【入札関係】令和8年度（2026年度）市政だより等配布業務委託

【入札関係】令和8年度（2026年度）市政だより等配布業務委託 契 約 公 告 第 ３ 号令和８ 年 １ 月 ７ 日地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成７年政令第３７２号)の適用を受ける調達契約について次のとおり条件付一般競争入札に付すので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６第１項及び熊本市物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める規則(平成２４年規則第１０２号。以下「特例規則」という。)第５条の規定により公告する。 熊本市長 大 西 一 史１ 競争入札に付する事項(1) 業務委託名令和８年度(２０２６年度)市政だより等配布業務委託(2) 目的及び概要本市が発行する広報紙「市政だより」(毎月１回発行、タブロイド判、一部あたり２０ページ)及び「議会だより」(３・６・９・１２月発行、タブロイド判、一部あたり４ページ又は８ページ)それぞれ約３４３，０００部(配布見込部数)を、熊本市内の全戸、配布を希望する事業所及び市が指定する施設等に、発行日(毎月１日)の前日までに配布するもの。 なお、「議会だより」は「市政だより」内に折り込んで発行する(印刷時折込済)。 ※ 詳細は仕様書を参考のこと。 (3) 履行場所市内一円(4) 履行期間令和８年(２０２６年)４月１日から令和９年(２０２７年)３月３１日まで２ 担当部局〒８６０－８６０１ 熊本市中央区手取本町１番１号熊本市政策局秘書部広報課電話 ０９６－３２８－２０４３(直通)メールアドレス kouhou@city.kumamoto.lg.jp３ 入札手続の種類この案件は、入札前に条件付一般競争入札に参加する者に必要な資格(以下「競争入札参加資格」という。)の確認を行い、競争入札参加資格があると認められた者による入札の結果に基づき落札者を決定する方法により入札手続を行う。 ４ 競争入札参加資格次に掲げる条件をすべて満たしていること。 (1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成２０年告示第７３１号)第５条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。 (2) 地方自治法施行令第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない者であること。 (3) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。 (4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成１８年告示第１０５号)第３条第１号の規定に該当しないこと。 (5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成２１年告示第１９９号。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。 (7) 業として本件競争入札に付する契約に係る業務を営んでいること。 (8) 過去３年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。 (9) 過去１０年の間に、本仕様書と同等規模での配布実績があること。 (10) 本件競争入札に事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条に規定する事業協同組合をいう。 以下同じ。 )として競争入札参加資格確認申請書を提出した場合、その組合員は単体として、競争入札参加資格確認申請書を提出することはできない。 本件競争入札に事業協同組合として参加する場合は、業務を担当する組合員についても併せて(5)及び(8)の要件を全て満たす者であること。 ５ 申請手続等(1) 申請書、仕様書、入札説明書等の交付期間及び方法令和８年(２０２６年)１月７日(水)から令和８年(２０２６年)１月１９日(月)まで熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は２の担当部局で配布する(担当部局での配布については熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第３２号)第１条に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。 )。 郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。 担当部局での配布は、午前９時から午後５時まで。 熊本市ホームページにおいては、その運用時間内においてダウンロードできる。 なお、仕様書等の設計図書については、入札日までの間、２の担当部局において閲覧に供する。 (2) 申請書等の提出方法等本件入札の参加希望者は、競争入札参加資格確認申請書及び競争入札参加資格審査調書その他の必要書類(以下「申請書等」という。)を提出し、競争入札参加資格の有無について市長の確認を受けなければならない。 提出方法等については、次によるものとする。 ア 提出書類及び提出方法持参、郵送又は電子メールにより提出すること。 