ハローワークの業務のオンライン化に伴う什器類の賃貸借（リース）（再度公告入札）

ハローワークの業務のオンライン化に伴う什器類の賃貸借（リース）（再度公告入札） 次のとおり一般競争入札に付します。 支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 中山 始１ 競争入札に関する事項委託内容２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(１)令和４・５・６年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、九州・沖縄地域で「 」 「Ａ」「Ｂ」 「Ｃ」等級に格付けされている者。 (２)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者。 (３)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中ではない者。 (４)経営状態が著しく不健全であると認められる者ではないこと。 (５)商法その他の法令の規定に違反した営業を行った者ではないこと。 (６)資格審査申請書及びその添付書類の重要な事項又は事実について虚偽の記載をし、又は記載をしなかった者ではないこと。 (７)社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。 )に加入し、該当する制度の保険料の滞納がない者(加入義務がないものを除く。)。 (８)入札書提出時において、過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けて いない者。 ３ 電子調達システムの利用本案件は、電子調達システムにより執行する。 原則、入札は電子入札によること。 ただし、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官へ書面による申出の上、紙入札方式(以下「紙入札」という。)で参加することができる。 ４ 代理人をもって入札する場合委任状が必要(未提出業者のみ)であり、入札参加申込みまでには当局へ提出すること。 ５ 入札関係書類(１)配布方法 福岡労働局ホームページからダウンロードが可能(２)配布期間 本公告の日から まで(３)参加申込書(証明書等)① 紙入札の場合の提出 書留郵便又は持参して下記12に提出すること。 ② 提出期限(４)入札書① 紙入札の場合の提出 書留郵便又は持参して下記12に提出すること。 ② 提出期限６ 入札説明会７ 競争執行の日時及び場所(１)開札実施年月日時刻(２)開札実施場所８ 入札保証金に関する事項 免除９ 契約の手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨10 契約書作成の要否原則、契約書の締結は電子契約によること。 11 入札の無効 競争参加者に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 12 入札関係書類に関する問合せ先〒812-0013 福岡市博多区博多駅東２丁目１１番１号福岡合同庁舎新館５階福岡労働局総務部 総務課 会計第三係 TEL：092-411-4745 メール：fuk-keiyaku@mhlw.go.jp13 その他入札参加者は、入札説明書及び入札心得等を熟読し、内容承認の上参加すること。 令和7年2月19日(水)令和7年2月19日(水) 17時00分まで令和7年2月20日(木) 11時00分まで令和7年2月18日(火) まで随時実施する(詳細は入札説明書を参照のこと)。 一 般 競 争 入 札 実 施 に 関 す る 公 告令和 7 年 2 月 4 日件 名 ハローワークの業務のオンライン化に伴う什器類の賃貸借(リース)(再度公告入札)仕様書等による役務の提供等 の 又は11時30分から福岡労働局 労働第二会議室令和7年2月20日(木)要１ 契約担当官等支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 中山 始２ 競争入札に付する事項(１)件名(２)委託内容等別添『共通仕様書』及び『仕様書』による。 (３)契約履行期限等(４)契約履行場所(５)入札方法最低価格落札方式による。 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 ① 入札者は、仕様書等に示す業務に係る経費のほか、契約履行に要する一切の諸経費を含めた入札金額を見積るものとする。 なお、入札金額の内訳を、別添「入札金額内訳書」に記入して「入札書」と併せて提出すること(提出方法は、下記６及び福岡労働局入札心得を参照すること。)。 ② 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (６)入札保証金及び契約保証金免除する。 (７)その他の事項① 本案件は、電子調達システムにより執行する。 原則、入札は電子入札によること。 ただし、特段の事情がある者は、書面(別添「紙入札方式による参加に係る理由書」参照)を作成し、参加申込書等提出期限までに提出すれば、書面による入札書の提出(以下「紙入札」という。)を行うことができる。 ② 契約書類の真正性の観点から、担当者から提出される契約関係書類については、事業者の決定であることを確約するとともに、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約の解除や違約金を徴取する場合があり得ることを了承すること。 ３ 競争参加資格 (１)令和４・５・６年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、九州・沖縄地域で「 」 「Ａ」「Ｂ」 「Ｃ」等級に格付けされている者。 (２)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者。 (３)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中ではない者。 (４)経営状態が著しく不健全であると認められる者ではないこと。 (５)商法その他の法令の規定に違反した営業を行った者ではないこと。 (６)資格審査申請書及びその添付書類の重要な事項又は事実について虚偽の記載をし、又は記載をしなかった者ではないこと。 (７)社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。 )に加入し、該当する制度の保険料の滞納がない者(加入義務がないものを除く。)。 (８)入札書提出時において、過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けて いない者。 入 札 説 明 書 「ハローワークの業務のオンライン化に伴う什器類の賃貸借(リース)(再度公告入札)」の入札等については、会計法(昭和２２年法律第３５号)、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)、契約事務取扱規則(昭和３７年大蔵省令第５２号)、その他関係法令及び福岡労働局入札心得(別紙)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 別添『共通仕様書』及び『仕様書』による。 別添『共通仕様書』及び『仕様書』による。 ハローワークの業務のオンライン化に伴う什器類の賃貸借(リース)(再度公告入札)役務の提供等 の 又は４ 契約条項を示す場所等(１)契約書作成の要否 要原則、契約書の締結は電子契約によること。 (２)契約条項を示す場所５ 参加申込書等の提出について以下に示す場所に指定した書類を期限までに提出しなければ入札への参加を認めない。 (１)提出期限ただし、共通仕様書に記載する「同等品申請書」の提出期限は、以下のとおり。 共通仕様書６(５)に記載する「同等品申請書」の提出期日は、次のとおり。 １回目の申請が不承認の場合、２回目の「同等品申請書」の提出期限は、以下のとおり。 (２)提出場所〒812-0013 福岡市博多区博多駅東２丁目１１番１号福岡合同庁舎新館５階福岡労働局総務部 総務課 会計第三係TEL：092-411-4745 メール：fuk-keiyaku@mhlw.go.jp(３)提出書類及び方法① 共通事項福岡労働局ホームページから当該「入札説明書」等をダウンロードした場合は、事前に必ず別添『入札関係書類受領書』をメールにて提出すること。 ② 電子調達システムによる場合③ 紙入札による場合・ 委任状(電子・紙入札業者共通)④ その他上記②、③の書類を提出せず、又は虚偽の記載をした書類を提出した場合は、当該者の入札は無効とする。 ６ 入札書等の提出について以下に示す場所に指定した書類を期限までに提出しなければ入札を無効とする。 (１)提出期限(２)提出場所上記５(２)に同じ。 (３)提出書類及び方法① 電子調達システムによる場合② 紙入札による場合※ 入札書は、封筒に入れた上で封を行い、かつその封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)、宛名(支出負担行為担当官福岡労働局総務部長殿と記載)及び「令和○年○月○日開札［入札件名］」と記入すること。 ※ 入札金額内訳書は、「入札書」と「入札金額内訳書」を、ホッチキス止め等により一体化させたものとすること。 ※ 書面による提出不要提出書類 ※ 該当者のみ(「入札心得」を参照。)・ 入札金額内訳書・ 一般競争参加資格審査結果通知書(写)・ 誓約書(役員一覧を添付)提出方法 提出書類 持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)により提出すること。 ・ 紙入札方式による参加に係る理由書・ 紙入札業者登録票提出方法・ 入札書 持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)により提出すること。 ・ 一般競争参加資格審査結果通知書(写)・ 一般競争入札参加申込書別添「契約書(案)」のとおり、福岡労働局ホームページ(URL：https://jsite.mhlw.go.jp/fukuoka-roudoukyoku/home.html)からダウンロード可能。 令和7年2月19日(水) 17時00分まで提出方法 スキャナ等により電子データ化したものを電子調達システムにより送信すること。 ・ 委任状(電子・紙入札業者共通)提出書類令和7年2月14日(金) 12時00分まで ※ 該当者のみ(「入札心得」を参照。)提出方法 スキャナ等により電子データ化した「入札金額内訳書」を添付して、電子調達システムにより入札金額を送信すること。 令和7年2月20日(木) 11時00分まで・ 入札書令和7年2月18日(火) 12時00分まで・ 誓約書(役員一覧を添付)・ 入札金額内訳書提出書類・ 一般競争入札参加申込書７ 開札日時及び場所(１)開札日時(２)開札場所福岡市博多区博多駅東２丁目１１番１号福岡合同庁舎新館５階８ 入札説明会まで随時実施する(任意参加とする。)。 (１)申込方法及び実施日時なお、実施日時は、希望どおりにならない場合があるので了承すること。 (２)場所９ 入札に関する質問の受付この入札説明書及び仕様書等に関する質問がある場合は、以下に従い随時受け付けることとする。 文章では表現しづらい部分もあるため、入札の前日までには疑義等を全て解消しておくこと。 (１)質問方法『入札関係書類受領書』の備考欄に記入する等の方法により、原則として書面(任意様式)により行うこととする。 なお、簡易な質問については、電話により行うことも可能とする。 (２)期限上記６(１)に示す「入札書等提出期限」の前開庁日の10時までとする。 (３)回答質問に対する回答は、上記６(１)に示す「入札書等提出期限」の前開庁日の17時までに行う。 (４)問合せ先福岡労働局総務部 総務課 会計第三係 TEL：092-411-4745 メール：fuk-keiyaku@mhlw.go.jp意思を、別添『入札関係書類受領書』に記入して示すこと。 福岡労働局総務部総務課令和7年2月17日(月) 12時までに下記９(４)へ参加の以下のとおり、入札説明会を11時30分から福岡労働局 労働第二会議室入札説明会への参加を希望する者は、平成21年12月17日(木)令和7年2月20日(木)令和7年2月18日(火)１ 趣旨福岡労働局の所掌する契約(工事に係るものを除く。)に係る一般競争又は指名競争(以下「競争」という。)を行う場合において、入札者が知り、かつ遵守しなければならない事項は、法令及び電子調達システムを利用する場合における「電子調達システム利用規約」(以下「利用規約」という。)に定めるもののほか、この心得に定めるものとする。 ２ 入札説明書等(１)入札者は、入札説明書及びこれに添付される仕様書、契約書案、その他の関係資料を熟読の上入札しなければならない。 (２)入札者は、前項の書類について疑義があるときは、関係職員に説明を求めることができる。 (３)入札者は、入札後、(１)の書類についての不明を理由として異議を申し立てることができない。 ３ 入札保証金及び契約保証金厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)を保有する者の入札保証金及び契約保証金は、全額免除する。 ４ 入札の方法入札者は、電子調達システムにより入札書を提出しなければならない。 ただし、特段の事情がある者は、書面(別添「紙入札方式による参加に係る理由書」参照)を作成し、参加申込書等提出期限までに提出すれば、書面による入札書の提出(以下「紙入札方式」という。)を行うことができる。 ５ 入札への参加入札への参加に当たっては、入札説明書等に示す所定の書類(参加申込書等)を各種提出期限までに提出しなければならない。 ６ 入札金額の記載落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ７ 入札書等の提出(１)電子調達システムによる場合入札説明書に示す入札書提出期限までに、同システムに定める手続きに従い提出すること。 入札説明書において「『入札金額内訳書』又は『入札書別紙』を添付する」と指定されている入札は、スキャナ等により電子データ化したものを添付すること。 (２)紙入札方式による場合入札説明書に示す入札書提出期限までに持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。 )により提出すること。 書面による入札書は、封筒に入れ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)、宛名(支出負担行為担当官福岡労働局総務部長殿と記載)及び「令和○年○月○日開札」、［入札件名］と記入すること。 入札説明書において「『入札金額内訳書』又は『入札書別紙』を添付する」と指定されている入札は、入札書とホッチキス止め等により一体化させたものとすること。 ８ 入札書の提出等にかかる委任(１)代理人により入札書の提出等を行う場合は、別添「委任状(電子・紙入札業者共通)」(以下「委任状」という。)のとおり所定の様式を使用しなければならない。 また、委任期間については入札参加資格(全省庁統一資格)の有効期限を限度とする。 なお、代理人が電子調達システムにより入札する場合には、同システムに定める委任の手続きを終了しておかなければならない。 (２)入札参加資格の有効期限内において、初めて代理人が入札書の提出等を行う場合は、参加する案件の入札説明書に示す参加申込書等提出期限までに、持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)により委任状を提出しなければならない。 (３)委任内容に変更が生じた場合は、速やかに持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。 )により委任状を再度提出しなければならない。 (４)入札者又はその代理人は、当該入札に係る他の入札者の代理人を兼ねることができない。 (５)復代理人への委任及び個別案件による委任は認めない。 福 岡 労 働 局 入 札 心 得９ 入札の無効次の各項目の一に該当する入札は無効とする。 ① 競争に参加する資格を有しない者による入札② 指名競争入札において、指名通知を受けていない者による入札③ 委任状を持参しない又は電子調達システムに定める委任の手続きを終了していない代理人による入札④ 書面による入札において記名を欠く入札⑤ 金額を訂正した入札⑥ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札⑦ 入札書に単価、数量及び総価を記載することを求めた場合の入札書に計算誤りがある入札⑧ 明らかに連合によると認められる入札⑨ 同一事項の入札について他人の代理人等を兼ね又は２者以上の代理をした者の入札⑩ 入札者に求められる義務を満たすことを証明する必要のある入札にあっては、証明書が契約担当官等の審査の結果採用されなかった入札⑪ 入札書の提出期限までに到着しない入札⑫ その他入札に関する条件に違反した入札10 入札の延期等入札参加者が連合し又は不穏の行動をする等の場合であって、入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し若しくは取り止めることがある。 11 開札の方法開札をした場合において、予定価格の制限内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うものとする。 再入札書の提出は、再入札決定から速やかに行わなければならない。 再度の入札において落札者がいない場合は、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第99条の2の規定を適用する。 12 落札者となるべき者が２者以上ある場合の落札者の決定方法当該入札の落札者の決定方法によって落札者となるべき者が２者以上あるときは、電子調達システムによる電子くじを実施することにより、当該入札者の中から落札者を決定するものとする。 13 落札決定の取消し落札決定後であっても、入札に関して連合その他の事由により正当な入札でないことが判明したときは、落札決定を取消すことができる。 14 契約書の提出等落札者は、支出負担行為担当官等から交付された契約書に記名押印(電子契約書においては署名)し、遅滞なく支出負担行為担当官等に提出すること。 15 契約手続において使用する言語及び通貨契約手続において使用する言語は日本語とし、通貨は日本国通貨に限る。 16 入札結果(契約情報)の公表(１)電子調達システムにより執行した案件については、入札結果を落札者を含め入札者全員の商号又は名称及び入札価格等を同システムに定める手続きに従い公表することとする。 (２)一定の条件を満たす案件については、入札件名、契約業者名及び契約金額等を福岡労働局ホームページに公表する。 17 人権尊重への取り組み入札参加者は、上記７入札書等の提出をもって「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることに誓約したものとする。 第１款 一般競争参加者の資格(第70条～第73条)第２款 公告及び競争(第74条～第82条)第３款 落札者の決定等 (第83条～第93条)(一般競争入札に参加させることができない者)第70条1 2 3(一般競争入札に参加させないことができる者)第71条1 2 3 4 5 6 7２この項(この号を除く。)の規定により一般競争に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用したとき。 契約担当官等は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができる。 