地下鉄太秦天神川駅駅前広場サンクンガーデン警備管理業務委託
- 発注機関
- 京都府京都市
- 所在地
- 京都府 京都市
- カテゴリー
- 役務
- 公示種別
- 一般競争入札
- 公告日
- 2025年2月4日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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地下鉄太秦天神川駅駅前広場サンクンガーデン警備管理業務委託
bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 入札公告 以下のとおり入札を行いますので公告します。 公告日:2025.02.05 年度 令和7年度 (2025) 入札番号 400301 入札方式 参加希望型指名競争入札 契約方式 総価契約 案件名称 地下鉄太秦天神川駅駅前広場サンクンガーデン警備管理業務委託 履行期限 令和 7年 4月 1日から令和 8年 3月31日まで 履行場所 京都市右京区太秦下刑部町9番地の2 予定価格(税抜き) 3,994,100円 最低制限価格(税抜き) 2,663,000円 入札期間開始日時 2025.02.10 09:00から 入札期間締切日時 2025.02.13 17:00まで 開札日 2025.02.14 開札時間 09:00以降 種目 警備 内容 常駐警備 要求課 建設局 西部土木みどり事務所 入札参加資格 京都市契約事務規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿(物品)に登載されている者 入札参加資格(企業規模等) 市内大企業可 入札参加資格(履行実績) なし 入札参加資格(その他) 京都市契約事務規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿(物品)に登載されており、かつ、登録種目「警備」のうち種目内容「常駐警備」に登録があること。 その他 明細書 仕様書 本件は、最低制限価格制度の対象案件です。最低制限価格を下回る価格で入札を行った場合は、当該入札は無効となります。 <書面提出の義務について> 落札者は、落札決定日から2025年2月25日(火)午後5時までに警備業法第19条第1項に基づく当該契約の概要について記載した書面を、担当課の確認を受けた上、契約担当課に提出すること。1.指定期限までに必要書類が提出されなかった場合は、契約辞退と見なします。2.契約締結後、速やかに、警備業法第19条第2項に基づく当該契約内容を明らかにする書面を契約担当課に2部提出すること。 入札した金額を従事時間で割り戻した額が地域別最低賃金である1058円を下回っている場合は、当該入札者のした入札は無効とします。 本件入札については、 開札後に入札参加者全員に対し入札参加資格の確認 を行います。 入札参加資格の有無を確認した結果、資格がないと認められた者が行った入札は無効とします。 入札保証金は免除します。 入札参加資格があると認められた者の中で、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。 入札後に辞退はできません。落札者となった者が、契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、3か月の競争入札参加停止を行い、さらに当該入札金額の100分の5に相当する額を違約金として徴収します。 入札参加資格の審査結果については、通知を行いません。 本件入札に参加しようとする者(個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者(以下「代表者等」という。))が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人であるときは、そのうち1者のみが本件入札に参加できるものとします。 本件入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、京都市契約事務規則第6条の2第14号に基づきそれぞれ無効とするとともに、競争入札参加停止を行います。 本件入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、本件入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて競争入札参加停止を行います。 落札決定日は、2025年02月14日とします。インターネットを利用して入札データを送信した入札参加者に対しては、落札結果を電子入札システムで確認するよう、電子メールを送信しますので、各自で確認してください。