令和7年度奈良森林管理事務所庁舎清掃等業務
- 発注機関
- 林野庁近畿中国森林管理局奈良森林管理事務所
- 所在地
- 奈良県 奈良市
- 公告日
- 2025年2月3日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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令和7年度奈良森林管理事務所庁舎清掃等業務
令和7年2月4日分任支出負担行為担当官近畿中国森林管理局 奈良森林管理事務所長 中井 昌之 次のとおり一般競争入札に付します。 入札公告(PDF : 179KB) 閲覧図書(PDF : 3,639KB) 資格確認事項誓約書兼業務実績証明書(WORD : 17KB) 入札書、委任状(WORD : 23KB) お知らせ 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成19年農林水産省訓令第22号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働き掛けを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、当ホームページの「発注者綱紀保持対策」をご覧ください。
入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。
令和7年2月4日分任支出負担行為担当官近畿中国森林管理局奈良森林管理事務所長 中井 昌之1 競争入札に付する事項(1)件 名 令和7年度 奈良森林管理事務所庁舎清掃等業務(2)業務内容 閲覧図書の「作業仕様書」による(3)契約期間 令和7年4月1日から令和8年3月31日(4)履行場所 奈良県奈良市赤膚町 1143-20 奈良森林管理事務所庁舎(5)本案件は、電子調達システムを利用して入札に参加することが可能である。
2 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項(1)予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3)令和4・5・6年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のうち「建物管理等各種保守管理」においてA、B、C又はDの等級に格付けされ、近畿地域の競争参加資格を有している者で、本庁舎(建物床面積513.40㎡)と同等規模以上の建物での同種の業務実績を証明できる者であること。
(4)契約担当官等から物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止措置要領に基づく指名停止をうけている期間中でないこと。
(5)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3 年法律第 77 号)第 2条第2号に規定する暴力団及び警察当局から排除要請がある者に該当しない者であること。
(6)電子調達システムによる場合は、電子認証(ICカード)を取得していること。
3 契約条項を示す場所、入札説明書を交付する場所及び日時等(1)場 所 奈良森林管理事務所 総務グループ(2)日 時 令和7年2月4日(火)から令和7年3月3日(月)9時 00 分から 17時00分(ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項各号に掲げる行政機関の休日を除く。)(3)その他 資料は無料である。
入札説明書及び閲覧図書はインターネットの近畿中国森林管理局ホームページ(http://www.rinya.maff.go.jp/kinki/apply/publicsale/tender.html)からダウンロードすること。なお、ダウンロードが不可能な場合は、電子データで交付するのでデータを記録することができる記録媒体(CD-R、CD-RWに限る。)を持参し窓口で申し出ること。入札説明書及び閲覧図書の郵送での配布はしない。4 競争参加資格の確認上記2に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次の書類を分任支出負担行為担当官が審査し、要求を満たした者を最終的に当該競争に参加させる者とする。なお、要求を満たしていない者には、令和7年2月26日(水)17時00分までにその旨を連絡する。(1)本入札に付する業務と同種の業務実績証明書類(2)資格審査結果通知書(全省庁統一資格)(写)5 競争参加資格確認書類等の提出場所及び提出期限等(1)電子調達システムで参加する場合ア 提出方法:電子調達システムで送信すること。ファイル形式については以下のいずれかの形式にて作成すること。・Microsoft Word・Microsoft Excel・その他のアプリケーションPDF ファイル・画像ファイルJPEG 形式又はGIF 形式・圧縮ファイルZIP形式イ 提出期間:令和7年2月5日(水)9時00分から令和7年2月20日(木)17時00分まで。(ただし、電子調達システムのメンテナンス期間を除く。)