契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。 公正な競争の執行を妨げたとき又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合したとき。 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。 正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき。 契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行ったとき。 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第32条第1項各号に掲げる者※ なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 契約担当官等は、一般競争に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について3年以内の期間を定めて一般競争に参加させないことができる。 その者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。 第１款 一般競争参加の資格当該契約を締結する能力を有しない者(参考)予算決算及び会計令 契約担当官等は、売買、貸借、請負その他の契約につき会計法第29条の3第1項の競争(以下「一般競争」という)に付するときは、特別の理由がある場合を除くほか、次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。 第２節 一般競争契約※ 入札関係書類を当局ホームページからダウンロードした場合には、本票に記載のうえ、上記メールアドレスへ必ず送信して下さい。 ※ 急な仕様の変更等をダウンロードした業者様にご連絡する際に使用します。 入札説明会への参加希望(いずれかに○)備 考(質問事項)担当者電話番号担当者メールアドレス希望する希望しない日時の希望は無有 ( 月 日 時から)受 領 日(ダウンロード日)会 社 名担 当 者 名行(メール：fuk-keiyaku@mhlw.go.jp)入 札 件 名ハローワークの業務のオンライン化に伴う什器類の賃貸借(リース)(再度公告入札)参加入札方式(いずれかに○)電子入札 紙入札福岡労働局総務部 総務課 会計第三係入 札 関 係 書 類 受 領 書(電子・紙入札業者共通)【 メ ー ル 送 信 票 】下記の案件について、一般競争入札実施に関する公告を拝見し、競争入札に参加したく、下記により、申込致します。 記１ 件名２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項について(１)令和04・05・06年度厚生労働省競争入札参加資格(全省庁統一資格)における等級「 」 ( )等級(２)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない。 はい ・ いいえ(３)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中ではない。 はい ・ いいえ(４)経営状態が著しく不健全であると認められる者ではない。 はい ・ いいえ(５)商法その他の法令の規定に違反した営業を行っていない。 はい ・ いいえ(６)資格審査申請書及びその添付書類の重要な事項又は事実について虚偽の記載をし、又は記載をしなかった者ではない。 はい ・ いいえ(７)社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。 )に加入し、該当する制度の保険料の滞納がない(加入義務がないものは除く。)。 はい ・ いいえ(８)入札書提出時において、過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていない。 はい ・ いいえ３ 厚生労働省所管法令に関する申告について下記(１)から(４)の内容について誓約いたします。 この誓約に虚偽があったことが判明した場合、又は報告すべき事項を報告しなかったことが判明した場合には、契約を解除されるなど当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 (１)入札書提出時において、過去１年以内に、当社(私)又はその役員若しくは使用人が厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検されていないこと。 (２)契約締結後、当社(私)又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検された場合には、速やかに報告すること。 (３)事業の実施に当たっては、各種法令を遵守すること。 (４)上記(１)から(３)について、本契約について当社(私)が再委託を行った場合の再委託先についても同様であること。 令和 年 月 日支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 殿所在地商号又は名称代表者又は代理人氏名※ 初めて代理人(ＩＣカード取得者氏名が代表者氏名と異なる場合)にて参加する場合には、 『委任状(電子・紙入札業者共通)』を提出すること。 一 般 競 争 入 札 参 加 申 込 書( 電子・紙入札業者共通 )ハローワークの業務のオンライン化に伴う什器類の賃貸借(リース)(再度公告入札)役務の提供等受 任 者所在地商号又は名称代理人氏名私は、上記の者を代理人と定め、物品の製造・物品の販売・役務の提供等について、下記事項の権限を委任します。 委 任 期 間 令和 年 月 日から令和 年 月 日まで委 任 事 項 ・ 入札書について・ 入札に係る諸願届出について・ 契約締結について・ 代金の請求及び受領について・ 保証金の納付並びに還付の請求及び受領について令和 年 月 日支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 殿所在地商号又は名称代表者の役職及び氏名※ 代理人ＩＣカード取得者の企業情報登録画面を印刷したものを本紙に添付すること。 委 任 状( 電 子・紙 入 札 業 者 共 通 )電子調達システムでの参加者については、提出は不要。 「資格審査登録番号」には、資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の「業者コード」を記入すること。 「部署名」は、代表者の所属部署が特段ない場合には空欄でもよい。 部 署 名※連絡先担当者電話番号担当者メールアドレス※※代 表 者 電 話 番 号〒連絡先担当者氏名連絡先事業所所在地連絡先事業所名称法 人 等 所 在 地代 表 者 氏 名代 表 者 役 職〒紙 入 札 業 者 登 録 票件名：ハローワークの業務のオンライン化に伴う什器類の賃貸借(リース)(再度公告入札)資格審査登録番号法 人 等 名 称令和 年 月 日支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 殿所在地商号又は名称代表者又は代理人の氏名貴局発注の、下記の入札案件について、電子調達システムを利用しての入札に参加できないので紙入札方式での参加を希望致します。 １ 入札案件名２ 電子調達システムでの参加ができない理由ハローワークの業務のオンライン化に伴う什器類の賃貸借(リース)(再度公告入札)紙入札方式による参加に係る理由書 は、 下記１及び２のいずれにも該当しません。 また、 将来においても該当することはありません。 さらに、下記３についても契約条項を遵守することを誓約します。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 記１ 契約の相手方として不適当な者(1) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所 (常時契約を締結する事務所をいう。) の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 ) が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号) 第2条第2号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。 (2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。 (3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。 (4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。 (5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 ２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(1) 暴力的な要求行為を行う者(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(4) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(5) その他前各号に準ずる行為を行う者３ 契約条項の遵守(1) 再委託先が子会社である場合も再委託として取り扱う等の、再委託の制限をはじめとした契約条項を遵守する。 令和 年 月 日 住所(又は所在地) 社名及び代表者名※個人の場合は代表者の生年月日を余白に記載すること。 ※法人の場合は役員の氏名及び生年月日が明らかとなる資料(別添「役員一覧」に記載可)を添付すること。 誓 約 書□ 私□ 当社生年月日 氏 名役 員 一 覧令和 年 月 日現在役 職【 件 名 】福岡労働局入札心得を承諾の上入札します。 