【恵治工第0625号】公共 流域保全総合治山事業（0国） 北桑原地区工事に関する一般競争入札公告

【恵治工第0625号】公共 流域保全総合治山事業（0国） 北桑原地区工事に関する一般競争入札公告 第２号様式 入札公告個別事項【事後審査型】岐阜県恵那農林事務所長 安達 宗靖１ 一般競争入札に付する工事(１) 恵治工第0625号工 事 名 工 事 名(２) 中津川市 加子母 北桑原 地内(３) 谷止工(ｺﾝｸﾘｰﾄ)１基 L=21.0m H=5.0m V=164.3m3山腹工 簡易吹付法枠工 A=508.8m2(４)(５) 75,681,100 円(消費税及び地方消費税を含む)(６) 有(７) 無(８)(１０)(１１)(１２)(１３)(１４)２ 入札参加資格 本工事の入札に参加する者に必要な資格は、次のとおりです。 工事番号工 事 名工事場所工事概要本工事は、完全週休２日制を原則とした週休２日制モデル工事(現場閉所)です。 詳細は「岐阜県発注の週休２日制モデル工事実施要領」を参照してください。 約２７０日間 工 期予定価格本工事は、技術資料の提案を受け付け、価格以外の要素と価格を総合的に評価して落札者を決定する総合評価落札方式(地域型)の工事です。 (１５) 本工事は、建設業における家畜伝染病にかかる防疫作業への取り組みなど農村振興に寄与する取り組みを支援することを目的とする農村振興型総合評価落札方式の試行工事です。 本工事は、施工者希望型の「ＩＣＴを活用したモデル工事」の対象工事です。 詳細は、「森林整備保全事業ICT活用工事試行実施要領」を参照してください。 低入札価格調査制度最低制限価格制度公共 流域保全総合治山事業(０国) 北桑原地区 工事(電子入札対象案件)入 札 公 告公共 流域保全総合治山事業(０国) 北桑原地区工事に関する一般競争入札公告令和7年2月4日 公共 流域保全総合治山事業(０国) 北桑原地区工事について、 事後審査型一般競争入札 を行うので、岐阜県会計規則(昭和３２年岐阜県規則第１９号。以下「規則」という。)第１２７条の規定により公告します。 入札公告は、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」及び本書より成るものとします。 なお、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」は岐阜県ホームページに掲示しています。 なお、この入札は電子入札システムにより執行しますが、商号又は名称、住所、代表者を変更した後に、ＩＣカードの変更手続きをしていない方は、紙入札での参加をお願いします。 そのまま、ＩＣカードを使用しますと、入札が無効となる場合や、入札参加資格停止措置となる場合があります。 ご不明な点がありましたら、ご相談ください。 施工実績に関する条件 本工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化の実施が義務付けられた工事です。 本工事は、電子入札システムを用いて行います。 なお、電子入札システムによりがたいものは、事前に発注機関の長の承諾を得た場合に限り書面で提出することができます。 土木工事業 ・ 総合点数 750点以上必要な建設業の許可岐阜県建設工事入札参加資格者名簿登載業種・総合点数(９) 本工事は、熱中症対策に資する現場管理費の補正の試行工事の対象とし、日最高気温の状況に応じた現場管理費の補正を変更設計時に行う対象工事です。 本工事は、建設業における人材の確保・育成や職場環境改善等の支援を目的とする人材育成型総合評価落札方式の試行工事です。 特定・一般(土木工事業) 建設業法で規定する土木一式工事で、完成引き渡しの済んでいる 工事費3,800万円以上の施工実績 平成21年度以降申請期限日までに、元請けとして、以下に示す工事を施工した実績を有すること。 (共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が４０％以上のものに限る。) ただし、当該実績が国及び岐阜県が発注した工事にあっては工事成績評定の評定点が６５点未満であるものを除く。 