R7.2.4

R7.2.4 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和 ７年 ２月 ４日支出負担行為担当官関東運輸局長 藤田 礼子１．調達内容(１)件 名 関東運輸局自動車運行管理業務電子調達システム案件(２)契約期間 令和 7 年 4 月 1 日から令和 8 年 3 月 31 日(３)履行場所 別添仕様書のとおり(４)電子調達システムの利用 本案件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出しなければならない。２．競争に参加する者に必要な資格事項(１)令和 04・05・06 年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」B・C・D の等級に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。(２)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第 70 条の規定に該当しないものであること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(３)予決令第 71 条に該当しない者。(４)労働者派遣法(第３章第４節の規定を除く。)の規定又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から５年を経過しない者でないこと。(これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。)(５)労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと。(入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。)(６)電子調達システムによる場合は、電子認証(IC カード)の取得を明示すること。(７)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。３．入札手続等(１)契約条項を示す場所及び問い合わせ先神奈川県横浜市中区北仲通 5‐57 横浜第２合同庁舎 17Ｆ関東運輸局総務部会計課調度係電話 045-211-7207(２)仕様説明書の交付場所及び方法①場所 神奈川県横浜市中区北仲通 5‐57 横浜第２合同庁舎 17Ｆ関東運輸局総務部会計課調度係②方法 関東運輸局総務部会計課および関東運輸局ホームページ上からのダウンロード。関東運輸局ホームページ入札総合情報(物品・役務入札関係)https://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/soumu/kaikei/bid/service/index.html(３)参加申請書及び紙入札方式参加願の提出期限及び提出場所①電子入札参加申請書提出期限令和 7 年 2 月 18 日(火)17 時 00 分②紙入札方式参加願提出期限及び提出場所令和 7 年 2 月 18 日(火)17 時 00 分神奈川県横浜市中区北仲通 5‐57 横浜第２合同庁舎 17Ｆ関東運輸局総務部会計課調度係郵送による場合は必着とする。(４)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札は、電子調達システムにより行うこと。ただし、(３)②の承諾を得た場合は、紙により持参または郵送とする。①電子調達システムによる入札期限令和 7 年 2 月 26 日(水)17 時 00 分②紙入札方式による入札日時及び場所令和 7 年 2 月 26 日(水)17 時 00 分場所は、(３)②に同じ。郵送による場合は必着とする。③開札日時及び場所令和 7 年 2 月 27 日(木)10 時 00 分神奈川県横浜市中区北仲通 5-57 横浜第 2 合同庁舎 20F関東運輸局 入札室④電子調達システムの URL 及び問い合わせ先政府電子調達(GEPS)https://www.geps.go.jp/４．入札者に要求される事項(１)電子調達システムにより参加を希望する者は、入札書類データ(資格審査結果通知書の添付、確認書及び誓約書の作成)を所定の提出期限までに、３．(４)④に示す URL に、電子調達システムを利用し提出しなければならない。(２)紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書(資格審査結果通知書の添付、紙入札方式参加願及び誓約書の作成)を所定の提出期限までに３．(３)②に示す場所に提出しなければならない。郵送による場合は必着とする。