R7.2.4

R7.2.4 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。令和 ７年 ２月 ４日支出負担行為担当官関東運輸局長 藤田 礼子１．調達内容(１)件 名 関東運輸局管内自家用自動車有償貸渡賃貸借電子調達システム案件(２)契約期間 令和 7 年 4 月 1 日から令和 8 年 3 月 31 日(３)履行場所 別添仕様書のとおり(４)電子調達システムの利用 本案件は、証明書等の提出、入札を電子調達システムで行う対象案件である。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札方式参加願を提出しなければならない。２．競争に参加する者に必要な資格事項(１)令和 04・05・06 年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」A・B・C・D の等級に格付けされ関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。(２)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第 70 条の規定に該当しないものであること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(３)予決令第 71 条に該当しない者。(４)労働者派遣法(第３章第４節の規定を除く。)の規定又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から５年を経過しない者でないこと。(これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。)(５)労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと。(入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。)(６)電子調達システムによる場合は、電子認証(IC カード)の取得を明示すること。(７)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(８)道路運送法に基づく自家用自動車有償貸渡業の許可を有する者であること。３．入札手続等(１)契約条項を示す場所及び問い合わせ先神奈川県横浜市中区北仲通 5‐57 横浜第２合同庁舎 17Ｆ関東運輸局総務部会計課調度係電話 045-211-7207(２)仕様説明書の交付場所及び方法①場所 神奈川県横浜市中区北仲通 5‐57 横浜第２合同庁舎 17Ｆ関東運輸局総務部会計課調度係②方法 関東運輸局総務部会計課および関東運輸局ホームページ上からのダウンロード。関東運輸局ホームページ入札総合情報(物品・役務入札関係)https://wwwtb.mlit.go.jp/kanto/soumu/kaikei/bid/service/index.html(３)参加申請書及び紙入札方式参加願の提出期限及び提出場所①電子入札参加申請書提出期限令和 7 年 2 月 18 日(火)17 時 00 分②紙入札方式参加願提出期限及び提出場所令和 7 年 2 月 18 日(火)17 時 00 分神奈川県横浜市中区北仲通 5‐57 横浜第２合同庁舎 17Ｆ関東運輸局総務部会計課調度係郵送による場合は必着とする。(４)入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法入札は、電子調達システムにより行うこと。ただし、(３)②の承諾を得た場合は、紙により持参または郵送とする。①電子調達システムによる入札期限令和 7 年 2 月 26 日(水)17 時 00 分②紙入札方式による入札日時及び場所令和 7 年 2 月 26 日(水)17 時 00 分場所は、(３)②に同じ。郵送による場合は必着とする。③開札日時及び場所令和 7 年 2 月 27 日(木)15 時 00 分神奈川県横浜市中区北仲通 5-57 横浜第 2 合同庁舎 20F関東運輸局 入札室④電子調達システムの URL 及び問い合わせ先政府電子調達(GEPS)https://www.geps.go.jp/４．入札者に要求される事項(１)電子調達システムにより参加を希望する者は、入札書類データ(資格審査結果通知書の添付、確認書、誓約書の作成及び自家用自動車有償貸渡業の許可を有することが確認できる書面の写しの添付)を所定の提出期限までに、３．(４)④に示す URL に、電子調達システムを利用し提出しなければならない。(２)紙入札方式により参加を希望する者は、必要な証明書(資格審査結果通知書の添付、紙入札方式参加願、誓約書の作成及び自家用自動車有償貸渡業の許可を有することが確認できる書面の写しの添付)を所定の提出期限までに３．(３)②に示す場所に提出しなければならない。郵送による場合は必着とする。