アイウ３ 担当課岐阜県恵那農林事務所 0573-26-1111 〒509-7203岐阜県恵那市長島町正家後田1067-71岐阜県恵那農林事務所 0573-26-1111 岐阜県恵那総合庁舎２階４ 入札日程設計図書の閲覧 (火) 午前９時から 電子入札システム等よりダウンロード(火) 午後４時まで質問書の受付 (火) 午前９時から 電子入札システムによる(火) 午後４時まで ※紙入札者は、入札担当課まで持参回答書の閲覧 (火) 午前９時から 電子入札システムによる(火) 午後４時まで 併せて入札担当課による閲覧申請書の提出 (火) 午前９時から 電子入札システムによる(水) 午後４時まで(金) まで 電子入札システムによる(金) 午前９時から 電子入札システムによる(火) 午後４時まで開札 (水) 電子入札システムによる午前９時00分から(水) 午後１時から 入札担当課まで持参(木) 午後４時まで令和 7 年 2 月 25 日(落札候補者のみ)入札担当課工事担当課令和 7 年 2 月 25 日令 和 7 年 2 月 4 日手続等確認資料の提出令和 7 年 2 月 26 日 「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」の別表２に示す恵那農林事務所管内に、岐阜県建設工事入札参加資格者名簿に登載されている本店が所在すること。 「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」の「 １ 入札参加資格に関する事項」に示すとおりとする。 電話番号 住 所 担当課平成２１年度以降申請期限日までに、完成引き渡しの済んでいる建設業法で規定する土木一式工事において元請け人として工事費が2,300万円以上の主任技術者、監理技術者、特例監理技術者、監理技術者補佐若しくは現場代理人として従事した実績を有する者であること。 ただし、低入札価格調査制度における低入札調査基準価格を下回る金額で契約を締結した場合において、建設業法に規定された主任技術者、監理技術者、特例監理技術者、監理技術者補佐とは別に追加を義務付けられた技術者としての従事実績は除く(共同企業体の構成員として主任技術者、監理技術者、特例監理技術者、監理技術者補佐若しくは現場代理人として従事した実績は、出資比率が４０％以上のものに限る。)。 対象工事に係る設計業務等の受託者は、次に掲げる者です。 令 和 7 年 2 月 4 日令和 7 年 2 月 26 日森林保全課 治山第二係令 和 7 年 2 月 4 日入札参加通知書の通知令和 7 年 2 月 21 日期 間 ・ 期 日令和 7 年 2 月 12 日令和 7 年 2 月 18 日令 和 7 年 2 月 4 日併せて入札担当課による閲覧その他の条件方 法 ・ 場 所(内線311)(内線283,284)区 分総務課 管理調整係※紙入札方式の場合、入札参加資格確認通知書の写しを持参のこと※紙入札者は、入札担当課まで持参岐阜県恵那総合庁舎２階 恵那農林事務所令和 7 年 2 月 27 日 本工事に従事する主任技術者、監理技術者又は特例監理技術者は、次の基準(ア及びウ又はイ及びウ)を満たし、かつ、本工事の契約工期の始まり時点において配置できる者であること。 ただし、本工事の現場施工に着手する日(令和7年4月5日)には主任技術者及び監理技術者にあっては専任で配置できる者であることとし、特例監理技術者を配置する場合にあっては、監理技術者補佐を専任で配置すること。 配置技術者に関する条件事業所の所在地に関する条件② 請負代金の金額が１千万円以上４千万円未満の工事であっても、令和５、４年度における岐阜県発注工事技術士(建設部門または森林部門「森林土木」)もしくはそれと同等以上の資格を有する者であること。 １級土木施工管理技士又は２級土木施工管理技士、もしくはそれと同等以上の資格を有する者であること。 岐阜県森林組合連合会設計業務等の受託者等③ 請負代金の金額が１千万円以上４千万円未満である総合評価落札方式工事ただし、次の①～③のいずれかに該当する場合は専任を求めないものとする。 ① 請負代金の金額が１千万円未満の工事令和 7 年 2 月 14 日令和 7 年 2 月 25 日 の当該工種(土木一式)に係わる工事成績評定点の平均が７５点以上(令和５、４年度における岐阜県発注 工事の当該工種(土木一式) に係わる受注実績がない場合は、令和３、２年度における岐阜県発注 工事の当該工種(土木一式)に係わる工事成績評定点の平均が７５点以上)である有資格業者が受注した工事入札書等の提出受付監理技術者に関する条件本工事は、特例監理技術者の配置を認める工事である。 