令和7年度 七尾地方合同庁舎外7施設における機械警備業務委託

令和7年度 七尾地方合同庁舎外7施設における機械警備業務委託 入 札 公 告以下のとおり一般競争入札に付します。◎調達機関番号 ０１７ ◎所在地 １７令和７年２月５日支出負担行為担当官石川労働局総務部長 秋葉 大輔１ 競争入札に付する事項(1) 件 名 令和７年度七尾地方合同庁舎外７施設における機械警備業務委託(2) 仕 様 仕様書による。(3) 契約期間 令和７年４月１日から令和８年３月３１日(4) 履行場所 支出負担行為担当官の指定する場所(5) 入札方法 本件は、最低価格落札方式により落札判定を行う。このため、入札金額は「仕様書」で示す調達役務一式に要する費用の総価を記載すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。また、本件は原則、電子調達システムによる入札とする。なお、電子調達システムにより入札することが困難な者は、支出負担行為担当官に申し出た場合に限り、紙入札方式に変更することができる。２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。(2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(3) 令和０４・０５・０６年度の厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、東海・北陸地域の「役務の提供等」のうち営業品目が「建物管理等各種保守管理」で「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている者であること。(4) 次の各号に掲げる制度が適用される者にあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(⑤及び⑥については２保険年度)の保険料について滞納がないこと。①厚生年金保険 ②健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)③船員保険 ④国民年金⑤労働者災害補償保険 ⑥雇用保険(5) 労働基準法、最低賃金法等の労働関係法令を遵守している者であること。(6) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。(7) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。(8) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者ではないこと。(9) 過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。(10) 警備業法第４条に規定する認定を受けており、かつ、警備対象施設へ２５分以内に到着可能な距離にある待機所等を有していること。３ 契約条項を示す場所等(1) 入札説明書の交付場所、契約条項を示す場所及び問い合わせ先〒９２０－００２４ 石川県金沢市西念３－４－１ 金沢駅西合同庁舎６階石川労働局総務部総務課会計第三係 担当 角田電話(０７６)２６５－４４２０(2) 入札説明書の交付期間令和７年２月５日(水) 午後３時００分 ～ 令和７年２月２０日(木)正午(3) 入札参加申込書及び競争参加資格確認書類の提出期限及び場所令和７年２月２０日(木) 午後３時００分までに電子調達システムにより提出すること。ただし、紙による入札の参加を希望する場合には、令和７年２月２０日(木) 午後３時００分までに上記(１)の場所へ持参すること。(4) 入札説明会の日時及び場所入札説明会は、実施しない。(5) 入札書の提出期限及び提出方法入札書は次のいずれかにより提出すること。ア 電子調達システムによる入札の締め切りは、令和７年２月２１日(金)午前１０時００分イ 紙による入札を希望する場合は、令和７年２月２１日(金)午前１０時００分までに上記(１)の場所へ提出すること。(6) 開札の日時及び場所令和７年２月２１日(金)午前１０時１０分石川労働局５階会議室 (石川県金沢市西念３－４－１ 金沢駅西合同庁舎５階)４ その他(1) 入札保証金及び契約保証金全額を免除する。(2) 入札及び契約手続きにおいて使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨に限る。(3) 入札者に要求される事項入札者は支出負担行為担当官から当該書類に関し、説明を求められた場合は、これに応じなければならない。 また、入札に参加を希望する者は上記３(3)の証明書類とあわせて暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。(4) 入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者による入札、入札に求められる義務を履行しなかった者の入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。