令和 年 月 日支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 殿所 在 地商号又は名称代表者又は代理人の氏名※本書には「入札金額内訳書」を必ず添付し、ホッチキス止め等を行った上提出すること。 ハローワークの業務のオンライン化に伴う什器類の賃貸借(リース)(再度公告入札)※消費税及び地方消費税は含まない。 ※入札金額内訳書の合計金額を転記すること。 ※落札金額が同額の場合に実施する電子くじ用の任意の数字３桁を下欄に記載すること。 空欄の場合は、連絡先電話番号の末尾３桁を電子くじ番号とします。 ￥入 札 書 ( 紙 入 札 業 者 用 )入札金額(件名)ハローワークの業務のオンライン化に伴う什器類の賃貸借(リース)(再度公告入札)対象月令和7年5月令和7年6月令和7年7月令和7年8月令和7年9月令和7年10月令和7年11月令和7年12月令和8年1月令和8年2月令和8年3月令和8年4月令和8年5月令和8年6月令和8年7月令和8年8月令和8年9月令和8年10月令和8年11月令和8年12月令和9年1月令和9年2月令和9年3月搬入設置代合計(消費税及び地方消費税除く)・・・入札金額 支出負担行為担当官 福岡労働局総務部長 殿所在地商号又は名称代表者又は代理人氏名令和 年 月 日円※ 諸経費及び付帯する役務等、仕様内容を確実に履行するために必要となる費用の一切について、入札金額に含めておくこと。 円※ 消費税及び地方消費税は含めないこと。 ※ 共通仕様書14(１)に記載している搬入設置に要する費用を請求する場合は「搬入設置代」に記載すること。 ※ 全ての金額等入力後、電卓により必ず検算を実施すること。 円入札金額内訳書円円円円円 円円円円円 円 円リース月額円円 円円 円円円円円 円共 通 仕 様 書１ 件名ハローワークの業務のオンライン化に伴う什器類の賃貸借(リース)(再度公告入札)２ 仕様内容契約業者は以下のとおり什器類のリース業務を行うこと。 ３ 契約履行場所・担当者別添『納入先住所一覧表』のとおり４ 納入期限令和７年５月31日(土)５ 履行(リース)期間納入日から令和９年３月31日までただし、代金の支払は令和７年５月使用分から行うものとする。 ６ 仕様内容(１)別添『仕様書１～１０』のとおり。 (２)納入する物品は新品であること。 (３)グリーン購入法に定める特定調達品目については、グリーン購入法に適合する物品であること(グリーン購入法第６条に基づく環境物品等の調達の推進に関する基本方針に定める判断の基準を満たすこと)。 また、それ以外の品目についてもできる限り環境に配慮した物品であること。 (４)組立て及び取付け等が必要な物品については、適切な処理を行い、即使用できる状態で納入すること。 (５)推奨品以外の物品で入札に参加する場合は、推奨品と同等以上の物品(規格【形状、材質、色等】・品質・性能が推奨品と同等以上)であれば可能とするが、物品の品名・型番等、仕様内容を具備した『同等品申請書(※)』を作成し、カタログ等内容が確認できる書類及び必要により当局が選定する品目を下記 15の契約担当部署まで持参し、内覧させ、説明を行うこと(郵送不可)。 同等品申請の１回目の締切りを令和７年２月14日(金)12 時までとする。 １回目で不承認となった場合に限り、再度同等品申請をすることができるが、２回目の同等品申請の締切りを令和７年２月18日(火)12時までとし、承認・不承認にかかわらず２回を限度とする。 ※様式は任意であるが、同等品申請書である旨、日付、申請者の所在地・名称・代表者の職名・氏名を記名し、(表形式で)「推奨品」と「提案する同等品のメーカー型番等」を記載すること。 (６)仕様書記載の推奨品について、入札書の提出期限までにメーカーによる製造中止等の事由により製品の供給が不可能となった場合、同メーカーから後継品・機種(形式)が発売されたときは、後継品・機種でも仕様を満たすこととする。 また、契約締結後に上記の事由等で製品の納入が不可能となった場合、契約業者は、発注者と協議の上、契約金額にて後継機種等を提供しなければならないものとする。 (７)詳細な設置場所、組合せ方は、現地担当者と十分打合せを行うこと。 なお、業務時間中は納入作業が困難な場合があるため、状況によっては、業務終了後又は土曜日・日曜日・祝日の作業となることも了承すること。 (８)障害発生時の窓口は契約業者に一本化し、誠意をもって迅速に対応すること。 (９)本案件の仕様書に記載されていない簡易な作業について、担当職員が依頼する場合があるが可能な限り応じること。 (10)契約業者は「リース物品一覧」を作成し、下記 15 の契約担当部署へ提出すること。 「リース物品一覧」に記載する内容については、契約締結後に契約業者へ指示する。 ７ 養生(１)養生を行う場所契約業者は、本件調達物品の搬入出等の際、搬入出の経路となる搬入出口ドア、敷居、廊下、通路、廊下通路のカーブ、その他損傷のおそれのある場所に、必要に応じて養生を行うものとする。 また、養生作業施行前及び新設作業等終了後の撤去時に、現地担当者と契約業者の双方で、建物等の損傷及び汚れ等を確認するものとする。 (２)養生の撤去契約業者は、搬入出作業等が終了した部分の養生の撤去を順次行い、養生を放置しないこと。 ８ 清掃(１)契約業者は設置後の作業区域を清掃すること。 (２)清掃時に発生したゴミは、契約業者が処理すること。 (３)ゴミであるか否か判断しづらい場合は、速やかに現地担当者に確認すること。 ９ 留意事項(１)作業遂行上必要となる官公庁及び第三者に対する許認可等の申請事務の手続は、原則全て契約業者が行うものとし、その費用も契約業者の負担とする。 (２)指定された場所以外には立ち入らないこと。 また、トイレ、休息等は、指定された場所を使用すること。 (３)作業(納品時)において、施設及び既設機器等を毀損しないよう、また、危険、火災、盗難等の事故防止には万全の注意を払い、事故回避のため必要な安全対策をとること。 万が一事故が発生した場合は、全て契約業者の負担において原状回復及び修理等を行うこととする。 また、搬入その他作業中に物損事故、搬入物品の破損、遺失等の事故が発生した場合も、その損害の補償等は全て契約業者の責任で行うものとする。 (４)契約業者は、本業務に関連して入手した資料及び業務上知り得た個人情報を含む全ての情報(以下「取り扱う情報」という。)について、本業務実施中はもとより終了後においても、機密保持のために十分な体制・設備により厳重に管理し、紛失や盗難等による情報の漏えいを確実に防止する措置を講じること。 また、以下の点についても、併せて留意の上、防止措置を講じること。 ・ 取り扱う情報は、本業務以外の目的には使用しないこと。 ・ 取り扱う情報は、指定した場所以外には持ち出さないこと。 ・ 取り扱う情報は、第三者には開示しないこと。 ・ 取り扱う情報は、本業務の履行以外には、発注者の許可を得ることなく複製しないこと。 ・ 取り扱う情報は、本業務終了後に、発注者への返却又は廃棄若しくは抹消を確実に行うこと。 (５)契約業者は、納入予定日の１週間前までに、『納入日程一覧表(※任意様式)』を下記15の契約担当部署あて提出すること。 (６)通常使用に伴う破損が生じた場合は、対応した日付、対応者、持込み先メーカー、原因、処置内容がわかる報告書を契約担当部署及び不具合が生じた部署あて提出することし、交換対応を行うこと。 (７)契約業者は、仕様書等の不明を理由として、異議を申し立てることはできない。 (８)入札書提出時において、過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。 (９)契約業者は落札後、入札金額に係る各品目の単価を記載した積算内訳を下記 15の契約担当部署宛て提出すること。 10 什器管理シール貼付作業賃貸借する全ての什器類に以下の事項を記載した什器管理シールを作成、貼付すること。 ・ 管理番号(管理番号の設定については、下記 15 の契約担当部署と契約業者の協議の上決定する。)・ リース期間・ リース会社名・ 故障(破損)時連絡先(電話番号)・ 使用用途(オンライン職業相談・オンライン失業認定)11 履行(リース)期間満了後について(１)履行(リース)期間満了後、契約履行場所へ出向き、什器を回収すること。 (２)上記(１)に要する費用は契約業者の負担とする。 12 厚生労働省所管法令違反について(１)契約業者は、契約業者又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検された場合は、速やかに発注者に報告しなければならない。 (２)発注者は、次の各号の一に該当する事由が生じたときは、催告その他の手続を要せず、契約業者に対する書面による通知により、本契約の全部又は一部を解除することができる。 １ 契約業者又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検されたとき。 ２ 契約業者が、契約業者又はその役員若しくは使用人が上記１の状況に至ったことを報告しなかったことが判明したとき。 (３)上記(２)により発注者が契約を解除した場合、契約業者は、違約金として、発注者の請求に基づき、契約金額(本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額)の100分の10に相当する額を発注者が指定する期日までに支払わなければならない。 (４)契約業者は、契約の履行を理由として、上記(３)の違約金を免れることができない。 (５)上記(３)は、発注者に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、発注者がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。 13 再委託再委託にかかる要件については、別紙のとおり。 14 代金の支払いについて(１)代金は毎月ごとの支払とし、毎月の支払額は、入札金額内訳書に記載したリース月額に消費税及び地方消費税額を加算した額とする。 