仙台市科学館有人警備業務委託 入札説明書 その2

仙台市科学館有人警備業務委託 入札説明書 その2（PDF：4,994KB） 仙台市科学館業務委託共通仕様書１ 適用(１)仙台市科学館業務委託共通仕様書(以下「共通仕様書」という。)は，仙台市科学館の委託業務に適用する。(２)契約書図書(契約書又は請書，特記仕様書，共通仕様書，質問回答書をいう。以下同じ)は，相互に補完し合うものとし，そのいずれかによって定められている事項は，契約の履行を規定するものとする。ただし，契約書図書に相違がある場合，その優先順位は次のアからエの順序のとおりとする。ア 契約書又は請書イ 質問回答書ウ 特記仕様書(関係図書含む)エ 仕様書(３)受注者は，前項の規定により難い場合又は契約書図書に明示のない場合若しくは疑義を生じた場合には，検査職員と協議するものとする。２ 用語の定義この共通仕様書に使用する用語の定義は，次の各項に定めるところによる。(１)「発注者」とは，仙台市長をいう。(２)「受注者」とは，仙台市科学館業務の実施に関し，発注者と委託契約を締結した個人若しくは会社その他法人をいう。(３)「検査職員」とは，契約書図書に定められた範囲内において受注者又は業務担当者に対する指示，承諾，協議の職務を行うものである。また，業務の完了の検査に当たって，契約書の規定に基づき，検査を行う者をいい，副館長又はその指名する職員である。(４)「業務担当者」とは，契約の履行に関し，業務を総合的に把握し調整を行う者で，契約書の規定に基づき，受注者が定めた者をいう。(５)点検とは，委託物件の機能及び劣化の状態を一つ一つ調べることをいい，機能に異常または劣化がある場合，必要に応じ対応措置を判断することを含む。(６)保守とは，委託物件の必要とする性能または機能を維持する目的で行う消耗部品または材料の取替え，注油，汚れ等の除去，部品の調整等の軽微な作業をいう。(７)運転・監視とは，設備機器を稼働させ，その状況を監視すること及び制御することをいう。(８)清掃とは，汚れを除去すること，汚れを予防することにより物件を保護し，良好な環境を保つための作業をいう。(９)修理とは，委託物件の劣化した部分もしくは部材または低下した性能もしくは機能を原状あるいは実用上支障のない状態まで回復させることをいう。(10)交換とは，部材，部品，油脂等を取替えることをいう。(11)分解整備(オーバーホール)とは，機器を定期的または必要に応じ分解し，劣化した部分もしくは部品を修理または交換することをいう。(12)劣化とは，委託物件の全体または各部材が，当初の性能・機能の状態から低減していくことをいう。(13) 規定値とは，機器が正常な状態で稼働していることを判断するための諸数値をいう。(14)調整とは，機器の状態を指定された性能，仕様等に適合するように整えることをいう。３ 検査員検査員とは，業務の履行に係る監督及び検査を行う者で，副館長またはその指名する職員があたる。４ 業務担当者(１)業務担当者とは，業務の履行に必要な知識及び技能を有し，業務を総合的に把握し調整を行う者をいう。(２)受注者は，業務担当者を定め，届け出る。業務担当者を変更した場合も同様とする。(３)法令により業務を行う者の資格が定められている場合は，当該資格を有する者が業務を行う。５ 業務の安全衛生管理従事者の安全衛生に関する管理については，業務担当者が責任者となり，関係法令に従って行う。業務の履行に伴う従事者の疾病，傷害，その他の事故については，その原因の如何にかかわらず，受注者の責任において措置するものとする。６ 危険防止の措置(１) 業務の履行にあたっては，常に整理整頓を行い，危険な場所には必要な安全措置を講じ事故の防止にあたる。(２)業務を行う場所もしくはその周辺に第三者が存ずる場合または立ち入るおそれがある場合には，危険防止に必要な措置を検査員に報告のうえ，当該措置を講じ，事故発生を防止する。７ 資料等の整理受注者は，関係資料等の整理保管を行う。また，発注者から資料の提出，閲覧の申し出があったときは，速やかにこれに従う。８ 予備品等の管理受注者は，支給された予備品等の在庫管理を行う。９ 業務報告書受注者は，業務の結果を報告書に記入し，業務完了後速やかに検査員に提出する。なお，検査員から履行状況等を示す写真の提出を求められたときは，速やかにこれに従う。10 施設概要名 称：仙台市科学館所在地 ：仙台市青葉区台原森林公園４番１号敷地面積： １６，１４４㎡建築面積： ５，３７４．９９㎡延床面積：１２，２０７．７０㎡建築構造：鉄骨鉄筋コンクリート造及び一部鉄骨造地上５階塔屋２階建令和８年度仙台市科学館有人警備業務委託 特記仕様書発注者が委託する仙台市科学館の有人警備業務は，本特記仕様書，警備業法及び附属・関係法令を遵守し実施するものとする。