【公募型プロポーザル】令和8年度(2026年度)市政だより編集業務委託

【公募型プロポーザル】令和8年度(2026年度)市政だより編集業務委託 令和８年度(２０２６年度)市政だより編集業務委託プロポーザル実施要項公募型プロポーザル方式による手続きを実施するので、次のとおり参加者を募集します。 １ 業務概要(1) 業務委託名令和８年度(２０２６年度)市政だより編集業務委託(2) 目的及び概要市政だよりを、多くの市民が手に取り読みたくなるデザインで作成するとともに、読みやすく分かりやすい内容とするため、その編集等に係る業務を委託するもの。 ※詳細は基本仕様書を参照のこと。 なお、基本仕様書中に特段の記載が無い限り、この基本仕様書に記載の内容は提案内容に関わらず、必須のものとする。 (3) 履行場所本市の指定する場所(4) 履行期間契約締結日から令和９年(２０２７年)３月３１日まで(5) 提案上限額 １３，４５０千円(消費税及び地方消費税を含む。)※提案内容に関わらず、この上限額を越える提案は無効とする。 ２ 担当部局〒８６０－８６０１ 熊本市中央区手取本町１番１号熊本市政策局秘書部広報課電話 ０９６－３２８－２０４３(直通)メールアドレス kouhou@city.kumamoto.lg.jp３ 参加資格次に掲げる条件をすべて満たしていること。 (1) 熊本市業務委託契約等に係る競争入札等参加資格審査申請書を提出し、熊本市業務委託契約等に係る競争入札参加者等の資格等に関する要綱(平成２０年告示第７３１号)第５条に規定する参加資格者名簿に登録されている者であること。 (2) 地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の４第１項各号の規定に該当しない者であること。 (3) 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)第１７条の規定による更生手続の開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２１条の規定による再生手続の開始の申立てがなされた場合は、それぞれ更生計画の認可決定又は再生計画の認可決定がなされていること。 (4) 熊本市が締結する契約等からの暴力団等の排除措置要綱(平成１８年告示第１０５号)第３条第１号の規定に該当しないこと。 (5) 熊本市から熊本市物品購入契約及び業務委託契約等に係る指名停止等の措置要綱(平成２１年告示第１９９号。以下「指名停止要綱」という。)に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。 (6) 消費税及び地方消費税並びに本市市税の滞納がないこと。 (7) 業として本件プロポーザルに付する契約に係る業務を営んでいること。 (8) 過去３年の間、本市との契約において、違反又は不誠実な行為を行った者であって契約の相手方として不適当と市長が認めるものでないこと。 (9) 過去１０年以内に、連続した出版物を１年以上継続して３ヶ月に１回以上制作した実績があること。 (10) 本件プロポーザルに事業協同組合(中小企業等協同組合法(昭和２４年法律第１８１号)第３条に規定する事業協同組合をいう。 以下同じ。 )として参加表明書を提出した場合、その組合員は単体として、参加表明書を提出することはできない。 本件プロポーザルに事業協同組合として参加する場合は、業務を担当する組合員も併せて(5)の要件を全て満たす者であること。 ４ 申請手続等(1) 参加表明書、基本仕様書等の交付期間及び方法令和８年(２０２６年)１月６日(火)から令和８年(２０２６年)１月１５日(木)まで熊本市ホームページへ掲載するほか、希望する場合は２の担当部局で配布する(担当部局での配布は熊本市の休日及び期限の特例を定める条例(平成元年条例第３２号)第１条に規定する市の休日(以下「休日」という。)を除く。 )。 郵送又は電子メール等による交付は行わない。 担当部局での配布は、午前９時から午後５時まで。 熊本市ホームページでは、その運用時間内にダウンロードできる。 なお、基本仕様書等は、令和８年(２０２６年)１月１５日(木)までの間、２の担当部局で閲覧に供する。 (2) 参加手続き等本件プロポーザルの参加希望者は、参加表明書及びその他の必要書類(以下「参加表明書等」という。)を提出し、参加資格の有無は市長の確認を受けなければならない。 提出方法等は、次によるものとする。 ア 提出書類及び提出方法持参、郵送により提出すること。 郵送する場合は、一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法によることとし、送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。 (ｱ) 参加表明書(様式第１号)(ｲ) 参加資格審査調書(様式第２号)(ｳ) 業務経歴書(様式第３号)(ｴ) (ｳ)業務経歴書に記した同種業務の実績を証する契約書の写し(必須)(ｵ) 「３ 参加資格」の(9)に該当する業務実績における制作物(様式自由)なお、提出書類のサイズについて、(ｵ)はサイズに制限はなく、その他はＡ４版とする。 イ 提出期限令和８年(２０２６年)１月１５日(木)午後４時まで郵送する場合は、令和８年(２０２６年)１月１５日(木)までに必着のこと。 また、不慮の事故による紛失又は遅配は考慮しない。 ウ 提出部数１部とする。 エ 提出先(ｱ) 持参の場合２の担当部局(ｲ) 郵送の場合〒８６０－８６０１熊本市中央区手取本町１番１号熊本市長(熊本市政策局秘書部広報課)宛また、郵送の場合、封筒の表面に申請する「業務委託名」及び「参加表明書在中」を明記すること。 オ 留意事項(ｱ) 様式は、参加表明書等提出日時点で記載すること。 (ｲ) ア(ｴ)、(ｵ)が添付されていない場合は、その実績を有しているとは認めない。 また、ア(ｴ)、(ｵ)により提出された書類では、同種業務の実績を有することが判断できない場合も実績を有しているとは認めない。 (ｳ) 事業協同組合として本件プロポーザルに参加する場合は、参加資格審査調書(様式第２号)中「業務を担当する組合員名」に係る部分も記載すること。 業務を担当する組合員を特定することが困難な場合は、複数の候補組合員名を記載してもよいこととする。 この場合に、うち１組合員でも３(１０)に規定された要件を満たさない場合は参加資格がないと認める。 (3) 参加資格の確認については、参加表明書等の提出期限日をもって行うものとし、結果(参加資格がないと認めた場合はその理由も含む。)は、書面により通知する。 ５ 参加資格がないと認めた者に対する理由の説明(1) 参加資格がない旨の通知を受けた者は、通知をした日の翌日から起算して７日(休日を含まない。)以内に、市長に対して参加資格がないと認めた理由を、書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 (2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる最終日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。 ６ 説明会説明会等は実施しない。 ７ 基本仕様書等に対する質問(1) 基本仕様書等に対する質問がある場合は、次のとおり質問書を提出すること。 ア 提出方法書面(様式は自由)により持参、または電子メールにて提出すること。 ただし、電子メールの場合は、必ず電話で着信を確認すること｡イ 提出期間令和８年(２０２６年)１月６日(火)から令和８年(２０２６年)１月２０日(火)まで(休日を除く。)の午前９時から午後５時までウ 提出先２の担当部局電子メール：kouhou@city.kumamoto.lg.jp(2) (1)の質問書に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。 なお、熊本市ホームページにも掲載する。 ア 閲覧期間令和８年(２０２６年)１月１３日(火)までに開始し、令和８年(２０２６年)２月５日(木)までとする。 イ 閲覧場所２の担当部局８ プロポーザルに参加する者が１者である場合の措置参加する者が１者である場合は、再度公告して参加表明書等の提出期限を延長するものとする。 この場合、必要に応じて案件に係る参加資格の変更又は履行期間の変更を行うことがある。 ９ 提案書等の提出４(3)の通知により参加資格があると確認された者は、次に定める方法に従い、提案書等を提出するものとする。 (1) 提出書類及び提出方法持参又は郵送により提出すること。 郵送する場合は、一般書留又は簡易書留のような送達記録が残る方法によることとし、送達記録が確認できない方法により郵送されたものは受け付けない。 ア 提案書提出書(様式第４号)イ 提案書(様式自由)本業務委託の目的を実現するために、紙面作りにおける全体の考え方や方向性、自社の強みなどについてポイントをまとめること。 また、課題の制作紙面について、考え方、ポイントなどをまとめること。 ウ 制作紙面市政だよりの模擬紙面(表紙＋２ページ、裏表紙)とし、課題仕様書及び課題は、別紙 「課題仕様書」のとおりとする。 エ 業務の実施体制・制作体制(様式自由)制作に携わる全ての人員の役職、氏名、本委託に係る役割、経験年数等を記載した一覧表及び別紙 「令和８年度(２０２６年度)市政だより編集業務工程」の工程1～11に対応した人的体制を、工程ごとに示すこと。 なお、再委託を行う場合は、自社人員と他社人員が判別できるよう記載すること。 オ 参考見積書(様式自由)※イ～オについては、各7部(正本１部、副本7部)提出することとし、正本にのみ社名を記載し、副本は社名を伏して提出すること。 (2) 提出期限令和８年(２０２６年)１月２３日(金)午後５時まで郵送する場合は、令和８年(２０２６年)１月２３日(金)までに必着のこと。 また、不慮の事故による紛失又は遅配は考慮しない。 (3) 提出先(ｱ) 持参の場合２の担当部局(ｲ) 郵送の場合〒８６０－８６０１ 熊本市中央区手取本町１番１号熊本市長(熊本市政策局秘書部広報課)宛また、封筒の表面に申請する「業務委託名」及び「提案書在中」を明記すること。 １０ 提案書等のヒアリングの実施提案書等に関するヒアリングは実施しない。 １１ 審査の方法等(1) 審査の主体「令和８年度(２０２６年度)市政だより編集業務委託に係る公募型プロポーザル審査会設置要領」に基づき「令和８年度(２０２６年度)市政だより編集等業務委託に係る公募型プロポーザル審査会」にて行う。 (2) 審査の基準「令和８年度(２０２６年度)市政だより編集業務委託受託候補者審査基準」によるものとする。 (3) 審査の方法提案書等の提出書類を基に審査し、最高得点者を契約候補者、次点の者を契約次点候補者として決定する。 なお、各委員の総合点の合計点が最も高い事業者が複数あった場合は、次の項目により、最終決定する。 ア 内容点のうち「制作紙面」の点数が最も高いものイ アが同点の場合は、内容点のうち「業務の実施体制・制作体制」の点数が最も高いものウ イも同点の場合は、審査員の協議により選定する。 ただし、総合点が6割に満たない場合は、採用しないものとする。 (4) 審査結果の通知審査の結果は、書面により通知する。 １２ プロポーザル審査結果の公表に関する事項契約候補者を決定した場合は、担当課での閲覧及び熊本市ホームページにより次の事項を公表するものとする。 (1) 提案者の商号又は名称(ただし、提案者が２者であった場合は、契約候補者の商号又は名称のみ表示)(2) 提案者(契約候補者のみ商号又は名称を表示)の評価点１３ 契約候補者として選定されなかった者に対する理由の説明(1) 契約候補者とならなかった者は、契約候補者の公表を行った日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、市長に対して契約候補者として選定されなかった理由について書面(様式は自由)により説明を求めることができる。 (2) 市長は、説明を求められたときは、説明を求めることができる期間の最終日の翌日から起算して７日(休日を含まない。)以内に、説明を求めた者に対し書面により回答する。 １４ 仕様の詳細に係る協議(1) 本業務委託に係る仕様の詳細については、契約候補者の提案書に記載された提案内容をもとに、契約候補者と協議を行い、市にて決定するものとする。 この場合において、提案書に記載した提案内容について、契約候補者からの変更は原則として認めないものとする。 ただし、市に不利にならない変更であって、プロポーザル方式の審査の公平性、透明性及び競争性に影響を及ぼさないものとして市が認めるものについては、この限りではない。 (2) 契約候補者と協議が調わなかった場合は、契約次点候補者を新たな契約候補者として仕様の詳細について協議を行うものとする。 この場合における当該契約次点候補者の提案内容の取扱いについても１４(1)と同様とする。 (3) 契約候補者と協議が調った場合は、契約候補者は当該仕様に基づき、見積書を提出するものとし、予定価格の制限の範囲内で市と契約を締結するものとする。 １５ 契約方法この案件は、電子契約にて締結することができる。 なお、電子契約を行う場合、契約の締結にあたって、契約締結の確認の依頼のために使用する電子メールアドレスは、４(1)に掲げる参加資格者名簿に登録する際に申請したメールアドレスとする。 その他、熊本市電子契約実施要綱(令和７年１０月１日施行)に定めるところによる。 １６ その他の留意事項(1) 手続で使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 契約保証金熊本市契約事務取扱規則(昭和３９年規則第７号)第２２条の定めるところにより、契約候補者は、契約金額(単価契約の場合は、契約金額に予定数量を乗じて得た額)の１００分の１０以上の契約保証金を契約締結の時までに納付すること。 ただし、利付国債の提供又は金融機関の保証をもって契約保証金の納付に代えることができる。 また、次に掲げる場合では、契約保証金を免除とする。 ア 保険会社との間に市を被保険者とする履行保証保険契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。 イ 契約候補者から委託を受けた保険会社と市が工事履行保証契約を結び、保証証券を契約締結の時までに提出したとき。 