なお、初月の請求(令和７年５月使用分)については、入札金額内訳書に記載した搬入設置に要する代金を合わせて請求できるものとする。 (２)契約業者は、当方の指定する検査職員による検査に合格したときは、代金の支払を当方に請求することができる。 (３)請求書の宛名は「官署支出官 福岡労働局長」とし、余白に振込先金融機関を表示すること。 (４)発注者の支払いは、適法な請求書を受理後、３０日以内に指定された金融機関に振り込むこととする。 (５)代金の請求(請求書の提出)は、契約内容を全て履行した後、遅滞なく以下の担当部署あてに行うこと。 また、事前に請求書の記載内容及び方法等を確認すること。 ※ 請求書の担当部署〒８１２－００１３福岡市博多区博多駅東２－１１－１ 福岡合同庁舎新館５階福岡労働局 総務部 総務課 会計第一係 電話０９２－４１１－４７４３15 入札及び契約担当部署〒８１２－００１３福岡市博多区博多駅東２－１１－１ 福岡合同庁舎新館５階福岡労働局 総務部 総務課 会計第三係 担当：榊ＴＥＬ:０９２－４１１－４７４５Ｅ－ｍａｉｌ： fuk-keiyaku@mhlw.go.jp別紙再委託について第１ 再委託について(１)契約業者は、契約に係る事務又は委託業務の全部を第三者(受託者の子会社(会社法第２条第３号に規定する子会社をいう。)を含む。 )に委託することはできない。 (２)委託業務における総合的な企画及び判断並びに業務遂行管理部分は、再委託してはならない。 (３)契約金額に占める再委託契約金額の割合は、２分の１未満とすること。 (４)契約業者は、一部を再委託する場合には、様式１により発注者に再委託に係る承認申請書を提出し、その承認を受けなければならない。 ただし、当該再委託が５０万円未満の場合は、この限りでない。 (５)契約業者は、委託業務の一部を再委託するときは、再委託した業務に伴う当該第三者(以下「再委託者」という。)の行為について、発注者に対し全ての責任を負うものとする。 (６)契約業者は、委託業務の一部を再委託するときは、契約業者がこの契約を遵守するために必要な事項について本委託契約書を準用して、再委託者と約定しなければならない。 第２ 再委託先の変更契約業者は、再委託先を変更する場合、当該再委託が前条第４項ただし書に該当する場合を除き、様式２の再委託に係る変更承認申請書を発注者に提出し、その承認を受けなければならない。 第３ 履行体制(１)契約業者は、再委託の相手方からさらに第三者に委託が行われる場合には、当該第三者の商号又は名称及び住所並びに委託を行う業務の範囲を記載した別紙１の履行体制図を発注者に提出しなければならない。 (２)契約業者は、別紙１の履行体制図に変更があるときは、速やかに様式３により履行体制図変更届出書を発注者に届け出なければならない。 ただし、次のいずれかに該当する場合については、届出を要しない。 ・受託業務の実施に参加する事業者(以下「事業参加者」という。)の名称のみの変更の場合・事業参加者の住所の変更のみの場合・契約金額の変更のみの場合(３)前項の場合において、発注者は本契約の適正な履行の確保のため必要があると認めたときは、契約業者に対して変更の理由等の説明を求めることができる。 ※ 上記で記載した様式及び別紙については、契約書に添付することとし、契約締結後に交付する。 № 種類 数量 単位 仕様内容 納入場所 数量内訳1 パーテーション 3 枚 サンワサプライ OG-136CG3006 職業相談部門 2枚専門援助部門 1枚2デスクパーテーション2 台 サンワサプライ 100-DPT003W 専門援助部門3 デスク 1 台 オフィスコム NI-PJ-K6545P 専門援助部門4 椅子 1 脚 オフィスコム 662007 専門援助部門5 プリンタワゴン 1 台 オフィスコム 780014 専門援助部門その他別添「飯塚所レイアウト図」のとおり設置予定であること。 (１)肘なし回転椅子であること。 (２)背、座面は布張りで、色はネイビー系であること。 (３)座面の高さが調節可能であること、キャスター付きであること等、事務用回転椅子として当然備えている機能を有していること。 (１)サイズはW540×D420×H440mm程度であること。 (２)色はホワイト系であること。 (３)キャスター付きであること。 (４)上段の耐荷重が30㎏以上、下段の棚板の耐荷重が5㎏以上であり、上段にプリンタを置けること。 (５)下段にはA4横型BOXファイルを収納できること。 仕様書１(飯塚所)(１)サイズはW600×H1300mm程度であること。 (２)平面パネルは両面クロス張りであること。 (３)クロスの色は両面ブルー系で、フレームの色はグレー系であること。 (４)両端に専用のキャスター安定脚(両面用)を取り付けること。 (１)サイズはW600×D100×H470mm程度であること。 (２)据え置き型台座付きで、スタンドタイプであること。 (３)フエルト素材であること。 (４)色はホワイト系であること。 (１)サイズはW650×D450×H720mm程度であること。 (２)本体の色はブラック系、天板の色はブラウン系であること。 (３)天板がメラミン化粧板であること。 (４)折り畳み可能で、平行スタッキングができること。 (５)高さ調整機能があるキャスター付きであること。 推奨品(メーカー/型番)飯塚所レイアウト図№ 種類 数量単位 仕様内容 納入場所 数量内訳1 パーテーション 5 枚 TRUSCO TRｰ6336 職業相談部門2 パーテーション 3 枚 TRUSCO TRｰ6337 職業相談部門 ２枚雇用保険課 １枚その他別添「大牟田所レイアウト図」のとおり設置予定であること。 詳細な設置方法については、上記納入場所の担当者(別紙「納入先住所一覧表」参照)の指示に従うこと。 仕様書２(大牟田所)推奨品(メーカー/型番)(１)サイズはW1200×H1500mm程度であること。 (２)板面の材質は両面スチールであること。 (３)板面はマグネットに対応していること。 (４)表面がホワイトボード、裏面がグレー系の掲示板タイプであること。 (５)キャスター付きであること。 (１)サイズはW900×H1500mm程度であること。 (２)板面の材質は両面スチールであること。 (３)板面はマグネットに対応していること。 (４)表面がホワイトボード、裏面がグレー系の掲示板タイプであること。 (５)キャスター付きであること。 大牟田所レイアウト図№ 種類 数量単位 仕様内容 納入場所 数量内訳1 デスクパーテーション 4 枚 サンワサプライ 100-DPT003W 職業相談第一部門 2枚雇用保険給付課 2枚その他別添「小倉所レイアウト図」のとおり設置予定であること。 詳細な設置方法については、上記納入場所の担当者(別紙「納入先住所一覧表」参照)の指示に従うこと。 仕様書３(小倉所)推奨品(メーカー/型番)(１)サイズはW600×D100×H470mm程度であること。 (２)据え置き型台座付きで、スタンドタイプであること。 (３)フエルト素材であること。 (４)色はホワイト系であること。 7,400 7,400 7,400 7,400 7,400 7,2007,000 7,000 7,000 7,000LA LA LA LA LA LA T T T T T T T TRT RT RT RT RT RT RT RTT T TRT RT RT RT RTTC TC TC LA LA SH SH SH SH SH T TRT RTSH TRT RTLA LA LA T T TRT RT RTSHSH SHSHSH SHSHSH SHRTRT RTRTRT RTRTRT RTSHT T T T T TC TC TC TC SH SHRT RT RT RT RT RT RT RT RTT T TTC TC SH SHO O LAT TT T T T T T TC TCMGGH GHSHSHTCTC TCTCAED 可動間仕切可動間仕切大会議室倉庫(1)Ｂ階段女子更衣室女子休憩室 ﾘﾌﾚｯｼｭﾙｰﾑＤＳ廊下(１)廊下(１)倉庫(2)女子便所(1)男子便所(1) 身障者便所ＥＶ機械室玄関ホール階段ＥＶ便所男子女子便所(2)小倉公共職業安定所 １階雇用保険給付課職業相談第一部門職業相談第二部門専門援助部門小倉所レイアウト図№ 種類 数量単位 仕様内容 納入場所1 パーテーション 2 枚 ノア Z-KP-0715N-WW-C 管理課その他別添「門司出張所レイアウト図」のとおり設置予定であること。 詳細な設置方法については、上記納入場所の担当者(別紙「納入先住所一覧表」参照)の指示に従うこと。 仕様書４(門司出張所)推奨品(メーカー/型番)(１)サイズはW700×H1535mm程度であること。 (２)平面パネルの面材はMDF、張り地はプリントシートであること。 (３)色はホワイト木目系であること。 (４)両端に専用の片側安定脚とエンドカバーを取り付けること。 GHSTHSTH STHSTH H H TCTCTC OOTCTCTCTCOD LATCAF SHOSHT T T T O OSHTLA LATL TLSH湯沸室男子便所女子便所身障者便所倉庫階段ホール風除室事務室(専有部分)事務室(共有部分)ゴミ箱ゴミ箱ﾊﾟﾝﾌﾚｯﾄ掲示板掲示板上:発券機掲示板掲示板Wﾎﾞｰﾄﾞ案内板案内板案内板案内板ﾎﾟｰﾙﾎﾟｰﾙﾎﾟｰﾙﾍﾞﾙﾄｲﾝﾍﾞﾙﾄｲﾝﾍﾞﾙﾄｲﾝ車イス流し台小倉公共職業安定所 門司出張所 １F管理課職業相談・支援サービス部門所-○適用給付地図検索機インターネットPCFＲＺＬＰカラ―(変更後)門司出張所レイアウト図№ 種類 数量 単位 仕様内容 納入場所1 パーテーション 2 枚 LION PP-1810-BK-1 職業相談部門2 デスク 2 台 サンワダイレクト YK-DESKF017BR 雇用保険課3 デスクマット 1 枚 LION No.107-SRM 雇用保険課その他別添「直方所レイアウト図」のとおり設置予定であること。 詳細な設置方法については、上記納入場所の担当者(別紙「納入先住所一覧表」参照)の指示に従うこと。 (１)サイズはW990×D690mm程度、厚さ1.5ｍm程度であること。 (２)非転写加工が施されていること。 (３)下敷きなし。 (４)光学式マウスに対応していること。 仕様書５(直方所)(１)サイズはW1000×H1800mm程度であること。 (２)平面パネルは両面塗装であること。 (３)パネル・フレームの色はライトグレー系であること。 (４)専用の直線ポールセット(１セット)及びエンドカバーセット(２セット)、両端に安定脚(エンド用)を取り付け、２枚を直線で連結させること。 (１)サイズはW1200×D450×H700mm程度であること。 (２)カラーはブラウン系であること。 (３)天板の材質は、木製(メラミン化粧板)であること。 (４)耐荷重が40kg以上であること。 (５)アジャスター付きで、高さの微調整ができること。 推奨品(メーカー/型番)【２Ｆ】パーテーション２つ選 考室(多目的室)オンライン相談スペース電話機机 机 デスクマット直方所レイアウト図オンライン失業認定研修室大 会 議 室所長室雇用保険説明会場⑩ 求人女性トイレ機 械 室男性トイレ休憩室職業相談部門事業所部門入口入口電気室 休憩室女性用トイレ男性用トイレ専門援助部門 雇用保険課書 庫職業相談⑦～⑨休憩室【３F】玄 関 【１F】庶務課男性トイレ総合案内【来所者端末】⑫学卒非常口ミーティング倉庫 書庫雇用保険課№ 種類 数量 単位 仕様内容 納入場所 数量内訳 レイアウト対応番号1 パーテーション 6 枚 UCHIDA 6-471-0422(S-1412) 雇用保険課 12 パーテーション 1 枚 UCHIDA 5-512-3422(E3パネルS1307C) 専門援助部門 33 パーテーション 3 枚 UCHIDA 6-471-032(S-1409) 専門援助部門 １枚 6職業相談部門 ２枚 8その他仕様書６(行橋所)(１)サイズはW1210×H1400mm程度であること。 (２)平面パネルは両面クロス張りであること。 (３)クロスの色は両面ブルー系で、フレームの色はシルバー系であること。 (４)両端に両面安定脚(キャスター付き)を取り付けること。 (１)サイズはW700×H1325mm程度であること。 (２)平面パネルは両面クロス張りであること。 (３)クロスの色は両面スカイブルー系で、フレームの色はシルバーメタリック系であること。 (４)両端に専用の両面安定脚とエンドカバーを取り付けること。 (１)サイズはW910×H1400mm程度であること。 (２)平面パネルは両面クロス張りであること。 (３)クロスの色は両面ブルー系で、フレームの色はシルバー系であること。 (４)両端に両面安定脚(キャスター付き)を取り付けること。 別添「行橋所レイアウト図」のとおり設置予定であること。 詳細な設置方法については、上記納入場所の担当者(別紙「納入先住所一覧表」参照)の指示に従うこと。 推奨品(メーカー/型番)固定パーテーションキャスター付きパーテーションハローワーク行橋１F求人検索機職業相談部門求人・事業所部門専門援助部門雇用保険課行橋所レイアウト図№ 種類 数量 単位 仕様内容 納入場所 数量内訳 レイアウト対応番号1 パーテーション 2 枚 UCHIDA 6-471-022(S-1408) 事業所・職業紹介関係 １枚 10雇用保険関係 １枚 142 パーテーション 2 枚 UCHIDA 6-471-032(S-1409) 事業所・職業紹介関係 113 パーテーション 1 枚 UCHIDA 6-471-012(S-1407) 雇用保険関係 134 パーテーション 1 枚 UCHIDA 6-471-042(S-1412) 雇用保険関係 15その他別添「豊前出張所レイアウト図」のとおり設置予定であること。 詳細な設置方法については、上記納入場所の担当者(別紙「納入先住所一覧表」参照)の指示に従うこと。 仕様書７(豊前出張所)(１)サイズはW810×H1400mm程度であること。 (２)平面パネルは両面クロス張りであること。 (３)クロスの色は両面ブルー系で、フレームの色はシルバー系であること。 (４)両端に専用の両面安定脚(キャスター付き)を取り付けること。 (１)サイズはW910×H1400mm程度であること。 (２)平面パネルは両面クロス張りであること。 (３)クロスの色は両面ブルー系で、フレームの色はシルバー系であること。 (４)両端に専用の両面安定脚(キャスター付き)を取り付けること。 (１)サイズはW710×H1400mm程度であること。 (２)平面パネルは両面クロス張りであること。 (３)クロスの色は両面ブルー系で、フレームの色はシルバー系であること。 (４)両端に専用の両面安定脚(キャスター付き)を取り付けること。 (１)サイズはW1210×H1400mm程度であること。 (２)平面パネルは両面クロス張りであること。 (３)クロスの色は両面ブルー系で、フレームの色はシルバー系であること。 (４)両端に専用の両面安定脚(キャスター付き)を取り付けること。 推奨品(メーカー/型番)豊前出張所レイアウト図№ 種類 数量単位 仕様内容 納入場所1 パーテーション 1 枚 LION ISS-1812CP-B 管理課2 スリムワゴン 1 台 LION VFA-043SA 管理課3 ベルトパーテーション 2 台 LION BPS-50NS-RD 管理課その他別添「朝倉所レイアウト図」のとおり設置予定であること。 詳細な設置方法については、上記納入場所の担当者(別紙「納入先住所一覧表」参照)の指示に従うこと。 仕様書８(朝倉所)推奨品(メーカー/型番)(１)サイズは、Ｗ300×Ｄ580×Ｈ610ｍｍ程度であること。 (２)色は、グレー系であること。 (３)引出しは３段で、３段目はA４サイズに対応していること。 (４)ペントレーと仕切り板が付属していること。 (５)引出しはラッチ機構であり、オールロック機構であること。 (６)シリンダー錠タイプであること。 (７)キャスター付きであること。 (１)サイズは、Ｗ350×D350×H900ｍｍ程度であること(２)ポール本体はステンレス製で、ベルトはナイロン製であること。 (３)ベルトは幅50mm×長さ２m程度で、色は赤色であること。 (１)サイズはW1200×H1800mm程度であること。 (２)平面パネルは両面クロス張りであること。 (３)クロスの色は両面ライトブルー系で、フレームの色はホワイト系であること。 (４)キャスター付きであること。 朝倉所レイアウト図(スリムワゴン)№ 種類 数量単位 仕様内容 納入場所1 テーブル 4 台 KOKUYO MT-V129F P81MAW 職業相談第一部門2 パネルスクリーン 4 枚 KOKUYO SN-PXP182 SAW HSNQ1 職業相談第一部門その他別添「福岡南所レイアウト図」のとおり設置予定であること。 詳細な設置方法については、上記納入場所の担当者(別紙「納入先住所一覧表」参照)の指示に従うこと。 仕様書９(福岡南所)推奨品(メーカー/型番)(１)サイズはW1200×D900×H720mm程度であること。 (２)天板の厚みは25mm程度であること。 (３)天板はホワイト系、脚はシルバー系であること。 (４)天板が角形であること。 (５)天板を折り畳むことができ、スタッキングできること。 (６)キャスター付きであること。 (７)対面で座れる構造であること。 (１)サイズはW900+1230×H1800mm程度であること。 (２)平面パネルは両面クロス張りであること。 (３)クロスの色は両面ホワイトグリーン系で、フレームの色はホワイト系であること。 (４)２連式で連結されており、折り畳みができること。 (５)キャスター付きであること。 № 種類 数量 単位 仕様内容 納入場所1 パーテーション 2 枚 クラウン Z-lg24 雇用保険課2 パーテーション 2 枚 クラウン Z-lg13 雇用保険課その他仕様書10(福岡西所)(１)サイズはW1200×H1600mm程度であること。 (２)平面パネルは両面クロス張りであること。 (３)クロスの色は両面ライトグレー系で、フレームの色はシルバーメタリック系であること。 (４)両端に専用の安定脚とエンドカバーを取り付けること。 (１)サイズはW1000×H1200mm程度であること。 (２)平面パネルは両面クロス張りであること。 (３)クロスの色は両面ライトグレー系で、フレームの色はシルバーメタリック系であること。 (４)両端に専用の安定脚とエンドカバーを取り付けること。 別添「福岡西所レイアウト図」のとおり設置予定であること。 詳細な設置方法については、上記納入場所の担当者(別紙「納入先住所一覧表」参照)の指示に従うこと。 推奨品(メーカー/型番)福岡西所レイアウト図納入先住所一覧表飯塚公共職業安定所 飯塚所 飯塚市芳雄町１２－１ 0948-24-8609 徳永大牟田公共職業安定所 大牟田所 大牟田市大正町６－２－３ 0944-53-1551 入田小倉公共職業安定所 小倉所 北九州市小倉北区萩崎町１－１１ 093-941-8609 佐藤小倉公共職業安定所 門司出張所 門司出張所 北九州市門司区北川町１－１８ 093-381-8609 佐藤(小倉所)直方公共職業安定所 直方所 直方市大字頓野３３３４－５ 0949-22-8609 原行橋公共職業安定所 行橋所 行橋市西宮市５－２－４７ 0930-25-8609 千代丸行橋公共職業安定所 豊前出張所 豊前出張所 豊前市大字八屋３２２－７０ 0979-82-8609 千代丸(行橋所)朝倉公共職業安定所 朝倉所 朝倉市菩提寺４８０－３ 0946-22-8609 島福岡南公共職業安定所 福岡南所 春日市春日公園３－２ 092-513-8609 松山福岡西公共職業安定所 福岡西所 福岡市西区姪浜駅南３－８－１０ 092-881-8609 加茂名称 略称 所在地 電話番号 担当とは、双方対等の立場において、次の条項により契約を締結する。 (契約の趣旨)第 1 条(契約金額)第 2 条23(契約保証金)第 3 条(契約内容)第 4 条一 納入期限 別添『共通仕様書』及び『仕様書』のとおり。 