１ 警備対象仙台市青葉区台原森林公園４番１号 仙台市科学館(以下「館」という。)の構内及び建物内外(別紙図面のとおり)２ 目的館の構内及び建物内外における不法行為及び火災等の災害を予防及び発見し，安全に運営管理することを目的とする。３ 業務委託期間令和８年４月１日から令和９年３月３１日まで４ 警備員の服務(１)警備員は，当館の公共性を認識のうえ，職務の遂行にあたること。(２)当館の管理運営に障害をもたらすものは排除，取り締まること。(３)常に規律を守り，来館者に対し誠実かつ親切丁寧に接すること。(４)機械警備の受注者と常に協力し，業務の履行にあたること。５ 業務内容常駐警備員による有人警備(以下「常駐警備」という。)を行う。常駐警備の内容警備員は，以下の業務を行うこと。(１)出入管理①開館，閉館時における各出入口及び各室の解施錠を行う。②警備実施日には業務開始時間までに機械警備を解除する。また，業務終了時間もしくは館職員退出後，有人警備から機械警備への移行を行う。③開館，閉館時における館内照明等の点灯，消灯を行う。④開館，閉館時における荷解室入口のシャッターの開閉を行う。⑤開館，閉館時における留守番電話の設定・解除を行う。⑥委託業務員の入退室を確認し，鍵の受け渡しを行う。⑦不法侵入者，潜伏者の排除を行う。⑧来館者名簿及び番号札等により職員通用口からの来館者を点検し，場合に応じて口答案内及び館職員への取次ぎや連絡を行う。なお，閉館時の来館者については身分を確認のうえ入館させること。⑨団体での入館者について，館が週末毎に配布する団体予約一覧表に従い誘導を行う。⑩各非常口を管理する。⑪郵便物等を受領する。⑫荷物の搬出入車両の誘導・立会を行い，必要に応じて館職員に取次・連絡する。 ⑬開館日の午前８時１５分から９時までは，正面玄関前において来館者を点検し，案内及び誘導を行う。⑭開館日の午後４時３０分から５時までは，３階エントランスホールを中心に展示室を巡回し，来館者への閉館周知及び退出案内を行う。(２)監視・巡回①警備員のうち，１名は館の守衛室に常駐し，各監視盤を通して警報機器等の感知する異常の有無を確認する。ただし，開館，閉館時の業務等やむを得ず守衛室を空けるときは，事前に検査員の許可を得ること。②監視盤を通じ消防設備等の監視，操作を行う。③別紙平面図に基づき，警報機器等の設置箇所の把握に努める。④午前１０時，午後２時及び午後５時３０分の１日３回館内を巡回し，異常事態の予防をはかる。また，これ以外の時間帯であっても，随時巡回を行うこと。⑤駐車場の巡回及び周囲の巡回を行う。⑥屋外施設及び周囲の巡回を行う。⑦巡回中に防火活動の障害となるものを発見した場合は，検査員へ連絡する。⑧館内への危険物，禁制品の持込がないか監視する。⑨巡回中に危険物，禁制品を発見した場合は，検査員へ連絡する。⑩巡回中に施設設備の破損，不良箇所及び不完全箇所を発見した場合には，検査員に連絡する。(３)駐車場等の整理，規制①来館車両の誘導及び整理を行う。②特に大型バス等については，他の車両の駐車に支障がないよう計画的に整理，誘導を行う。③混雑時の周辺地域への迷惑防止のための交通誘導を行う。④駐車場等の巡回及び駐車規制を行う。⑤来館者に不便のないよう，常に駐車場等の点検・整備に努めるものとする。⑥積雪や暴風等による被害に対しては，館職員と協力して正常化に努める。(４)確認・点検①館職員退出後の照明設備の消灯及び火気の点検を行う。②館職員以外の者が特別展示室，会議室，休養室，市民の理科室等を使用した後の備品，扉窓施錠，火気等の点検確認を行う。(５)館の消防計画に基づく自営消防隊の一員として火災の予防を図るものとし，火災発生時の初期消火に努めるものとする。(６)館職員不在時の電話の応対を行う。(７)開館日に国旗，市旗の掲揚を行う。(８)その他，万一異常を発見した場合には，適切な処置を行い，検査員へ連絡するとともに，必要に応じて関係機関へ連絡をとるものとする。(９)科学館の防災訓練(年１回)に参加すること。６ 警備員の配置(１)日常警備①４月１日～１０月１５日の開館日(合計１６７日)午前７時３０分から午後６時まで(機械警備への移行まで。)警備員３名を配置すること。なお，勤務時間帯は，午前７時３０分～午後４時３０分，午前８時～午後５時，午前９時～午後６時までとし，それぞれ各１名ずつ配置すること。②１０月１６日～３月３１日の開館日(合計１２９日)午前７時３０分から午後６時まで(機械警備への移行まで。)警備員２名を配置すること。なお，勤務時間帯は，午前７時３０分～午後４時３０分，午前９時～午後６時までとし，それぞれ各１名ずつ配置すること。