なお、(１)、(２)いずれの場合も、開札日の前日までの間において当該証明書等の内容に関する契約担当官等からの照会があった場合には、説明しなければならない。５．その他(１)入札保証金 免除(２)契約保証金 免除(３)契約書作成の要否 要(４)違約金に関する特約事項 要(５)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札条件に違反した入札書は無効とする。(６)入札執行回数 原則として当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第９９条の２の規定に基づく随意契約には、移行しない。(７)詳細は入札説明書による。(８)契約締結日までに令和 7 年度の予算(暫定予算を含む。)が成立しなかった場合は、契約日は予算が成立した日以降とする。また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。 入札説明書１．一般競争入札公告事項関東運輸局自動車運行管理業務２．調達すべき役務に関する事項別添仕様書を遂行できる者であること。３．入札者の資格等に関する事項(１)令和04・05・06年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」B・C・Dの等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。(２)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(３)予決令第71条に該当しない者であること。(４)労働者派遣法(第３章第４節の規定を除く。)の規定又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から５年を経過しない者でないこと。(これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。)(５)労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと。(入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。)(６)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(７)入札者は、業務の全部又は主たる業務の一部を第三者に委任又は下請けすることを禁止する。４．入札者に要求される事項(１)３．(４)及び(５)に係る誓約書(別紙様式)を提出すること。なお、誓約書について虚偽記載があった場合は、競争に参加する資格を有しない者のした入札として、競争契約入札心得に基づき当該入札を無効する。(２)入札参加申請における審査結果が合格の者であること。①電子調達システムにより参加する者の場合入札参加申請を指定する期限までに電子調達システムにより行い、併せて確認書を提出し、当局より審査結果に合格である旨の通知があった者であること。②紙入札方式により参加する者の場合紙入札方式参加申請願を指定する期限までに入札公告に指定する提出場所に提出し(郵送による場合は必着とする。)、当局より紙入札方式参加願審査結果通知書により審査結果が合格である旨の通知があった者であること。(３)入札書の提出について①電子調達システムにより参加する者の場合電子調達システムにより指定する期限までに入札金額を送信するものとする。②紙入札方式により参加する者の場合別途様式による入札書を作成し、封書に件名、入札者氏名を表記し、封緘のうえ、入札日時までに、入札公告において指定する場所に提出しなければならない。郵送による場合は、前述により封緘した封書を郵送用の封書に入れ、指定する期限までに指定する場所に必着しなければならない。(４)落札決定に当たっては、入札書に記載した金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数がある場合は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とすることから、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出することとする。なお、入札書に記載する金額については、契約期間(12ヶ月間)の総額金額とする。５．履行期間別添仕様書のとおり６．電子調達システム締切期限(１)入札参加申請提出締切期限令和7年2月18日(火) 17時00分(２)入札書送信締切期限令和7年2月26日(水) 17時00分７．紙入札提出期限(１)紙入札方式参加願提出期限令和7年2月18日(火) 17時00分(２)入札書提出期限令和7年2月26日(水) 17時00分８．