また、入札に参加した者が、(3)の誓約書を提出せず、又は虚偽の制約をし、若しくは誓約書に違反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。(5) 契約書作成の要否別途定める契約書を作成し、これをもって契約としなければならない。なお、原則、契約書の締結は電子契約によることとする。(6) 落札者の決定方法落札者の決定は、競争参加資格の確認がなされた者の中で、予算決算及び会計令第７９条の規定に基づき作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。ただし、その入札価格によっては、予算決算及び会計令第８６条の規定に基づき、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあるかどうかについて調査を行い、履行がされないおそれがあると認められるときは、会計法第２９条の６第１項ただし書の規定により、有効な入札を行った他の者のうち予定価格の制限の範囲内で最低価格の入札を行った者を落札者とする。(7) その他詳細は入札説明書による。なお、提出する契約関係書類については、事業者としての決定であることとし、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得る。以上、公告する。 入札説明書件名令和７年度 七尾地方合同庁舎外７施設における機械警備業務委託石川労働局総務部総務課入札説明書受領通知書【送信票】石川労働局総務部総務課 会計第３係 行メールアドレス：17kaikei@mhlw.go.jp入札件名令和７年度 七尾地方合同庁舎外７施設における機械警備業務委託入札参加方法(いずれかに○を付けて下さい)電子調達システム 紙入札入札説明書受領日 令和 年 月 日会社名担当者名担当者連絡先ＦＡＸ番号備考※ 入札説明書を当局ホームページからダウンロードされた方は、本票を作成の上、必ず上記宛先へ送信してください。※ 本票は、急な仕様の変更等が生じた場合に仕様の変更をお知らせするためのものです。目 次１．競争入札に付する事項２．競争参加資格３．入札者の提出する書類４．入札申込書及び入札書の提出・記載方法等５．代理人等６．開札７．入札の無効８．落札者の決定９．入札の辞退10．契約書等の作成及び提出11．公正な入札の確保12．その他13．問合せ先様式様式１・・・・入札参加申込書様式２・・・・誓約書様式３・・・・競争参加資格等に係る申立書様式４・・・・入札書様式５・・・・委任状様式６・・・・電子入札案件の紙入札方式での参加について添付書類① 仕様書② 契約書(案)1石川労働局が所掌する契約に係る一般競争入札又は指名競争を行う場合において、入札参加者が了知し、かつ遵守しなければならない事項は、会計法、予算決算及び会計令その他の法令に定めるほか、この入札説明書及び仕様書等によるものとする。１ 競争入札に付する事項(1) 件名令和７年度 七尾地方合同庁舎外７施設における機械警備業務委託(2) 仕様仕様書による。(3) 契約期間令和７年４月１日から令和８年３月３１日(4) 履行場所支出負担行為担当官の指定する場所(5) 入札方法本件は、最低価格落札方式により落札判定を行う。このため、入札金額は、「仕様書」で示す調達役務一式に要する費用の総価を記載すること。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。２ 競争参加資格(1) 予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別な理由がある場合に該当する。(2) 予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(3) 令和０４・０５・０６年度の厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、東海・北陸地域の「役務の提供等」のうち営業品目が「建物管理等各種保守管理」で「Ａ」、「Ｂ」、「Ｃ」又は「Ｄ」の等級に格付けされている者であること。(4) 次の各号に掲げる制度が適用されるものにあっては、この入札の入札書提出期限の直近２年間(⑤及び⑥については２保険年度)の保険料について滞納がないこと。① 厚生年金保険② 健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)③ 船員保険④ 国民年金⑤ 労働者災害補償保険⑥ 雇用保険(5) 労働基準法、最低賃金法等の労働関係法令を遵守している者であること。(6) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であるこ2と。(7) 経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。(8) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている者でないこと。