二 納入場所 別添『共通仕様書』及び『仕様書』のとおり。 三 検査場所 納入場所に同じ。 (検査)第 5 条234(代金の支払)第 6 条2 3 4(危険負担)第 7 条(納品物が契約の内容に適合しない場合の措置)第 8 条一 二2 3 当該契約完了に要するすべての費用は、乙の負担とする。 甲は、この契約の保証金を免除するものとする。 当該調達品目等の資質、構造、形状、寸法等はすべて『共通仕様書』及び『仕様書』のとおりとし、納入期限、納入場所及び検査場所は、次の各号のとおりとする。 前項により計算した遅延利息が１００円未満の場合は，これを支払うことを要さないものとし、当該計算額に１００円未満の端数がある場合は、これを切り捨てるものとする。 乙は、前条第２項の検査に合格したときは、１か月ごとの部分払いにより代金の支払を請求することができる。 乙は、第２項の検査に合格しないときは、直ちに当該調達品目等を持ち去ること。 もし持ち去らないときは、甲がこれを他所に運搬することができる。 この場合において乙はこの費用及びこれに伴う損害を負担すること。 契 約 書(案)発注者 支出負担行為担当官 福岡労働局総務部長 中山 始(以下「甲」という。)と受注者 (事業所名) (代表者役職名) (代表者名)(以下「乙」という。) 契約金額は、○○○円とする。 契約金額の内訳は、別紙『契約金額内訳書』のとおりとする。 ハローワークの業務のオンライン化に伴う什器類の賃貸借(リース)(再度公告入札) について、甲と乙とは本契約を締結し、別添『共通仕様書』及び『仕様書』等に基づき信義に従い誠実に契約を履行するものとする。 甲は、第５条第２項に規定する納品検査に合格した納品物を受領した後において、当該納品物が契約の内容に適合していないこと(以下「契約不適合」という。)を知った時から１年以内に(数量又は権利の不適合については期間制限なく)その旨を乙に通知した場合は、次の各号のいずれかを選択して請求することができ、乙はこれに応じなければならない。 なお、甲は、乙に対して第２号を請求する場合において、事前に相当の期間を定めて第１号の履行を催告することを要しないものとする。 乙は、１か月分の給付が完了したときは、その旨を甲に通知しなければならない。 甲は、通知を受けた日から１０日以内に検査を完了し、乙に合否を通知することとする。 検査のために必要な人夫及び費用は、すべて乙において負担すること。 甲は、前項の規定による適法な請求書を受理した日から起算して３０日(以下「約定期間」という。)以内に代金を支払わなければならない。 甲が約定期間内に契約金額の支払いが完了しない場合は，期限到来の日の翌日から支払いを完了した日までの日数に応じ、年2.5％の割合で計算した額の遅延利息を併せて支払わなければならない。 ただし、遅延に至った事由が天災地変その他正当と認められる場合は約定期間に算入しない。 この契約の給付が、甲又は乙の責に帰さない事由により給付されない場合の危険は、第５条第２項に規定する検査完了までは乙が負担し、検査完了後は甲が負担するものとする。 甲は、前項の通知をした場合は、前項各号に加え、乙に対する損害賠償請求及び本契約の解除を行うことができる。 乙が契約不適合について知り若しくは重大な過失により知らなかった場合、又は契約不適合が重大である場合は、第１項の通知期間を経過した後においてもなお前２項を適用するものとする。 甲の選択に従い、甲の指定した期限内に、乙の責任と費用負担により、他の良品との引き換え、修正又は不足分の引渡しを行うこと 直ちに代金の減額を行うこと(検査の遅延)第 9 条(履行期限の遅延)第10条2(契約の解除)第11条2一 二三四 五3 4(損害賠償)第12条2 3(解除に係る違約金)第13条2(談合等の不正行為に係る解除)第14条一 二 三 四 五 乙は、天災地変その他正当な理由により第４条第一号の期限内に物品を納入できない場合は、期限内にその理由を記して甲に延期の請求をすることができる。 この場合において、甲はその請求を正当と認めたときはこれを許可し、前項の遅延料を免除することができる。 甲は、いつでも自己の都合によって、この契約の全部又は一部を解除することができる。 甲は、次の各号に該当するときは、この契約を解除することができる。 なお、第３号から第５号に該当すると認められるときは、何らの催告を要しない。 第１０条の規定により延期が認められた場合を除き、納入期限に合格品の受渡を終了しないとき。 乙の都合により、乙が甲に対して本契約の解除を請求し、甲がそれを承認したとき。 甲がその責に帰すべき事由により、第５条第２項の期間内に検査をしないとき、その期間を経過した日から検査をした日までの期間の日数は、約定期間の日数から差し引くものとし、この遅延期間が約定期間を超える場合には、超える日数に応じ第６条第３項に規定する遅延利息を乙に支払わなければならない。 甲は、乙がその責に帰する理由により、第４条第一号の期限内に当該調達品目等を給付できないときは、乙の申請により納入期限の延期を許可することができる。 この場合において、原納期限の翌日から起算して納入の日までの遅延日数に応じ、契約金額等(既納部分がある場合は、当該既納部分の代金相当額を控除した額)の年3.0％に相当する額の遅延料を徴するものとする。 この場合において、甲が第５条第２項に規定する検査に要した日数は、遅延料の徴収日数に算入しないものとする。 乙の責に帰する事由により、完全に契約を履行する見込みがないと明らかに認められるとき。 甲が行う検査監督に際し、乙又は代理人、使用人等が係員の職務執行を妨げ、もしくは詐欺その他の不正行為を行ったとき。 第３０条の規定に違反したとき。 甲は、乙について民法第５４２条各項各号に定める事由が発生したときは、何らの催告を要せず、本契約の全部又は一部を解除することができる。 甲による本契約又は民法の各規定に基づく解除は、当該解除の理由に係る甲又は乙の責めに帰すべき事由の有無にかかわらず、これを行うことができるものとする。 乙は、本契約の履行又は不履行に関連又は付随して甲に損害を与えたときは、甲に対し、その損害を賠償するものとする。 乙は、この契約の履行に着手後、前条第１項による契約解除により損害を生じたときは、甲の意思表示があった日から１０日以内に、甲にその損害の賠償を請求することができる。 甲は、前項の請求を受けたときは、甲が適当と認めた金額に限り、損害を賠償するものとする。 乙は、第１１条第２項の規定により本契約が解除となった場合は、違約金として契約金額の１００分の１０に相当する金額を甲に納入すること。 また、甲に損害を及ぼしたときは、乙は、甲が算定する損害額を賠償しなければならない。 甲は、前項の違約金の徴収にあたり、その理由が天災地変その他正当事由に基づくものと認められたときは、これを免除することができる。 甲は、本契約に関して、次の各号の一に該当するときは、何らの催告を要せず本契約の全部又は一部を解除することができる。 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人の場合にあっては、その役員又は使用人。以下同じ。)に対し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。)第７条又は同法第８条の２(同法第８条第１項第１号若しくは第２号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行ったとき、同法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金の納付命令を行ったとき、又は同法第７条の４第７項若しくは同法第７条の７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。 乙又は乙の代理人が刑法(明治４０年法律第４５号)第９６条の６若しくは同法第１９８条又は独占禁止法第８９条第１項の規定による刑の容疑により公訴を提起されたとき(乙の役員又はその使用人が当該公訴を提起されたときを含む。)。 競争参加資格を有していなかったこと、又は競争参加資格等に係る申立書に虚偽があったことが判明したとき。 乙又はその役員若しくは使用人が厚生労働省が所管する法令に違反したことにより、送検され、行政処分を受け、又は行政指導を受けたとき。 第３項の規定による報告を行わなかったとき。 2 3(談合等の不正行為に係る違約金)第15条一 二 三 四 五23(違約金に関する遅延利息)第16条2(再委託)第17条234 5 6(再委託先の変更)第18条(履行体制)第19条2一二三3(属性要件に基づく契約解除)第20条 乙が第１３条、第１５条及び第２６条に規定する違約金を甲の指定する期日までに支払わないときは、乙は、当該期日を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年３．０％の割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。 前項により計算した遅延利息が１００円未満の場合は，これを支払うことを要さないものとし、当該計算額に１００円未満の端数がある場合は、これを切り捨てるものとする。 乙は、本契約に関し、次の各号の一に該当するときは、甲が本契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、違約金(損害賠償金の予定)として、甲の請求に基づき、契約金額(本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額)の１００分の１０に相当する額を甲が指定する期日までに支払わなければならない。 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の４第７項又は同法第７条の７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。 乙又は乙の代理人が刑法第９６条の６若しくは同法第１９８条又は独占禁止法第８９条第１項の規定による刑が確定したとき。 