③毎月の保守点検休館日(７月・１２月を除く。)及び１２月２８日・１月４日(合計１２日)午前７時３０分～午後６時まで，警備員１名を配置すること。④毎月第２月曜日(月曜日が祝休日の場合はその翌日。)。ただし，８月・１０月は第３月曜日とする。(合計１２日)午前８時～午後５時まで警備員１名を配置すること。⑤第１，第３，第４，第５月曜日(月曜日が祝休日の場合はその翌日。ただし，８月・１０月は第１，第４，第５月曜日とする)，祝休日の翌日(開館日を除く)及び年末年始(１２月２９日(火)から１月３日(日)まで)は，終日機械警備とする。(合計４５日)⑥今年度の臨時開館は，７月２３日，８月１０日，８月１２日，１０月１３日とする。(２)臨時警備応援警備員による有人警備(以下「臨時警備」という。)を下記の期間に行うこと。① 夏の特別展開催期間中(７月１８日～８月３０日)は応援警備員を１名配置すること。勤務時間は午前８時～午後５時までとする。(３８日)② 夏の特別展開催期間中の土曜日，日曜日，祝日，８月１０～１５日は上記①の応援警備員の他にさらに応援警備員を１名配置すること。勤務時間は午前１０時～午後４時までとする。(２０日)③ 春の特別展開催期間中(３月２０日～３月３１日)は応援警備員を１名配置すること。勤務時間は午前８時～午後５時までとする。(１０日)④ 春の特別展開催期間中の土曜日，日曜日，祝日上記③の応援警備員の他にさらに応援警備員を１名配置すること。勤務時間は午前１０時～午後４時までとする。(５日)⑤臨時警備の業務内容は，駐車場整理及び館内巡視等とする。⑥特に混雑する期間であるため，駐車場の整理においては，事故の防止，利用者の安全管理に努め，周辺地域への迷惑とならないよう交通誘導を行う。(３)上記に限らず，館の事情や勤務状況により時間帯を変更することができる。館が必要とする場合，超過勤務を命ずることがあるが，これに要する費用は一切本委託に含むものとする。(年間 1名×10時間を見込むこと。)７ 検査(１)従事者は，業務の履行に係る検査を行う者(以下「検査員」という。)である副館長またはその指名する職員から検査の申し出があったときは，これに従うものとする。(２)検査は，警備員及び検査員双方が立ち会いのうえ行うものとする。(３)受注者は，業務の履行内容について是非の指示を受けた場合，これに従わなければならない。また，当該是正を完了したときは，その旨を報告書に記載し，是正した部分について再検査を受けるものとする。８ 警備員(１)警備員は善良かつ心身が健康で，緊急事態に機敏に対処できる者であることを要する。(２)警備員のうちから警備責任者を専任し，館の承認を得るものとする。責任者は本仕様に基づき業務内容を的確に掌握し，他の警備員を指揮指導しうる能力と実績を有する者とする。(３)専任した警備員の警備技術等の経歴を明示した履歴書及び写真を添えた名簿を提出すること。(４)全ての警備員は，新任教育及び現任教育を受講した者とすること。(５)責任者は，消防法施行令に定める甲種防火管理講習の修了者，または同等の防災に関する知識をもつ者とすること。(６)警備員の異動については事前に館に(３)と同様の届け出を行い，その承認を得るものとする。(７)要員の休暇等により出動員数が減少した場合は，受注者の責任において業務遂行可能な代替要員を派遣し，定員を確保しなければならない。９ 鍵の預託(１)警備上必要な鍵は，受注者に預託する。預託された鍵は厳重に取り扱い，保管するものとする。 (２)鍵の受注者への預託時には，互いに記名押印した引渡書を取り交わすものとする。(３)設備の保守，点検等のためやむを得ず関係者に鍵を貸与する場合は，あらかじめ館に連絡のうえ，書面をもっておこなうこと。(４)万が一，受注者の過失により鍵を紛失または毀損した場合は，受注者は全ての責を負うものとする。(５)機械警備の管理に係る鍵・カード等の管理については，発注者及び機械警備の受注者と協議し，その指示に従うこと。10 報告等(１)警備状況その他必要事項は，警備報告書に記載し，業務日の毎翌日報告すること。(２)異常事態，事故等が発生した場合,その都度事故報告書を作成し館に提出すること。(３)遺留品，拾得物等を発見した場合は，館職員に報告すること。11 必要器具(１)警備上必要な装備，用品，事務用品等は全て受注者が負担し，館は守衛室の提供及び光熱費を負担する。(２)受注者は警備員間の連絡用として，一組以上のトランシーバーを館に備え付けること。12 服 装警備員は従事期間中，制服と名札を着用するものとし，制服の形態については館の承認を得るものとする。