(2)紙入札で参加する場合ア 提出方法:原則として電子メールにより提出することとし、5(2)ウのメールアドレスに5(2)イの提出期限内に必着とする(持参又は郵便でも可)。イ 提出期間:令和7年2月5日(水)9時00分から令和7年2月20日(木)17時00分まで。(ただし、持参の場合は、行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第1条第1項各号に掲げる行政機関の休日を除く。)ウ 提出場所:〒630-8035 奈良県奈良市赤膚町 1143-20奈良森林管理事務所 総務グループ電話 050-3160-6150メールアドレス nyusatsu_nara@maff.go.jp6 入札方法落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税に係る課税事業者であるか非課税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載(電子調達システムによる場合は、システムに入力)し、入札金額内訳書と併せて提出すること。7 入札・開札の場所及び日時(1)電子調達システムで参加する場合ア 入札の日時令和7年2月27日(木)9時00分から令和7年3月4日(火)11時00分までに入札金額の送信を行うこと。その際、入札金額内訳書を添付すること。イ 開札の場所及び日時・場 所:奈良森林管理事務所 1階会議室・日 時:令和7年3月4日(火)11時00分入札締切後、即時開札とする。(2) 紙入札で参加する場合ア 入札の場所及び日時・場 所:奈良森林管理事務所 1階会議室・日 時:令和7年3月4日(火)11時00分入札開始。イ 開札の場所及び日時7(1)イと同様なお、郵便入札を行うときは、令和7年3月3日(月)の17時00分までに入札書が上記5(2)のウに示す場所に到着するように、書留郵便(一般書留又は簡易書留に限る)で差し出すこと。また、郵便による入札書は、封筒に入れ密封し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「何月何日開札、(物件名)の入札書在中」と朱書きした上で外封筒に入れること。なお、外封筒の封皮にも「何月何日開札、(物件名)の入札書在中」と朱書きすること。ただし、再度の入札は引き続き行うので、郵便入札を行った場合は、再度の入札に参加できない。8 入札の無効本公告に示した競争参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。9 入札保証金及び契約保証金免除する。10 落札者の決定方法予算決算及び会計令第 79 条に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行なった者を落札者とする。11 契約書作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。12 その他(1)本件は、本件に係る令和7年度予算が成立することを条件とする。契約締結は令和7年4月1日とするが、本件に係る令和7年度予算成立が4月2日以降となった場合は、予算が成立した日とする。また、暫定予算になった場合、暫定予算の期間以降は本予算成立後その効力を発するものとする。(2)契約書における支払遅延利息は、契約日において適用される財務省告示「政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める件」に規定する利率とする。(3)本公告に記載なき事項は入札説明書による。以上公告する。お知らせ1 農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成 19 年農林水産省訓令第 22 号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、近畿中国森林管理局ホームページ「発注者綱紀保持対策」(http://www.rinya.maff.go.jp/kinki/apply/publicsale/kouki_hoji/index.html)をご覧ください。2 農林水産省は、経済財政運営と改革の基本方針 2020 について(令和2年7月 17日閣議決定)に基づき、書面・押印・対面の見直しの一環として、押印省略などに取り組んでいます。
令和7年度奈良森林管理事務所庁舎清掃等業務閲 覧 図 書図書内訳① 入札説明書② 契約書(案)③ 仕様書④ 清掃等作業内訳書(別表)⑤ 清掃箇所平面図⑥ 業務主任者及び作業員届、各種業務実施報告書様式⑦ 資格確認事項誓約書兼業務実績証明書⑧ 入札者注意書⑨ 入札書・委任状奈良森林管理事務所(物品・役務)入札説明書この入札説明書は、会計法(昭和22年法律第35号)、国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(昭和55年政令第300号、以下「特例政令」という。)、国の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める省令(昭和55年大蔵省令第45号)、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)、契約事務取扱規則(昭和37年大蔵省令52号)、その他の法令に定めるもののほか、当発注機関の契約に関し、一般競争又は指名競争に参加しようとする者(以下「入札参加者」という。)が熟知し、かつ、遵守しなければならない一般的事項を明らかにするものである。