入札担当課まで持参書面(様式は自由)書面により回答入札結果の公表併せて入札担当課による閲覧※紙入札者の場合は、持参を認めますが郵送又は電送によるものは受け付けません(期間・期日は同じ)。 注)提出書類については、「第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】」に記載しています。 5 総合評価落札方式に関する事項(１) 総合評価落札方式の仕組み本工事の総合評価落札方式は以下の方法により落札者を決定する方式とします。 ①入札参加資格を満たしている場合に、標準点１００点を付与します。 ②技術資料で示された実績等により最大16点の加算点を与えます。 (２) 評価項目評価項目：以下に示す項目を評価項目とします。 (ア)企業能力に関する事項 (イ)技術者の能力に関する事項 (ウ)地域要件に関する事項１ 総合評価落札方式の仕組み①総合評価落札方式の仕組みを以下に示す。 ◎Ａ○Ｂ×Ｄ ×ＣＡ：落札者◎Ｂ：非落札者(基準評価値を上回るが評価値(グラフの傾き)がＡより低い)○Ｃ：非落札者(予定価格を超過)×Ｄ：非落札者(基準評価値を下回る)× ②落札者の決定方法以下の条件を満たすこと。 ａ．入札価格≦予定価格ｂ．最低限の要求要件(標準案の条件)を満たすこと。 (標準点以上)ｃ．評価値≧基準評価値(ａ及びｂを満たせば自動的にｃは満たされる。)２ 評価項目及び評価指標①評価項目： (ア) 企業能力に関する事項(イ) 配置予定技術者の能力に関する事項(ウ) 地域要件に関する事項②評価指標： (ア) 工事成績評定点、同種・類似工事施工実績、人材育成の取組により評価(イ) 同種・類似工事施工経験により評価営業拠点、災害協定参加等、防疫に関する協定参加等、ボランティア活動、近隣地域施工実績、除雪業務等実績、休日及び夜間の道路維持作業の実績、休日及び夜間の河川・砂防の維持作業の実績、県内企業の活用率により評価(ウ)入札参加通知書又は入札参加資格不適格通知書の通知日から起算して７日以内(県の休日を含まない。)苦情申立てに対する回答苦情申立て苦情申立てができる最終日の翌日から起算して原則として１０日以内(県の休日を含まない)総合評価落札方式の内容入札情報サービス又は県ホームページによる116点その概要を以下に示しますが、具体的な技術的要件及び入札の評価に関する基準等については、「総合評価落札方式の内容」において明記しています。 ※落札条件を満たす者が２者以上いる場合は、評価値の最大の者を落札者とする。 さらに、その評価値も同じ場合には、くじ引きにより落札者を決定する。 落札決定した日③得られた標準点と加算点の合計を当該入札者の入札価格で除して算出した値(以下「評価値」という。)を用いて落札者を決定する方法です。 入札価格↑予定価格評価値→0標準点＋加算点＝標準点＝100←基準評価値３ 標準点及び加算点①標準点：標準案の条件を満たしていれば、標準点として１００点を付与する。 ②加算点：評価基準に応じて点数を付与する。 ４ 加算点の付与入札参加者に対する加算点付与の考え方は下表のとおりである。 各方式別の評価項目と配点16点工事成績評定点 ○ ２施工実績 ○ １人材育成の取組 ○ １施工実績 ○ １営業拠点 ○ １災害協定参加等 ○ ２防疫に関する協定参加等 ○ １ボランティア活動 ○ １近隣地域施工実績 ○ １除雪業務等実績 ○ ２○ １○ ０．５○ １．５○企業能力について８０点以上７５点以上８０点未満７５点未満又は実績なしゴールド認定ありシルバー認定ありブロンズ認定あり上記以外○配置予定技術者の能力について実績なし人材育成の取組配置予定技術者の能力企業能力同種工事の実績あり(１０割)同種(類似)工事施工実績小項目※工事成績評定点が６５点未満のものは、実績として認めない。 ０休日及び夜間の道路維持作業の実績簡易型(地域型)県内企業の活用率評価項目技術評価点１６評価点 評価項目 評価内容評価基準０．５計平成21年度(入札公告日の属する年度を除き、遡って１５ か年度)以降申請期日までに完成引き渡しの済んだ工事の施工実績の有無(国及び岐阜県発注工事のみ対象)休日及び夜間の河川・砂防の維持作業の実績類似工事の実績あり(７．５割)０．５評価基準０．