開札執行日時及び場所令和7年2月27日(木) 10時00分神奈川県横浜市中区北仲通5-57 横浜第二合同庁舎 20F関東運輸局 入札室９．入札書の取扱い提出された入札書については、開札前も含め返却しないこととする。入札参加者が連合若しくは不穏な行動をなす等の情報があった場合又は、それを疑うに足りうる事実を得た場合には、入札書及び内訳書を必要に応じ、公正取引委員会等に提出する場合がある。10．落札者の決定方法(１)支出負担行為担当官が規格に合致したと判断した役務の提供に関する入札者であって、予決令第 79 条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行なった者を落札者とする。(２)開札した場合において、各人の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、原則として、その場で１回まで再度入札を行なうものとする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予決令99条の2の規定に基づく随意契約には、移行しない。(３)(１)及び(２)において、予定価格の制限の範囲内で、かつ、最低価格をもって有効な入札を行なった者が複数ある場合においては、くじ引きによって、落札者を決定する。11．入札の無効本案件の公告に示した競争参加資格を有しない者の提出した入札、虚偽の内容による記載を行なった入札及び関東運輸局入札者心得、入札公告、入札説明書等で示した事項に関する条件に違反した入札は無効とする。(１)電子入札の場合、ＩＣカードを不正に使用した入札は無効とする。今回限定した上記のＩＣカード以外を以後において使用した場合、無効の入札となることがある。(２)紙入札の場合、入札金額、入札件名及び入札者並びに代理人の記入において記入漏れ、押印漏れ、誤謬等不明瞭な点があった場合は、無効となるので、記入内容をよく確認すること。12．入札辞退者の取扱い当初入札において辞退した者は、再度入札において参加できないものとする。なお、再度入札を実施した結果落札に至らなかった場合、又は入札参加者全員が入札を辞退した場合は、発注内容の再検討等必要な措置を行なったうえで再度公告入札を行なうものとする。13．保証金入札保証金 免除契約保証金 免除14．契約書の作成要(契約書(案)を添付)ただし、契約書(案)については、調整の上変更することがある。15．違約金に関する特約条項要16．内訳書要17．契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨による。18．支払条件検査職員による検査を行った結果が合格後において、適法な請求書を受理してから 30 日以内に代金を支払うものとする。19．その他の注意事項(１)入札参加者は、仕様書等を熟覧し、関東運輸局入札者心得を承諾のうえ、入札を行なうこと。 (２)電子調達システムにより提出された入札書及び書面により提出された入札書については、全て有効なものとして取り扱うものとし、開札前であっても、差換、取消はできないものとする。従って入札書の内容に記入漏れ、押印漏れ、誤謬等不明瞭な点があった場合は、入札を無効とする。また、落札決定後における本案件の入札辞退等を行なう場合は、原則として指名停止措置を講じられるので、注意すること。(３)本案件における調査基準額を設定した場合であって、最低入札価格が調査基準額を下回った場合は、本入札は保留とし、低入札価格調査を実施する。このため、該当する最低入札価格を提出した者は、後日調査に協力すること。また、調査の結果次第では、契約を締結しない場合があるので、注意すること。(４)「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和4年9月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。20．支出負担行為担当官関東運輸局長 藤田 礼子 １． 件 名２． 仕 様 書 別紙のとおり３． 仕様説明に対する 12時00分質問書提出期限４． 同 上 提 出 及 び 神奈川県横浜市中区北仲通５－５７回 答 場 所 横浜第２合同庁舎１７階関東運輸局総務部会計課電 話 ０４５－２１１－７２０７E-mail ktt-choudo@gxb.mlit.go.jp５． 回 答 日 時 12時00分仕 様 説 明 書令和7年2月13日(木)令和7年2月17日(月)関東運輸局自動車運行管理業務仕 様 書件名 関東運輸局自動車運行管理業務請負１．内容(１)業務の範囲①車両の運行計画の企画立案②車両の運転及び日常点検・整備③事故処理に関する事項④自動車保険(任意保険)に関する事項⑤その他上記に付随する事項(２)請負業務の場所神奈川県横浜市中区北仲通５－５７ 横浜第二合同庁舎関東運輸局(３)運転請負車両運転請負に係る車両(以下「請負車両」という。)は、次のとおりとする。① トヨタ クラウン６ＡＡ－ＡＺＳＨ２０ 横浜３３４む７１１１令和１年式 ２，４８０ｃｃ②トヨタ カローラアクシオＤＡＡ－ＮＫＥ１６５ 横浜５３１ね２０１９平成２９年式 １，４９６ｃｃただし、請負車両が点検等のため使用出来ない場合においては、関東運輸局の指定する車両(以下「代替車両」という。)をもって行うこととする。また、購入等により請負車両の交換を行った場合においては、交換後の車両をもって行うこととする。(４)車両管理員(運転手)の資格要件①運行業務に従事する車両管理員は、自動車(貨物自動車を含む。)の運転を業務として過去５年間の期間において概ね１年以上行った経験(同等の経験を含む。)を有することとし、当該実務要件を満たすことを証する書面を契約締結前に監督職員に提出のうえ、承諾を得た者とする。②運行業務に従事する車両管理員は、車両管理業務の安全かつ適正な実施を確保するため、車両の運行に支障がない者を配置することとし、当該健康状態を証する書面を契約締結前に監督職員に提出のうえ、承諾を得た者とする。なお、健康状態を証する書面とは、車両管理員が運行業務に従事させられる者であることを誓約する受注者の誓約書及び受注者において実施した健康診断書とする。③運行業務に従事する車両管理員は、自動車事故発生防止のために、独立行政法人自動車事故対策機構において実施されているカウンセリング付定期診断を受診のうえ、その結果の写しを契約締結前に監督職員に提出のうえ、承諾を得た者とする。④契約期間中の車両管理員を変更、又は増員する場合においても①、②、③の要件を満たす者であり、当該要件を満たすことを証する書面を監督職員に提出のうえ、承諾を得た者とする。⑤契約履行開始及び契約期間中における天災地変及びその他感染症又は疫病等を含む不可抗力によって車両管理員に係る②及び③の要件を満たすことを証する書面を契約締結前又は車両管理員の変更前までに提出の困難な場合は、監督職員と協議し承諾を得ること。なお、書面の提出が可能となった場合は、速やかに監督職員に提出のうえ、確実な運行が確保される体制とすること。(５)請負期間等①請負期間は、令和７年４月１日より令和８年３月３１日までとする。②勤務時間は、「一般職の職員の勤務時間、休暇等に関する法律」(法第３３号 平成６年６月１５日)第１４条に規定する休日を除く月曜日から金曜日までの８時００分から２０時００分までの時間帯において、休憩時間を除き連続した８時間とする。また、休憩時間は、特に指示のないときは、１２時００分から１３時００分とする。なお、勤務時間については、前日までに監督職員と協議のうえ、決定するものとする。③別に定める場合については、①及び②によらないことができるものとする。(６)運行体制等①運行業務に従事する車両管理員は(５)請負期間等において要件を満たす者を２名確保することとし、請負車両に乗務するものとする。②運行計画の変更等に対応できるように、車両管理員の代理等の設置、関東運輸局総務部総務課(以下「総務課」という。)・車両管理責任者・車両管理員等の間の連絡網を複数手段確保するものとする。③総務課からの指示に迅速かつ確実に対応できる体制を構築するものとする。④所定の車両管理員が急遽請負車両の運行が出来なくなった場合においても、請負車両の運行を迅速かつ確実に確保できる体制を構築するものとする。⑤災害時等緊急を要する場合であって、請負車両の運行が必要と認められる場合は、(５)によることなく、総務課の指示があってから２時間以内に必要となる災害対応等の内容や、地域の地理的状況等を踏まえつつ、迅速かつ確実な運行が確保できる体制を構築するものとする。(７)運転管理要領等①別紙管理要領書に基づき、請負車両及び代替車両(以下、「請負車両等」という。)を管理する。②前項の請負業務を行うため車両管理責任者及び車両管理員を定め、その名簿(様式第1号)を総務課に提出し車両管理員を総務課に専従させる。③車両管理責任者は、担当職員から運行計画、その他車両管理に関する指示を受けた後、車両管理員に対し、当該運行計画、その他車両管理に関する指示事項について明確に指示しなければならない。④車両管理責任者は、担当職員から運行計画等の変更指示を受けた場合は迅速かつ確実に車両管理員に変更の指示を行わなければならない。⑤車両管理員は、一日の業務が終了したときは当日行った業務の内容を車両管理確認日誌(以下、「日誌」という。)(様式第２号)に記載し、車両管理責任者に提出しなければならない。なお、事前に車両の運行予定があったものの、当日車両の運行がなかった場合及び災害等の緊急事態における待機についても、その旨を記載すること。