落札者が入札端末機を使用して入札データを送信していた場合には、2025年02月14日(金)午前10時以降に契約担当課担当者から落札者に電話連絡します。 落札者以外の入札参加者には、落札決定日の翌日から5日(日数の計算に当たっては、休日を除く。)以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知します。 なお、落札結果は、原則として落札決定日の翌日午後1時から、契約担当課ウェブページ又は契約担当課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにします。 落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から5日(日数の計算に当たっては、休日を除く。)以内に、その理由について説明を求めることができます。回答は、口頭又は書面(請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。)により行います。 本件入札において落札し、契約の相手方となった者(以下「契約者」という。)は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者(以下「非落札者」という。)から契約の履行に必要な物件(落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。)又は役務を調達してはいけません。 また、非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはいけません。 ただし、それぞれについて契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合を除きます。 契約日は、2025年4月1日となります。ただし、本件調達に係る予算が成立しない場合は、契約を締結いたしません。また、京都市の都合により、本件調達に係る予算を計上しない場合又は減額する場合があり、これらの場合においては、落札者と契約を締結しないこと又は契約締結前後において予定数量・金額等を大幅に削減することがあります。 なお、これらの契約不締結や減額等によって、落札者において損害が発生した場合であっても、落札者は、京都市に対し、その補償等を一切請求することはできません。 本件入札に係る公告、仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事項がある場合は、入札期間初日の前日までに京都市入札情報館の参加希望型指名競争入札公告のページに、変更や補足等のお知らせを掲載することがあります。 入札前には、必ずお知らせの有無を確認すること。(お知らせの確認漏れ等を理由に、入札の変更や撤回等は認められません。) 本公告及び仕様書に定めのない事項については、京都市契約事務規則その他本市が定める条例、規則、要綱等のほか関係法令によるものとします。
京都市電子入札システム利用可能時間等 インターネットを利用した入札参加者 9:00〜17:00 (ただし休日を除く。)なお、使用するICカードの名義は、本市に提出済み「使用印鑑届」の代表者氏名(受任者を届け出ている場合には、当該受任者の氏名)と同一人であり、かつ、落札決定の日時までの間において有効であるものに限ります。 契約担当課内設置入札端末機使用者 9:00〜12:00及び13:00〜17:00 (ただし休日を除く。)なお、端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間終了の1時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければなりません。 入札金額は、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入力してください。 契約金額は、入札金額に100分の110を乗じた金額とします。消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とします。ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとします。 仕様書等で同等品可能としたもの以外は同等品での応札はできません。 