1 入札及び開札(1) 入札参加者は、入札公告、入札公示及び指名の通知(以下「入札公告等」という。)、本書記載事項、入札者注意書、仕様書、図面、契約書案、その他添付書類等を熟覧の上入札しなければならない。この場合において、入札公告等、本書記載事項、入札者注意書、仕様書、図面、契約書案、その他添付書類等について疑義がある場合は、関係職員に説明を求めることができる。ただし、入札後仕様書等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。
(2) 入札参加者は、当発注機関が定めた入札書を直接提出しなければならない。電話、電報、ファクシミリ、その他の方法による入札は認めない。ただし、入札公告等に当発注機関において認められていることが記載されているとき又は特例政令第2条に定める調達契約を行うときは、郵便(書留郵便に限る。)により提出することができる。
また、電子調達システムによる入札参加者は、同システムにおいて入札書を作成するものとする。
(3) 入札書及び入札に係る文書に使用する言語は、日本語に限るものとする。
また入札金額は、日本国通貨による表示に限るものとする。
(4) 入札参加者は入札書を作成し、入札公告等に示した日時に入札しなければならない。
(5) 入札参加者が、代理人によって入札する場合には、入札前に代理人の資格を示す委任状を入札担当職員に提出するものとし、入札書には入札参加者の住所、氏名及び名称又は商号を記入のうえ、代理人氏名を記名しておかなければならない。
(6) 入札参加者又はその代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることができない。
(7) 入札書は、直接に提出する場合は封書に入れ密封し、かつ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「何月何日開札、(調達案件名)の入札書在中」と朱書し、郵便により提出する場合は二重封筒とし、入札書を中封筒に入れて密封の上、当該中封筒の封皮には直接に提出する場合と同様に氏名等を朱書し、外封筒の封皮には「何月何日開札、(調達案件名)の入札書在中」と朱書しなければならない。
(8) 入札書の入札金額の訂正は認めない。
(9) 入札参加者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることができない。
(10) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。(11) 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。(12) 入札参加者は、落札決定前に他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。(13) 契約担当官等(会計法第29条の3第1項に規定する契約担当官等をいう。以下同じ。)は、入札参加者が連合し、又は不穏の挙動をする等の場合で競争入札を公正に執行することができないと認めたときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は当該入札を延期し、若しくはこれを取りやめることができる。(14) 入札参加者の入札金額は、調達製品の本体価格のほか、輸送費、保険料、関税等納入場所渡しに要する一切の諸経費を含め入札金額を見積もるものとする。(15) 入札参加者は、請負代金又は物品代金の前金払いの有無、前金払いの割合又は金額、部分払いの有無、支払回数等を十分考慮して入札金額を見積もるものとする。(16) 開札の日時及び開札の場所は、入札公告等のとおり。(17) 開札は、入札参加者を立ち会わせて行うものとする。この場合において、入札参加者が立ち会わないときは、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせてこれを行うものとする。(18) 入札場には、入札参加者、入札執行事務に関係のある職員(以下「入札関係職員」という。)及び(17)の立会い職員以外の者は入場することができない。(19) 入札参加者は、入札時刻後においては、入札場に入場することができない。(20) 開札をした場合において、入札参加者の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札をすることがある。この場合においては引続き、または入札執行者が定める日時において入札をする。再度の入札には無効の入札をした者は参加することができない。(21) 入札執行回数は原則2回までとするが、入札執行者の判断により追加の入札を行う場合でも3回を限度とする。(22) 入札参加者は、暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。2 入札の辞退(1) 指名を受けた者は、入札書を提出するまでは、いつでも入札を辞退することができる。