⑥車両管理員は、請負車両の整備、洗車等について、原則として(５)に規定する業務の実施時間内に適宜行うものとする。なお、整備、洗車等を業務の実施時間外に行う必要が生じたときは、車両管理責任者等の指示を得て行わなければならない。⑦受注者から提出された当該運行計画が安全運転確保や人員体制から不適切である場合は、受注者に対して変更を要求することができる。⑧車両管理責任者、車両管理員は、総務課の指示に対応できる知識・技能(安全・円滑な運行の知識・技能、運行区域に係る道路状況、主要関係施設等地理的な知識、関東運輸局の業務に関する知識等)の確保に努めなければならない。⑨車両管理責任者、車両管理員に対して、運行業務に必要な研修等教育を実施し、実施した内容を記録し、契約期間満了後少なくとも１年間保存しなければならない。 また、求めがあった際には監督職員に記録を提出しなければならない。(８)品質確保のための措置低入札価格案件となった場合においては、次の措置を行なう。①低入札価格調査を実施するときは、必要に応じ、当該事業者が実施する国土交通省以外の者が発注する車両管理業務に係るコストの内訳について、報告を求め、当該内訳と当該調査が対象とする車両管理業務に係るコストの内訳との間に著しい差がある場合は、その理由について、契約内容に適合した履行確保の観点から必要な説明を求めるものとする。②低入札価格調査を経て契約を行なった案件については、業務の履行に必要な知識等の車両管理員への研修等の教育の実施状況、車両管理責任者の車両管理員に対する指導状況及び本業務に係るコストの内訳その他の車両管理業務の品質の確保の観点から必要な事項について定期的に報告を求めるものとする。(９)是正措置要求、解除権等①契約期間中に仕様書及び管理要領書に定める契約違反に該当するような事態その他車両管理業務の品質を確保する上で看過できない事態が発生した場合は、受注者から当該事態の具体的な内容を報告させるものとする。また、上記事態が発生し、受注者に対して、是正措置要求を行なう場合には、当該受注者から是正措置を受けた改善内容について書面により報告を提出させるものとする。②以下の場合において、発注者は受注者との契約を解除できるものとする。ⅰ資格を有する車両管理責任者、車両管理員等を配置できない場合。ⅱ仕様その他において、受注者に対して発注者が是正措置要求をした場合において、受注者が当該措置を講じないと判断した場合。(10)機密情報及び個人情報の保護受注者は、運行業務遂行に際して、知り得た業務内容及び個人情報を第三者に洩らし、複製し、目的外に利用し、又は持ち出しすることがないよう、車両管理員に対し守秘義務を遵守させるために必要な措置を講じること。なお、本守秘義務は、契約期間終了後においても継続する。(11)再委託等の禁止本件業務の全部又は一部を第三者に再委託してはならない。２．支払(１)受注者は、１．(７)⑤で作成した日誌を基に、業務に従事した時間を月毎に報告書をとりまとめ、検査職員による検査確認後、発注者に請求するものとする。(２)車両管理員に対して、１日８時間を超過して業務を行わせた場合は、超過した勤務時間数に月額を１６０で除した額に１００分の１２５を乗じて算出した額(１円未満の端数がある場合は切り捨てるものとする。)を請求するものとする。 備考車両管理責任者及び車両管理員名簿氏 名 生年月日 連絡先 備考氏 名 生年月日 連絡先様式第２号監督職員(総務課課長補佐)印ETC運転者印所属:氏名:所属:氏名:所属:氏名:所属:氏名:所属:氏名:所属:氏名:所属:氏名:所属:氏名:超過労働時間 分車両管理確認日誌同乗者(所 属・氏 名) 行 程(発地～着地) 時 間 ： ～： 労働時間様式第３号下記の自動車の使用を承認する使用年月日使用自動車運転者 所 属 氏 名同乗者 所 属 氏 名使用目的確認者(管理者又は補助者)確認の方法※1 アルコール検知器使用の有無※2 測定値※3有 ・ 無mg/L有 ・ 無確認者(管理者又は補助者)確認の方法※1 アルコール検知器使用の有無※2 測定値※3有 ・ 無mg/L※1 ：対面以外は運転不可※2 ：有以外は運転不可※3 ：0 mg/L以外は運転不可運行開始時刻走行前メーター燃料補給量・運転者は太枠部分を記入してください自動車使用承認願及び運転記録簿 年 月 日管 理 者 補助者(総務課)承認者(管理者又は補助者)自動車運転者令和 年 月 日 () 自動車検査証の有効期間運行区間 官署 ～ ～ 官署使用予定時間 ： ～ ：運行前確認事項酒気帯びの有無の確認有効な自動車運転免許証の携帯※２ その他事項確 認 日 確認時刻 年 月 日 ：運行後確認事項酒気帯びの有無の確認その他事項確 認 日 確認時刻 年 月 日 ： km 走行後メーター km 本日走行キロ km◎ 運行記録： 運行終了時刻 ： ㍑ETCカード使用の有無有 ・ 無備 考