郵送する場合は、一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法によることとし、送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。 電子メールにより提出する場合は、必ず電話で着信を確認すること｡(ｱ) 競争入札参加資格確認申請書(様式第１号)(ｲ) 競争入札参加資格審査調書(様式第２号)(ｳ) 入札参加者の同種業務の実績(様式第３号)及び同種業務の実績を証する契約書の写し等イ 提出期限令和８年(２０２６年)１月１９日(月)午後４時まで郵送する場合は、令和８年(２０２６年)１月１９日(月)までに必着のこと。 また、不慮の事故による紛失又は遅配については考慮しない。 電子メールにより提出する場合は、提出期限までに着信確認を行うこと。 ウ 提出部数１部とする。 エ 提出先(ｱ) 持参又は電子メールの場合２の担当部局(ｲ) 郵送の場合〒８６０－８６０１ 熊本市中央区手取本町１番１号熊本市長(熊本市政策局秘書部広報課)宛また、封筒の表面に申請する「業務委託名」及び「競争入札参加資格確認申請書在中」を明記すること。 オ 留意事項(ｱ) 様式については、申請書等提出日時点において記載すること。 (ｲ) 事業協同組合として本件競争入札に参加する場合は、競争入札参加資格審査調書(様式第２号)中「業務を担当する組合員名」に係る部分も記載すること。 業務を担当する組合員を特定することが困難な場合は、複数の候補組合員名を記載しても良いこととする。 この場合において、うち１組合員でも４(10)に規定された要件を満たさない場合は競争入札参加資格がないと認める。 カ ４(1)に掲げる参加資格者名簿に登録されていない者も、申請書等及び添付書類を提出できるが、競争に参加するためには当該競争入札等参加資格審査申請を行い、審査を受け、かつ、競争参加の資格の確認を受けなければならない。 (ｱ) 競争入札等参加資格審査申請書の交付方法申請書様式は、熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は５(2)カ(ｵ)ａの部局において配布する(配布については休日を除く。)。 配布時間は午前９時から午後４時まで(ただし、正午から午後１時までを除く。)。 熊本市ホームページにおいては、その運用時間内においてダウンロードできる。 なお、ホームページのＵＲＬは、次のとおり。 http://www.city.kumamoto.jp/kiji0033331/index.html郵送又は電送(ファックス、電子メール等)による交付は行わない。 (ｲ) 提出方法参加資格要綱に定める申請書に必要書類を添付し、持参又は郵送により提出すること。 なお、提出の際は封筒に入れ、封筒の表面に「特定調達契約に係る参加資格審査申請書在中」、「業務委託名」及び「開札日時」を明記すること。 郵送する場合は一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法によることとし、送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。 受付時間は午前９時から午後４時まで(ただし、正午から午後１時までを除く。)。 (ｳ) 競争入札等参加資格審査申請書の提出期限令和８年(２０２６年)１月１９日(月)午後４時まで。 郵送する場合は、令和８年(２０２６年)１月１９日(月)までに必着のこと。 また、不慮の事故による紛失又は遅配については考慮しない。 (ｴ) 競争入札等参加資格審査申請書等の作成に用いる言語等競争入札等参加資格審査申請書及び必要書類は日本語で作成すること。 なお、必要書類のうち外国語で記載のものは、日本語の訳文を付記し、又は添付すること。 また、金額は、出納官吏事務規程(昭和２２年大蔵省令第９５号)第１６条に規定する外国貨幣換算率により日本国通貨に換算し、記載すること。 (ｵ) 提出先ａ 持参の場合熊本市中央区手取本町１番１号熊本市役所本庁舎６階熊本市総務局契約監理部契約政策課物品契約班ｂ 郵送の場合〒８６０－８６０１ 熊本市中央区手取本町１番１号熊本市長(熊本市総務局契約監理部契約政策課物品契約班)宛(3) 競争入札参加資格の確認については、申請書等の提出期限日をもって行うものとする。 ただし、５(2)カの申請(特例規則第４条第１項の申請)をする者については、この限りでない。 結果(競争入札参加資格がないと認めた場合はその理由も含む。)については、書面により通知する。 ６ 競争入札参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 競争入札参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して７日(休日を含まない。)以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由について、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 (2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。 ７ 入札説明会入札説明会は実施しない。 ８ 入札説明書、仕様書等に対する質問(1) 入札説明書等に対する質問がある場合においては、次のとおり質問書を提出すること。 