(2) 指名を受けた者は、入札を辞退するときは、その旨を、次の各号に掲げるところにより申し出るものとする。ただし電子調達システムによる入札参加者が入札を辞退するときは、入札辞退届を同システムにおいて提出する。ア 入札執行前にあっては、入札辞退届を契約担当官等に直接持参し、又は郵送(入札日の前日までに到達するものに限る。)して行う。イ 入札執行中にあっては、入札辞退届又はその旨を明記した入札書を、入札担当職員に直接提出して行う。(3) 指名を受けた者で、入札を辞退したときは、これを理由として以後の指名等に不利益な取扱いを受けるものではない。3 入札の無効入札書で次の各号のいずれかに該当するものは、これを無効とする。(1)入札公告等に示した競争に参加する資格を有しない者のした入札書(2)指名競争の場合において指名をしていない者の提出した入札書(3)入札金額、入札物件名、入札物件番号を付した場合にあっては入札物件番号の記載のない入札書。(4)入札参加者の記名を欠く入札書。または、委任状又は委任権限を証明した書類を提出している場合は、入札参加者及び代理人の記名を欠く入札書。(5)委任状を持参しない代理人のした入札書(6)誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札書(7)入札金額の記載を訂正した入札書(8)入札時刻に遅れてした入札、又は郵便入札の場合に、定められた日時までに指定された場所に到達しなかった入札書(9)入札書に添付して内訳書を提出することが求められている場合にあっては、未提出である者又は提出された内訳書に不備があると認められる者のした入札書(10)明らかに連合によると認められる入札書(11)同一事項の入札について、入札参加者又はその代理人が2通以上なした入札書(12)入札保証金(その納付に代え予決令第78条に基づき提供される担保を含む。以下同じ。)の納付が必要な場合において、同保証金の納付がないか、又はその納付金額が不足しているとき。(13)国を被保険者とする入札保証保険契約の締結により入札保証金が免除される場合において、当該入札保証保険証券の提出がないか、又はその保険金額が不足しているとき。(14)入札保証金又は入札保証保険証券が定められた日時までに、指定された場所に到達しなかったとき。(15)暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について、虚偽又はこれに反する行為が認められた入札。(16)その他入札に関する条件に違反した入札4 落札者の決定(1) 有効な入札書を提出した者であって、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札をした者を落札者とする。(2) 落札となるべき同価の入札をした者が2人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。ただし、電子調達システムにより入札がある場合は、電子調達システムの電子くじにより落札者を定めることができる。(3) (2)の同価の入札をした者のうち、当該入札に立ち会わない者又はくじを引かない者があるときは、入札執行事務に関係のない職員に、これに代わってくじを引かせ落札者を決定するものとする。(4) 契約担当官等は、予定価格が1千万円を超える製造その他の請負契約について、落札者となるべき者の入札価格によっては、入札を保留し、調査の結果、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申込みをした他の者のうち最低の価格をもって申込みをした者を落札者とすることがある。上記の当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがある入札又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがある入札を行った者は、当発注機関の調査(事情聴取)に協力すべきものとする。(5) 落札者が契約担当官等の定める期日までに契約書の取りかわしをしないときは、当該落札者を契約の相手方としないことがある。
この場合、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されている場合は当該入札保証金又は入札保証保険証券は国庫に帰属するものとし、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されていない場合は落札金額(入札書に記載した金額の100分の110に相当する金額)の100分の5に相当する金額を違約金として徴収するものとする。5 契約書の作成(1) 競争入札を執行し、落札者が決定したときは、落札者として決定した日から遅滞なく(契約担当官等が定める期日までとする(定めのない場合は、7日を目安とする)。
