【電子入札】【電子契約】令和7年度 構内芝草刈作業

【電子入札】【電子契約】令和7年度 構内芝草刈作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和7年4月4日 16時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第３課井坂 陸(外線：080-3600-6989 内線：803-41071 Ｅメール：isaka.riku@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和7年12月26日納 入(実 施)場 所 大洗原子力工学研究所全域契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和7年4月4日 16時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年4月4日 16時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年3月11日まで現 場 説 明 会日 時 及 び 場 所令和7年2月27日 10時00分大洗原子力工学研究所 構内※現場説明会参加申込書を令和7年2月25日までに契約担当へ提出すること。 件 名 令和7年度 構内芝草刈作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0703C00225一 般 競 争 入 札 公 告令和7年2月4日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件本作業の履行が可能であることを証明する作業体制表を提出すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 令和7年度 構内芝草刈作業仕様書令和7年2月国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所運営管理部 総務・共生課1１．目的本仕様書は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所(以下「機構」という。)構内の安全を維持するため、屋外消防設備周辺や施設周辺等の芝草刈り及び除草作業並びに寄植えの剪定作業を受注者に請け負わせるための仕様について定めたものである。 受注者は、作業範囲における施設、道路、駐車場等の配置及び関係法令、規程等を十分に把握、理解し、受注者の責任と負担において、本業務を実施するものとする。 ２．作業範囲(１)作業場所別図-1,2-1～2-2及び別表-1～4の対象範囲のとおり(詳細図面は契約締結後提示)。 (２)作業面積区分 実施回数 合計面積芝刈り別表1のとおり(年3回実施)580,969㎡草刈り別表1のとおり(年3回実施)344,135㎡草刈り(森林部下草)別表2のとおり(年2回実施)97,841㎡抜根除草別表1のとおり(年2回実施)23,851㎡寄植剪定別表3のとおり(年2回実施)16,243㎡除草剤散布 別表4のとおり 37,019㎡３．作業内容(１)芝刈り： ・芝生の育成及び安全確保・維持のため、芝刈機等を使用して整芝する。 ・(３)に定める抜根除草の終了後に実施する。 (２)草刈り： ・雑草は除草機械(刈払機、草刈機等)を使用して除草する。 ・できるだけ根本から除草する。 ・乗用式草刈機の使用については使用範囲に制限があるため、使用に当たっては事前に機構に確認し、その指示に従うこと。 ・施設壁面、フェンス、標識、樹木等に付いている蔦類を除去する。 ・フェンス直下の雑草については、フェンス両側から除草する。 また、除草した際にごみ等があった場合は、回収及び廃棄を行う。 (３)抜根除草： ・植込み内及び芝面の雑草を抜根除草する。 (４)寄植剪定： ・現況の樹形、樹種の自然の形状及び剪定に適切な時期を考慮して作業を実施する。 ・構内道路上(歩道を含む。)に張り出している樹木について、車両及び通行2人の妨げとならないように整枝する。 ・施設、外灯、標識等に近接している樹木について、構築物と十分な空間ができるように整枝する。 ・フェンスに近接している樹木について、フェンスとの空間を十分確保するとともに警備上の妨げとならないよう整枝する。 (５)除草剤散布：・主要施設周辺への除草剤の散布作業を行う。 ・周辺監視区域フェンスへの除草剤の散布作業を行う。 (６)その他 ： ・作業に必要な工具・機械類・除草剤は受注者側で用意を行う。 ・フェンス付近の作業はフェンスの一部にセンサー類が設置されているため、十分注意して作業を実施する。 ・構内の建家周辺のフェンス内に立ち入り、作業を行う場合は施設ごとに定められた申請及び入域手続きが必要となる。 ・作業前に作業範囲の埋設柱、ハンドホール等の有無を確認し、損傷を与えることのないよう準備すること。 ・刈り取った芝草等については、全て回収の上、機構の指定する場所に運搬すること。 なお、指定場所によっては、重機などを用いて集積させることがある。 ・作業場所によって雑木等がある場合、上記(１)～(５)の作業と併せて、伐採を指示することがある。 ・除草剤は化学物質管理促進法に該当しない「ラウンドアップ」製品等とする。 ・作業員は作業箇所、作業範囲内で計画外の作業が発生した場合作業を中断し現場責任者・現場分任責任者に連絡し、現場責任者・現場分任責任者は総括責任者に連絡を行い機構担当者に確認する。 ・天候不良の際の作業については機構担当者と協議をする。 ４．納期、作業期間等(１)納 期：令和7年12月26日(２)作業期間：作業時期は原則契約締結日から1回目を7月中旬まで、2回目を9月中旬まで、3回目を11月下旬までに実施する。 ただし、機構から別途指示があった場合はその指示に従うこと。 (３)作業時間：原則として、9:00～17:30とする。 ただし、機構から別途指示があった場合はその指示に従うこと。 (４)作業指示：「年間作業計画書」に基づき、機構から指示する作業開始日から終了予定日までの期間において、２．に定める作業範囲を対象に３．に定める作業を実施する。 ただし、機構が必要と認めた場合は、別途範囲を指定して作業指示を行うことがある。 受注者は、指示された期間において作業が終了するように作業工程表を作成する。 天候等の影響により作業工程に変更が生じる場合は、機構と協議の上、変更した作業工程表を速やかに提出するものとする。 3除草剤の散布場所及び時期については、機構監督員と調整の上、計画すること。 ５．提出書類書類名 指定様式 提出期日 部数 備考1 作業安全組織･責任者届 機構様式 契約後速やかに 1部 ＊１2 年間作業計画書 指定なし 契約後速やかに 1部 ＊２3 実施要領書・手順書 指定なし 契約後速やかに 1部4 作業員名簿 指定なし 契約後速やかに 1部5 緊急連絡体制表 指定なし 契約後速やかに 1部6 一般安全チェックリスト 機構様式 契約後速やかに 1部7簡易リスクアセスメント(ＳＲＡ)シート機構様式 契約後速やかに 1部8 委任又は下請負等の届出 機構様式 作業開始2週間前までに 1部 ＊３9 作業工程表 指定なし 各作業月初め2週間前までに 1部 月ごとの提出10作業日報(記録写真を含む)指定なし 作業日の翌日まで 1部 ＊４、５11 KY・TBMシート 機構様式 作業日の翌日まで 1部12 終了届 機構様式 作業終了後速やかに 1部13その他機構が必要とする書類- - - 詳細は別途協議＊１：現場責任者及び現場分任責任者には、機構の発行する「作業責任者等認定証」を所持する者を選任し、同認定証の写しを添付すること。 ＊２：「年間作業計画書」の作成に当たっては、内容を機構と協議すること。 ＊３：「委任又は下請負届」については、2 週間以内に機構から受注者へ変更請求をしない場合は、承認したものとみなす。 ＊４：記録写真の撮影に当たっては事前に機構の承認を得るものとし、撮影した写真に建屋やフェンス等が含まれないようにすること。 ＊５：作業前と作業後が分かるようにすること。 (書類提出場所)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所 運営管理部 総務・共生課６．検収条件終了届、作業日報の確認及び目視により作業後の状態が良好であると確認されたこと並びに仕様書の定めるところに従って作業が実施されたと機構が認めたときをもって作業完了とする。 なお、目視確認の結果、作業後の状態が良好でないと認められる場合は、受注者は直ちに自己の責任と負担において、良好であると確認されるまで作業を行うこととする。 ７．業務に必要な資格等4(１)「１級造園施工管理技士」又は「２級造園施工管理技士」の資格を有する現場責任者・現場分任責任者を配置すること。 (２)刈払機を取り扱う作業員は「刈払機取扱作業者安全衛生教育」を受講していること。 ８．特記事項(作業上の注意)(１)作業の安全管理要領及び安全管理仕様書に基づき作業を実施すること。 (２)本作業の安全管理は、原子力機構「安全管理仕様書」及び「作業責任者等認定制度」に基づいて、機構の認定を受けた作業責任者の指示により行うものとする。 