13 障害者への配慮受注者は，障害を理由とする差別の解消の推進に関する仙台市職員対応要領及び留意事項に準じて，合理的配慮の提供を行うものとする。14 環境への負荷の低減施設の使用及び業務の遂行にあたっては，「仙台市環境行動計画」の内容を理解の上，環境関連法令等を遵守し，周辺環境への影響を低減することはもとより，温室効果ガスの排出削減や，プラスチックごみをはじめとしたごみの減量・リサイクルに積極的に取り組むなど，できる限り環境配慮に努めること。15 その他(１)受注者は，委託期間の完了時には，責任を持って業務内容を後任者に引き継ぐこと。 ●仕様書で定められている業務について実施月と回数を記入すること。 7月 8月 9月業 務 工 程 表 ( 年間 )1月 2月 3月 備 考様式1-1-1(清掃)4月 5月 11月頻度清 掃 内 容 12月 10月 6月日付 1 2 3 4 5 6 7 8 9 10 11 12 13 14 15 16 17 18 19 20 21 22 23 24 25 26 27 28 29 30曜日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火 水 木 金 土 日 月 火勤務形態作業区分勤務形態作業区分勤務形態作業区分勤務形態作業区分勤務形態作業区分勤務形態作業区分勤務形態作業区分勤務形態作業区分①( ～ ) 時間【 深夜 時間 超勤 時間】 ④( ～ ) 時間【 深夜 時間 超勤 時間】②( ～ ) 時間【 深夜 時間 超勤 時間】 ⑤( ～ ) 時間【 深夜 時間 超勤 時間】③( ～ ) 時間【 深夜 時間 超勤 時間】 ⑥( ～ ) 時間【 深夜 時間 超勤 時間】作業員Ｅ様式1-1-2(清掃・警備)業 務 工 程 表 ( 月 間 人 員 割 当 )氏 名1月当たりの合計時間数うち深夜労働時間数責任者副責任者作業員Ａ作業員Ｄ作業員Ｂ作業員Ｃ作業員Ｆ1日当りの合計時間数勤務形態●清掃の場合，「作業区分」欄に，日常清掃は「日」を，定期清掃は「定」と記入すること。警備の場合，この欄の記入は不要とする。 ●表中の「勤務形態」欄には，表外破線外の「勤務形態」欄①～⑥の該当する番号を記入する。 以下，全従事者について記入すること氏 名 勤務時間 作業内容 従事見込時間(分) 時間計(分)●日常清掃について記載する。 ●従事者ごとに，作業内容や従事見込時間を分単位で記載する。 ●「勤務時間」欄には，休憩を含む勤務時間帯を，「うち休憩時間」欄には，休憩や休息時間の合計を記入する。 うち休憩時間( 分)作業員Ｃ : ～ :責任者 : ～ :うち休憩時間( 分) : ～ :うち休憩時間( 分) : ～ :副責任者業 務 工 程 表 ( 個 人 時 間 別 )作業員Ａ作業員Ｂ : ～ :うち休憩時間( 分)うち休憩時間( 分) : ～ :うち休憩時間( 分)様式1-1-3(清掃)作業員Ｅ : ～ :うち休憩時間( 分)作業員Ｄ様式1-1-4(清掃)単位 回数業 務 工 程 表 ( 定 期 清 掃 )●本様式への記入に代えて，仕様書中の「定期清掃」のページを活用し，清掃箇所の記載部分に直接「合計時間数」及び「年間従事時間数」を記入し，その部分のコピーの提出も可とする。 年間従事時間数⇒指定頻度清掃場所 業 務 内 容 時間数 合計時間数実労時間 休憩時間(うち深夜勤務) (うち仮眠時間)従事時間帯 H H従事時間帯 H H従事時間帯 H H従事時間帯 H H従事時間帯 H H従事時間帯 H H様式1-1-5(警備)業 務 工 程 表 ( 時 程 表 )業務内容作業員ＤH6業務内容●平日及び休日ごと(任意の１日)に作成すること。 ●本書に代えて，貴社の独自様式での提出も可とする。 5 22作業員Ｂ業務内容H作業員Ａ23 24 7 8責任者2 3 4 1 13 14 15 16 17 21 18 19 20業務内容9 11 12 10業務内容作業員Ｃ氏名勤務形態項 目8副責任者業務内容勤務形態 ①( ～ ) 実労時間 時間【うち 深夜勤務 時間 超過勤務 時間】②( ～ ) 実労時間 時間【うち 深夜勤務 時間 超過勤務 時間】③( ～ ) 実労時間 時間【うち 深夜勤務 時間 超過勤務 時間】④( ～ ) 実労時間 時間【うち 深夜勤務 時間 超過勤務 時間】⑤( ～ ) 実労時間 時間【うち 深夜勤務 時間 超過勤務 時間】⑥( ～ ) 実労時間 時間【うち 深夜勤務 時間 超過勤務 時間】１ 市場価格以下の入札金額で応札した理由２ 積算にあたって特に低減したもの。