(9) 過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていないこと。(10) 警備業法第４条に規定する認定を受けており、かつ、警備対象施設へ２５分以内に到着可能な距離にある待機所等を有していること。３ 入札者の提出する書類入札に参加しようとする者は、入札公告に示す期日までに次に掲げる書類(様式)を提出すること。① 入札参加申込書「様式１」② 誓約書「様式２」 ※ 法人の場合は役員等名簿等を添付すること。③ 競争参加資格等に係る申立書「様式３」④ 競争参加資格審査結果通知書の写し⑤ 警備業認定証の写し⑥ 警備対象施設と待機所等との位置関係図⑦ 電子入札案件の紙入札方式での参加について(紙入札による参加者のみ)「様式６」※提出する契約関係書類については、事業者としの決定であることとし、押印が省略された契約関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金を徴取する場合があり得る。４ 入札申込書及び入札書の提出・記載方法等(1) 電子調達システムにより入札を行う場合① 入札申込書、競争参加資格確認書類等電子調達システムに定める手続に従い、受付登録時に入札申込書及び競争参加資格確認書類等をＰＤＦ形式に変換して添付すること。② 入札書入札公告に示す期日までに電子調達システムに到着するよう提出すること。開札当日の立会いは不要であるが、入札者又はその代理人は、開札時刻には端末の前で待機しておくこと。なお、通信状況により提出期限内に電子調達システムに入札書が到着しない場合があることから、時間に余裕をもって入札すること。③ 代理人による入札代理人が電子調達システムにより入札する場合には、当該システムで定める委任の手続を終了しておかなければならない。④ 再度入札の取扱い開札の結果、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。再度の入札に参加出来る者は、最初の入札に参加した者に限ることとし、再度入札は原則２回を超えないものとする。電子調達システムにおいては、再入札通知書に示す時刻までに再度の入札を行うこと。(2) 紙による入札を行う場合① 提出先石川県金沢市西念３－４－１ 金沢駅西合同庁舎６階3石川労働局総務部総務課 ＴＥＬ(０７６)２６５－４４２０② 入札申込書、競争参加資格確認書類等入札公告に示す期日までに入札申込書及び競争資格確認書類等を上記①の場所へ提出すること。③ 入札書入札書を直接提出する場合は、「様式４」にて入札書を作成し、封筒に入れるとともに、その封皮に氏名(法人の場合はその名称)宛名(「支出負担行為担当官 石川労働局総務部長」殿)開札日(令和７年２月２１日開札)件名(「令和７年度 七尾地方合同庁舎外７施設における機械警備業務委託」)を記載し、「入札書在中」と朱書きすること。入札書を郵便(書留郵便に限る。 )により提出する場合は、二重封筒とし、表封筒、中封筒の両方に氏名、宛名、開札日、件名、入札書在中である旨の朱書きを行うこと。郵送による提出の場合、入札書の提出期限までに上記①の場所に到着するように送付しなければならない。また、郵送により再度入札を希望する場合は、それぞれの封筒の封皮に「〇回目」と記入し、何回目の入札書かわかるようにすること。なお、提出した入札書は取消し、変更、引換えをすることはできない。④ 代理人による入札代表者本人以外の者が入札するときは、入札時に「様式５」により委任状を提出し、入札書には入札参加者の氏名、名称、代理人氏名を記入すること。⑤ 再度入札の取扱い開札の結果、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、再度の入札を行う。再度の入札に参加出来る者は、最初の入札に参加した者に限ることとし、再度入札は原則２回を超えないものとする。５ 代理人等(1) 入札参加者は、予算決算及び会計令第７０条及び第７１条第１項各号に規定する者を入札参加者の代理人とすることはできない。(2) 入札参加者又はその代理人は、当該入札に参加する他の入札者の代理をすることはできない。６ 開札開札手続は、本件入札事務に関係のない当局職員を立ち会いさせ、入札公告に示す日時・場所に以下のとおり行うこととする。(1) 電子調達システムによる入札の場合立会いは不要であるが、入札者又はその代理人は、開札時刻には端末の前で待機しておくこと。(2) 紙による入札の場合① 開札は、入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。ただし、入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、本件入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。② 入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。