階段手摺り水拭き14.89窓台の除塵及び拭き242 毎日(ただし、土・日曜その他の休日を除く)窓台の除塵及び拭き湯沸室 11.58便所隔て 部分水拭きまたは洗剤拭き洗面台 洗剤拭き鏡 水拭き又は乾拭きタイル壁 水拭き衛生陶器 洗剤拭き汚物容器 内容物取り除き、容器洗浄その他 トイレットペーパー・手洗洗剤補充362.90242 毎日(ただし、土・日曜その他の休日を除く)242 毎日(ただし、土・日曜その他の休日を除く)242 毎日(ただし、土・日曜その他の休日を除く)428.12玄関周り 25.87 242 毎日(ただし、土・日曜その他の休日を除く)242 毎日(ただし、土・日曜その他の休日を除く)242 毎日(ただし、土・日曜その他の休日を除く)1,159.641,133.77床以外の清掃分別梱包計外部清掃箒等での除塵、部分水拭き、マットの除塵吸殻収集、ごみ収集、灰皿清掃242 毎日(ただし、土・日曜その他の休日を除く)窓台の除塵及び拭き計ゴミの運搬処理集積所までの運搬428.12便所(男・女・身障者便所)20.14箒等で塵あい、紙屑、落葉等の除去、雑草はこまめに抜き取る庁舎敷地(駐車場含む)計(特別清掃:床の定期清掃・ねずみ・衛生害虫等の調査及び駆除・エアコンの清掃・ブラインドの清掃・窓ガラスの清掃・照明器具の清掃・シャワールーム・脱衣室の清掃)床の定期清掃(年2回)6月/11月区分 清掃箇所 面積(㎡) 実施回数 備 考所長室 29.81 年2回 6月/11月事務室 154.01 年2回 6月/11月会議室 69.56 年2回 6月/11月事務機械室 26.49 年2回 6月/11月休憩室 7.63 年2回 6月/11月女子更衣室 1.73 年2回 6月/11月男子更衣室 12.42 年2回 6月/11月湯沸室(2階) 6.62 年2回 6月/11月階段室 6.62 年2回 6月/11月玄関ホール 29.80 年2回 6月/11月廊下 28.54 年2回 6月/11月階段 14.89 年2回 6月/11月388.12ねずみ・衛生害虫等の調査及び駆除(年2回)6月/11月面積(㎡) 実施回数 備 考428.12 年2回 6月/11月428.12エアコンの清掃(年2回)6月/11月単位(台) 実施回数 備 考1 年2回 6月/11月4 年2回 6月/11月2 年2回 6月/11月2 年2回 6月/11月1 年2回 6月/11月1 年2回 6月/11月1 年2回 6月/11月1 年2回 6月/11月13ブラインドの清掃(年2回)6月/11月清掃内容 規 格 数量(枚) 実施回数 備 考スラット等の除塵及び拭き取り縦型ブラインドW:1.900×H:2.800 1 年2回 6月/11月 〃 縦型ブラインドW:1.850×H:2.800 1 年2回 6月/11月 〃 縦型ブラインドW:1.800×H:2.800 1 年2回 6月/11月 〃 縦型ブラインドW: 900×H:2.500 1 年2回 6月/11月 〃 横型ブラインドW:1.900×H:1.900 4 年2回 6月/11月 〃 横型ブラインドW:1.850×H:1.900 10 年2回 6月/11月 〃 横型ブラインドW:1.800×H:1.900 3 年2回 6月/11月 〃 横型ブラインドW:1.760×H:1.900 2 年2回 6月/11月 〃 横型ブラインドW:1.800×H:1.600 3 年2回 6月/11月 〃 横型ブラインドW: 940×H:1.900 6 年2回 6月/11月 〃 横型ブラインドW: 800×H:1.600 1 年2回 6月/11月33清 掃 内 容床の清掃表面洗浄、樹脂床維持剤塗布等 〃 〃 〃 〃 〃 〃場 所 清 掃 内 容庁舎建物内全体 ねずみ・衛生害虫等の調査及び駆除計場 所 清 掃 内 容 〃 〃 〃 〃 〃計事務機械室 〃休憩室 〃女子更衣室 〃所長室 エアコンフィルターの清掃等事務室 〃会議室 〃事務室会議室会議室男子更衣室事務室 2階書庫・倉庫事務室 2階書庫・倉庫 会議室男子更衣室 〃階段室 〃計場 所会議室 森林事務所所長室コピー室 事務機械室1階倉庫 1階書庫会議室 森林事務所所長室男子更衣室計窓ガラスの清掃(年2回)6月/11月清掃内容 規 格 数量(枚) 実施回数 備 考窓ガラスの洗浄及び拭き取り ランマ付両開き框ドアーW:1.530×H2.650 1 年2回 6月/11月 〃 ランマ付嵌め殺しサッシW:620×H2.650 2 年2回 6月/11月 〃 ランマ付両開き框ドアーW:1.530×H2.750 1 年2回 6月/11月 〃 引き違いサッシ (乙種防火戸)W:1.530×H900 2 年2回 6月/11月 〃 引き違いサッシW:620×H550 1 年2回 6月/11月 〃 片開きサッシW:620×H1.350 6 年2回 6月/11月 〃 嵌め殺しサッシW:620×H535 10 年2回 6月/11月 〃 嵌め殺しサッシW:620×H460 6 年2回 6月/11月 〃 滑り出しサッシW:620×H460 6 年2回 6月/11月 〃 片開き框ドアーW:800×H2.000 1 年2回 6月/11月 〃 引き違いサッシW:1.530×H2.300 3 年2回 6月/11月 〃 引き違いサッシW:1.530×H1.350 24 年2回 6月/11月 〃 片開きサッシW:515×H1.350 1 年2回 6月/11月 〃 片開きサッシW:620×H900 1 年2回 6月/11月 〃 片開きサッシW:620×H700 2 年2回 6月/11月 〃 外倒しサッシW:620×H535 10 年2回 6月/11月77照明器具の清掃(年2回)6月/11月清掃内容 規 格 数量(箇所) 実施回数 備 考管球・反射板拭き 40形蛍光灯2灯用等 