【電子入札】【電子契約】「常陽」１次主ポンプオイルプレッシャーユニット及び制御棒駆動機構用無停電電源装置のケーブル敷設作業

【電子入札】【電子契約】「常陽」１次主ポンプオイルプレッシャーユニット及び制御棒駆動機構用無停電電源装置のケーブル敷設作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和7年3月27日 11時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 無上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部プロジェクト契約課飯村 恭平(外線：080-4619-3847 内線：803-41057 Ｅメール：iimura.kyohei@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和8年3月31日納 入(実 施)場 所 高速実験炉「常陽」契 約 条 項 役務契約条項入札期限及び場所令和7年3月27日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年3月27日 11時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年3月4日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名「常陽」１次主ポンプオイルプレッシャーユニット及び制御棒駆動機構用無停電電源装置のケーブル敷設作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0603C02555一 般 競 争 入 札 公 告令和7年2月4日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件・原子力関連施設における当該または類似のケーブル敷設作業に求められる知見・技術力を有すること。 ・放射線管理区域内作業における知見・技術力を有すること。 (1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 「常陽」１次主ポンプオイルプレッシャーユニット及び制御棒駆動機構用無停電電源装置のケーブル敷設作業仕様書国立研究開発法人日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所高速実験炉部 高速炉第２課11. 概 要本仕様書は、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構(以下、原子力機構と記す。)大洗原子力工学研究所の高速実験炉「常陽」のうち、新規制基準に適合性させるための「常陽」１次主ポンプオイルプレッシャーユニット及び制御棒駆動機構用無停電電源装置の新規設置にあたり、火災防護対象となるケーブルの敷設作業に関するものである。 2. 一般仕様2.1 契約範囲(1) ケーブルの敷設作業・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1式(2) 試験検査・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１式(3) 図書の作成・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１式2.2 図書受注者が原子力機構に提出する主な図書は、原則以下の通りとする。 図書の詳細については、原子力機構と別途協議の上決定するものとする。 なお、確認図書にあっては、分割または合本して提出してもよく、部数には返却用一部を含んでいる。 (1) 提出図書① 委任又は下請負届(下請負等がある場合) 1式(開始２週間前まで)② 工程表 3部(作業着手前※1,2)③ 現場作業着手手続書類一式 １部(作業着手前※1,2)作業着手届、作業員名簿、体制表、一般安全チェックリスト等(2) 確認図書① ケーブル敷設図 ３部(作業着手前※1,2)② 作業要領書 ３部(作業着手前※1,2)③ 試験検査要領書 ３部(作業着手前※1,2)試験検査計器の校正成績書、トレーサビリティ体系図については、別途、作業開始前までに原子力機構へ提示し、適切に校正されたものであることの確認を得ること。 (3) 完成図書① 実績工程表 ２部(作業終了後速やかに)② 作業報告書 ２部(作業終了後速やかに)③ 試験検査成績書 ２部(作業終了後速やかに)④ 作業写真集 ２部(作業終了後速やかに)⑤ 試験検査計器の校正成績書(トレーサビリティ体系図含む)２部(作業終了後速やかに)2⑥ (2)確認図書の完成版 ２部(作業終了後速やかに)※１ 変更があった場合は、その妥当性(作業方法、作業員の技量管理、安全対策等)を確認し速やかに再提出すること。 ※２ 作業着手に必要な書類は、原則として作業着手の２週間前までに提出のこと。 (4) 提出場所茨城県東茨城郡大洗町成田町４００２番地国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所高速実験炉部 高速炉第２課2.3 作業実施場所茨城県東茨城郡大洗町成田町４００２番地国立研究開発法人日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所高速実験炉「常陽」2.4 納 期令和8年3月31日本作業は、令和7年12月から令和8年1月を予定しているが、詳細工程については別途指示する。 2.5 検収条件本仕様書の「３．(2)試験検査」に定める事項の合格及び完成図書の完納をもって検収とする。 2.6 工場立会検査無2.7 現場作業(1) 現場作業 有現場作業があるため、大洗原子力工学研究所が定める「安全管理仕様書」に従うこと。 周辺防護区域(｢常陽｣フェンス内)へ立入る際は、｢常陽｣警備所にて本人確認が行われるため、作業員は全員、顔写真入りの身分証明書(運転免許証、パスポート等の公的身分証明書)を携帯するか、または、顔写真入りの作業員名簿を作成し、予め提出すること。 (2) 核物質防護区域内作業 有核物質防護区域内への立ち入りの際は、顔写真入りの身分証明書(運転免許証、パスポート等の公的身分証明書)の提示が必要であるので、作業員は全員、身分証明書を携帯すること。 3(3) 放射線管理区域内作業 有放射線管理区域内作業があるため、大洗原子力工学研究所が定める(南地区)放射線安全取扱要領に従うこと。 当該作業を開始する前に、受注者側作業員は、原子力機構が行う保安教育を受けること。 但し、放射線に関する知識は、受注者側で教育すること。 (4) 火気使用作業本作業において火気を使用する場合は、あらかじめ原子力機構の指定書式を用いて火気の使用届を行うこと。 また、以下の事項を要領書に記載し遵守するとともに、一般安全チェックリスト及びリスクアセスメントにて危険予知を行うこと。 なお、火気使用作業とは、ガスバーナ、グラインダ、溶接機、ヒータ、電気機器等の発火源となるものを使用することである。 ・原子力機構の火気使用工事届出書に記載した注意事項を厳守すること。 ・作業要領書の手順に火気の使用と使用する場所の安全対策を明記すること。 ・火気と可燃性溶剤等を同一作業エリア内で同時に使用することを厳禁とすること。 ・作業エリア内に可燃性溶剤(有機溶剤、スプレー類など)等、火気と離れていても引火する可能性のある可燃物が使用されていないことを確認すること。 ・ＴＢＭ－ＫＹで火気使用時の安全対策を作業員に周知すること。 ・原子力機構書式「溶接・溶断等火気使用作業時の点検確認票」で点検すること。 ・可燃性溶剤等が当日使用されている場合は、可燃性ガス検知器等で滞留がないことを確認すること。 滞留がある場合は、無くなるまで換気等を実施すること。 ・作業エリアに可燃物、可燃性溶剤等を保管する場合は、防炎シート、スパッタシート等で覆い作業場所から離すこと。 ・火気使用時は火気使用中の看板を掲示し、エリア内の作業員に周知すること。 ・火気使用後は残火を確認する。 (5) 可燃性溶剤等の使用本作業において可燃性溶剤等を使用する場合は、以下の事項を要領書に記載し遵守すること。 なお、可燃性溶剤等とは、潤滑油、制御油、燃料油等の危険物、そして有機溶剤、有機塗料など引火性物質のことである。 ・可燃性溶剤等の使用上の注意事項。 ・消火器配置場所の確認。 ・可燃性ガスの滞留防止対策。 (必要に応じて強制換気。)・火気と可燃性溶剤の同一エリア内での同時使用の禁止。 ・持ち込む可燃性溶剤等の名称、種類、数量の管理。 4・持ち込む数量は必要最小限とし、足りなくなってから補充。 2.8 支給品なし2.9 貸与品(1) 「常陽」制御棒駆動機構用無停電電源装置ケーブル敷設ルートの検討報告書(2) 原子力機構所有の関連図書・・・・・・・・・・・・・１式(3) 協議により合意したもの・・・・・・・・・・・・・・１式2.10 受注者準備品(1) 試験検査用計器・・・・・・・・・・・・・・・・・１式(2) 作業に使用する工具・・・・・・・・・・・・・・・１式2.11 適用法規(1) 核原料物質・核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律(2) 核原料物質・核燃料物質及び原子炉の規制に関する法律施行令(3) 試験研究の用に供する原子炉等の設置、運転等に関する規則(4) 試験研究の用に供する原子炉等の設計及び工事の方法の技術基準に関する総理府令(5) 試験研究の用に供する原子炉等の溶接の技術基準に関する総理府令(6) 試験研究の用に供する原子炉等の溶接方法の認可について 12安局 第211号(7) 消防法(8) 発電用原子力設備規格 設計・建設規格(日本機械学会)(9) 日本産業規格(JIS)(10) 日本電機工業会規格(JEM)(11) 電気規格調査会規格(JEC)(12) 建築基準法(13) その他関連法令、規則、指針及び規格なお、上記の適用法規は、最新のものを適用すること。 