なお、(１)、(２)いずれの場合も、開札日の前日までの間において当該証明書等の内容に関する契約担当官等からの照会があった場合には、説明しなければならない。５．その他(１)入札保証金 免除(２)契約保証金 免除(３)契約書作成の要否 要(４)違約金に関する特約事項 要(５)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書及び入札条件に違反した入札書は無効とする。(６)入札執行回数 原則として当該入札の執行において入札執行回数は 2 回を限度とする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予算決算及び会計令第 99 条の 2 の規定に基づく随意契約には、移行しない。(７)詳細は入札説明書による。(８)契約締結日までに令和 7 年度の予算(暫定予算を含む。)が成立しなかった場合は、契約日は予算が成立した日以降とする。また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。 入札説明書１．一般競争入札公告事項関東運輸局管内自家用自動車有償貸渡賃貸借２．調達すべき役務に関する事項別添仕様書を遂行できる者であること。３．入札者の資格等に関する事項(１)令和04・05・06年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」A・B・C・Dの等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であること。(２)予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(３)予決令第71条に該当しない者であること。(４)労働者派遣法(第３章第４節の規定を除く。)の規定又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から５年を経過しない者でないこと。(これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。)(５)労働保険・厚生年金保険・全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと。(入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。)(６)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。(７)入札者は、業務の全部又は主たる業務の一部を第三者に委任又は下請けすることを禁止する。(８)道路運送法に基づく自家用自動車有償貸渡業の許可を有する者であること。４．入札者に要求される事項(１)３．(４)及び(５)に係る誓約書(別紙様式)を提出すること。なお、誓約書について虚偽記載があった場合は、競争に参加する資格を有しない者のした入札として、競争契約入札心得に基づき当該入札を無効する。(２)入札参加申請における審査結果が合格の者であること。①電子調達システムにより参加する者の場合入札参加申請を指定する期限までに電子調達システムにより行い、併せて確認書を提出し、当局より審査結果に合格である旨の通知があった者であること。②紙入札方式により参加する者の場合紙入札方式参加申請願を指定する期限までに入札公告に指定する提出場所に提出し(郵送による場合は必着とする。)、当局より紙入札方式参加願審査結果通知書により審査結果が合格である旨の通知があった者であること。(３)入札書の提出について①電子調達システムにより参加する者の場合電子調達システムにより指定する期限までに入札金額を送信するものとする。②紙入札方式により参加する者の場合別途様式による入札書を作成し、封書に件名、入札者氏名を表記し、封緘のうえ、入札日時までに、入札公告において指定する場所に提出しなければならない。郵送による場合は、前述により封緘した封書を郵送用の封書に入れ、指定する期限までに指定する場所に必着しなければならない。(４)落札決定に当たっては、入札書に記載した金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数がある場合は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とすることから、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を記載した入札書を提出することとする。なお、入札書に記載する金額については、仕様書２．の貸渡車種及び年間予定数量の数量(回)に１２時間を基本とする貸渡単価を乗じた金額、走行距離(km)に係る燃料費、(その他)乗捨及びスタッドレスタイヤ予定数量に係る料金を全て含んだ総額金額とする。５．履行期間別添仕様書のとおり６．電子調達システム締切期限(１)入札参加申請提出締切期限令和7年2月18日(火)17時00分(２)入札書送信締切期限令和7年2月26日(水)17時00分７．紙入札提出期限(１)紙入札方式参加願提出期限令和7年2月18日(火)17時00分(２)入札書提出期限令和7年2月26日(水)17時00分８．開札執行日時及び場所令和7年2月27日(木)15時00分神奈川県横浜市中区北仲通5-57 横浜第二合同庁舎 20F関東運輸局 入札室９．入札書の取扱い提出された入札書については、開札前も含め返却しないこととする。入札参加者が連合若しくは不穏な行動をなす等の情報があった場合又は、それを疑うに足りうる事実を得た場合には、入札書及び内訳書を必要に応じ、公正取引委員会等に提出する場合がある。10．落札者の決定方法(１)支出負担行為担当官が規格に合致したと判断した役務の提供に関する入札者であって、予決令第 79 条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行なった者を落札者とする。(２)開札した場合において、各人の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、原則として、その場で１回まで再度入札を行なうものとする。なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合は、原則として予決令99条の2の規定に基づく随意契約には、移行しない。(３)(１)及び(２)において、予定価格の制限の範囲内で、かつ、最低価格をもって有効な入札を行なった者が複数ある場合においては、くじ引きによって、落札者を決定する。11．入札の無効本案件の公告に示した競争参加資格を有しない者の提出した入札、虚偽の内容による記載を行なった入札及び関東運輸局入札者心得、入札公告、入札説明書等で示した事項に関する条件に違反した入札は無効とする。(１)電子入札の場合、ICカードを不正に使用した入札は無効とする。今回限定した上記の ICカード以外を以後において使用した場合、無効の入札となることがある。(２)紙入札の場合、入札金額、入札件名及び入札者並びに代理人の記入において記入漏れ、押印漏れ、誤謬等不明瞭な点があった場合は、無効となるので、記入内容をよく確認すること。12．入札辞退者の取扱い当初入札において辞退した者は、再度入札において参加できないものとする。なお、再度入札を実施した結果落札に至らなかった場合、又は入札参加者全員が入札を辞退した場合は、発注内容の再検討等必要な措置を行なったうえで再度公告入札を行なうものとする。13．保証金入札保証金 免除契約保証金 免除14．契約書の作成要(契約書(案)を添付)ただし、契約書(案)については、調整の上変更することがある。15．違約金に関する特約条項要16．内訳書要なお、燃料費については、ハイオク及びレギュラーの１リットル当たり単価も示すこと。 17．契約の手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨による。18．支払条件検査職員による検査を行った結果が合格後において、適法な請求書を受理してから 30 日以内に代金を支払うものとする。19．その他の注意事項(１)入札参加者は、仕様書等を熟覧し、関東運輸局入札者心得を承諾のうえ、入札を行なうこと。(２)電子調達システムにより提出された入札書及び書面により提出された入札書については、全て有効なものとして取り扱うものとし、開札前であっても、差換、取消はできないものとする。従って入札書の内容に記入漏れ、押印漏れ、誤謬等不明瞭な点があった場合は、入札を無効とする。また、落札決定後における本案件の入札辞退等を行なう場合は、原則として指名停止措置を講じられるので、注意すること。(３)本案件における調査基準額を設定した場合であって、最低入札価格が調査基準額を下回った場合は、本入札は保留とし、低入札価格調査を実施する。このため、該当する最低入札価格を提出した者は、後日調査に協力すること。また、調査の結果次第では、契約を締結しない場合があるので、注意すること。(４)「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和4年9月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。20．支出負担行為担当官関東運輸局長 藤田 礼子 １． 件 名２． 仕 様 書 別紙のとおり３． 仕様説明に対する 12時00分質問書提出期限４． 同 上 提 出 及 び 神奈川県横浜市中区北仲通５－５７回 答 場 所 横浜第２合同庁舎１７階関東運輸局総務部会計課電 話 ０４５－２１１－７２０７E-mail ktt-choudo@gxb.mlit.go.jp５． 回 答 日 時 12時00分仕 様 説 明 書関東運輸局管内自家用自動車有償貸渡賃貸借令和7年2月13日(木)令和7年2月17日(月)仕 様 書１．件名関東運輸局管内自家用自動車有償貸渡賃貸借２．