また，可能になった理由様式1-2-1(清掃・警備)理 由 書様式1-2-2(清掃・警備)単位：円項目 氏名 単位 年間雇用月数 月額人件費 年間人件費 備 考責任者 月副責任者 月作業員Ａ 月作業員Ｂ 月作業員Ｃ 月作業員Ｄ 月作業員Ｅ 月作業員Ｆ 月作業員Ｇ 月項 目 内容 単位 数量 単価 年間所要金額 備 考項 目 内容 単位 数量 単価 年間所要金額 備 考項 目 内容 単位 数量 単価 年間所要金額 備 考入札金額と一致すること項 目直接人件費(①)直接物品費(②)業務管理費(③)一般管理費等(④)合計金額●①から④までの内容については，国土交通省大臣官房官庁営繕部作成「建築保全業務積算基準」を参考にすること。 ●月額人件費は様式1-2-3「人件費内訳書」の直接人件費と一致すること。 直接人件費①直接物品費②直接物品費② 計入札時に提出した価格内訳書の金額表中①～④×契約年数一般管理費等④ 計消費税相当額・・・・・・・・・⑥契約金額(消費税込み)・・⑤＋⑥直接人件費① 計一般管理費等④●①の備考欄には，従事者の年間従事時間数(実時間数)を記載すること。 調 査 用 価 格 内 訳 書●入札時点で明らかに業務を適正に行うことができない金額での入札と判断される場合は，失格となるので注意すること。 ●⑤には契約期間中の総額を記載し，入札金額と一致すること。 ●入札時に提出した「価格内訳書」と本書に相違がある場合，失格となることがあるので注意すること。 ●記載項目以外に計上すべき金額がある場合は補足し，確認できる書類を添付すること。 表中①～④ × 契約年数・・・⑤業務管理費③業務管理費③ 計様式1-2-3(清掃・警備)責任者 副責任者 作業員Ａ 作業員Ｂ 作業員C 作業員Ｄ 作業員E 作業員F 作業員G 作業員H基本給 (Ａ)通勤交通費 ａ休日出勤手当 ｂ時間外手当 ｃ深夜手当 ｄ精皆勤手当 ｅ家族手当 ｆ賞与 g h直接人件費小計Ａ＋ａ＋ｂ＋・・・＋h(Ｂ)賞与引当金 (Ｃ)健康保険事業主負担 i厚生年金事業主負担 j子ども・子育て拠出金 k雇用保険事業主負担 l労災保険料 m退職金引当金 n被服費 o p q間接人件費小計Ｃ＋i＋j＋・・・＋q(Ｄ)(Ｅ)単位：時間責任者 副責任者 作業員Ａ 作業員Ｂ 作業員C 作業員Ｄ 作業員E 作業員F 作業員G 作業員H 備 考(Ｆ)r(A)/(Ｆ) 単位：円(Ｅ)/(Ｆ) 単位：円●従業員全員の月額人件費を記入すること。なお，直接人件費小計は，様式1-2-2「調査用価格内訳書」の「月額人件費」と一致すること。 人 件 費 内 訳 書 単位：円１時間当たり賃金(控除後)備 考金 額 (月額；円)項 目雇用形態労働契約の期間直接人件費 間接人件費科 目参考；法定福利控除後基本給 Ａ-(ｉ＋ｊ＋ｌ)１月当たり労働時間 うち深夜労働時間１時間当たり賃金 うち深夜労働時間１日当たり労働時間 うち深夜労働時間１週当たり労働時間件 名 契約期間契約金額(消費税を含む)発注者名元請・下請の別施行面積(㎡)建物規模等従事人員(1日平均)備 考元・下元・下元・下元・下元・下元・下元・下元・下元・下元・下元・下元・下元・下元・下元・下元・下元・下元・下元・下●仙台市，宮城県内，その他の順で記入すること。 ●過去３年以内に受注したもの全てを記載すること。 様式1-3-1(清掃・警備)業 務 実 施 状 況外注内容 契約期間契約金額(消費税込み)発注先 備考●様式1-2-3「調査用価格内訳書」の「直接物品費」欄にも記入すること。 様式1-4-1(清掃・警備)●確認のため，見積書(写)の添付を求める場合がある。 外 注 内 訳 書様式1-5-1(清掃・警備)単位：千円 項 目 年度 年度 年度1 売上高2 売上原価3 営業利益4 営業外利益5 経常利益6 当期純利益7 総資産8 負債 (他人資本)9 自己資本10 流動比率11 自己資本比率人 数事務部門業務部門正社員上記以外(臨時雇用等)●過去3ヵ年を記載する。 ●流動比率=流動資産/流動負債×100で算出する。 ●自己資本比率=自己資本/総資産×100で算出する。 経 営 状 況 調 書業務内容総従業員数 (提出日現在)雇用形態上記「総従業員数」の内訳事務部門+事業部門＝総従業員正社員+上記以外(臨時雇用等)＝総従業員数様式1-6-1(清掃・警備)労災保険 雇用保険 健康保険 厚生年金責任者 加入・非加入 加入・非加入 加入・非加入 加入・非加入副責任者 加入・非加入 加入・非加入 加入・非加入 加入・非加入作業員Ａ 加入・非加入 加入・非加入 加入・非加入 加入・非加入作業員Ｂ 加入・非加入 加入・非加入 加入・非加入 加入・非加入作業員Ｃ 加入・非加入 加入・非加入 加入・非加入 加入・非加入作業員Ｄ 加入・非加入 加入・非加入 加入・非加入 加入・非加入作業員Ｅ 加入・非加入 加入・非加入 加入・非加入 加入・非加入作業員Ｆ 加入・非加入 加入・非加入 加入・非加入 加入・非加入作業員Ｇ 加入・非加入 加入・非加入 加入・非加入 加入・非加入作業員Ｈ 加入・非加入 加入・非加入 加入・非加入 加入・非加入作業員Ｉ 加入・非加入 加入・非加入 加入・非加入 加入・非加入作業員Ｊ 加入・非加入 加入・非加入 加入・非加入 加入・非加入●「雇用形態」には，「正社員」，「パート」，「アルバイト」などの雇用形態を記入すること。 ●「備考」には，生年月日と年齢を記載すること。 ●業務従事者が，本業務以外の現場にも従事している場合には，その旨を｢備考｣欄に記載すること。 ●本書は，契約後においても半年に1回は提出し，担当課の確認を受けること。 業務等従事者の雇用状況報告書( 年 月)備 考 氏 名雇用形態(職名)労働契約期間 労働時間等加入・非加入の状況様式 ２低 価 格 調 査 票(１／２)１ 調査概要業 務 名 調査年月日 年 月 日入札業者名 入札年月日 年 月 日調査実施者 契約権者( ) 設計担当課長( )調査出席者予定価格 円 調査基準価格 円 入札価格 円２ 調査結果調 査 項 目 調 査 結 果①業務を実施するに当たり当該低価格入札者が計画している技術者等の人員配置その他の当該業務の実施体制②当該低価格入札者が，労務等の提供について市場価格以下の価格による提供が可能である旨の主張をしている場合にあっては，その理由③当該低価格入札者が現在実施している業務のその実施状況④当該低価格入札者が価格の算定に当たり，技術計算等について外注している場合にあっては，その外注内容⑤当該低価格入札者が以前受託した業務委託における実施状況 ⑥当該低価格入札者の経営状況等⑦労働社会保険諸法令の遵守状況⑧その他価格の算定の調査に関し必要と認められる事項３ 対応方針契約権者の対応方針様式 ３低 入 札 価 格 調 査 結 果 表年 月 日開催した契約事務( )委員会において，下記のとおり決定した。 契約事務( )委員会委員長記業務名予定価格：Ａ 円 調査基準価格：Ｂ 円低価格入札者名入札価格(円)Ｃ入札率(％)Ｃ／Ａ調査結果の表示契約の内容に適合した履行等の当否理由摘要※１ 「契約の内容に適合した履行等の当否」の欄には，「当」又は「否」を記入すること。 ※２ 「理由」の欄は，「契約の内容に適合した履行等の当否」に「否」と記入した場合のみ具体的に記入すること。 清掃・警備業務の委託契約に係る低入札価格調査資料作成要領【共通事項】①「氏名」欄に従事者ごとの記載が必要な欄については，責任者，副責任者，作業員Ａ，B・・・とし，指定された場合を除き実名での記入は要しない。また，従事予定者全員分を記載すること。②用紙が足りない場合にはコピーしたものを使用すること。１ 業務を実施するに当たり計画している技術者等の人員配置，その他の当該業務の実施体制(1)業務工程表(年間) ― 様式1-1-1(清掃)①日常清掃を除く仕様書で定めのある全ての業務について，1年間の作業内容や回数を記載する。②「頻度」欄の「単位」欄には「月」または「年」の単位を記載し，「回数」欄に年間実施回数を記入すること。③実施する月に回数を記載すること。(2)業務工程表(月間人員割当) ― 様式1-1-2(清掃・警備)①表外破線内の「勤務形態」には，括弧内に勤務時間帯，右側に休憩や休息時間，仮眠時間等を除いた実労時間を記入し，深夜勤務や超過勤務を含む場合は，【 】にそれぞれ記載すること。②表中の「勤務形態」欄には，上記①で記入した勤務形態ごとの番号(①から⑥)を記入すること。③「作業区分」欄には，清掃の場合，日常清掃は「日」を，定期清掃は「定」を記入すること。 また，警備の場合，この欄の記入は不要とする。④「１日あたりの合計時間数」欄には，１日ごとの全従事者の合計時間数を記入すること。⑤１ヶ月を30日として記載すること。(3)業務工程表(個人時間別) ― 様式1-1-3(清掃)①日常清掃について，従事者ごとに記載すること。②「勤務時間」欄には，従事者ごとに休憩や休息時間を含めた一日の従事時間帯を記入し，「うち休憩時間」には，そのうちの休憩時間の合計を分単位で記入すること。③「作業内容」欄には，仕様書で定められた作業内容を記載し，その作業に要する時間を「従事見込時間(分)」欄に記入すること。また，行が足りない場合には適宜増やし，記入漏れがないよう留意すること。④「時間計(分)」欄には，各人ごとの「従事見込み時間数」欄の合計を記載すること。(4)業務工程表(定期清掃) ― 様式1-1-4(清掃)①仕様書に定める定期清掃について，清掃場所ごとに年間の「業務内容」「指定頻度」(単位及び回数)「時間数」「合計時間数」を記入すること。