前条第１項第３号、第４号又は第５号のいずれかに該当したとき。 乙は、契約の履行を理由として、前項の違約金を免れることができない。 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。 第１項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。 乙は、契約に係る事務又は委託業務の全部を第三者(乙の子会社(会社法第２条第３号に規定する子会社をいう。)を含む。 )に委託することはできない。 委託業務における総合的な企画及び判断並びに業務遂行管理部分は、再委託してはならない。 契約金額に占める再委託契約金額の割合は、２分の１未満とすること。 乙は、再委託する場合には、様式１により甲に再委託に係る承認申請書を提出し、その承認を受けなければならない。 ただし、当該再委託が５０万円未満の場合は、この限りでない。 乙は、委託業務の一部を再委託するときは、再委託した業務に伴う当該第三者(以下「再委託者」という。)の行為について、甲に対しすべての責任を負うものとする。 乙は、委託業務の一部を再委託するときは、乙がこの契約を遵守するために必要な事項について本委託契約書を準用して、再委託者と約定しなければならない。 乙は、再委託先を変更する場合、当該再委託が前条第４項ただし書に該当する場合を除き、様式２の再委託に係る変更承認申請書を甲に提出し、その承認を受けなければならない。 乙は、再委託の相手方からさらに第三者に委託が行われる場合には、当該第三者の商号又は名称及び住所並びに委託を行う業務の範囲を記載した別紙１の履行体制図を甲に提出しなければならない。 乙は、別紙１の履行体制図に変更があるときは、速やかに様式３により履行体制図変更届出書を甲に届け出なければならない。 ただし、次の各号の一に該当する場合については、届出を要しない。 受託業務の実施に参加する事業者(以下「事業参加者」という。)の名称のみの変更の場合。 事業参加者の住所の変更のみの場合。 契約金額の変更のみの場合。 前項の場合において、甲は本契約の適正な履行の確保のため必要があると認めたときは、乙に対して変更の理由等の説明を求めることができる。 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。 乙は、本契約に関して、乙又は乙の代理人が独占禁止法第７条の４第７項又は同法第７条の７第３項の規定による通知を受けた場合には、速やかに、当該通知文書の写しを甲に提出しなければならない。 乙は、第１項第３号又は第４号の事実(再委託先に係るものを含む。)を知った場合には、速やかに甲に報告しなければならない。 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条又は同法第８条の２(同法第８条第１項第１号若しくは第２号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。 一 二 三 四 五(行為要件に基づく契約解除)第21条一二三四五(表明確約)第22条2(下請負契約等に関する契約解除)第23条2(厚生労働省所管法令違反に関する報告)第24条(厚生労働省所管法令違反に関する契約解除)第25条一 二 三(厚生労働省所管法令違反に関する違約金)第26条23(契約解除に基づく損害賠償)第27条2 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。 暴力的な要求行為 法的な責任を超えた不当な要求行為 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為 偽計又は威力を用いて支出負担行為担当官の業務を妨害する行為 その他前各号に準ずる行為 乙は、前２条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約する。 乙は、前２条各号の一に該当する者(以下「解除対象者」という。)を下請負人等(下請負人(下請が数次にわたるときは、すべての下請負人を含む。)及び再受託者(再委託以降のすべての受託者を含む。)並びに自己、下請負人又は再受託者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。 以下同じ。 )としないことを確約しなければならない。 乙は、契約後に下請負人等が解除対象者であることが判明したときは、直ちに当該下請人等との契約を解除し、又は下請負人等に対し契約を解除させるようにしなければならない。 甲は、乙が下請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは下請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該下請負人等との契約を解除せず、若しくは下請負人等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。 乙は、乙又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により、行政処分を受け又は送検された場合は、速やかに甲に報告しなければならない。 第一項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。 甲は、第２０条、第２１条、第２３条第２項及び第２５条の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。 乙は、甲が第２０条、第２１条、第２３条第２項及び第２５条の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。 甲は、次の各号の一に該当する事由が生じたときは、催告その他の手続きを要せず、乙に対する書面による通知により、本契約の全部又は一部を解除することができる。 乙又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検されたとき。 乙が、本契約締結以前に甲に提出した厚生労働省所管法令に関する申告に虚偽があったことが判明したとき。 乙が、乙又はその役員若しくは使用人が第一号の状況に至ったことを報告しなかったことが判明したとき。 前条の規定により甲が契約を解除した場合、乙は、違約金として、甲の請求に基づき、契約金額(本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額)の１００分の１０に相当する額を甲が指定する期日までに支払わなければならない。 乙は、契約の履行を理由として、前項の違約金を免れることができない。 (不当介入に関する通報・報告)第28条(紛争又は疑義の解決方法)第29条2(秘密の保持)第30条第31条(存続条項)第32条甲 福岡県福岡市博多区博多駅東2丁目11番1号支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 中山 始 (印)乙 (事業所所在地)(事業所名)(代表者役職名) (代表者名) (印)この契約の証として、本証書２通を作成し双方記名押印のうえ、各自１通を所持するものとする。 乙は、自ら又は下請負人等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、これを拒否し、又は下請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。 本契約条項又は本契約に定めのない事項について、紛争又は疑義が生じたときは、甲乙協議のうえ解決するものとする。 本契約の準拠法は日本法とし、本契約に関する一切の紛争については福岡地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。 甲及び乙は、この契約の履行に際し知り得た事実を第三者に洩らし、又はこの契約の目的以外に利用してはならない。 (最低賃金額の改定に伴う契約金額の見直し)契約締結後に最低賃金の改定が行われ、作業労働者の人件費が最低賃金額を下回った場合は、双 本契約の効力が消滅した場合であっても、第６条第３項、第８条、第１０条第１項、第１２条、第１３条、第１５条、第１６条、第２２条、第２６条、第２７条、第２９条、第３０条及び本条はなお有効に存続するものとする。 令和 年 月 日の上で、適切な価格での契約の変更を行うことができるものとする。 様式１令和 年 月 日支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 殿所在地商号又は名称代表者又は代理人の氏名再委託に係る承認申請書標記について、下記のとおり申請します。 記１．委託する相手方の商号又は名称及び住所２．委託する相手方の業務の範囲３．委託を行う合理的理由４．委託する相手方が、委託される業務を履行する能力５．契約金額６．その他必要と認められる事項様式２令和 年 月 日支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 殿所在地商号又は名称代表者又は代理人の氏名再委託に係る変更承認申請書標記について、下記のとおり申請します。 記１．変更前の事業者及び変更後の事業者の商号又は名称及び住所２．変更後の事業者の業務の範囲３．変更する理由４．変更後の事業者が、委託される業務を履行する能力５．契約金額６．その他必要と認められる事項様式３令和 年 月 日支出負担行為担当官 ○○○○ 殿 福岡労働局総務部長 殿所在地商号又は名称代表者又は代理人の氏名履行体制図変更届出書契約書第１９条の規定に基づき、下記のとおり届け出します。 記１．契約件名(契約締結時の日付も記載のこと。)２．変更の内容３．変更後の体制図別紙１履行体制図【履行体制図に記載すべき事項】・各事業参加者の事業名及び住所・契約金額(乙が再委託する事業者のみ記載のこと。)・各事業参加者の行う業務の範囲・業務の分担関係を示すもの