７５０ぎふ建設人材育成リーディング企業への認定状況０評価項目5,000万円以上の土木一式工事の施工実績工事成績評定点方 式同種工事の実績あり(１０割)１7,600万円以上の土木一式工事の施工実績２ ０ 実績なし同種(類似)工事施工実績7,600万円以上の土木一式工事の施工実績平成21年度(入札公告日の属する年度を除き、遡って１５ か年度)以降申請期日までに完成引き渡しの済んだ工事の施工実績の有無(国及び岐阜県発注工事のみ対象)(主任技術者．監理技術者．特例監理技術者．監理技術者補佐及び現場代理人として従事した実績)１0.5類似工事の実績あり(６．５割)評価点 評価内容5,700万円以上の土木一式工事の施工実績１直近３か年度以内(ＰＣ橋上部工工事：５か年度以内)に完成引き渡しの済んだ工事の工事成績評定点の平均点(岐阜県発注の土木一式工事のみ対象)１土木一式※工事成績評定点が６５点未満のものは、実績として認めない。 地域要件○地域要件について中津川市内(旧加子母村)に本店あり中津川市内(旧加子母村)での実績あり上記以外中津川市内(旧加子母村)での実績あり上記以外県内企業活用金額率50%未満１災害協定参加等０．７５岐阜県との協定(農政部、林政部、県土整備部、都市建築部との協定に限る)に参加あり又は直近５か年度のうちで同等の活動実績あり０．５１岐阜県との協定(農政部、林政部、県土整備部、都市建築部との協定を除く)又は岐阜県内市町村との協定に参加あり又は直近５か年度のうちで同等の活動実績あり恵那農林事務所管内(中津川市内(旧加子母村)を除く)に本店あり評価点０．５岐阜県建設業広域BCMの認定あり００．２５１．５０近隣地域施工実績００．５１０．５２ １ ２０．５直近２か年度以内の除排雪又は凍結防止剤散布業務受託実績の有無協同組合との契約の際には、協同組合に対する加点とは別に、実業務を行う構成員にも加点することとする。 恵那土木事務所管内以外での実績あり(協力要請により下請けとして協力)除雪業務等の受託実績防疫に関する協定参加等家畜伝染病予防法(昭和２６年法律第１６６号)第３条の２により指定された家畜伝染病(豚熱、鳥インフルエンザ等)にかかる防疫作業(埋却業務)に関する協定への参加や同等の埋却業務の実績の有無岐阜県との協定に参加あり、又は、直近５か年度のうちで同等の埋却業務の実績ありボランティア活動参加なし、かつ、同等の埋却業務の実績なし評価項目１参加なし又は活動実績なし恵那土木事務所管内で、岐阜県管理道路の除排雪委託契約実績あり恵那土木事務所管内で、岐阜県管理以外の国道又は市町村道の除排雪委託契約実績あり県内企業活用金額率９０％以上かつ登録企業活用金額率が５０％以上０※新型コロナウイルス感染拡大防止対策等による活動機会の減少のために変更していたボランティア活動の対象期間を「２か年度以内」から「１か年度以内」とする。 岐阜県内での受託実績なし１．５県内企業活用金額率５０％以上かつ登録企業活用金額率が５０％未満実績なし恵那土木事務所管内での実績あり(協力要請により下請けとして協力)１評価内容直近３か年度以内の県管理の河川・砂防の維持管理業務において、県からの作業指示を受け、休日又は夜間に維持作業を実施した実績の有無恵那土木事務所管内以外での実績あり(元請け)恵那土木事務所管内での実績あり(元請け)恵那土木事務所管内以外で、岐阜県管理以外の国道又は市町村道の除排雪委託契約実績あり恵那土木事務所管内での実績あり(元請け)恵那土木事務所管内での実績あり(協力要請により下請けとして協力)直近１か年度※以内の活動の有無０ ０休日及び夜間の道路維持作業の実績 県内企業の活用率休日及び夜間の河川･砂防の維持作業の実績恵那土木事務所管内以外で、岐阜県管理道路の除排雪委託契約実績あり恵那農林事務所管内(中津川市内(旧加子母村)を除く)での実績あり県内企業活用金額率９０％以上かつ登録企業活用金額率が５０％未満直近３か年度以内の県管理道路の道路維持業務(除排雪又は凍結防止剤散布業務を除く)、異常気象時の運行規制業務において、県からの作業指示を受け休日または夜間に維持作業を実施した実績の有無 実績なし営業拠点０災害協定への参加や同等の活動実績の有無県内企業の活用状況(元請及び1次下請)及び岐阜県建設人材育成企業登録制度への登録企業活用状況(元請及び１次下請)０．５県内企業活用金額率５０％以上かつ登録企業活用金額率が５０％以上０ ００．７５０．５０．