予定価格8千万円以上の物品等調達の受注者は、SDGsをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書(「京都市入札情報館」に掲載した様式)又は「きょうとSDGsネットワーク」を構成する制度(https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html)で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを京都府・市町村共同電子申請システムに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後2か月以内に提出すること。(京都府・市町村共同電子申請システムの送信フォームのURL)https://www.shinsei.elg-front.jp/kyoto2/uketsuke/form.do?id=1643853278957 質問は、契約担当課担当にお願いします。 ※休日とは、京都市の休日を定める条例第1条第1項に規定する本市の休日をいいます。
仕 様 書建 設 局 土 木 管 理 部 西 部 土 木 み ど り 事 務 所(担当 技術調整係 柳田、岩井 電話 871-6721)件 名 地下鉄太秦天神川駅駅前広場サンクンガーデン警備管理業務委託契 約 期 間 令和7年4月1日~令和8年3月31日契 約 条 件別紙「令和7年度 地下鉄太秦天神川駅駅前広場サンクンガーデン警備管理業務委託仕様書」のとおり本仕様書に掲げる業務以外の業務の必要が生じた場合は別途契約する。注 本仕様について不明な点がある場合は、契約課の指示に従ってください。令和7年度 地下鉄太秦天神川駅駅前広場サンクンガーデン警備管理業務委託仕様書本書は地下鉄太秦天神川駅駅前広場サンクンガーデン(以下「サンクンガーデン」という。)の管理扉の開閉及び施錠等に係る仕様書である。本業務の施行にあたり、京都市契約事務規則及び関係法令を遵守し、令和 7 年度地下鉄太秦天神川駅駅前広場サンクンガーデン警備管理業務委託仕様書(以下「仕様書」という。)に基づき誠実に業務を実施すること。第1章 総則1.委託業務名称地下鉄太秦天神川駅駅前広場サンクンガーデン警備管理業務委託2.委託場所京都市右京区太秦下刑部町9番地の23.委託業務期間(または契約期間)令和7年4月1日から令和8年3月31日まで4.業務範囲警備管理の対象となる範囲については、別紙1-1に示し、広場、管理扉、エスカレーターがこれに該当する。5.受託者の必要条件と提出書類契約後、業務開始までに下記書類(受託者の会社が作成するものは社名・代表者名、その各押印があるもの)をA4ファイルに綴じ、西部土木みどり事務所に2部提出し、そのうち1部を受託者が保管する。西部土木みどり事務所は提出書類の内容について不正・事実と異なる内容がないか確認を行い、内容に疑義を生じた場合は説明を求めることがある。また、業務開始後に変更があった場合は、変更後すみやかに提出すること。(1) 警備管理業務の施行にあたり、施行の確実性を保証または証明するに必要な書類ア.警備業の許可書の写しイ.警備管理業務実施体制図(別紙1-2参照)ウ.警備管理業務責任者の警備管理業務従事経歴書(別紙1-3参照)、雇用を証明する公的機関の発行する書類の写し、資格要件を証する書類の写し。エ.緊急時連絡表(別紙2-2)6.契約の解除等本業務の実施に関し、受託者が仕様書の記載事項に従わないとき、西部土木みどり事務所及びその担当者の指示(仕様書を著しく逸脱する指示は除く)に従わないとき、提出書類・業務の報告で虚偽の申告を行った場合は、発注者の業務の全部または一部について、一方的に中止を命令することができる。さらに、発注者は当該月の受託金額の支払い延期・支払い停止・支払い取消しを行い、その後、以降の契約解除を行うことができる。7.作業報告書等及び報告を行わなかった場合の契約解除及び違約金の請求業務期間中に行った作業は報告書にまとめ、西部土木みどり事務所に提出しなければならない。施行の確実性を保証又は証明するに必要な書類等に変更があった場合も同様とする。なお、報告書の提出がなく、報告書の提出を命じたにもかかわらず提出が無かった場合、虚偽又は不正の報告を行った場合、検査不合格の場合等は違約金を請求することができる。8.受託者の責による契約解除受託者が契約の解除を申し出る場合、申し出は文書で行い、本市は申し出の日より 3月以内をめどとして次の受託者を決める。現受託者は、次の受託者の業務開始まではいかなる理由、損失があろうとも業務を誠実に行わなければならない。9.契約解除等の賠償契約の解除等により生じる受託者の損害について、本市はその損害を一切賠償しない。また、受託者の都合により辞退した場合を含め履行業務部分の支払いについては、提出書類により、履行、非履行部分の項目別の金額を数量・業務日数等の按分により計算し、履行部分について支払うものとする。また、本市及び西部土木みどり事務所は、その他受託者の責による契約解除については受託者に損害賠償を請求する場合がある。