72 年2回 6月/11月管球・反射板・カバー拭き 40形蛍光灯2灯用等 29 年2回 6月/11月管球・反射板拭き ダウンライト等 29 年2回 6月/11月130便所の換気扇の清掃(年2回)6月/11月清掃内容 面積(㎡) 実施回数 備 考換気扇カバー拭き 0.27 年2回 6月/11月0.27シャワールーム・脱衣室の清掃(毎月1回の年12回)面積(㎡) 実施回数 備 考年12回 毎月1回年12回 毎月1回2.92場 所玄関ホール玄関ホール森林事務所車庫1階湯沸室会議室 森林事務所 事務室 所長室休養室 女子更衣室 事務機械室他男子更衣室2階湯沸室男子便所 女子便所玄関ホール 階段室展示コーナー計会議室 所長室森林事務所玄関ホール 階段室展示コーナー展示コーナー 階段室展示コーナー 階段室男子更衣室会議室 事務室2.92シャワールーム・脱衣室(床以外の清掃)シャワールームの壁、水栓・シャワー金具・排水口等は、、適正洗剤を用いて、ブラシまたはスポンジ等で洗浄し、タオルで拭く。扉部分・脱衣室の壁・脱衣かごは、タオルで拭く。排水口等のゴミを収集する。
計場 所庁舎全館計場 所シャワールーム・脱衣室(床の清掃)シャワールームは、適正洗剤を用いて、ブラシまたはスポンジ等で洗浄し、水拭きする。脱衣室は、真空掃除機、自在ぼうき及びフロアダスター等で除塵、汚れの目立つ部分はモップ等で水拭きする場 所便所(男子・女子・身障者用)計清 掃 内 容日常清掃(月1回)日常清掃(毎日)庁舎 2階平面図庁舎 敷地平面図日常清掃(毎日)庁舎倉庫 車庫 倉庫倉庫キュービクル倉庫窓拭き清掃東側立面図西側立面図窓拭き清掃北側立面図南側立面図業務主任者作 業 員・業務主任者は当社が直接雇用するものである。
・作業員は、作業の適正な実施が見込める者である。
・業務主任者及び作業員を変更する場合は、書面により通知する。
以上、証明します。
令和年月日住 所社 名代表者氏名 令和 7年 4月 日付けで契約しました、令和7年度奈良森林管理事務所庁舎清掃等業務にかかる業務主任者及び作業員について、契約書第3条に基づき下記のとおり届け出ます。
業務主任者及び作業員届令和年月 日奈良森林管理事務所長 様会 社 名代 表 者 名清掃箇所 作業内容 日(月) 日(火) 日(水) 日(木) 日(金)所長室事務室会議室事務機械室休憩室女子更衣室男子更衣室湯沸室湯沸室階段室玄関ホール廊下階段便所ゴミの運搬処理外部清掃(喫煙スペース)清掃作業者名確認者氏名【特記事項】(別紙3)仕様書に基づく検査項目清掃等作業実施報告書(日常清掃)令和 年 月分日常清掃(月~金)氏 名 確 認 印令和年月日奈良森林管理事務所長 様会社名代表者名実施日清掃箇所 作業内容 日( )所長室事務室会議室事務機械室休憩室女子更衣室男子更衣室湯沸室階段室玄関ホール廊下階段清掃作業者名確認者氏名【特記事項】備 考清掃等作業実施報告書(床の定期清掃)令和 年 月分検 査 項 目(別紙3)仕様書に基づく氏 名 確 認 印令和年月日奈良森林管理事務所長 様会社名代表者名実施日清掃箇所 作業内容 日( )エアコンブラインド窓ガラス照明器具シャワールーム・脱衣室便所(男子・女子・身障者用)換気扇清掃作業者名確認者氏名【特記事項】清掃等作業実施報告書(特別清掃)(エアコン、ブラインド、窓ガラス、照明器具及びシャワールーム・脱衣室の清掃)令和 年 月分検 査 項 目備 考氏 名 確認印(別紙3)仕様書に基づく資格確認事項誓約書兼業務実績証明書令和 年 月 日分任支出負担行為担当官近畿中国森林管理局奈良森林管理事務所長 中井 昌之 殿住 所商号又は名称代表者氏名令和7年2月4日付公示の令和7年度奈良森林管理事務所庁舎清掃等業務の入札公告「2 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項」について誓約するとともに、資格要件となる業務実績等を下記のとおり提出します。記1 契約相手方住所2 契約相手方氏名3 契約履行名称4 契約履行場所5 契約期間 自: 年 月 日至: 年 月 日6 添付書類 契約書(写)資格審査結果通知書(全省庁統一資格)(写)【担当者】所 属 部 署:役職・氏名:連 絡 先:(物品・役務)入 札 者 注 意 書入札者(代理人を含む。以下同じ。)は、入札公告、契約書案、入札説明書、本書記載事項等、当発注機関が提示した条件を熟知の上、入札して下さい。1 入札者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和 22 年法律第 54号)その他の入札に係る法令に抵触する行為を行ってはならない。2 入札者は、入札にあたっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。3 入札者は、落札決定前に他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。4 入札書は所定の用紙を使用し、入札物件番号毎に別葉とすること。ただし、電子調達システムによる入札参加者は、同システムにおいて入札書を作成すること。5 入札金額は、入札物件番号毎に総額を記載することとし、入札書には、入札者が消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか、免税業者であるかを問わず、各入札者が見積もった契約金額の 110 分の100 に相当する金額を記載すること。