ア 提出方法書面(様式は自由)により持参又は電子メールにて提出すること。 ただし、電子メールの場合は、必ず電話で着信を確認すること｡イ 提出期間令和８年(２０２６年)１月７日(水)から令和８年(２０２６年)２月４日(水)まで(休日を除く。)の午前９時から午後５時までウ 提出先２の担当部局(2) (1)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。 なお、熊本市ホームページにも掲載する。 ア 閲覧期間令和８年(２０２６年)２月９日(月)までに開始し、令和８年(２０２６年)２月１９日(木)までとする。 イ 閲覧場所２の担当部局９ 入札に参加する者が１者である場合の措置入札に参加する者が１者である場合は、再度公告して申請書等の提出期限を延長するものとする。 この場合、必要に応じて当該案件に係る競争入札参加資格の変更又は履行期間の変更を行うことがある。 １０ 入札及び開札等(1) ５(3)の通知により競争入札参加資格があると確認された者は、次に定める方法に従い、入札に参加するものとする。 なお、郵送により提出すること。 電送(ファックス、電子メール等)による提出は受け付けない。 入札書の送付は、一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法によることとし、送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。 ア 提出期限令和８年(２０２６年)２月１８日(水)までに必着のこと。 また、不慮の事故による紛失又は遅配については考慮しない。 イ 送付先入札書は二重封筒(内封筒及び外封筒)とし、入札書を内封筒に入れ、封をして、「入札書」、「業務委託名」、「開札日時」及び「入札参加者名」を記載し、外封筒に入れること。 さらに、再度入札を予想する場合は、再入札書も、別の内封筒に入れ、封をして、「再入札書」、「業務委託名」、「開札日時」及び「入札参加者名」を記載し、外封筒に同封すること。 外封筒には、「入札書在中」及び「親展」と記載するとともに、入札参加者名を記載し、次の宛先へ送付すること。 〒８６０－８６０１ 熊本市中央区手取本町１番１号熊本市長(熊本市政策局秘書部広報課)宛(2) 落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 (3) 入札執行回数は、２回までとする(２回目以降の入札書の提出は、１０(1)イに記載の再度入札を予想する場合の取扱いを参照のこと。 )。 (4) 入札書を提出した後は開札の前後を問わず、引換え又は取消しをすることができない。 (5) 一の入札参加者が複数の入札を行ったと認められるときは、いったん開札して確認のうえ、すべての入札書を無効とする。 (6) 熊本市工事競争入札心得(平成２年告示第１０７号)第７条に準じるほか、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消すものとする。 なお、競争入札参加資格があると確認された者であっても、落札決定の時において４に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合は、競争入札参加資格のない者に該当するものとする。 (7) 無効とした入札書は、返却しないものとする。 (8) 入札書は、令和８年(２０２６年)２月１９日(木)午前９時の入札後直ちに開札する。 この場合において、入札者が開札に立ち会わないときは、本件入札事務に関係のない職員を立ち会わせるものとする。 １１ 落札者の決定方法(1) 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって申込みをした者を落札者とする。 (2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上あるときは、くじにより落札者を決定する。 (3) 最低制限価格は設定しない。 １２ 契約方法落札者が海外で登記された者でない場合、この案件は、電子契約にて締結することができる。 なお、電子契約を行う場合、契約の締結にあたって、契約締結の確認の依頼のために使用する電子メールアドレスは、４(1)に掲げる参加資格者名簿に登録する際に申請したメールアドレスとする。 ４(1)に掲げる参加資格者名簿に登録されていない者は、５(2)カに掲げる競争入札等参加資格審査申請を行う際に申請したメールアドレスとする。 その他、熊本市電子契約実施要綱(令和７年１０月１日施行)に定めるところによる。 １３ その他の留意事項(1) 手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金熊本市契約事務取扱規則(昭和３９年規則第７号)第５条に定めるところにより、免除とする。 (3) 契約保証金熊本市契約事務取扱規則第２２条の定めるところにより、落札者は、契約金額(単価契約の場合は、契約金額に予定数量を乗じて得た額)の１００分の１０以上の契約保証金を契約締結の時までに納付すること。 ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、次に掲げる場合においては、契約保証金を免除とする。 ア 保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。 