10.支払い本市は、毎月の当該業務完了後、受託者から請求のあった日から30日以内に契約金額の1/12の額(端数は、3月に調整)を支払うものとする。11.別紙様式例の作成の注意仕様書に添付の提出用の各別紙様式例は見本であり、書式については変更を認めるが、記入項目を減らしたり省略することを認めない。省略されている場合は、提出されなかったものとして取り扱う場合がある。また、項目を追加・変更することは可能であり、西部土木みどり事務所と別途協議すること。12.注意・その他(1)開札後、落札者は、警備業法第19条第1項の規定による当該契約の概要について記載した書面を、西部土木みどり事務所にて確認を受けたうえ、契約課へ提出すること。契約課が指定した期限までに必要事項が提出されない場合、契約辞退とみなす。契約締結後、すみやかに警備業法第19条第2項の規定による当該契約内容を明らかにする書面を2部契約課に提出すること。(2)本業務の履行を満足できない理由に受託会社の経営方針・雇用状況等を理由にすることはできない。(3)本業務に従事する者は、その期間及びその期間終了後も、業務上知り得たことについては、本市の許可を得ずに外部にもらしてはならない。(4)本仕様書に疑義・矛盾がある場合は双方協議する。(5)労働時間は以下のとおり総労働時間 368.5時間第2章 警備管理業務1. 施設概要(1) 主要用途 サンクン広場(2) 構 造 鉄筋コンクリート造(3) 建築面積 324.46㎡(4) 延べ面積 546.92㎡・サンクン広場 468.56㎡ (地下部264.32㎡、上屋 204.24㎡)・電気室 21.54㎡・雨水ポンプ室 56.82㎡2. 日常業務(1) 早朝業務実施日:1月1日を除く毎日時 間:概ね午前4時45分~5時15分(30分間)人 員:1名以上で業務を行うこと。ア. 地下鉄始発前(午前5時)に管理扉(3ヶ所)を開錠する。イ. 地下鉄始発前(午前5時)にエスカレーター(2台)を始動させる。ウ. 管理扉を開錠した後にサンクンガーデン内を巡回し、諸室の施錠、火災等の安全確認を行うこと。(2) 深夜業務実施日:1月1日を除く毎日時 間:概ね午前0時45分~1時15分(30分間)人 員:1名以上で業務を行うこと。ア.太秦天神川自転車等駐車場営業終了後(午前1時)に管理扉(3ヶ所)を施錠する。イ.太秦天神川自転車等駐車場営業終了後(午前1時)にエスカレーター(2台)を停止させる。ウ.管理扉を施錠する前にサンクンガーデン内を巡回し、通行人の有無、諸室の施錠、火災等の安全確認を行うこと。
また、サンクンガーデン内に滞留者を発見した時は、速やかに退去するよう指示し、退去させること。(3) 本業務は、確実性が最も重要視されることから、受託者の連絡体制を構築し、その都度、業務履行前確認し、履行できないことを確認した場合は、代替要員に履行させること。3.地下鉄の終夜運行時の業務地下鉄が大晦日の深夜から元旦の早朝まで終夜運行している場合には、エスカレーターについても深夜運行し、管理扉は施錠しないこと。この時間帯(午前0時30分~午前5時)は、安全管理のため、警備員を常時1名配置し、施設通過者の安全確保につとめ、事故発生時には消防署・警察署等に通報するとともに、必要な措置を講じること。4.照明設備のタイマー設定業務(年6回)照明設備については、別表1のとおり、タイマーにて点灯時刻等を設定し、門扉が施錠されている時間は消灯している状態とし、門扉が開いている場合には、季節による日没と日の出の時間を考慮し、市民の通行に支障が生じない明るさを確保すること。なお、タイマー設定業務については、日常業務時間内に実施すること。設定方法については貸与する説明資料を参照すること。別表1基準設定日 設定時間(日の出) 設定時間(日没)1月6日 午前5時点灯 午前7時消灯 午後17時点灯 午前1時00分消灯3月10日 午前5時点灯 午前6時30分消灯 午後18時点灯 午前1時00分消灯5月24日 同上 午後19時点灯 午前1時00分消灯8月 3日 午前5時点灯 午前6時消灯 午後18時点灯 午前1時00分消灯9月19日 午前5時点灯 午前6時30分消灯 午後17時点灯 午前1時00分消灯11月6日 午前5時点灯 午前7時消灯 午後16時30分点灯 午前1時00分消灯(注)地下鉄の終夜の運行時には、照明灯を手動で終夜点灯させること。5.提出書類及び準備行為本業務の開始に当たり、業務開始初日から業務に支障のないように準備を始めること。本業務開始前後に提出する書類は以下による。提出書類の様式は、【 】内に示す資料を見本とし、その扱いは第1章第11項による。(1)作業報告書日報は作業項目すべてを含み、翌月に速やかに西部土木みどり事務所に提出すること。