③ 入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、担当職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示又は提出しなければならない。④ 入札者又はその代理人は、支出負担行為担当官が特にやむを得ない事情があると認めた場合の他は開札場を退場することができない。4７ 入札の無効以下の入札書は無効とする(1) 公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書(2) 入札申込書及び競争参加資格確認書類に虚偽の記載をした者の提出した入札書(3) 入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書８ 落札者の決定(1) 競争参加資格の確認がなされた者の中で、予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。(2) 落札者となるべき価格を入札した者が２人以上あるときは、くじにより落札者を決定する。また、入札者又はその代理人が直接くじを引くことができないときは、本件入札事務に関係ない職員がこれに代わってくじを引き落札者を決定する。(3) 落札者が決定したときは、入札者にその氏名(法人の場合にはその名称)及び金額を口頭及び電子調達システムの開札結果の通知書により通知するものとする。(4) 落札者は、速やかに落札金額の詳細な内訳書を書面により提出すること。９ 入札の辞退入札参加者は、入札書の提出期限前であれば入札を辞退することができる。入札辞退の申し出は次の方法による。① 電子調達システムによる入札参加者は、当該システムから辞退届を提出すること。② 紙入札による入札参加者は、辞退届を書面にて支出負担行為担当官へ提出すること。様式は任意とするが、氏名、件名、日付を明記することとする。１０ 契約書等の作成及び提出(1) 契約の相手方が決定し、契約書を作成する場合においては、原則、電子契約により契約書を締結する。(2) やむを得ず紙による契約書を作成する場合は次のとおりとする。① 契約の相手方が遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案に記名押印し、更に支出負担行為担当官が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印する。② 支出負担行為担当官が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。③ 支出負担行為担当官が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付する。(3) 落札者は、契約担当官から交付された契約書に記名捺印し、落札決定の通知をした日から起算して１０日以内(期間終了までの日に行政機関の休日に関する法律第1条に規定する日があるときはこれを算入しない。)に、これを契約担当官に提出しなければならない。ただし、契約担当官が必要と認めた場合は、この期間を延長することができる。(4) 契約担当官は、落札者が前項の期間内に契約書を提出しないときは、落札の決定を取り消すことができるものとする。(5) 契約条項は別添「契約書(案)」のとおり。１１ 公正な入札の確保(1) 入札参加者又は代理人等は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号)等に抵触する行為を行ってはならない。(2) 入札参加者又は代理人等は、競争を制限する目的で他の入札参加者等と入札価格又は入5札意思についていかなる相談も行わず、独自に入札価格を定めなければならない。(3) 入札参加者又は代理人等は、落札者の決定前に、他の入札参加者等に対して入札価格を意図的に開示してはならない。(4)入札参加者又は代理人等が連合し、又は不穏の行動をなす等の場合において、入札を公正に執行することができないと認められたときは、当該入札参加者を入札に参加させず又は入札の執行を延期し、若しくは取りやめることがある。１２ その他(１) 契約手続において使用する言語は日本語とし、金額は日本国通貨とする。(２) 入札説明会は行わないこととする。(３) 厚生労働省競争参加資格を有する者の入札保証金及び契約保証金は免除する。(４) 入札書等の作成及び提出に係る経費は、全て入札参加者の負担とする。(５) 入札希望者約者は『責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン』(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めること。(６) 本件入札に係る契約は、契約期間の属する年度の予算が成立し、予算の執行が可能となったときをもって契約締結日とする。なお、暫定予算となった場合には、予算措置が全額計上されているときは全額の契約とするが、予算措置が全額計上されていないときは全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする。 １３ 問い合わせ先(1) 本入札案件に関する問い合わせ先本入札案件に係る入札公告、入札説明書及び仕様書等に対する疑義照会は、電話又は電子メールにて下記の宛先へ行うこと。疑義照会の受付は、令和７年２月２０日(木)午後３時までとし、期限までに疑義照会があった事項について、随時回答を行うこととする。石川労働局総務部総務課会計第三係 担当 角田TEL ：(０７６)２６５－４４２０Male：17kaikei@mhlw.go.jp(2) 電子調達システムに係る操作、障害発生時の問い合わせ先ヘルプデスク ０５７０－０１４－８８９(ナビダイヤル)０１７－７３１－３１７７(ＩＰ電話等をご使用の場合)※ 受付は平日の８：３０～１８：３０の間のみホームページ https://www.geps.go.jp/contact_us6【参考：競争契約にかかる関係法令抜粋】予算決算及び会計令第７章 契約第２節 一般競争契約第１款 一般競争参加者の資格 ・・・(第７０条～第７３条)第２款 公告及び競争 ・・・・・・・(第７４条～第８２条)第３款 落札者の決定等 ・・・・・・(第８３条～第９３条)様式１入札参加申込書件 名「 令和７年度 七尾地方合同庁舎外７施設における機械警備業務委託 」上記の一般競争入札について、入札説明書等の内容を検討した結果、入札参加を申し込みます。なお、当社が落札した際は、契約に支障が生じないよう契約書・仕様書等を遵守し、委託業務内容について遺漏なく履行することを誓約します。令和 年 月 日(入札者)所在地商号又は名称代表者氏名支出負担行為担当官石川労働局総務部長 殿様式２誓約書□ 私□ 当社は、下記１及び２のいずれにも該当しません。また、将来においても該当することはありません。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。記１ 契約の相手方として不適当な者(1) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77条)第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき(2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(1) 暴力的な要求行為を行う者(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(4) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(5) その他前各号に準ずる行為を行う者令和 年 月 日所在地商号又は名称代表者氏名※個人の場合は生年月日を記載すること。※法人の場合は役員の氏名及び生年月日が明らかとなる資料を添付すること。様式３競争参加資格等に係る申立書１ 当社(私)は、現在厚生労働省から指名停止の措置を受けておりません。また、開札日時点において指名停止措置を受ける見込みもありません。２ 当社(私)は、過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受け又は送検されていないことを申し立てます。３ 当社(私)は、直近２年間に支払うべき社会保険料(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会管掌のもの)、船員保険及び国民年金の保険料をいう。)及び直近２保険年度に支払うべき労働保険料(労働者災害補償保険及び雇用保険の保険料をいう。)について、一切滞納がないことを申し立てます。４ 当社(私)は、その他の入札参加資格を全て有しております。５ 当社(私)は、契約者となった後に、契約に基づく報告事項(法令違反や反社会勢力による不当介入等)が生じた場合には速やかに報告します。６ 前記１から５について、本契約について当社が再委託を行った場合の再委託先についても同様に対応します。この申立書に虚偽内容が認められたときは、履行途中にあるか否かを問わず当社に対する一切の契約が解除され、損害賠償金を請求され、併せて競争参加資格の停止処分を受けることに異議はありません。また、当該保険料の納付事実を確認するために関係書類の提示・提出を求められたときは、速やかに対応することを確約いたします。令和 年 月 日住所名称代表者支出負担行為担当官石川労働局総務部長 殿様式４第 回入 札 書令和 年 月 日支出負担行為担当官石川労働局総務部長 殿(入札者)所在地商号又は名称代表者氏名(代理人)(件 名)「令和７年度 七尾地方合同庁舎外７施設における機械警備業務委託」(入札金額)￥会計法令、入札説明書等の内容を承諾の上、上記のとおり入札いたします。様式５委 任 状令和 年 月 日支出負担行為担当官石川労働局総務部長 殿(入札者、委任者)所在地商号又は名称代表者氏名(受任者)今般、(代理人氏名) を代理人と定め、件名 「令和７年度 七尾地方合同庁舎外７施設における機械警備業務委託 」にかかる入札についての一切の権限を委任します。様式６令和 年 月 日支出負担行為担当官石川労働局総務部長 殿所在地商号又は名称代表者氏名電子入札案件の紙入札方式での参加について貴部局発注の下記入札案件について、電子調達システムを利用して入札に参加できないので、紙入札での参加をいたします。記１ 入札件名「令和７年度 七尾地方合同庁舎外７施設における機械警備業務委託」２ 電子入札での参加ができない理由(以下のいずれかに○を付けること。)・電子調達システムに対応する環境が整っていないため・その他(具体的理由を記載すること。) 令和７年度七尾地方合同庁舎外７施設における機械警備業務委託仕 様 書石川労働局総務部総務課１ 件 名令和７年度 七尾地方合同庁舎外７施設における機械警備業務委託２ 目 的対象施設の無人時における火災及び部外者侵入の早期発見などの安全確保措置を講じるための機械警備システムを構築することを目的とする。３ 対象物件４ 委託期間令和７年４月１日から令和８年３月３１日まで５ 業務概要防犯・火災監視を行うための異常感知装置、自動通報装置及び警備員による対応を組み合わせた機械警備システムにより、次の業務を行うこととする。① 不審者及び不法行為者の早期発見、通報及び被害拡大防止のための措置② 火災等の施設に係る異常の早期発見、通報及び被害拡大防止のための措置③ 盗難の早期発見、阻止、通報及び被害拡大防止のための措置④ 警備機器類の正常作動確認、監視及び点検⑤ その他不測事態の防止及び阻止⑥ 警備記録等の作成、提出及び保管⑦ その他委託者による要望事項６ 対象範囲・七尾地方合同庁舎 … 庁舎共用部分、七尾安定所専用部分(エリア１)、№ 施設名称 所在地１ 七尾地方合同庁舎 七尾市小島町西部２２ 加賀地方合同庁舎 加賀市大聖寺菅生イ７８－３３ 穴水地方合同庁舎 鳳珠郡穴水町川島キ８４４ 金沢公共職業安定所 金沢市鳴和１－１８－４２５ 金沢公共職業安定所津幡分室 河北郡津幡町字清水ア６６－４６ 白山公共職業安定所 白山市西新町２３５７ 七尾公共職業安定所羽咋出張所 羽咋市南中央町キ１０５－６８ 輪島公共職業安定所能登出張所 鳳珠郡能登町字宇出津新港３－２－２七尾監督署専用部分(エリア２)・加賀地方合同庁舎 … 庁舎共用部分、加賀安定所専用部分(エリア１)、石川労働局専用部分(エリア２)・穴水地方合同庁舎 … 庁舎共用部分、穴水監督署専用部分(エリア１)・その他庁舎 … 庁舎全体各地方合同庁舎においては、上記専用部分を個別に警備できるシステムとすること。また、その他の共用部分については、各合同庁舎における専用部分が警備開始となって初めて警備ができるシステムとすること。なお、各合同庁舎の専用部分は別添「庁舎平面図」のとおりとする。７ 費用負担区分業務実施に必要な費用の負担区分は次のとおりとする。その他管理上特別に必要となるものについては、別途協議する。(１)委託者の負担① 業務に必要な電気、水道及びガス料金② 委託者側の都合による警備機器の移設等に係る費用③ その他委託者が用意するもの(２)受託者の負担① 警備機器類② 警備に必要な電話回線及び通信費③ 警備機器の設置及び撤去に係る費用④ 事務用品(事務消耗品、用紙、書類作成用パソコン等)⑤ その他業務上必要とするもの８ 提出書類受託者は、警備対象施設を調査の上委託者と十分に協議し、次に掲げる書類を作成するとともに書面又は電子データで委託者に提出すること。№ 提出書類 内容 提出時期１ 警備計画書 業務全体の管理体制、業務責任者、警備実施要領、警備責任時間、異常事態発生時の対応、警備記録の作成及び提出、鍵の預託、警報装置の保守点検、その他必要な事項を示したもの本業務開始前内容変更時２ 緊急連絡先一覧 緊急時の連絡先、連絡体制を示した一覧表 本業務開始前内容変更時３ 見取図 警備機器の種類・設置箇所等を示した見取図 本業務開始前内容変更時４ 警備記録 警備実施時間、異常警報の有無、出動回数、措置の内容等を記録した報告書翌月５日まで５ 事故発生報告書 異常事態発生の日時、出来事、対象者、内容等を記録した報告書対応後、速やかに９ 警備機器(１)警備機器の設置業務に使用する警備機器は、警備対象施設に現在設置しているものと同等性能以上の機器を契約期間の初日から機械警備業務が可能となるよう設置することとし、その工事費用等一切は契約金額に含めるものとする。ただし、上記期日までに警備機器設置ができない場合は原則として常駐警備を行うものとし、その費用は受託者の負担とする。その場合は警備業務報告書を毎週１回委託者に提出すること。なお、警備機器の設置場所等については、各庁舎管理者と協議の上決定すること。また、工事にあたっては、庁舎管理者と協議の上、職員の執務に影響がないよう行うこと。(２)警備機器に求める仕様業務に使用する警備機器は、別表に定める仕様を満たすものであること。(３)保守点検警備対象施設に設置した警備機器の性能を維持するため、受託者は保守点検を実施すること。(４)警備機器の撤去契約期間終了後、旧受託者は速やかに警備機器を全て撤去すること。警備機器の撤去にかかる費用等一切は旧受託者の負担とする。１０ 警備実施要領(１)警備機構① 警報装置警備対象施設で発生した異常事態を受託者の監視センターへ自動的に通報する機能を有すること。② 業務責任者受託者は、業務責任者を選任し、本業務全体を統括させること。③ 監視センター受託者は、警報受信装置を間断なく監視するとともに、常に警備員との連絡体制を保持すること。④ 警備員常に監視センターとの連絡体制を保持し、警備対象施設での異常事態発生時には、２５分以内に現場へ急行することができる体制を整えること。(２)警備責任時間最終退庁者が警備機器をセットしたときから、最初の登庁者が警備機器を解除したときまでの時間とする。(３)機械警備の取扱い① 開始時最終退庁者は、防火、防犯、その他必要な処置を行い、警備機器をセットする。② 機械警備実施中の入庁機械警備実施中の入庁は原則として認めない。ただし、真にやむを得ない場合には、受託者の監視センターへ警備中断の申入れを行った上で、警備機器を解除して入庁する。臨時入庁中の警備は委託者の責任において実施する。③ 終了時最初の登庁者は、警備機器を解除し入庁する。(４)警備業務① 監視センターでは、警報受信機を常時監視し、警備対象施設に異常が発生したことを感知したときは、その異常の状況を的確かつ迅速に判断し、警備対象施設の安全を維持するための措置を実施すること。また、警備員の出動が必要と判断した場合には、これを速やかに急行させること。② 監視センターでは、異常事態の確認の結果、必要と認められるときは、庁舎管理者へ電話で緊急連絡するとともに、所轄警察署及び消防署に通報すること。③ 警備員は、監視センターと連携を密にし、警備対象施設の異常事態発生時には、監視センターの指示に基づき速やかに急行し、異常事態に的確に対処すること。 ④ 警備対象施設に到着した警備員は、迅速に異常事態の状況を把握し、その拡大防止措置をとること。また、任務完了後、監視センターへ状況報告を行うこと。⑤ 異常事態発生による出動があった場合には、事故発生報告書を作成し、速やかに委託者及び庁舎管理者へ提出すること。(５)警備記録受託者は、月毎に警備記録を作成し、翌月５日までに庁舎管理者へ提出または Web からの閲覧・印刷が可能な状態とすること。１１ 鍵の預託① 警備実施に必要な鍵・ＩＣカード等は、委託者、受託者が相互に預託し、預託された鍵・ＩＣカード等はそれぞれが厳重に取扱保管することとする。② 委託者から預託された鍵を受託者が紛失した場合には、速やかに委託者へ報告するとともに、受託者の負担により庁舎の鍵を交換すること。③ 受託者から預託されたＩＣカード等に破損、紛失等が生じた場合には、庁舎管理者は直ちに受託者へ連絡することとし、連絡を受けた受託者は、速やかに該当のＩＣカードを使用できない状態にすること。また、受託者は、委託者の求めに応じ、代わりのＩＣカードを無償で作成し発行すること。１２ 損害賠償業務従事者の故意又は過失により、第三者又は庁舎施設、工作物、その他備品等に損害を与えた場合は、受託者の責任においてその損害を賠償すること。賠償限度額は、１事故につき対人賠償、対物賠償、合わせて１０億円とする。１３ 再委託(１)本業務の全部を第三者(受託者の子会社(会社法第２条第３号に規定する子会社をいう。)を含む。)に委託することはできない。(２)本業務の一部を再委託する場合には、様式１「再委託に係る承認申請書」を提出し、委託者が承認した場合に限り、業務の一部を再委託することができる。ただし、委託契約金額に占める再委託契約金額の割合は、２分の１を超えることができない。(３)業務の一部を再委託された者は、本仕様書に基づき業務を実施しなければならない。これによらない場合は再委託の承認を取り消すことがある。(４)再委託先を変更する場合には、様式２「再委託に係る変更承認申請書」を提出し承認を受けなければならない。(５)再委託の相手方からさらに第三者に委託が行われる場合には、様式３「履行体制図」を提出しなければならない。(６)再委託を行う場合は、その最終的な責任は受託者が負うこと。１４ 業務実施に当たっての諸条件(１)疑義事項業務を実施するに当たり、疑義又は本仕様書等に定めのない事項が生じたときは、委託者と協議の上、その指示に従うこと。(２)関係法令の遵守受託者は、業務を遂行するに当たって、警備業法、労働基準法、その他関係法令を遵守するとともに、その適用及び運用は、受託者の責任において適切に行わなければならない。特に、警備業法第２１条第２項に基づく警備員教育を修了していない者を業務に就かせることのないよう十分注意すること。(３)守秘義務受託者は、業務上知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。また、本契約の終了後においても同様とする。(４)要望及び苦情等への対応受託者は、本業務に関する要望又は苦情を受けた場合、迅速かつ適切に改善、再発防止等の措置を講ずるとともに、措置結果を委託者に報告すること。１５ 問題発生時の連絡体制情報漏えい及び作業計画の大幅な遅延等の問題が生じた場合は、以下の連絡先にその問題の内容について報告すること。(契約担当部局)石川労働局総務部総務課 電話番号 ０７６－２６５－４４２０様式１令和 年 月 日支出負担行為担当官石川労働局総務部長 殿商号又は名称代表者氏名再委託に係る承認申請書標記について、下記のとおり申請します。記１．委託する相手方の商号又は名称及び住所２．委託する相手方の業務の範囲３．委託を行う合理的理由４．委託する相手方が、委託される業務を履行する能力５．契約金額６．その他必要と認められる事項様式２令和 年 月 日支出負担行為担当官石川労働局総務部長 殿商号又は名称代表者氏名再委託に係る変更承認申請書標記について、下記のとおり申請します。記１．変更前の事業者及び変更後の事業者の商号又は名称及び住所２．変更後の事業者の業務の範囲３．変更する理由４．変更後の事業者が、委託される業務を履行する能力５．契約金額６．その他必要と認められる事項様式３履行体制図【履行体制図に記載すべき事項】・各事業参加者の事業名及び住所・契約金額(乙が再委託する事業者のみ記載のこと。)・各事業参加者の行う業務の範囲・業務の分担関係を示すもの【履行体制図の記載例】事業者名 住所 契約金額 業務の範囲Ａ 石川県○○市・・ 円ＢＣ乙事業者Ｂ事業者Ｃ事業者Ａ別紙１令和 年 月 日支出負担行為担当官石川労働局総務部長 殿名称代表者氏名履行体制図変更届出書契約書第１０条の規定に基づき、下記のとおり届け出します。記１．契約件名(契約締結時の日付番号も記載のこと。)２．変更の内容３．変更後の体制図別表番号1 2 3 4 5 6 7 8 91011121314151617警備機器の開始、解除に使用するキーは、偽造、模倣を不可能にするためICタイプの専用カードを利用するものとし、また、万一紛失したICカードの登録のみ抹消処理が遅滞なくできること。 主たる異常感知装置においては、異常事態発生感知や映像と音声の認識が一つの装置で可能であり、異常発生の状況を映像と音声によって監視センターに送信できる機能を有し、かつ、監視エリア内の照明が点灯していない状態でも監視センターで映像の確認ができる機能を有すること。 警報装置は、発生した異常事態を警備本部に自動的に通報するシステムとし、その際、異常を感知した警報装置を特定できること。 空間監視センサーは、第三者が事前に監視エリアを認識することのできぬよう、感知ランプの点灯がないものを使用すること。 施設のセキュリティ情報を自動的にコンピューターに記録・保存でき、必要時に打ち出し報告が可能であること。 機械システムの取扱いについて、容易にその操作ができるように文字表示による機能を有すること。 警備装置自体に異常や故障が発生した場合、機器の異常としての信号を送信できるシステムとし、速やかに機器の交換等が可能なシステムとすること。また、配線の断線・短絡が発生しても同様に異常の信号が送信可能であること。 警備警戒解除禁止時間帯を自由にコンピューターに設定できる機能を有すること。 機械警備システム仕様機械警備システム仕様に係る確認書機械警備システムは、委託者が警戒状態への移行操作を失念した際に監視センターからの警戒状態移行操作ができる機能を有すること。 監視センターでは、異常の発生が無い限り、警備対象物件の内部の状況は見聞きできない機能となっていること。 夜間の警備、警戒忘れを自動的に打ち出し、対応できる機能を有すること。 施設の外部に設置する異常表示ランプにより、施設内で異常発生していることが外部から確認可能であること。 異常感知装置は、正常な監視を妨げる行為や設置を強制的に変更する行為等がなされた事を感知する機能を有し、それらの行為が行われた場合、自動的に監視センターへ通報する機能を有すること。 警備用機械装置は、異常発生場所の識別及び異常発生原因等の状況を、警備データ、映像及び音声にて監視センターへ通報できること。 警備機器類は、監視センターから遠隔で不審者あるいは不法行為者に音声による警告が行える機能を有すること。 使用する回線は、万一その回線が切断された場合でも、監視センターにおいて認知できる機能(断線監視機能)を有すること。 仕様(内訳)書番号 品 名 数量 単位 備 考1 七尾地方合同庁舎 機器設置料金(専用・共用部分) 1 式 警備料金(専用・共用部分) 12 か月2 加賀地方合同庁舎 機器設置料金(専用・共用部分) 1 式 警備料金(専用・共用部分) 12 か月3 穴水地方合同庁舎 機器設置料金(専用・共用部分) 1 式 警備料金(専用・共用部分) 12 か月4 金沢公共職業安定所機器設置料金 1 式警備料金 12 か月5 金沢公共職業安定所津幡分室機器設置料金 1 式警備料金 12 か月6 白山公共職業安定所機器設置料金 1 式警備料金 12 か月7 七尾公共職業安定所羽咋出張所機器設置料金 1 式警備料金 12 か月8 輪島公共職業安定所能登出張所機器設置料金 1 式警備料金 12 か月上記内容は目安である。 令和７年度 七尾地方合同庁舎外７施設における機械警備業務委託