イ 落札者から委託を受けた保険会社と市が工事履行保証契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。 ウ 過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明(ただし、契約書の写しに発注者が契約の適正な履行完了を認めた書類の写しを添えても可。)を提出したとき。 (4) 契約書(案)熊本市ホームページへ掲載するほか、２の担当部局で閲覧に供する。 (5) 申請書等に関する事項ア 提出期限までに申請書等を提出しなかった場合は入札参加者として認められないものとする。 イ 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ウ 提出された申請書等は、返却しない。 エ 提出された申請書等は、競争入札参加資格の確認以外に提出者に無断で使用しない。 オ 提出期限後における申請書等の追加、差し替え及び再提出は認めない。 カ 申請書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、当該申請書等を無効とし、競争入札参加資格の取消し、落札決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。 (6) 競争入札参加資格の確認を行った日の翌日から開札までの間に、競争入札参加資格があると認めた者が競争入札参加資格がないものと判明した場合には、当該者に対する競争入札参加資格確認の通知を理由を付して取り消すものとする。 この取り消しの通知を受けた者は、当該通知を受け取った日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、市長に対して競争入札参加資格がないと認めた理由について、書面により説明を求めることができる。 (7) 落札者の決定後契約締結までの間に、落札者が４に規定する競争入札参加資格を満たさなくなった場合には、契約を締結しないことができるものとする。 (8) 申請書等の提出及び入札にあたっては、熊本市工事競争入札心得に準じて実施する。 (9) 申請書類等は、黒色のペンまたはボールペンで記入すること(消せるボールペンは不可)。 (10) 以上のほか、詳細は入札説明書による。 １４ Ｓｕｍｍａｒｙ(1) Language and Currency to Be Used in All Procedures:Japanese Language and Japanese Yen (JPY)(2) Outsourcing Project NameCommissioned Distribution of FY 2026 Municipal Newspaper (ShiseiDayori)(3) Estimated Number of Copies to Be DistributedApprox. 343,000 issues per month (may be subject to changedepending on changes in number of households)(4) Submission Deadline for Application Form (in Person or by Email)From Wednesday, January 7 to Monday, January 19, 2026, by 4:00PM(5) Submission Deadline for Application Form (by Mail)Must arrive by Monday, January 19, 2026. Exceptions will not bemade in the event of delayed or lost delivery due to unforeseencircumstances. Please plan accordingly. (6) Submission Deadline for Bid Documents (by Mail)If submitting by mail, must arrive by Wednesday, February 18, 2026. Exceptions will not be made in the event of delayed or lost deliverydue to unforeseen circumstances. Please plan accordingly. (7) Administrating Office1-1 Tetorihoncho, Chuo Ward, Kumamoto City 860-8601Public Relations Section, Secretarial Department, City PolicyBureau of Kumamoto CityPhone: 096-328-2043Email: kouhou@city.kumamoto.lg.jp 令和8年度(２０２6年度)市政だより等配布業務委託 仕様書【配布物】 名称 広報紙「市政だより」及び「議会だより」等形状 ・「市政だより」：タブロイド判 20ページ 約50ｇ・「議会だより」：タブロイド判 12月、3月 4ページ 約8g6月、9月 8ページ 約16g【配布見込部数】 約343,000部／月※配布見込部数については、あくまで見込み数量であり、世帯数の増減により実際の配布部数と変わる可能性がある。 