ウ 過去２年の間に国又は地方公共団体と種類及び規模をほぼ同じくする契約を２回以上誠実に履行し、このことを証するため、発注者の証明(ただし、契約書の写しに発注者が契約の適正な履行完了を認めた書類の写しを添えても可。)を提出したとき。 (3) 契約書(案)熊本市ホームページへ掲載するほか、２の担当部局で閲覧に供する。 (4) 参加表明書等に関する事項ア 提出期限までに参加表明書等及び提案書等を提出しなかった場合は参加者として認められないものとする。 イ 参加表明書等及び提案書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ウ 提出された参加表明書等及び提案書等は、返却しない。 なお、熊本市情報公開条例(平成１０年条例第３３号)の規定により、開示する場合がある。 エ 提出された参加表明書等及び提案書等は、参加資格の確認及び提案内容の評価以外に提出者に無断で使用しない。 オ 提出期限後における参加表明書等及び提案書等の追加、差し替え及び再提出は認めない。 カ 参加表明書等に虚偽の記載をしたことが判明した場合は、この参加表明書等を無効とし、参加資格の取消し、契約候補者決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。 キ 提案書等に虚偽記載等明らかに悪質な行為があると認められる場合は、この提案書等を無効とし、契約候補者決定の取消し、契約締結の保留又は契約の解除等の措置をとるとともに、指名停止要綱に基づく指名停止その他の措置を行うことがある。 (5) 参加資格の確認を行った日の翌日から契約候補者決定までの間に、参加資格があると認めた者が参加資格がないものと判明した場合は、参加資格確認の通知を理由を付して取り消すものとする。 この取り消しの通知を受けた者は、通知を受け取った日の翌日から起算して５日(休日を含まない。)以内に、市長に対して参加資格がないと認めた理由について書面により説明を求めることができる。 (6) 契約候補者の決定後契約締結までの間に、契約候補者が３に規定する参加資格を満たさなくなった場合には、契約を締結しないことができるものとする。 (7) 申請書類等は、黒色のペンまたはボールペンで記入すること(消せるボールペンは不可)。 令和８年度(２０２６年度)市政だより編集業務委託 基本仕様書１ 業務名称令和８年度(２０２６年度)市政だより編集業務委託２ 目的市政だよりを、多くの市民が手に取り読みたくなるデザインで作成するとともに、読みやすく分かりやすい内容とするため、その編集等に係る業務を委託するもの。 ３ 市政だより概要(1)発行目的 全市民に対し市民生活に必要な市政情報を定期的に提供することで市民と行政の情報共有を図り、信頼される市政の実現に資する。 (2)発行頻度 毎月1回(年12回)(3)発行部数 毎月約345,000部(予定)(4)規 格 判型：タブロイド判寸法：縦400㎜×横270㎜色調：オールカラー(4色)紙質：非塗工中質紙 40kg D巻 紙厚55μｍ以上(予定)ページ数：20ページ(5)基本紙面構成紙面の構成については、以下を想定しているものの、今後変更する可能性もある。 区分 ページ 内容特集 1～3・主に市の重要施策や大型イベントを掲載する・市が指定したテーマに基づき、関係課、個人又は団体等などへの取材を実施後、記事を作成する・１ページ目は表紙を兼ねるため、特集に関連する写真の撮影や興味を引くデザインとするなど、多くの市民が手に取り読みたくなるデザインとする小特集 4～6・重要なお知らせやイベントなどを掲載する・担当課からの掲載依頼原稿に基づき記事を作成するお知らせ 7～16・市からのお知らせを掲載する・複数の項目に分けるため、項目ごとの見出しの作成のほか、内容によっては表組みやカレンダー形式にするなど、市と協議しレイアウトを作成する・担当課からの掲載依頼原稿に基づき記事を作成する区のページ17～19・区からのお知らせを掲載する・複数の項目に分けるため、項目ごとの見出しの作成のほか、内容によっては表組みやカレンダー形式にするなど、市と協議し、レイアウトを作成する・担当課からの掲載依頼原稿に基づき記事を作成する連載 20・熊本地震10年に関連する連載記事を掲載する・市が指定したテーマに基づき、関係課、個人又は団体などへの取材を実施後、記事を作成する４ 業務内容(1) 企画打ち合わせ毎号、掲載内容について熊本市と企画打ち合わせを行う(月1～3回)(2) 取材及び原稿執筆業務(1面～3面、20面)企画に従い、取材先調整を含む取材・写真撮影、原稿執筆、デザイン・レイアウトを行う。 (3)編集業務ア 各ページのデザイン・レイアウト表紙は必要に応じて数パターン提出すること。 小特集は毎号テーマに応じてデザイン・レイアウトを行うこと。 作成にあたっては、カラーバリアフリーに配慮すること。 イ イラスト作成記事内容をよりわかりやすくするため、また、余白の調整として内容に即したものを提案・作成すること。 