２５１評価基準令和元年度(入札公告日の属する年度を除き、遡って５ か年度)以降申請期日までに完成引き渡しの済んだ近隣地域での施工実績 (国及び岐阜県発注工事のみ対象)地域内での営業拠点の有無１恵那農林事務所管内(中津川市内(旧加子母村)を除く)での実績あり５ 落札者の決定・共同企業体での入札参加者の場合は、特に断りのない限り代表構成員に係る実績等を評価する。 ②評価値及び落札者の決定 (入札参加者が７者の例)ＡＢＣＤＥＦＧ※評価値について端数が生じた場合は、小数点第６位を四捨五入とする。 ６ 実施上の留意事項○責任の所在とペナルティ(簡易(地域型)の場合)・配置予定技術者の能力は３名まで記載可とするが､２名以上記載の場合は最も低い加算点の技術者で評価する。 4.003.50105.50 100.00評価値4.25④2 729,900,0003.508204 51(落札者)3.5618732,500,000 61.000.50地域要件点数合計①+②＝0.00107.00 4.005.50106.501.002.00 7.000.50 5.0030,500,0006.50 2.002.50 受注者の責により、企業能力・配置予定技術者の能力・地域要件に記載した内容が履行されなかった場合は、入札参加資格停止・工事成績評定の減点を行うものとする。 3.2307733,500,000105.00100.00100.00 1.00 102.50 3.05970 0.501.00 100.004.26877入札者標準点①加算点②5.25技術能力企業能力100.00 3.57993入札金額1.00 29,100,000 4.504.000.501.00③25,300,000 108.00105.25 29,400,000100.008.00③/④×1,000,0003.62543100.00 3.000.50・加算点が明確に判断できない評価項目は最も低い評価とする・入札執行後、評価値が最も高い者を落札候補者とし、確認資料により詳細を確認する。 ・「総合評価落札方式に係る技術審査基準」に基づき評価する。 3(落札者)評価順位計① 技術資料審査方法 岐阜県発注建設工事の入札における建設業法施行令改正への対応について１ 改正概要「建設業法施行令の一部を改正する政令(令和６年政令第３６６号)」の公布により、技術者の専任配置及び監理技術者の金額要件が変更されます。 (令和７年２月１日施行)【改正内容】主任技術者又は監理技術者の専任を要する請負金額(下限)改正前 改正後建築一式工事以外 ４，０００万円 ４，５００万円建築一式工事 ８，０００万円 ９，０００万円【改正内容】監理技術者の配置を要する下請契約の総額(下限)改正前 改正後建築一式工事以外 ４，５００万円 ５，０００万円建築一式工事 ７，０００万円 ８，０００万円２ 技術者の取扱い改正に伴い、岐阜県発注の建設工事における技術者の取扱いについては以下のとおりとします。 〇本公告は改正前の金額を記載していますが、改正後の施行令が適用されるため、改正後の金額要件を適用します。 ○「特例監理技術者」と記載があるものは、「建設業法第26条第３項ただし書き第１号及び第２号を適用する技術者」と読み替えてください。 ３ 入札公告共通事項について「岐阜県一般競争入札実施要領」第１号様式 入札公告共通事項【事後審査型】については、当面の間、以下のとおり読み替えの対応を行ってください。 ・「１ 入札参加資格に関する事項」(12)及び(14)に記載の「特例監理技術者」を「専任特例２号の適用を受ける監理技術者」と読み替えます。 ・「４ 入札執行に関する事項」(11)アに記載の「特例監理技術者」を「専任特例1号、専任特例２号の適用を受ける技術者」と読み替えます。 ・上記以外の箇所に記載の「特例監理技術者」を読まず、専任特例１号、専任特例２号の適用を受ける技術者は、「主任技術者」、「監理技術者」に含めて読みます。 ・「１ 入札参加資格に関する事項」(13)に記載の「4,500 万円以上」を「5,000万円以上」に、「7,000万円以上」を「8,000万円以上」に読み替えます。 ・「４ 入札執行に関する事項」(13)に記載の「4,000万円以上」を「4,500万円以上」に、「8,000万円以上」を「9,000万円以上」に読み替えます。 問い合わせ先：岐阜県県土整備部技術検査課入札制度係 058-272-8504(直通)