作業責任者等認定については契約履行前までに取得すること。 (３)施設(ガラス)、車両、物品及び草花、セキュリティ設備等を損傷しないように十分注意して作業を実施する。 作業中に毀損した場合は、速やかに機構に報告し、原状回復すること。 (４)車両又は留置してある物品の周辺で作業を実施する場合は、必要に応じてカラーコーン等により立入禁止等の措置又は養生を行う。 駐車場の周辺で作業を実施する場合で、車両の移動が必要な場合は、あらかじめ機構に車両の移動を依頼し、移動が完了してから実施する。 (５)作業期間中、車両等の通行に十分に注意を払い作業を行うとともに、作業後は後片付けを行う。 用具等を道路上に放置しないこと。 (６)消火栓及びその他消火設備、マンホール、埋設物表示、杭等の周辺については、特に注意して作業を実施するとともに、周囲から容易に確認できるような状態となるよう作業を実施すること。 (７)受注者は、機構が原子力の研究・開発を行う機関であるため、高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、機構の規程等を遵守し安全性に配慮して作業を遂行しうる能力を有する者を従事させること。 (８)受注者は作業を実施することにより取得した情報を、第三者に提供することはできない。 (９)受注者は異常事態等が発生した場合、速やかに機構の担当者に連絡するとともに、機構の指示に従い行動するものとする。 また、契約に基づく作業等を起因として異常事態等が発生した場合、受注者がその原因分析や対策検討を行い、主体的に改善するとともに、結果について機構の確認を受けること。 (１０)受注者は、従事者に関しては労基法、労安法その他法令上の責任及び従事者の規律秩序並びに風紀の維持に関する責任を全て負うものとする。 (１１)受注者は作業に使用する薬剤やその他の製品等について、作業着手前に機構担当者に届出るとともに、使用上の注意事項を遵守すること。 (１２)受注者は、作業に従事する作業員に対し、作業着手前に作業に使用する薬剤やその他の製品等の使用上の注意事項に関する教育を行うこと。 (１３)作業に使用する薬剤やその他の製品等は、環境への影響が生じないよう、環境に配慮した製品等を使用すること。 (１４)作業の都合上、あらかじめ届出た以外の製品等を使用する必要が生じた場合は、事前に機構担当者に連絡し、当該製品等の使用許可を得るとともに環境への影響が生じないよう、使用上の注意事項を遵守し、使用後の製品等を適切に処理すること。 (１５)周辺防護区域内の作業を実施する場合には、機構と協議の上、事前の申請等手続を行っ5た上で実施する。 (１６)埋設杭や配管、ケーブルなど、接触等による破損の危険性があるものについては、予め、「雑草の中に設置物があることが分かるよう表示」又は「ロープ等で侵入できないよう区画する」等の措置を実施すること。 (１７)機構の保安担当者から安全上の注意喚起を行う場合は、その指示に従うこと。 ９．総括責任者受注者は本契約作業を履行するに当たり、受注者を代理して直接指揮命令する者(以下「総括責任者」という。)及びその代理者を選任し、次の任務に当らせるものとする。 (１)受注者の従事者の労務管理及び作業上の指揮命令(２)本契約作業履行に関する機構との連絡及び調整(３)受注者の従事者の規律秩序の保持並びにその他本契約作業の処理に関する事項１０．検査員及び監督員検査員：一般検査 管財担当課長監督員：運営管理部 総務・共生課員１１．グリーン購入法の推進(１)本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA 機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。 (２)本仕様書に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。 １２．協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が生じた場合は機構と協議の上、その決定に従うものとする。 以上䠪㻙㻝䠪㻙㻞䠪㻙㻟䠪㻙㻠䠪㻙㻡䠪㻙㻢䠪㻙㻣䠪㻙㻤䠪㻙㻥䠪㻙㻝㻜䠪㻙㻝㻝䠪㻙㻝㻞䠪㻙㻝㻟䠪㻙㻝㻠䠪㻙㻝㻡㻿㻙㻝㻿㻙㻞㻿㻙㻟㻿㻙㻠㻿㻙㻡㻿㻙㻤㻿㻙㻥㻿㻙㻝㻜㻿㻙㻝㻝㻿㻙㻝㻠㻿㻙㻝㻡ูᅗ͸䠍 ༊ศᅗูᅗʊ䠎-䠍䐠-2䐠-4䐠-5䐠-6䐠-7䐠-9䐠-10䐠-11䡚16䐠-18䐠-19䐠-17䐠-22䐠-23 䐠-23䐠-25䐠-26䐠-27ูᅗ㸯㸬ᶵᵓ⏝ᆅすഃ