【発行回数】 ・市政だより 12回(毎月1回) 令和8年5月号～令和9年4月号・議会だより 4回 令和8年6月号、9月号、12月号、令和9年3月号【配布期間】 月末の約10日間※各課からの要望による折込によって、20ページを超える場合がある。 １ 業務内容広報紙「市政だより」及び「議会だより」等を、熊本市内の一般世帯全戸と配布を希望する事業所・市が指定する施設に配布する。 ただし、指定する施設等のうち市の施設(区役所や総合出張所)については一般世帯の配布開始日まで(土曜・日曜日、祝日の場合は翌開庁日)に配布する。 なお、「議会だより」は「市政だより」内に折り込んで発行する。 ２ 履行期間令和8年(2026年)4月1日から令和9年(2027年)3月31日まで３ 履行場所市内一円４ 配布物の受領受託者は、市政だより印刷業者が配送した市政だよりの数量を確認の上、確実に受領すること。 なお、受領日には土曜日を含む。 ５ 配布期間発行日(毎月1日)の前日まで(約10日間)に配布を完了すること。 ６ 配布対象熊本市内の一般世帯全戸と配布を希望する事業所および指定する施設等。 ただし、一般世帯で、明らかに人の居住がない空き家、倒壊の恐れのある家屋及び配布を希望しない世帯には配布しないこと。 ７ 配布作業(1) 配布作業は、原則午前6時から午後8時までとする。 (2) 配布の際は、表紙「市政だより」を必ず表(上)に見えるようにしてポストに確実に落とし込み、ポストから出ないよう確実に入れること。 (3) 配布部数は、原則として1戸に1部とするが、2世帯で2部必要など部数変更の要望があった場合は、対応すること。 ただし、指定する施設等の場所と部数は広報課から情報提供する。 (4) マンションや市営住宅等の集合住宅で1階に集合ポストがある場合は集合ポストに配布してよい。 ただし、各戸配布の希望があった場合は戸別に対応すること。 ８ 配布に関する注意事項(1) 雨天時はビニール袋を使用するなどの防水措置を講じるとともに、紙面が雨に濡れないためにポストから出ないように確実に入れ込むこと。 (2) 市政だよりを他の印刷物等と同時に配布する場合、他の印刷物が市からの配布物であると市民の誤解を招かないよう、次のア、イを必ず守ること。 ア 市政だよりの表紙が見えるよう、一番上にして配布すること。 イ 市政だよりのページとページの間に他の印刷物を折り込んではならない。 (3) 集合住宅で管理人(者)が常駐している場合は、配布作業を行うことを事前に伝え、配布方法や部数等について相談のうえ決定すること。 管理人(者)が常駐していない場合は、文書などで連絡を取れるように努めること。 (4) 戸建住宅・集合住宅の新築があった場合は、すみやかに居住の確認に努めること。 (5) 配布作業中は、交通ルールなどを遵守するとともに、市民に親切かつ誠実に対応すること。 (６) 業務を行うにあたってはマニュアル等を作成し、配布作業従事者に周知徹底すること。 (７) 配布作業従事者に変更がある場合は、業務に支障のないよう確実に引き継ぎを行うこと。 (８) 円滑な配布を行うため、熊本市内に配布拠点を設けるなど配慮すること。 ９ 配布漏れ等の対応・確認(1) 市民からの配布漏れなどの苦情や問い合わせを受け付け、迅速に対応できるよう、専用電話のコールセンター(フリーダイヤル、午前8時から午後8時まで ※土曜・日曜日、祝日を除く)を設けること。 (2) 市民からの配布漏れの連絡があった場合は、できる限り速やかに(原則当日)配布すること。 (3) 配布漏れの連絡があった場合は、リストを作成するなどし、配布漏れの繰り返しを防止すること。 (４) コールセンターは、コールセンター業務を行う専門業者へ委託することができる。 １０ 報告(1) 次月の配布部数の変動について、毎月5日までに報告すること。 (2) 受け付けた不配の連絡などについては、日付・氏名・電話番号の記録を作成し、毎月Excelデータで広報課に報告すること。 (3) 配布に関する苦情などについては、その都度日付・内容・原因・対応等の記録表を作成し、広報課に報告すること。 (４) 令和９年４月号配布終了後に連絡会議(令和９年４月)を実施し、委託期間内に知り得た、配布業務を行うにあたり特に注意が必要な情報(配布漏れの続いた世帯、2部配布世帯、配布不要世帯など)を広報課へ報告すること。 (5) 毎月、配布業務終了後には、配布作業従事者の担当地区や部数などを確認し、いつでも未配布の原因が究明できる状態にしておくこと。 １１ その他(1) 業務を適正かつ円滑に行うため、令和8年5月号配布開始までに配布対象家屋等の事前調査、配布従事者に必要な教育(研修など)を実施すること。 (２) 業務を行ううえで知り得た内容を第三者に漏らしてはならない。 また、本契約終了後も同様とする。 (３) 個人情報の漏洩、滅失、改ざん及びき損の防止のために必要な措置を講じること。 業務を行うにあたって個人情報の保護に関する責任体制を明確にし、情報の保管にあたっては管理簿等による管理を行うこと。 また、外部記録媒体はパスワード等により保護し、施錠可能な場所に保管すること。 さらに、令和9年4月号配布終了後、業務を行うにあたり知り得た個人情報は、復元不可能な方法で廃棄し、個人情報の記録に使用していた媒体の種類および数量、廃棄した情報の種類、廃棄の方法、廃棄した日にちなどを広報課に書面(様式任意)で報告すること。 (４) 仕様書に定めのないものについては、その都度、双方協議のうえ定める。