ウ 必要に応じて図・表の作成、写真・作品などの取り込み(スキャン)エ 誤字、脱字の校正※元原稿(文章、図、表、地図等)は、原則として、電子データファイル(ワード、エクセル、テキスト、パワーポイント、イラストレーター)で提供。 (4)印刷用データの納品(CD-R納品)(5)市ホームページ掲載用ＰＤＦデータの納品(6)スマホ版用テキストデータの作成ア 紙面からテキストを抜き出し、csvファイルを作成することイ 1号分を1つのファイルとすることウ 市が指定する様式で作成することエ ルビは、当該文字の後に括弧書きすることオ 記号、外字及び機種依存文字は、文字に置き換えることカ 「日時」や「場所」などは項目ごとに改行することなお、データの作成にあたっては、市政だより紙面との整合性を図り、誤字・脱字等の校正を行うこと。 (７)詳細の作業内容・工程については、別添「令和８年度(２０2６年度)市政だより編集業務工程」を想定しているが、効率的な業務工程を提示できる場合は提案すること。 ５ 委託契約期間契約締結の日から令和９年(２０２７年) ３月３１日まで〔令和８年(２０２６年)５月号～令和９年(２０２７年) ４月号〕６ 留意事項(1)業務における統括責任者を置き、広報課と随時連絡がとれる体制とすること。 ライター、デザイナー、イラストレーターなど必要な人材を確保すること。 (2)レイアウト・構成については、発行趣旨・編集方針、市との協議による意向を踏まえ、企画案を作成し提出するものとする。 (3)業務の特殊性により、作業工程中、各校正段階での、原稿差替えや大幅なレイアウト変更が発生する場合がある。 (4)作業各工程において、作成中データのＰＤＦファイル等を電子メール等を利用して確認・修正を行うことがある。 (5)作成後、成果品の著作権は、本市に帰属するものとする。 (6)業務における不明な点は、必ず広報課に確認すること。 ７ その他(1)当該業務において知り得た秘密を他人に漏らしてはならない。 業務委託終了後も同様とする。 (2)用字・用語については、別に指示する場合を除いて「記者ハンドブック新聞用字用語集第１４版」(共同通信社)によるものとする。 (３)ユニバーサルデザインの観点から、本文の文字は最低 10.5pt とし、ユニバーサルデザインフォントを使用すること。 課題仕様書令和８年度(202６年度)市政だより編集業務委託制作紙面について１ 課題(1) テーマ熊本市の農水産業について(2) 目的本市の農水産業に関する取り組みや魅力をわかりやすく伝えるとともに、市民一人一人が持続可能な農水産業の振興に向け、理解を深めることを目的とする。 (3) 内容表紙からの巻頭特集という設定で、表紙＋２ページ分及び裏表紙(20ページ)の市政だより模擬紙面を制作すること。 ア 表紙見出しやキャッチコピー、写真・イラスト等を配置し、テーマを端的に伝えるとともに手に取りたくなるような表紙を作成すること。 イ ２・３ページ目本市の農産業における現状課題、目指す姿及び取り組み等について、見出しやキャッチコピー、写真・イラスト等を配置し、分かりやすく伝える紙面とすること。 ウ 裏表紙(20ページ目)熊本地震１０年に関連する連載記事の項目として想定される「①関係課や個人、団体へのインタビュー」、「②地域における防災教育」、「③関連イベント」を 1 ページで掲載する場合のレイアウト案を作成すること。 (４) 資料制作にあたっては、以下に記載の「第３次熊本市農水産業計画」、「熊本市の農業と水産業パンフレット」、その他市ホームページ等から得た情報を参考に作成すること。 文章については、資料の文言から簡潔で分かりやすい表現に変更することも可とする。 【熊本市の農水産物に関する取り組み】・第３次熊本市農水産業計画https://www.city.kumamoto.jp/kiji00318228/3_18228_up_k83ycyb7.pdf・熊本市の農業と水産業パンフレットhttps://www.city.kumamoto.jp/kiji0032821/3_2821_up_edwy7oke.pdf２ 仕様(１) 規格模擬紙面の規格は「令和８年度(２０２６年度)市政だより編集業務委託 基本仕様書 ３市政だより概要(４) 規格」のとおり、タブロイド判(縦４００㎜×横２７０㎜)・オールカラーとする。 (２) レイアウト次の図を参考に制作すること。 【表紙】 【２ページ目】 【３ページ目】【20ページ】タイトル 発行号案ああ〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇〇ア 表紙上部にはタイトル「熊本市政だより」(漢字、ひらがな、カタカナ、英字等の表記は問わない)を表記すること。 イ 表紙右上には、発行号(202６年５月号)を表記すること。 ウ 目次は不要とする。 エ 表紙下部のフッターは不要とする。