ただし、落札決定に当たっては入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の10 に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額)をもって落札金額(契約金額)とする。6 入札者は、入札書提出前に入札参加資格者である証明書を提示すること。7 本人以外の代理人が入札するときは、入札前に予め委任状又は委任権限を証明した書類を提出すること。また、入札書には代理人の記名を必ず行うこと。8 入札者は、暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について入札前に確認しなければならず、入札書の提出をもってこれに同意したものとする。9 次の各号のいずれかに該当する入札書は、無効とする。(1)入札公告等に示した競争に参加する資格を有しない者のした入札書(2)指名競争の場合において指名をしていない者の提出した入札書(3)入札金額、入札物件名、入札物件番号を付した場合にあっては入札物件番号の記載のない入札書。(4)入札者の記名を欠く入札書。または、委任状又は委任権限を証明した書類を提出している場合は、入札者及び代理人の記名を欠く入札書。(5)委任状を持参しない代理人のした入札書(6)誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札書(7)入札金額の記載を訂正した入札書(8)入札時刻に遅れてした入札、又は郵便入札の場合に、定められた日時までに指定された場所に到達しなかった入札書(9)入札書に添付して内訳書を提出することが求められている場合にあっては、未提出である者又は提出された内訳書に不備があると認められる者のした入札書(10)明らかに連合によると認められる入札書(11)同一事項の入札について、入札者が2通以上なした入札書(12)入札保証金(その納付に代え予決令第78条に基づき提供される担保を含む。以下同じ。)の納付が必要な場合において、同保証金の納付がないか、又はその納付金額が不足しているとき。(13)国を被保険者とする入札保証保険契約の締結により入札保証金が免除される場合において、当該入札保証保険証券の提出がないか、又はその保険金額が不足しているとき。(14)入札保証金又は入札保証保険証券が定められた日時までに、指定された場所に到達しなかったとき。(15)暴力団排除に関する誓約事項(別紙)について、虚偽又はこれに反する行為が認められた入札。(16)その他入札に関する条件に違反した入札10 一旦提出した入札書は、その理由のいかんにかかわらず引換、変更又は取消をすることができない。11 開札前に入札者から錯誤等を理由として、自らのした入札書を無効にしたい旨の申し出があっても受理しない。また、落札宣言後は、錯誤等を理由に入札無効の申し出があっても受理しない。12 開札は入札者の面前で行う。ただし、入札者が出席しないときは、入札事務に関係のない職員が立ち会って行う。13 開札の結果、予定価格に達する者がないときは、直ちに再度の入札を行うことがある。その場合、無効の入札をした者は参加することができない。14 予定価格が1千万円を超える製造その他の請負契約に係る入札については、低入札価格調査制度があり、次による。
(1)予定価格が1千万円を超える製造その他の請負契約に係る入札において、落札となるべき者の入札価格によっては、落札の決定を保留し、調査の結果、当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって、著しく不適当であると認められるときは、最低額の入札者であっても落札者とならない場合がある。(2) (1)の当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがある入札又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがある入札を行った者は、当発注機関の調査に協力しなければならない。(3) (1)により、落札決定を保留している期間中、入札者は入札を撤回することができない。(4) (1)の場合において、後日落札者を決定したときは、入札者に通知する。15 落札となるべき同価格の入札をした者(総合評価落札方式による一般競争入札の場合にあっては、総合評価点が最高であった者)が2人以上あるときは、「くじ」により落札者を決定する。なお、この場合、同価格の入札をした者のうち、当該入札に立ち会わない者又は、くじを引かない者があるときは、これに代わって入札執行事務に関係のない職員にくじを引かせ落札者を決定する。16 契約の成立は、契約書に双方記名押印したときとする。17 落札者が契約を結ばないときは、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されている場合は当該入札保証金又は入札保証保険証券は国庫に帰属するものとし、入札保証金又は入札保証保険証券が納付されていない場合は落札金額(入札書に記載した金額の100分の110に相当する金額)の100分の5に相当する金額を違約金として徴収する。