貸渡車種及び年間予定数量車種数量(回)走行距離(Km)備考軽自動車 40 2,400排気量～1,500ｃｃクラスの乗用車 500 30,000排気量2,000ｃｃ程度の乗用車 5 300排気量2,000ｃｃ以下の7～10人乗りワンボックスタイプ乗用車40 2,400排気量2,000ｃｃを超える7～10人乗りワンボックスタイプ乗用車10 600積載量1,000ｋｇ程度ワンボックスタイプバン10 600(その他)乗捨及びスタッドレスタイヤ予定数量発地 着地 回数(回) 冬季用品 回数(回)東京都２３区 東京都２３区 5 スタッドレスタイヤ 15立川市 東京都２３区 5さいたま市 東京都２３区 5柏市 千葉市 1小田原市 平塚市 1成田市 成田市 5※上記は予定であり年間数量を担保するものではない。また、乗捨の発地及び着地についても上記に限定するものではない。※入札価格の算出にあたり、以下の点に留意すること。①燃料費については全てガソリン車を使用する前提とし、ガソリン代についてはレギュラーにて算出すること。②乗捨料金については発地～着地間にある各営業所のうち、最も短い距離にある営業所を使用する前提で算出して差支えない。３．貸渡場所及び借上時間ア．貸渡場所受注者の各営業所なお、受注者の２営業日前までに予約を行い、返却場所は受注者の各営業所とすること。イ．借上時間１２時間を基本とする。ただし、６時間及び２４時間を別に、また超過時間１時間単位を併せて設定する。なお、予定貸渡時間は予約時に設定することとし、超過時間に係る加算は予約時設定時間経過後より発生する。４．履行期間令和７年４月１日から令和８年３月３１日までとする。５．仕様ア．貸渡自動車２．により車種を指定し、発注者より依頼のあった車種を請負事業者は提供すること。ただし、請負事業者営業所に依頼に該当する車種を保有せず、又は突発的な理由により貸渡不可能な場合は、依頼のあった車種以上の車種を依頼車種の貸渡料金にて提供すること。イ．貸渡時間及び料金ⅰ)２．の車種及び３．イ．の時間による料金をそれぞれ設定すること。ⅱ)乗捨料金を別途設定すること。ⅲ)冬季において、凍結・積雪等により別途スタッドレスタイヤ及びタイヤチェーンを特に指示する場合であって追加料金が発生する場合は別途設定すること。ⅳ)カーナビゲーションは原則標準装備とし、貸渡料金に含まれるものとする。なお、標準装備されていない車種はポータブルでも可とする。ただし、追加料金は発生しない。ウ．賠償及び補償ⅰ)貸渡自動車に対し、自動車損害賠償責任保険及び以下の条件を満たす任意保険を請負事業者の負担で付保すること。対人補償 無制限(1名あたり)対物補償 無制限(１事故あたり)車両補償 時価額(１事故あたり)人身傷害補償 3,000万円まで(１名あたり)ⅱ)事故負担金(休業補償・ノン・オペレーション・チャージ)は契約金額に含むこと。ⅲ)事故等により損害が発生した場合は、原則ⅰ)により補填すること。ただし、発注者が、当該事故の原因及び内容から国家賠償法を適用すべきと判断した場合はこの限りでない。エ．貸渡料金以外の負担発注者が使用した車両に係る燃料費は、請負事業者が補給することとし、車種別に走行距離１ｋｍあたりの単価を設定すること。なお、契約期間内において、経済産業省資源エネルギー庁公表の「石油製品価格調査１．給油所小売価格調査」中、「石油製品小売市況調査」の関東地域のハイオク及びレギュラーの現金価格(消費税込み)において、第１週価格と第２週価格の平均価格が現契約単価の価格に対し１リットル当たり３円以上上下動した場合においては、発注者及び請負事業者間で協議し、翌月より単価を変更できるものとする。オ．請負事業者営業所以下の駅又は隣接する駅の周囲2km以内に貸渡可能な営業所があること。茨城県 (水戸、土浦)栃木県 (宇都宮、那須塩原、小山)群馬県 (高崎)千葉県 (千葉、成田空港、柏、船橋、木更津)埼玉県 (大宮、越谷、川越、熊谷)東京都 (品川、綾瀬、新小岩、赤羽、町田、蒲田、立川、八王子)神奈川県 (横浜、大和、桜木町、藤沢、横須賀中央、小田原、平塚)山梨県 (甲府)６．貸渡前後の確認ア．請負事業者は、貸渡約款で定めた所定の貸渡証を交付し、発注者の運転者にこれを携行するよう指示しなければならない。イ．請負事業者と発注者双方により使用車種、使用日時、使用前の走行距離計を確認のうえ貸渡を行い、使用後は同様に双方により走行距離計及び実走行距離を確認し、使用に係る前述の把握できる書面等を発行すること。７．履行検査発注者は毎月末の履行完了後、検査職員により検査を行う。８．請求及び支払ア．請負事業者は、各月経過後取りまとめて関東運輸局に請求する。また、請求にあっては各貸渡場所別に明細を作成すること。なお、貸渡別に計算を行い、消費税等の端数は切り捨てること。イ．発注者は請負事業者より適法な請求書を受理した日から３０日以内に請求額を支払う。９．その他契約各料金について、契約締結後予期することが出来ない天災地変等の事由発生により契約料金が著しく不当となった場合は、双方協議のうえ変更することができる。また、本仕様書に記載のない事項で疑義が生じた場合は、双方協議のうえ決定する。