シュレッダー屑ほか６件

シュレッダー屑ほか６件 公告分任契約担当官陸上自衛隊多賀城駐屯地第３８１会計隊長 青 山 明 雄(公 印 省 略) 下記のとおり一般競争入札を実施するので、入札心得等関係事項を承知した上で参加されたい。 記１ 競争入札に付する事項規 格 数量 単位 売払希望年月日仕様書のとおり令和７年４月１日～令和７年６月３０日２ 競争入札に参加する者に必要な資格(1) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被補佐人又は、被補助者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者 は、同条中特別の理由がある場合に該当します。 (2) 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 (3) 令和４・５・６年度全省庁統一資格を取得している次のいずれかに該当する者。 資格の種類：「物品の買受け」の等級「Ｃ」以上に格付けされ、東北地域の競争参加資格を有する者。 ※また、令和７・８・９年度の一般競争(指名競争)参加資格(全省庁統一資格)について、定期審査 受付期間中に申請を確約するものであること。 (定期審査申請以降、受付票等を確認する。)(4) 都道府県警察から暴力団関係業者として防衛省が発注する工事等から排除するよう要請があり、 当該状態が継続している有資格業者の参加は認めない。 (5) 契約担当官等から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (6) 大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (7) 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。 (8) 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。 ただし、真にやむを得ない事由を該当する省指名停止権者が認めた場合には、この限りでない。 (9) 第7号の「資本関係又は人的関係にある」場合とは、次に定める基準のいずれかに該当する場合をいう。 ア 資本関係がある場合 次の(ｱ)又は(ｲ)に該当する二者の場合。 ただし、(ｱ)については子会社(会社法(平成17年法律第86号)第2条第3号及び会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第3条の規定による子会社をいう。 以下同じ。 ) 又は、(ｲ)について子会社の一方が会社更正法(昭和27年法律第172号)第2条第7項に規定する更正会社(以下「更正会社」という。)又は民事再生法(平成11年法律第225号)第2条第4号に規定する再生手続(以下「再生手続」という。)が存続中の会社である場合を除く。 (ｱ) 親会社(会社法第2条4号及び会社法施行規則第3条の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合 (ｲ) 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合イ 人的関係がある場合次の(ｱ)又は(ｲ)に該当する二者の場合。 ただし、(ｱ)については、更正会社又は再生手続存続中の会社である場合は除く。 (ｱ) 一方の会社の役員(常勤又は非常勤の取締役、会計参与、監査役、執行役、理事、監事その他これらに 準ずる者をいい、社外役員を除く。以下の号において同じ。)が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合 (ｲ) 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第67条第1項又は民事再生法第64条第2項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合ウ ア及びイに掲げる場合のほか、資本構成又は人的構成において関連性のある一方の会社による落札が他方 の会社に係る指名停止等の措置の効果を事実上減殺するなどア又はイに掲げる場合と同視し得る資本関係又１公 告 第 ３ 号令和７年２月４日件 名シュレッダー屑ほか６件搬 出 場 所陸上自衛隊多賀城駐屯地は人的関係があると認められる場合(10) 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。 ただし、真にやむを得ない事由を該当する省指名停止権者が認めた場合には、この限りでない。 (11) 入札開始前までに、下記の書類を提出した者 ア 資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写しイ 他業者に下請けさせる者は、下請負承認申請書３ 契約条項を示す場所(1) 陸上自衛隊多賀城駐屯地 第３８１会計隊 契約班(2) 「入札心得等」については、第３８１会計隊事務室等で掲示します。 (3) 適用する契約条項 ア 基本契約条項「不用物品売払契約条項」 イ 特約条項 「談合等の不正行為に関する特約条項」 「暴力団排除に関する特約条項」 「単価契約に関する特約条項」４ 現場説明会の日時及び場所 令和７年２月４日～１７日までの間、希望される場合は事前に多賀城駐屯地業務隊総務科 小山(内線３１１)まで連絡し日時等を調整してください。 ５ 入札の日時及び場所(1) 日 時 ： 令和７年２月１８日(火)１０００(2) 場 所 ： 陸上自衛隊多賀城駐屯地 会計隊入札室(２号隊舎１階 東側)(3) 郵便入札 ： 郵送等による入札は、事前に契約担当者の事前承認を受けるものとし、 件名を記入した小封筒に入札書を入れて封印し、これと資格審査結果の写しを 「公告番号・入札書在中」と表記した封筒に入れて、令和６年１２月２日(月) １６時までに本官の手元に到着したものに限り有効とする。 この際、下記担当者に到着の確認を行うこと。 ６ 保証金等(1) 入札保証金：免除。 ただし、落札者が契約の締結に応じない場合は、落札した金額に消費税相 当額を加算した金額の１００分の５以上を違約金として徴収します。 (2) 契約保証金：免除。 ただし、契約者が契約を履行しない場合は、契約金額の１００分の１０ 以上を違約金として徴収します。 ７ 落札決定方法 単価(税抜単価×予定数量の総価)で入札するものとし、落札者の決定は当隊所定の予定価格 以上の最高価格の入札者を落札者とする。 但し、重大な錯誤によるもの及び入札妨害の意図をもってなした入札を除く。 同額の入札がある場合は、くじ引きにより落札者を決定します。 ８ 入札の無効(1) 第２項に示す競争入札に必要な資格のないものが行った入札(2) 入札金額、入札者、氏名及び押印が判明し難い入札(3) 入札書に、「当社(私(個人の場合)、当団体(団体の場合))は、暴力団排除に関する誓約書に定める事項について誓約いたします。」の文言を付記していない入札書(4) 入札者が実施した誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合(5) その他入札に関する条件に違反した入札９ 契約書の作成(1) 落札者は落札決定後遅滞なく「陸上自衛隊駐屯地用標準契約書」の様式に基づき、 契約書を作成提出して下さい。 (2) 契約金額は、入札書に記載された金額とする。 ２１０ その他(1) 入札日時に遅れた者の入札は認めません。 (2) 入札参加者は、「 ２競争入札に参加する者に必要な資格 (11) 」に定める書類については、入札 開始前までに直接又はＦＡＸ等により提出してください。 ＦＡＸで提出される場合は、必ず、到着の 確認を行なって下さい。 (3) 代表権のない者の入札は無効となりますので、代理人による入札の場合は、入札前に委任状の提出 が必要です。 (4) 入札者は、入札書の提出をもって当隊「入札心得」の誓約事項の誓約及び「標準契約書及び請書」 の契約条項を承諾したものとします。 (5) 再度入札については、郵便入札者がいる場合においては官側が指定する日時において実施するもの とします。 郵便入札がない場合はその場で実施するので入札書の予備を持参してください。 (6) 電報、電話、ＦＡＸ等による入札は認めません。 (7) 外国人技能実習生及び外国人就労者を従事させる場合は、事前に監督官へ当該会社に在籍している ことを証明できる書類及び作業者名簿を提出し、許可を得たのち従事させることができるものとする。 (8) 代金の納付は３ヶ月間の契約のうち、１ヶ月目の概算金額、その他最終月までに実際に引き渡した 数量分の金額から概算額を差し引いた精算額による計２回の納付とする。 (9) その他、入札及び契約事項に関する問い合わせ先 〒９８５－０８３４ 多賀城市丸山２丁目１－１ 陸上自衛隊多賀城駐屯地第３８１会計隊担当：杉本 電話 ０２２－３６５－２１２１(内線３４２) FAX ０２２－３６７－７５７０現場確認：多賀城駐屯地業務隊総務科担当：小山 電話 ０２２－３６５－２１２１(内線３１１)インターネット掲示先：http://www.mod.go.jp./gsdf/neae/neahq/koukoku/finindex.htm(東北方面隊入札情報)３」 １陸 上 自 衛 隊 仕 様 書物品番号 仕 様 書 番 号多賀城駐屯地有価物売払第 号防衛大臣承認 令和 年 月 日作 成 令和 ６年１０月 ３日変 更 令和 年 月 日作成部隊等名 多賀城駐屯地業務隊総務科１ 件 名多賀城駐屯地有価物売払２ 適用範囲本仕様書は、陸上自衛隊多賀城駐屯地において実施する、「多賀城駐屯地有価物売払」について適用する。 ３ 実施場所宮城県多賀城市丸山２－１－１ 陸上自衛隊多賀城駐屯地４ 役務内容陸上自衛隊多賀城駐屯地にて発生する、下記有価物の収集運搬を実施する。 ５ 一般事項(1) 仕様書仕様書の疑義は監督官の指示による。 また、特に指示がない場合であっても、技術上当然なすべき事項は積極的に実施する。 (2) 仕様変更軽微な仕様変更による契約金額の増減は行わない。 (3) 防災及び事故防災に関しては万全の対策を講じ、常に注意を怠らないようにするほか、事故が発生した場合には、速やかに監督官に報告する。 (4) 現場管理実施箇所及び許可された場所以外への立入りを禁止する。 また、実施中に施設等に損害を与えた場合は、速やかに監督官へ報告するとともに、請負者の責において復旧する。 ６ 発生予定数量発生する有価物の契約期間中の予定数量は以下のとおり。 品 名 予定数量(kg) 備 考シュレッター屑 1,200ダンボール 1,200雑誌 90新聞紙 90缶 15ペットボトル 15鉄屑 3２」７ 契約期間令和７年１月１日～令和７年３月３１日８ 収集日時収集日は毎週火曜日、金曜日の０９３０を基準とし、細部日時は監督官との調整によるほか、要請により臨時の収集を実施するものとする。 ９ その他(1) 本契約の有価物は現状渡しであるため、混入異物の選別処分、積込運搬及び機材器具等の経費一切を契約に含むものとする。 (2) 搬出時については、監督官立会いのものと、搬出数量の計量を請負者側で実施することとし、その際に使用する機材は全て請負者が準備するものとする。 (3) 作業時に発生した事故による施設等破損の修理及び事故への対策は全て請負者にて実施する。 10 提出書類(1) 搬出伝票(2) 処理実績報告書