2.12 作業員の力量(1) 現場責任者等教育修了者のうちから現場責任者を選任すること。 現場責任者等教育の受講が必要な場合は、受講希望日の２週間前までに受講申請を行うこと。 (2) 資格を必要とする作業では有資格者が実施すること。 また、免状等を携帯し、提示要求された場合にはそれに応じること。 2.13 グリーン購入法の推進5(1) 本契約においてグリーン購入法に該当する環境物品が発生する場合は、調達基準を満足した物品を採用すること。 (2) 本仕様書に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法の適用対象であるため、当該基準を満たしたものであること。 2.14 化学物質管理促進法の推進(1) SDS 制度の対象となる化学物質(第一種指定化学物質及び第二種指定化学物質)を取扱う場合は、作業前にSDS(安全データシート)を提出すること。 (2) 作業では、SDSを活用し取扱いに注意すること。 (3) 作業終了後に、使用量、排出量を報告すること。 2.15 機密保持(1) 受注者は、この契約に関して知り得た情報を、第三者に開示、提供してはならない。 ただし、受注者が下請負人を使用する場合は、その者に対して機密の保てる措置を講じて必要な範囲内で開示することができる。 なお、あらかじめ書面により原子力機構の承認を受けた場合はこの限りではない。 (2) 受注者は、この契約の内容又は成果を発表し、公開し、又は他の目的に供しようとするときは、あらかじめ、書面により原子力機構の承認を得なければならない。 2.16 協 議本仕様書に記載されている事項及び記載なき事項について疑義が生じた場合は、別途原子力機構と協議のうえ決定するものとする。 2.17 その他(1) 新設品、交換品には、労働安全衛生法施行令で使用が禁止されている石綿を含有する製品は使用しないこと。 (2) 本作業で使用する電動機器及びエンジン機器は、あらかじめ外観点検や絶縁抵抗測定等の点検を実施し、異常のないことを確認した上で使用すること。 (3) 受注者は、環境保全に関する法規を遵守するとともに、省エネルギー、省資源及びその他の廃棄物の低減に努めること。 (4) 受注者は、大洗原子力工学研究所構内に乗り入れる車両のアイドリングを禁止し、自動車排気ガスの低減に努めること。 (5) 受注者は、全ての下請業者に契約要求事項、設計図書、設計の背景、注意事項等を確実に周知徹底させること。 また、下請業者の作業内容を把握し、品質管理、作業管理、工程管理をはじめとするあらゆる点において、下請業者を使用したために生じる弊害を防止すること。 電源ケーブルには、一部、火災防護対象ケーブルが含まれるため、以下に示す火災防護の基本方針に沿って敷設すること。 ケーブル敷設は、原子力機構が貸与する「「常陽」制御棒駆動機構用無停電電源装置ケーブル敷設ルートの検討報告書」を参考に敷設すること。 「図１ 無停電電源装置(C系統)のケーブルブロック図(参考)」、「図２ 無停電電源装置(C系統)のケーブル敷設ルート(付属建家２階)(参考)」を示す。 ① 敷設ケーブルa)C系統無停電電源装置№ ケーブル用途 取り合う設備ケーブル仕様種類 心数 サイズ1 電源受電 3C-P/C ⇔ CVCF パワー 3 100sq2 CVCF渡り CVCF ⇔ CVCF パワー 3 100sq3 充電器盤(交流用) CVCF ⇔ 充電器盤 パワー 3 38sq4 充電器盤(直流用) 充電器盤 ⇔ CVCF パワー 2 200sq5 蓄電池(直流用) 蓄電池 ⇔ 充電器盤 パワー 2 200sq6 蓄電池温度(接点信号) 蓄電池 ⇔ 充電器盤 制御 2 2sq7 ANN(接点信号) 充電器盤 ⇔ CVCF 制御 2 2sq8 一括ANN(接点信号) CVCF ⇔ 3C-P/C 制御 2 2sq9 制御棒駆動電源 CVCF ⇔ 駆動電動機盤 パワー 3 3.5sq10b)D系統無停電電源装置№ ケーブル用途 取り合う設備ケーブル仕様種類 心数 サイズ1 電源受電 3D-P/C ⇔ CVCF パワー 3 100sq2 CVCF渡り CVCF ⇔ CVCF パワー 3 100sq3 充電器盤(交流用) CVCF ⇔ 充電器盤 パワー 3 38sq4 充電器盤(直流用) 充電器盤 ⇔ CVCF パワー 2 200sq5 蓄電池(直流用) 蓄電池 ⇔ 充電器盤 パワー 2 200sq6 蓄電池温度(接点信号) 蓄電池 ⇔ 充電器盤 制御 2 2sq7 ANN(接点信号) 充電器盤 ⇔ CVCF 制御 2 2sq8 一括ANN(接点信号) CVCF ⇔ 3D-P/C 制御 2 2sq9 制御棒駆動電源 CVCF ⇔ 駆動電動機盤 パワー 3 3.5sq② 火災防護の基本方針a)難燃ケーブルの使用火災防護基準による火災の発生防止を考慮する火災防護対象ケーブルは、以下に示す自己消火性及び延焼性の実証試験又は当該試験に示される同等の性能を確認した難燃ケーブルを使用する。 