令和7年度東海農政局電話交換業務

令和7年度東海農政局電話交換業務 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。なお、本入札に係る落札決定及び契約締結は、令和７年度予算が成立し、予算示達があることを条件とするものであるほか、予算が成立した場合であっても、成立時期や内容によっては、履行期間の変更や契約締結を行わない場合等があることを条件とするものです。令和 ７年 ２月 ４日支出負担行為担当官東海農政局長 秋葉 一彦１ 競争入札に付する事項(１) 件 名 令和７年度東海農政局電話交換業務(２) 仕 様 入札説明書による(３) 履行期間 令和７年４月１日から令和８年３月31日(４) 履行場所 名古屋農林総合庁舎名古屋市中区三の丸１－２－２(５) 電子調達システムの利用本件は、競争参加資格の確認のための証明書類の提出及び入札を電子調達システムで行う対象案件である。(電子調達システムURL https://www.p-portal.go.jp)電子調達システムにより難い場合は、入札説明書６(１)に示す書類の提出時に紙入札方式参加願を提出するものとする。２ 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項(１) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(３) 令和04・05・06年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」の「建物管理等各種保守管理」において「Ａ」から「Ｄ」のいずれかの等級に格付けされ、東海・北陸地域の競争参加有資格者であること。(４) 令和７年４月１日から有効な、令和07・08・09年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の申請を行っていること。(５) 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。(６) 入札説明書６(１)に示す書類を提出できる者であること。(７) 東海農政局物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領に基づく指名停止を受けている期間中の者でないこと。(農林水産省の他の機関から指名停止を受けている場合も同様とする。)３ 入札説明書等の交付期間及び交付場所本件に係る資料は、電子調達システムから入手することとし、紙配布は行わないので注意すること。(１) 交付期間 令和７年２月４日９時00分から令和７年２月20日12時00分まで(２) 交付場所 電子調達システム(URL https://www.p-portal.go.jp)４ 証明書等の提出期限及び提出方法支出負担行為担当官は、一般競争入札に参加する者の競争参加資格を確認するため、参加希望者から証明書等の提出を求める。提出期限までに証明書等を提出した者のみ、支出負担行為担当官が証明書等を審査し、競争参加資格があると認めた者を当該競争に参加させるものとする。(１) 証明書等 入札説明書６(１)に示す書類(２) 提出期限 令和７年２月20日12時00分まで(３) 提出方法 電子調達システムにより提出すること。電子調達システムにより難い場合は、持参又は郵送にて、上記４(２)の提出期限までに下記４(４)に紙入札方式参加願とともに提出すること。ただし、持参の場合は土曜日、日曜日及び祝日等の行政機関の休日を除く9時00分から15時00分まで。なお、郵送の場合は、提出期限の前日までに必着で書留郵便に限る。(４) 提出場所 〒460-8516 名古屋市中区三の丸１－２－２ 東海農政局 会計課 庁舎管理係(５) 審査結果 入札参加資格の審査結果については令和７年２月28日までに通知する。５ 入札の執行等(１) 開札の日時及び場所令和７年３月６日11時00分 東海農政局入札室(２) 入札書受付期間①電子調達システムによる入札の場合令和７年３月３日９時00分から令和７年３月５日17時00分まで②紙入札にする場合上記５(１)の開札の日時・場所に持参の上、入札すること。③郵送による入札の場合郵送の場合は、二重封筒とし、中封筒の表に所定事項を記載し、これを表封筒に封かんの上「入札書在中」と朱書きして書留郵便とし、契約担当官等宛て親展で郵送すること。ただし、入札の前日(行政機関の休日を除く。)までに到着しない場合は無効とする。(３) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、証明書等に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。また、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には、落札決定を取り消す。なお、支出負担行為担当官により競争参加資格のあることを確認された者であっても、開札の時において上記２に掲げる資格のない者は、競争参加資格のない者に該当する。６ 入札保証金及び契約保証金免除する。７ 契約条項を示す場所上記３(２)に同じ。８ 契約書作成の要否要９ その他(１) 本公告に記載なき事項は入札説明書による。(２) 入札参加者は東海農政局競争契約入札心得を遵守すること。(３) 電子調達システムに障害等やむを得ない事情が生じた場合には、入札を延期又は紙入札方式に変更する場合がある。(４) 電子調達システムによる参加者は、上記９(３)による紙入札方式への変更、再度入札に備え、開札時に担当者と連絡の取れる体制とすること。以上公告する。お知らせ１ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されています。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をWebサイトで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当省のWebサイト(https://www.maff.go.jp/tokai/somu/somu/kokihoji/attach/pdf/index-7.pdf)を御覧ください。２ 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針2020について(令和２年７月17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。 ※別添仕様書は、仕様内容の主な部分を抜粋したものであり、入札にあたっては、別途配布している入札説明書等をご確認のうえ、必要な手続きを行っていただくようお願いします。入札説明書等は電子調達システム(https://www.p-portal.go.jp)からも入手可能です。令和７年度東海農政局電話交換業務仕様書１ 業務場所名古屋市中区三の丸一丁目２番２号 名古屋農林総合庁舎２ 業務期間及び業務時間令和７年４月１日から令和８年３月３１日まで８時３０分から１７時３０分まで １ポスト９時００分から１８時００分まで １ポストただし、土曜日、日曜日、祝日、年末年始の休日を除く。３ 業務内容名古屋農林総合庁舎(以下「庁舎」という。)電話交換室に設置されている PC 中継台用パソコン２台(２回線)を使用し、東海農政局の代表電話に着信した電話の対応及び各担当者)に円滑に取り次ぐこと(以下「電話交換業務」という。)を行う。(１) 代表電話の受付対応、転送及び案内等に関すること。(２) その他電話交換業務に付随すること。４ 業務体制(１)業務に支障がないように十分な人員体制を確保すること。(２)業務内容を適切に遂行できる者を配置すること。(３)休憩時間は１時間以内の交代制とすること。５ 一般的事項(１) 受注者は、契約書第２８条第３項及び第２９条第１項の通知は、別添の様式に記載の上、発注者に提出するものとする。(２) 管理責任者と使用人は兼任できない。(３) 管理責任者は庁舎に１時間以内に到着できるものを配置すること。(４) 受注者は、使用人に対し、労働基準法、労働安全法、労働者災害補償保険法、職業安定法、その他従業員に対する法令上の責任を全て負い、責任を持って管理し、発注者に法令上の責任及び契約金額以外の負担を及ぼさないこと。(５) 受注者は、本業務の履行に当たり、来庁者等に対し庁舎の印象を著しく損なうと認められる言動や行動がないよう十分配慮すること。(６) 受注者は、使用人が庁舎内において、この契約に基づいて行う業務上の行為に重大な過失があり、そのために生じた損害については、その責任を負うものとする。(７) 発注者は、電話交換業務が円滑に実施されないおそれがある場合は、受注者に対し改善を指示することができ、受注者は速やかに改善策を実施すること。(８) PC 中継台用パソコン及び電話交換室は、善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。(９) 座席表、内線電話番号表等の資料(紙媒体)については、発注者が用意する。(10) 本仕様書は業務の大要を示すものであるが、状況に応じ、本書に記載のない事項であっても監督職員が庁舎の管理・運営上必要と認め、受注者に指示した事項については、速やかに履行するとともに、業務に係る疑義については監督職員に連絡の上、その指示を受けること。６ 電話交換業務実施要領(１) 業務従事者が所要の事項を記録した電話交換業務確認簿(別紙１)について、翌開庁日の１２時までに監督職員の確認を受けること。また、受注者は電話交換業務月間報告書(別紙２)を発注者に提出すること。(２) 受注者は職務上知り得た情報を漏らしてはならない。契約の終了後も同様とする。(３) 庁舎において全館放送や災害時等に指示があった場合は、これに従うこと。(４) 受注者は機器に故障その他異常を発見した場合は、速やかに監督職員に報告すること。(５) 受注者は業務を開始する前に、管理責任者が発注者から事前に作業現場での操作方法等の確認を受け、実際に作業を行う者に説明をすること。７ その他受注者は、業務の実施に当たり、新たな環境負荷を与えることにならないよう、以下の取組に努めるものとする。(１) 環境負荷低減に配慮したものを調達するよう努める。(２) エネルギーの削減の観点から、オフィスや車両・機械などの電気、燃料の使用状況の記録・保存や、不必要・非効率なエネルギー消費を行わない取組(照明、空調のこまめな管理や、ウォームビズ・クールビズの励行、燃費効率の良い機械の利用等)の実施に努める。(３) 臭気や害虫の発生源となるものについて適正な管理や処分に努める。(４) 廃棄物の発生抑制、適正な循環的な利用及び適正な処分に努める。(５) みどりの食料システム戦略の理解に努めるとともに、機械等を扱う場合は、機械の適切な整備及び管理並びに作業安全に努める。別添令和 年 月 日東海農政局長 殿住 所商号又は名称代 表 者 氏 名令和７年度東海農政局電話交換業務 管理責任者等名簿氏 名 生年月日 住 所１ 管理責任者２ 使用人３ 使用人４５６７管理責任者等を変更する場合は、その都度、本名簿を提出すること。本様式の項目が全て記載されている場合は、任意の様式による提出も可とする。日付 曜日 勤務時間 本人署名 監督職員 備考 日付 曜日 勤務時間 本人署名 監督職員 備考1 ： ～：休憩時間 時間17 ： ～：休憩時間 時間2 ： ～：休憩時間 時間18 ： ～：休憩時間 時間3 ： ～：休憩時間 時間19 ： ～：休憩時間 時間4 ： ～：休憩時間 時間20 ： ～：休憩時間 時間5 ： ～：休憩時間 時間21 ： ～：休憩時間 時間6 ： ～：休憩時間 時間22 ： ～：休憩時間 時間7 ： ～：休憩時間 時間23 ： ～：休憩時間 時間8 ： ～：休憩時間 時間24 ： ～：休憩時間 時間9 ： ～：休憩時間 時間25 ： ～：休憩時間 時間10 ： ～：休憩時間 時間26 ： ～：休憩時間 時間11 ： ～：休憩時間 時間27 ： ～：休憩時間 時間12 ： ～：休憩時間 時間28 ： ～：休憩時間 時間13 ： ～：休憩時間 時間29 ： ～：休憩時間 時間14 ： ～：休憩時間 時間30 ： ～：休憩時間 時間15 ： ～：休憩時間 時間31 ： ～：休憩時間 時間16 ： ～：休憩時間 時間： ～：休憩時間 時間※事故により代わりの者が勤務した場合は、備考欄にその者の氏名を記載すること。 勤務時間には休憩時間(１時間)を含んだ時間を記載し、休憩時間を備考欄に記載すること。 (電話交換業務用)令和年月 別 紙 １ 電 話 交 換 業 務 確 認 簿使用人：氏名別 紙 ２令和年月日住所氏名1 2 3 4 5 6 78 9 10 11 12 13 1415 16 17 18 19 20 2122 23 24 25 26 27 2829 30 31 交換業務実施日着信数電話交換業務月間報告書記交換業務実施日着信数交換業務実施日着信数交換業務実施日着信数令和 年 月分電話交換業務を下記のとおり実施したので、報告します。 支出負担行為担当官 東海農政局長 殿 着信数交換業務実施日