②「年間従事時間数」には，「合計時間数」の合計を記載すること。※本様式への記入に代えて，仕様書中の「定期清掃」のページを活用し，清掃箇所の記載部分に直接「合計時間数」及び「年間従事時間数」を記入し，その部分のコピーの提出も可とする。【記入例】本様式に代え，仕様書を活用する場合清掃場所 日常清掃 定期清掃 臨時清掃清掃箇所 材質 清掃内容 回数 清掃内容 回数 清掃内容 回数屋上・ﾊﾞﾙｺﾆｰ モルタル等 １ 床名(1)汚れに応じて拭き掃除(2)排水溝の清掃１/月ゴミ集積所 ｺﾝｸﾘｰﾄ １ 掃き掃除 １/日 １ 水拭き １/月ドライエリア ｺﾝｸﾘｰﾄ １ 掃き掃除 １/日 １ 水拭き １/月シャワー室 １ 室内清掃 随時(5)業務工程表(時程表)― 様式1-1-5(警備)①平日及び休日の時程表(任意の１日とする)について，それぞれに作成すること。※本書に代えて，貴社独自様式での提出も可とする。②表外破線内の「勤務形態」欄には，括弧内に勤務時間帯，右側に休憩や休息時間，仮眠時間等を除いた実労時間を記入し，深夜勤務や超過勤務を含む場合は，【 】にそれぞれ記載すること。③表中の「勤務形態」欄には，上記②で記入した勤務形態ごとの番号(①から⑥)を記入すること。④「従事時間帯」欄は，従事時間帯が識別できるよう網掛け等で表示すること。⑤「業務内容」欄は，従事業務や休憩・仮眠などの内容や時間がわかるよう記入すること。【例】8:30～9:30 南門立哨 21:00～22:00 場内巡回 23:00～3:00 仮眠【記入例】氏名勤務形態項 目8 9 10 11 12 13 14責任者 ①従事時間帯業務内容⑥「実労時間」欄は，従事者ごとに実労時間の合計記入し，その下の段に，深夜勤務を行なった時間数を括弧書きで記入すること。ただし，深夜勤務時間帯は22時から5時までとする。⑦「休憩時間」欄は，従事者ごとに休憩時間の合計を記入し，その下に，仮眠時間数を括弧書きで記入すること。(6)業務責任者に関する調書(清掃) ― 入札参加前に提出していない場合のみ提出仕様書に要件が定められている場合に提出すること。12時間6時間6時間年間従事時間数1,500時間仕様書の清掃場所ごとの年間従事時間数を直接記入最後尾に定期清掃の合計を記入する9:00～10:00場内巡回11:00～12:00休憩10:00～12:00警備室13:00～14:00正門立哨従事時間帯は網掛けとする(7)配置予定ビルクリーニング技能士に関する調書 ― 入札参加前に提出していない場合のみ提出仕様書に要件が定められている場合に提出すること。２ 労務等の提供について，市場価格以下の価格による提供が可能な場合の理由(1)理由書 ― 様式1-2-1(清掃・警備)①「１ 市場価格以下の入札金額で応札した理由」には，本件の入札にあたり，どのような理由で市場価格以下での提供に至ったか，その理由を詳細に記載すること。②「２ 積算にあたって特に低減したもの。また，可能になった理由」には，積算にあたって特に経費を低減したものは何か，また，それはどのような理由から当該価格等で提供可能になったのか，具体的に記入すること。(2)調査用価格内訳書 ― 様式1-2-2(清掃・警備)①「直接人件費(①)」直接人件費は，当該業務に直接従事する者のそれぞれについての給与，諸手当とする。ア 「年間雇用月数」には，単年度中に雇用する予定月数を記載し，「月間人件費」欄の額で乗じたものを「年間人件費」欄に記載すること。なお，日数に端数が生じて数字に誤差が生じる場合，調整すること。イ 「月額人件費」欄は，様式1-2-3「人件費内訳書」と一致すること。ウ 「備考」の欄には，従事者後との年間総勤務時間数(実時間数)を記載すること。②「直接物品費(②)」直接物件費は，当該業務を行なうために必要な物品類にかかる費用とする。ア 仕様書に示されている業務の履行に必要な物品経費を全て記載すること。【例】清掃器具，諸材料(洗剤，ワックス等)，消耗品(トイレットペーパー，せっけん水，ゴミ袋等)，器材の損料 などイ 外注経費があれば記載し，様式1-4-1「外注内訳」にも併せて記載すること。ウ 機械のリース料，減価償却費もこの欄に計上すること。エ 在庫があるなどの理由で経費がかからない消耗品などについても記載し，その理由について備考欄に記載すること。なお，この場合，在庫等を証明できる現場写真を添付すること。オ 確認のため見積書の写しを求める場合がある。③「業務管理費(③)」物品管理費とは，業務を実施する上で，受注者が現場業務を管理運営するために必要な直接業務費以外の費用とする。【例】総合調整費，福利厚生費，通信交通費，安全管理費，技術管理費 など④「一般管理費等(④)」受注者が企業を維持運営していくために必要な，直接業務費及び直接管理費以外の費用とする。