18 入札者が連合し、又は連合するおそれがあり、その他入札を公正に行うことができない事情があると認めたときは、入札の執行を中止する。19 入札者が入札場を離れる場合は、必ず入札執行者に連絡すること。20 このほか不明の点は、入札前に問い合わせること。別紙暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記1及び2のいずれにも該当せず、また、将来においても該当しないことを誓約します。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、貴省の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの。ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)を警察に提供することについて同意します。記1 契約の相手方として不適当な者(1) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき(2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき2 契約の相手方として不適当な行為をする者(1) 暴力的な要求行為を行う者(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(4) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(5) その他前各号に準ずる行為を行う者上記事項について、入札書の提出をもって誓約します。初・再回順 位落 ・ 不 落入 札 書物件名:令和7年度奈良森林管理事務所庁舎清掃等業務入札金額億 千万 百万 十万 万 千 百 十 円入札金額の数字の頭に¥を冠すること。また、入札金額内訳書を添付すること。上記金額は消費税及び地方消費税相当額を除いた金額であるので契約額は上記金額に10%に相当する額を加算した金額となること、及び入札公告、入札説明書、入札者注意書、契約条項、仕様書、その他関係事項一切を承知のうえ入札します。令和 年 月 日分任支出負担行為担当官近畿中国森林管理局奈良森林管理事務所長 中井 昌之 殿入札者住 所商号又は名称代表者氏名代理人氏名◎ 応札の前にもう一度確かめましょう。(1)氏名は洩れていませんか。(2)入札金額は入札しようとする物件のものですか。(3)金額に桁違い等の誤りはありませんか。入札金額内訳書令和 年 月 日分任支出負担行為担当官近畿中国森林管理局奈良森林管理事務所長 中井 昌之 殿入札者 住 所商号又は名称代表者氏名代理人氏名令和7年度奈良森林管理事務所庁舎清掃等業務の入札にかかる内訳を下記のとおり提出します。期 間 金 額内 訳日常清掃 定期清掃4月分5月分6月分7月分8月分9月分10月分11月分12月分1月分2月分3月分計ただし、上記金額は消費税及び地方消費税相当額を除いた金額であるので契約額は上記金額に10%に相当する額を加算した金額である。◎ 応札の前にもう一度確かめましょう。(1)社名の記名は洩れていませんか。(2)計は入札金額と合致していますか。委 任 状令和 年 月 日分任支出負担行為担当官近畿中国森林管理局奈良森林管理事務所長 中井 昌之 殿(委任者)所在地(住所)商号又は名称代表者役職氏名私は、下記の者を代理人と定め、下記業務に関する一切の権限を委任します。(受任者)所在地(住所)商号又は名称代理人氏名物件名:令和7年3月4日開札令和7年度奈良森林管理事務所庁舎清掃等業務に関する件委 任 状令和 年 月 日分任支出負担行為担当官近畿中国森林管理局奈良森林管理事務所長 中井 昌之 殿(委任者)所在地(住所)商号又は名称代表者役職氏名私は、下記の者をもって代理人と定め、奈良森林管理事務所における契約について、下記の一切の権限を委任します。
(受任者)所在地(住所)商号又は名称代表者役職氏名(委任事項)1 入札及び見積に関する件2 契約締結に関する件3 入札保証金及び契約保証金の納付並びに領収に関する件4 代金請求及び領収に関する件5 復代理人の選任及び解任の件6 その他契約履行に関する件(委任期間)令和 年 月 日から令和 年 月 日(注)これは参考例(様式及び記載内容)であり、必要に応じ適宜追加・修正等(委任者が任意の様式で作成するものを含む)があっても差し支えない。
資格確認事項誓約書兼業務実績証明書 令和 年 月 日 分任支出負担行為担当官 近畿中国森林管理局 奈良森林管理事務所長 中井 昌之 殿 住 所 商号又は名称 代表者氏名 令和7年2月4日付公示の令和7年度奈良森林管理事務所庁舎清掃等業務の入札公告「2 競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項」について誓約するとともに、資格要件となる業務実績等を下記のとおり提出します。
記 1 契約相手方住所 2 契約相手方氏名 3 契約履行名称 4 契約履行場所 5 契約期間 自:年 月 日至:年 月 日 6 添付書類 契約書(写) 資格審査結果通知書(全省庁統一資格)(写)【担当者】所 属 部 署:役職・氏名:連 絡 先: