奈良市立小中学校等屋内運動場空調設備設置に伴う基本調査業務委託に係る一般競争入札について

奈良市立小中学校等屋内運動場空調設備設置に伴う基本調査業務委託に係る一般競争入札について 本文 奈良市立小中学校等屋内運動場空調設備設置に伴う基本調査業務委託に係る一般競争入札について 更新日：2025年2月5日更新印刷ページ表示 奈良市立小中学校等屋内運動場空調設備設置に伴う基本調査業務委託に係る一般競争入札を実施します。詳細については掲載のデータをご確認ください。・入札日（郵便入札） 令和7年2月25日（火曜日）午後3時30分 奈良市役所 中央棟3階 入札室にて執行・入札参加申請期間 令和7年2月5日（水曜日）～ 令和7年2月18日（火曜日）午後5時まで 入札公告 [PDFファイル／243KB] 契約書（案） [PDFファイル／195KB] 仕様書 [PDFファイル／161KB] 屋内運動場一覧（別紙1） [PDFファイル／144KB] 一般競争入札参加申請書 [Wordファイル／33KB] 一般競争入札参加申請書 [PDFファイル／88KB] 業務実績調書 [Wordファイル／32KB] 業務実績調書 [PDFファイル／75KB] 配置予定従事者通知書 [Wordファイル／32KB] 配置予定従事者通知書 [PDFファイル／54KB] 経歴書 [Wordファイル／26KB] 経歴書 [PDFファイル／29KB] 質問書 [Wordファイル／31KB] 質問書 [PDFファイル／55KB] 入札書 [Excelファイル／31KB] 入札書 [PDFファイル／54KB] 辞退届 [Excelファイル／45KB] 辞退届 [PDFファイル／51KB] このページに関するお問い合わせ先 教育施設課 教育施設課〒630-8580奈良市二条大路南一丁目1番1号奈良市役所北棟3階Tel：0742-34-5357Fax：0742-34-6917 メールでのお問い合わせはこちら ＜外部リンク＞PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。（無料） 奈良市公告第１８号次のとおり一般競争入札に付しますので、地方自治法施行令(昭和 22年政令第 16号)第167条の6第1項及び奈良市契約規則(昭和40年奈良市規則第43号)第2条の規定により公告します。令和 ７年 ２月 ５日奈良市長 仲川 元庸１ 入札に付する事項(1) 業務名 奈良市立小中学校等屋内運動場空調設備設置に伴う基本調査業務委託(2) 業務場所 奈良市立椿井小学校ほか(3) 業務期間 契約締結日から令和7年3月31日まで(ただし、予算の繰越について議会で承認を受けた後に、契約満了日を令和7年6月30日までとする契約変更を行う)(4) 業務概要 小中学校等の屋内運動場に空調設備を設置するため、導入する空調方式や災害機能面等の検討を行う。２ 入札に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4の規定に該当しない者であること。(2) 国税及び地方税を滞納していない者であること。(3) 本市の入札参加停止措置要領に基づく入札参加停止期間中でないこと。(4) 令和元年度から令和 6 年度までの間に、国又は地方公共団体が発注したもので本業務と同種又は類似の業務を 2 回以上、直接受託した実績を有すること。なお、契約期間中であるものも認める。(5) 民事再生法(平成11年法律第225号)の規定による再生手続開始の申立て、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定による更生手続開始の申立て、または破産法(平成 16 年法律第 75 号)の規定による破産手続開始の申立てが行われている者でないこと。(6) 銀行の取引停止、又は差押えを受けていない者であること。(7) 役員に法律行為を行う能力を有しない者、破産者で復権を得ない者及び禁固以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又は執行を受けることがなくなった日から 2 年を経過しない者がいる法人等(法人格のない団体にあっては代表者が上記要件に該当する団体)でないこと。(8) 「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律」(平成3年法律第77号)第2条第2号に掲げる暴力団でないこと。(9) 暴力団またはその構成員(暴力団の構成団体の構成員を含む。以下同じ。)若しくは暴力団の構成員でなくなった日から 5 年を経過しない者の統制の下にある法人等でないこと。(10) 上記(8)及び(9)並びにそれらの構成員(以下「暴力団等」という。)の利益となる活動(暴力団等と取引をし、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど積極的に暴力団等の維持運営に協力し、又は関与することをいう。以下同じ。)を行う法人等でないこと。(11) 役員等(法人の場合は、役員及び経営に事実上参加している者、法人格のない団体にあっては、その代表者及び経営に事実上参加している者をいう。以下同じ。)が暴力団等の利益となる活動を行う法人等でないこと。(12) 役員等が暴力団等社会的に不適切な交友関係(相手方が暴力団等であることを知りながら、会食、遊戯、旅行、スポーツ等を共にするような交友関係をいう。)を継続的に有している法人等でないこと。３ 仕様書等を示す日時及び場所(1) 仕様書等は、奈良市ホームページよりダウンロードできます。(2) 仕様書等の閲覧又は貸出しの場合は、下記に従ってください。ア 日時令和7年2月5日から令和7年2月18日まで(奈良市の休日を定める条例(平成元年奈良市条例第3号)に規定する市の休日を除く。)の午前9時から午後5時まで(正午から午後1時までを除く。)イ 場所奈良市教育委員会教育部教育施設課４ 仕様書等に関する質問(1) 仕様書等に関する質問がある場合においては、次に従い、電子メールにより提出してください。ア 提出期限 令和7年2月12日(水)午後5時までイ 提出場所 奈良市教育委員会教育部教育施設課住所 奈良市二条大路南一丁目1番1号電話 0742-34-5357E-mail kyouikushisetsu@city.nara.lg.jpウ 電子メールにより質問書を提出し、上記連絡先に電話にてメール受信の確認をとってください。郵送及びファクシミリによるものは受け付けません。(2) 質問に関する回答は、令和 7 年 2 月 13 日(木)午後 5 時までに奈良市ホームページに掲載予定とします。また、令和7年2月14日(金)午前9時から午後5時まで奈良市教育委員会教育部教育施設課において閲覧に供します。５ 入開札の場所及び日時奈良市役所 中央棟3階 入札室令和7年2月25日(火) 15時30分６ 入札保証金に関する事項入札に際しては、奈良市契約規則第 4 条に定める所定の入札保証金を納めなければなりません。ただし、同条第2項各号に該当する場合は、これを免除します。７ 入札参加申請(1) 入札参加を申請する者は、次に掲げる書類を提出してください。≪共通≫ア 一般競争入札参加申請書イ 業務実績調書及び令和元年度から令和6年度の間において、国又は地方公共団体が発注したもので本業務と同種又は類似の業務を直接受託した実績が確認できる書類(契約書、仕様書等の写し)※業務実績調書と実績を確認する書類の内容は一致させてください。ウ 配置予定従事者通知書、経歴書、一級建築士の写し、入札参加申請日において継続して3ヶ月以上の雇用関係にある配置予定点検実施者と確認できるものの写し(健康保険被保険者証等)エ その他発注者が必要と判断するもの≪令和 6 年度奈良市・奈良市企業局建設工事等入札参加資格者でない者にあっては、次の書類も提出すること≫オ 納税証明書① 奈良市内事業者(市外事業者で市内に支店・営業所を有する者を含む)令和5年度分の法人市民税及び固定資産税の納税証明書② 奈良市外事業者令和5年度分の法人税に係る納税証明書(その３)カ 法人の登記事項証明書キ 印鑑証明書※上記オ～キについては、原本照合可。(発行日から3ヶ月以内の原本を提示された場合、そのコピーの提出をもって原本の提出の代わりとすることができる。)(2) 入札参加申請方法令和7年2月5日から令和7年2月18日まで(奈良市の休日を定める条例に規定する市の休日を除く。)午前9時から午後5時まで(正午から午後1時までを除く。)に、奈良市教育委員会教育部教育施設課に(1)の書類を各 1 部持参又は郵送にて送付してください。(郵送の場合は2月18日必着)８ 入札参加資格の決定(1) 入札参加者の決定通知令和7年2月20日(木)までに入札参加申請者に通知します。(2) 入札参加者の決定通知後の入札参加停止入札参加決定通知後において入札参加不適格要件が判明した場合は入札に参加できません。９ 入札に関する事項(1) 入札の方法は郵便入札とする。(一般書留郵便又は簡易書留郵便とし、郵送に要する費用は入札参加者の負担とする。 )送付先：〒630-8012奈良県奈良市二条大路南一丁目１番１号奈良市役所内郵便局留送付期限：令和７年２月２１日(2) 入札参加者又はその代理人は、当該入札に対する他の入札参加者の代理をすることはできない。(3) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)等に抵触する行為を行ってはならない。(4) 入札書に記名押印のない入札、入札金額を訂正した入札、入札書に件名のない、または間違いのある入札、入札金額その他重要事項の記載が不明確な入札、入札書の日付が開札日でない入札等は、無効とする。(5) 提出した入札書は、その理由にかかわらず書換え、引換え又は撤回することができない。(6) 入札者の不正行為、または不正な行為を行ったおそれが非常に強いとき、その他の理由により、入札を執行することが不適当であると認めるときは、執行をとりやめる。 また、入札執行中においても落札決定を保留し、さらに入札執行後においても落札決定を取り消す場合がある。(7) 入札者中、入札比較価格以内の最低価格の入札者をもって落札者とする。(8) 災害その他やむを得ない理由があるときは、入札の中止又は入札期日の延期をすることがある。(9) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に 1 円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするため、入札者は消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(10) 再度入札は1回を限度として行う。再度入札となった場合は、別途通知をする。(11) 落札となる額の入札をした者が2人以上あるときは、立会人による抽選により、落札者を決定する。１０ その他(1) 上記に定めのないものは、地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)及び地方自治法施行令並びに奈良市契約規則によるものとします。(2) 入札に関する問い合わせ先奈良市教育委員会教育部教育施設課電話 0742-34-5357担当 吉田E-mail kyouikushisetsu@city.nara.lg.jp 奈良市立小中学校等屋内運動場空調設備設置に伴う基本調査業務委託仕様書１ 業務名奈良市立小中学校等屋内運動場空調設備設置に伴う基本調査業務委託２ 適用範囲本仕様書は奈良市(以下「発注者」という。)が実施する「奈良市立小中学校等屋内運動場空調設備設置に伴う基本調査業務委託」(以下「本業務」という。)に関し、受注者が遵守しなければならない主な仕様を定めるものである。３ 業務概要・基本的事項本業務における基本的事項及び基本的考え方は次の通りとする。(１) 小中学校等の屋内運動場施設の現状やインフラ整備状況等を的確に把握し、屋内運動場の空調設備を整備するうえで、本市にとって効果的かつ効率的な空調方式についての検討を行う。(２) 屋内運動場については災害発生時に避難所としても利用されることから、防災機能の強化の観点において、インフラ関係が断絶された状況下でも使用できる空調設備の整備を検討する。(３) 工事期間中の教育環境を確保しつつ、同時期に対象校全ての屋内運動場に空調設備を設置するための事業スケジュールの短縮及び事業費の抑制並びにライフサイクルコストの縮減についての検討を行う。(４) 本業務に関する国及び他自治体の動向や事例を調査するとともに、屋内運動場の空調設備整備に関する最新技術の動向等についても把握を行い、本業務に反映させる。４ 業務の期間契約締結日から令和７年３月３１日までとする。(ただし、予算の繰越について議会で承認を受けた後に、契約満了日を令和７年６月３０日までとする契約変更を行う)５ 対象施設奈良市立小中学校等の屋内運動場(小学校４０施設、中学校２２施設)詳細は別紙１のとおり。６ 業務内容(１) 共通業務① 業務計画書の提出業務計画書を作成のうえ発注者に提出し、発注者の承認を得るものとする。業務計画書記載事項・ 業務実施方針・ 業務実施体制・ 業務内容・ 業務スケジュール・ 連絡体制・ その他発注者が必要と判断するもの。② 打ち合わせの実施適宜、発注者との打ち合わせを行い、打ち合わせ後には議事録を作成し発注者に提出すること。(２) 基礎調査① 机上調査・ 発注者が貸与する既存図面等の資料に基づき、対象施設の面積、インフラ整備状況、光熱水費等の情報を整理し分類を行うこと。・ 他自治体の導入事例・動向を調査し、整理すること。・ メーカーとも連携し、屋内運動場の空調設備に関する最新技術を調査し、導入の検討をする。② 現地調査モデル校(中学校４校・小学校４校程度)(以下「モデル校」という。)を選定し現地調査を行い、当該業務の実施にあたって必要な事項を調査すること。(３) 空調方式の検討等① 新たに導入する空調設備について、空調方式を比較・検討し、基礎調査で整理した分類毎に最適な方式を提案すること。(空調負荷計算を含む。)② 比較検討の項目はライフサイクルコスト、環境面、保守・メンテナンス性、防災機能面等、多面的な視点から分かりやすく整理して示すこと。③ 空調設備導入に伴う付帯工事(受変電設備改修等)の内容を加味した上で検討すること。④ 空調設備機器の能力については、避難所利用を念頭に置き、熱中症対策等を勘案した上で学校ごとに提示すること。⑤ 空調設備利用料金徴収システムの導入について、方式を比較・検討し提示すること。⑥ 工事期間中、可能な限り教育環境を確保できるよう、整備方法やスケジュールについて検討を行うこと。⑦ モデル校ごとに概算工事費を算出したうえで、全施設に係る概算工事費を提示すること。７ 業務の実施体制受注者は以下の示す実績、資格を有する技術者を配置すること。(１) 管理技術者① 業務実績国又は地方公共団体が発注したもので本業務と同種または類似の業務を履行した実績があること。なお、履行期間中であるものも認める。② 必要な資格一級建築士(２) 主任担当技術者① 業務実績国又は地方公共団体が発注したもので本業務と同種または類似の業務を履行した実績があること。なお、履行期間中であるものも認める。② 必要な資格一級建築士８ 貸与資料発注者は、本業務の実施に当たり保有する図書及びその他関連資料を受注者に貸与するものとする。また、受託者が貸与を受ける場合は、借用書を提出し、業務完了後直ちに返却するものとする。ただし、業務完了前に資料の返却が可能となった場合は、その時点で直ちに返却するものとする。９ 成果品本業務の成果品は次のとおりとする。(１)業務報告書 正副各１部(２)電子成果品(ＣＤ－Ｒ又はＤＶＤ－Ｒ) 一式(３)その他発注者が必要と認める資料 一式 配置予定従事者通知書 １．業務名奈良市立小中学校等屋内運動場空調設備設置に伴う基本調査業務委託２．業務場所奈良市立椿井小学校ほか３．従事者住 所氏 名住 所氏 名住 所氏 名 上記のとおり配置予定従事者を通知します。 令和 年 月 日奈 良 市 長 様 申請者 住所商号又は名称代表者氏名 印 配置予定従事者通知書１．業務名 奈良市立小中学校等屋内運動場空調設備設置に伴う基本調査業務委託２．業務場所 奈良市立椿井小学校ほか３．従事者 住 所氏 名住 所氏 名住 所氏 名上記のとおり配置予定従事者を通知します。令和 年 月 日奈 良 市 長 様申請者 住 所商号又は名称代表者氏名 印 経 歴 書 現 住 所 氏 名 印 生年月日 年 月 日 学 歴 年 月 日 年 月 日 年 月 日 職 歴年 月 日年 月 日年 月 日 現在に従事する。 申請者 住所商号又は名称代表者氏名 印 経 歴 書現 住 所氏 名 印生年月日 年 月 日学 歴年 月 日年 月 日年 月 日職 歴年 月 日年 月 日年 月 日現在 に従事する。申請者 住 所商号又は名称代表者氏名 印