【例】従事者に係る間接人件費・給料手当(現場の従事者を除く)，事務用品費，事務所光熱水費，雑費 など※間接人件費は必ず計上すること。また，端数処理が必要な場合，上記①から③の項目のどれにも属さない費用を計上する場合には，この欄に記入すること。⑤表中⑤には，①～④の合計に契約年数を掛けたものを記入すること。※端数が生じる場合は，「一般管理費等④」に「調整費」として計上すること。⑥「消費税相当額」欄には，⑤に契約締結時点で想定される消費税率を乗じた金額を記入すること。⑦「総額」には，上記⑤及び⑥を足し上げた金額を記入すること。なお，この金額が契約金額となる。⑧入札時に提出した「価格内訳書」と本書に相違がある場合，失格となることがあるので注意すること。 ⑨入札時点で明らかに業務を適正に行うことができない金額での入札と判断される場合は，失格となるので注意すること。(3)人件費内訳書 ― 様式1-2-3(清掃・警備)①全ての従事者について，月額人件費を記載すること。②「直接人件費」「間接人件費」欄ともに，記載項目以外の項目を支給する場合には，空欄に記載すること。また，行が足りない場合には適宜増やすこと。③「直接人件費小計(Ｂ)」「間接人件費小計(D)」「参考：法定福利控除後基本給(Ｅ)」各欄は，欄内に記載された数式により算出した金額を各人ごとに記載すること。⑤「雇用形態」欄には，「正社員」「パート」「アルバイト」等の雇用形態を記載すること。それ以下の項目についても，各人ごとに記載すること。⑥様式1-2-2「調査用価格内訳書」の「直接人件費①」欄，「月額人件費」欄と一致すること。３ 現在実施している業務のその実施状況及び以前受託した業務委託における実施状況(1)業務実施状況 － 様式1-3-1(清掃・警備)①本件と類似業務の公共施設の受注実績について，仙台市発注，宮城県内発注，宮城県外発注の順番で記入すること。②「元請・下請の別」欄の該当する箇所に○をつけること。③「施行面積，建物の規模等」欄は，受注した施設の規模がわかるよう記載すること。④「従事人員」欄は，1日の平均従事者数を記載すること。⑤過去３年以内に受注したもの全てについて記載すること。なお，1枚以上ある場合でも，提出は1枚のみでよい。４ 価格の算定に当たり，技術計算等について外注している場合にあっては，その外注内容(1)外注内訳書 ― 様式1-4-1(清掃・警備)①外注する業務全てについて記入すること。②外注がある場合には，様式 1-2-2「調査用価格内訳表」の「直接物件費(②)」欄にも併せて記載すること。③確認のため，見積書(写し)の提出を求めることがある。５ 経営状況等(1)経営状況調書 ― 様式1-5-1(清掃・警備)①調書作成時点で完結している決算期過去3期分について，１から11までの項目を記入すること。上記①から④の内容や区分方法などの詳細については，国土交通省大臣官房営繕部作成「建築保全業務積算基準」を参考とすること。②「10流動比率」欄は，流動資産／流動負債×100で算出すること。③「11自己資本比率」欄は，自己資本／自己資本／総資産×100で算出すること。④「総従事者数(提出日現在)」欄について，「業務内容」及び「雇用形態」の項目別に，その内訳人数を記載すること。６ 労働社会保険諸法令の遵守状況(1)業務従事者の雇用状況報告書 － 様式1-6-1(清掃・警備)①「雇用形態(職名)」欄には，「正社員」「パート」「アルバイト」など，雇用形態を記載すること。②「備考」欄に，生年月日，年齢を記載すること。③従事者が，本業務以外の業務にも従事している場合には，その旨を「備考」欄に記載すること。④本書は，契約後においても半年に1回は提出し，担当課の確認を受けること。(2)労働保険概算・確定申告の写し(指定様式外 入札参加前に提出していない場合のみ提出)(3)厚生年金保険料割賦の写し(指定様式外 入札参加前に提出していない場合のみ提出)(4) 安全教育の実施状況の概要(指定様式外)※非正規労働者を含む全労働者に対して実施している安全教育事業について，名称，実施回数，対象範囲，参加人数などＡ４版用紙1枚程度にまとめること。７ その他価格の算定の調査に関し必要と認められる事項上記１から６を除き，本調査に必要だと認める資料等があれば適宜提出すること。低入札調査基準価格を下回った額での契約を行なう場合，契約後についても，労働社会保険諸法令の遵守状況に関する調査，その他必要な調査を行なうこととする。上記①から④の内容や区分方法などの詳細については，国土交通省大臣官房営繕部作成「建築保全実務積算基準」(平成20年3月版)を参考とすること。