【許可上の要求事項を満足する難燃ケーブルの仕様】許可上の要求事項を満足する難燃ケーブルは、以下に示す自己消火性及び延焼性の実証試験又は当該試験に示される同等の性能を確認したものとする。 ・自己消火性の実証試験：UL規格又はICEA規格に基づく垂直燃焼試験・延焼性の実証試験 ：米国電気電子工学会(IEEE)規格383又は電気学会技術報告(Ⅱ部)第139号に基づく垂直トレイ試験b)系列の異なる火災防護基準による火災の影響軽減系列の異なる火災防護基準による火災の影響軽減を考慮する原子炉の安全停止に係る火災防護対象機器等を同一の火災区画内に設置する場合は、中央制御室及びケーブル室を除き、相互の系統分離を以下のいずれかにより行う設計とする。 ・ 系列の異なる火災防護基準による火災の影響軽減を考慮する原子炉の安全停止に係る火災防護対象機器等について、互いの系列間を3時間以上の耐火能力を有す11る隔壁等により分離する。 ・ 系列の異なる火災防護基準による火災の影響軽減を考慮する原子炉の安全停止に係る火災防護対象機器等について、互いの系列間を1時間の耐火能力を有する隔壁等で分離し、かつ、火災感知設備及び自動消火設備を設置する。 また、火災時に煙の充満により消火活動が困難とならず、かつ、中央制御室から火災の発生した火災区画まで20分未満で移動し、消火活動を行うことができる火災区画は、自動消火設備の設置に代えて、可搬式消火器による消火を行うものとする。 c)ケーブル室に対する火災の影響軽減火災防護基準による火災の影響軽減を考慮する原子炉の安全停止に係る火災防護対象ケーブルは、施工に必要な隙間を確保できる範囲において、1 時間の耐火能力を有する耐火シートを敷設した電線管内に敷設する。 当該耐火シートを敷設した電線管を敷設することができない中央制御室の制御盤等に接続する狭隘部には、1 時間の耐火能力を確保することはできないものの、耐火能力を有する耐火テープを敷設し、火災の影響を軽減する。 当該耐火テープについては、30分の耐火能力を有するものを使用する。 ③ ケーブル敷設作業ケーブル敷設は、原子力機構が貸与する「「常陽」制御棒駆動機構用無停電電源装置ケーブル敷設ルートの検討報告書」を参考に、受注者がケーブルを準備し敷設すること。 ケーブル敷設にあたっては、検討報告書に従って既設トレイの使用を認めるが、一部、別契約の増設ケーブルトレイが含まれることから、その範囲の敷設時期は設置が完了してからになる。 増設トレイの設置時期は、決まった段階で原子力機構から別途連絡する。 原子炉付属建家中 2 階(A-605)のケーブル処理室については、計装信号へのノイズ対策を考慮する必要があることから、新規電線管によるケーブル敷設とすること。 具体的な敷設ルートは、別途原子力機構から指示する。 既設トレイまたは増設トレイを使用することにより、壁貫通部の新規コア抜きの必要はないが、壁貫通孔のシール材等の撤去については本契約範囲内で実施することとし、敷設後は現状復帰を基本とする。 ケーブルトレイは、高所に位置することから、必要な足場は本契約範囲内で確保すること。 ④ 余長ケーブルの確保本契約は、ケーブルの敷設までとし、機器への接続は、原子力機構が実施する。 そのため、接続に必要な余長ケーブル(約 10m)を確保すること。 なお、ケーブル端末には識別Tagを取り付けること。 12(2) 試験検査以下の試験検査を原子力機構立会いのもと実施すること。 受注者は、試験検査に先立ち、試験検査項目、手順、合否基準、準拠した規格等を記載した試験検査要領書を作成し、原子力機構の確認を得ること。 ① 外観据付検査ケーブルの仕様が合致し、ケーブルの外観に機能上有害な損傷、剥離、変色等がないことを目視により確認すること。 確認図書のケーブル敷設図に従ってケーブルが敷設され、接続に必要な余長ケーブが確保されていることを確認すること。 壁貫通部のシール材が原状復帰されていることを確認すること。 ② 導通検査敷設後にケーブルの導通検査を実施し、異常がないことを確認すること。 ケーブル端末に識別Tagが取り付けられていることを確認すること。 ③ 絶縁抵抗検査ケーブル単体の絶縁抵抗を測定し、∞(無限大)近傍にあることを確認すること。 13図１ 無停電電源装置(C系統)のケーブルブロック図(参考)14図２ 無停電電源装置(C系統)のケーブル敷設ルート(付属建家２階)(参考)