【別紙2-1】(2)事故等の報告事故後すぐに口頭による連絡を行うとともに、事故内容、処置内容、処理内容等と今後の対応についての報告書を7日以内に西部土木みどり事務所に提出すること。事故処理が完了した場合は1ヶ月以内に最終報告書と今後の予防対策を西部土木みどり事務所に提出すること。6.損害の負担受託者の不注意によりサンクンガーデンに損害を与えた場合は受託者がその責任によって発注者の指示により現状に復すこと又は金銭賠償を行うこと。受託者の責により生じた警備管理区域内での人身事故等については、受託者の責任において誠意をもって速やかに解決を図ること。7.警備管理業務責任者受託者は、次の要件を満たす者を警備管理業務責任者(以下「責任者」とする。)として選任し業務に当たらせること。西部土木みどり事務所が作業上不適当と判断した場合、受託者は社内の規定に照らし、適当な指導その他改善のための指導を行うこと。(1)責任者本業務の受託者は、本業務を把握し、実際の作業を行う担当者を指揮監督する責任者1名を専任で定めること。責任者は、本業務に必要な資格を有するなど、作業に習熟した者とする。また、受託者の正社員として、受託業務期間終了まで継続して勤務予定の者とする。8.責任者の業務責任者は、担当者に対し、採用時に研修を実施すること。また、その実施記録を西部土木みどり事務所が必要とした場合は、すみやかに提出しなければならない。責任者は担当者の作業指導を行い、寄せられた苦情に対応し、常に適正な作業が行われているか点検する。作業報告書の作成を行い、西部土木みどり事務所に提出し、確認を受ける。責任者は、本業務に対する苦情・作業要請等に速やかに応答し、対応すること。また、責任者は、苦情・作業要請等の対応を行ったときは、西部土木みどり事務所に連絡すること。9.担当者担当者に対しては、受託者が十分な指導・教育を行うこと。特に、西部土木みどり事務所が作業上本業務に不適当と判断した担当者に対しては、西部土木みどり事務所が必要と判断する十分な指導・教育を受託者が行った後に業務を行わせること。担当者の業務上の行為により起こった苦情、トラブル等は、すべて受託者の責任において解決すること。10.責任者、担当者の配置転換仕様書の禁止事項を守れない者は、事実発見の時点で即刻その後の作業は代替要員に行わせること。その後、受託者の施設において、その者に禁止事項について十分な説明・指導・教育を行い、十分理解させた後に作業に復帰させること。責任者の配置換えを行うときは、新たに配置しようとする者が必要な要件を満たしていることを証する書類を事前に提出し、西部土木みどり事務所の承諾を得ること。11.制服の着用サンクンガーデンの管理業務従事者であることを第三者に分かりやすくするため、作業員には清潔感があり受託者の会社名の入った制服(作業服)を着用させること。12.履行確認西部土木みどり事務所は、業務内容について受託者からの作業報告書(日報)・業務完了報告書(別紙1-4)により履行確認を行う。13.警備管理業務の苦情投書について西部土木みどり事務所に寄せられた文書による、警備管理の業務・作業不完全による苦情については、受託者は西部土木みどり事務所に文書で持って回答しなければならない。
西部土木みどり事務所は苦情者に提出された文書の写しをその本人に報告する。14.異常発見時の通報等(作業時の点検)巡回時において、サンクンガーデンに設置されているエスカレーター異常を発見した場合、機械警備受託者に連絡し、対応すること。なお、人道的見地より至急に対応しなければならない場合は緊急対応をすること。サンクンガーデン内でタイルの剥がれ等の危険個所を発見した場合においても、簡易な立入り防止対策等を行うとともに、西部土木みどり事務所に連絡すること。また、照明灯の電球の切れを確認した場合は、西部土木みどり事務所に連絡すること。別紙1-2(A4以上、複数枚可)地下鉄太秦天神川駅駅前広場サンクンガーデン警備管理業務実施体制図例京都市長 様社 名代表者名 印受託者電話FAX警備管理業務責任者氏名・電話担当作業○○作業担当者○名担当作業○○作業担当者○名担当作業○○作業担当者○名担当作業○○作業担当者○名別紙1-3(A4以上、複数枚可)警備管理業務責任者の警備管理業務従事経歴書例京都市長 様社 名代表者名 印警備管理業務責任者経歴書1.氏名、年令 ○○○○ ○○歳2.管理職になった年 ○○年○○月3.警備管理業務実務経験 ○○年○月から○○年○月○年○月間4.受託先 ○○5.受託先住所 ○○府○○市○○町6.受託先電話 ○○○○-○○-○○○○7.受託先監督部署 ○○課○○係担当課西部土木事務所担当課西部土木事務所別紙1-4*詳細は別紙日報参照令和令和関西電力送配電㈱京都配電営業所京都市建設局土木管理部西部土木みどり事務所