厚生労働省「令和7・8年度地域若者サポートステーション事業」実施団体の推薦に係る公募について

厚生労働省「令和7・8年度地域若者サポートステーション事業」実施団体の推薦に係る公募について 令和７・８年度地域若者サポートステーション事業実施団体推薦要領Ⅰ 趣旨令和７・８年度地域若者サポートステーション事業は、国が設定した事業実施地域において若者自立支援のためのネットワークを整備し、若年無業者等の職業的自立を支援するものである。 ネットワークの核となる「地域若者サポートステーション」の実施団体は、一般競争入札(総合評価落札方式)により決定し、都道府県労働局が委託することになっている。 県は、国が設定した事業実施地域において事業実施を希望する団体を公募し、推薦団体を決定するものである。 Ⅱ 事業実施地域の設定令和７・８年度の地域若者サポートステーションの事業実施地域は、次の１地域とする。 Ⅲ 推薦数推薦段階においては、数の制限なし。 本事業の委託先は、都道府県労働局にて、一般競争入札(総合評価落札方式)を行い決定する。 Ⅳ 募集方法１ 公募の方法県ホームページに公示し参加団体を公募する。 ２ 事業内容香川労働局提供の「令和７・８年度地域若者サポートステーション事業仕様書」(以下「仕様書」という。)に定める業務内容のとおり３ 応募要件次の①～③のいずれにも該当する者① 香川労働局提供の入札公告、入札説明書に定める競争参加資格に該当する者② 県税の課税対象団体の場合、直近５年間の決算に係る県税の滞納がない者③ 「かがわ若者自立支援ネットワーク」に参加している、又は参加が見込まれる者であって、本県の若者支援施策と連携して事業を適正に実施できる者４ 応募書類及び提出部数提出書類 提出部数令和７・８年度地域若者サポートステーション事業実施団体推薦申込書１部「令和７・８年度地域若者サポートステーション事業」に係る提案書作成要領に示された提出書類１部県税納税証明書(直近５年間) １部５ 応募書類提出期限令和７年２月19日(水) 17時必着(持参または郵送)受付時間 平日の９時～12時、13時～17時６ 連絡・提出先〒760-8570 香川県高松市番町四丁目１番10号香川県商工労働部労働政策課 雇用対策グループ 香川ＴＥＬ 087-832-3368 ＦＡＸ 087-806-0211Ⅴ 審査１ 審査方法地域若者サポートステーション事業実施希望団体が、「Ⅳ３応募要件」を満たしているか、県において書類審査のうえ推薦団体を決定する。 審査基準は別紙のとおり。 ２ 審査結果の通知応募団体に対し、審査結果を文書で通知する。 応募要件を満たしている場合は、「令和７・８年度地域若者サポートステーション事業の実施方針等について」で示す推薦書の交付をもって審査結果通知とする。 Ⅵ その他１ 経費負担応募にかかる費用は、すべて応募者の負担とする。 ２ 応募書類の取扱い提出された企画書等は返却しない。 地域若者サポートステーション事業実施団体推薦に係る審査基準以下に掲げる要件の全てにおいて「適」と判断される団体を被推薦団体に決定する。 審査項目審査要件 応募要件該当項目基本要件について予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 ①入札説明書３(１)令和４・５・６年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」において、「A」「B」「C」又は「D」等級に格付けされ、四国地域の競争参加資格を有するものであること。 ①入札説明書３(２)資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者でないこと。 ①入札説明書３(３)ア経営の状況又は信用度が極度に悪化している者でないこと。 ①入札説明書３(３)イ労働保険及び厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険、船員保険又は国民年金の未適用及びこれらに係る保険料の滞納がないこと(入札書提出期限の直近２年間の保険料の滞納がないこと。)。 ①入札説明書３(４)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 ①入札説明書３(５)入札書提出時において、過去３年間に厚生労働省所管法令違反があり、社会通念上著しく信用を失墜しており、当該事業遂行に支障を来すと判断される者でないこと。 ①入札説明書３(６)本事業を適正に実施するための組織体制、事業規模、財務状況を有している者であること。 ①入札説明書３(７)ア業務・財務情報等の公開を適切に行っている者であること(公開義務のある者のみ。)。 ①入札説明書３(７)イ本事業の公益性を十分に理解している者であること。 ①入札説明書３(７)ウ過去５年間に行った本事業に係る契約又は緊急人材育成・就職支援基金による認定事業に関し、契約の解除又は認定の取消しの通知を受けた者その他過去５年間に行った本事業又は緊急人材育成・就職支援基金による認定事業に関する監督又は検査における指導に従わなかった者又は現に従っていない者でないこと。 ①入札説明書３(７)カ別 紙県税の課税対象団体の場合、直近５年間の決算に係る県税の滞納がないこと。 ②事業の実施場所について公共交通等の利便性がよく、支援対象者が利用しやすい開設時間であること。 ③相談支援窓口及び常設サテライトの相談支援窓口は、プライバシーに配慮したものであること。 ③事業の実施体制について統括コーディネーターをはじめ必要な人員を配置し、適切なスタッフ体制となっていること。 ③若年無業者等に対する又は関連する専門的な事業の実績を持ち、その支援に要するノウハウを有する者であること。 ①入札説明書３(７)エ③令和７年度事業開始時点において、キャリアコンサルタント資格(国家資格)を有する者を配置する見込みがあること。 ①入札説明書３(７)オ③事業内容について相談支援事業に係る新規登録者の獲得方法や、就職に向けて実施する支援が効果的なものになっていること。 ③職場体験プログラムについての工夫がなされていること。 ③求人活用型ステップアッププログラムについての工夫がなされていること。 ③定着・ステップアップについての工夫がなされていること。 ③連携体制について県、市町及び地域における若者支援機関等関係機関との連携がとれていること。 ③