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令和7年度コピー用紙購入(単価契約)

発注機関
国立研究開発法人建築研究所
所在地
茨城県 つくば市
カテゴリー
物品
公告日
2025年2月4日
納入期限
入札開始日
開札日
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添付ファイル

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令和7年度コピー用紙購入(単価契約) 入 札 公 告次のとおり一般競争入札に付します。 契約職 国立研究開発法人建築研究所理事長 澤地 孝男1.入札及び契約に関する事項(1)件 名(2)履行期間 令和7年4月1日 から まで2.競争参加資格及び競争参加条件(1)一般競争参加不適格者に該当しない者 国立研究開発法人建築研究所契約業務取扱規程第5条に該当しない者であること。ただし、未成年者、 被保佐人又は被補助者であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、この限りではない。 (2)競争参加資格(有資格業者登録) 全省庁統一資格(令和07・08・09年度)で、次の資格に申請を行い受理され、令和7年4月1日に認可 がなされる者であること。 ・資格の種類及び等級:「物品の販売」の資格を有するもの・競争参加地域:「関東・甲信越地域」※認定が間に合わない場合は、R07年度申請書の写し、及びR06年度の資格を有することを 証明する書類を提出すること(3)会社更生法に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者、又は民事再生法に基づき再生手続き 開始の申立てがなされている者は、本入札に参加することができない。 (4)申請書の提出期限の日から開札の日まで(落札決定を保留している場合は落札決定の日まで)の期間 に、国立研究開発法人建築研究所理事長又は国土交通省国土技術政策総合研究所長から指名停止を 受けていないこと。 (5)警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省等からの 排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 (6)納入予定物品が本調達における仕様を満たすことを証明した書類を提出した者であること。 3.入札手続き(1)入札書、申請書等の提出場所及び契約条項を示す場所 〒305-0802 茨城県つくば市立原1番地3 国立研究開発法人建築研究所 総務部会計課 契約担当(TEL:029-879-0624)(2)申請書等の提出期限 必着(3)入札書の受領期限 郵送の場合: 必着 持参の場合: (開札の日時)(4)開札の日時及び場所 日 時: 場 所: 国立研究開発法人建築研究所総務部会計課入札室(研究本館2階)(5)入札保証金 免除(6)契約保証金 免除(7)契約書作成の要否 要4.その他(1)競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者の入札、及び入札に関する 条件に違反した入札は無効とする。 (2)詳細は入札説明書による。 以 上令和7年3月3日 11時00分令和7年2月20日 17時00分令和7年2月28日 17時00分令和7年3月3日 11時00分令和7年度コピー用紙購入(単価契約)調達番号 2令和7年2月5日令和8年3月31日 令和7年2月5日入札説明書の交付方法について令和7年2月5日付で入札公告を行った「令和7年度コピー用紙購入(単価契約)」の入札説明書については、電子メールによりデータを交付いたします。交付を希望される方は、件名のほか、事業者情報(会社名、住所、送付先、担当者氏名等)をメール本文にご記入のうえ、下記アドレスあてご連絡ください。【連絡先】keiyaku@kenken.go.jp【交付期限】令和7年2月20日(木) 17時まで以上 仕 様 書1.件 名 令和7年度コピー用紙購入(単価契約)2.年間予定数量A4 3,300箱(2,500枚/箱)A3 230箱(1,500枚/箱)3.納入場所 特記仕様書のとおり4.期 間 自 令和7年 4月 1日至 令和8年 3月31日5.摘 要 本件は、特記仕様書に定める項目について、単価契約を行うものである。6.仕 様 (1)一般共通事項契約に関する法令及び各機関の契約に関する規定によるものとする。(2)特記仕様特記仕様書のとおり7.検 査 納入後は、上記納入場所(以下「各機関という。」)の担当職員の立ち会いによる本仕様書並びに、契約書に基づく検査に合格しなければならない。国立研究開発法人建築研究所総務部会計課特 記 仕 様 書1.納入場所(1)国土交通省国土技術政策総合研究所旭庁舎(茨城県つくば市旭1番地)(2)国土交通省国土技術政策総合研究所立原庁舎(茨城県つくば市立原1番地)(3)国土交通省国土地理院(茨城県つくば市北郷1番)(4)国土交通省気象庁気象研究所(茨城県つくば市長峰1-1)(5)国立研究開発法人土木研究所(茨城県つくば市南原1番地6)(6)国立研究開発法人建築研究所(茨城県つくば市立原1番地3)2.規格及び品質(1)納品するコピー用紙(以下「納入物品」という。)は、グリーン購入法適合品とし、「環境物品等の調達の推進に関する基本方針」の「判断の基準」を満たすこと。(「判断基準」・・・算定式により総合的に評価した総合評価値が80以上)*なお、総合評価値を証明する文書を、製紙会社等からの品質証明書等の写しを添付のうえ、提出すること。(2)サイズは日本工業規格(JIS)に基づくものであること。(3)傷、汚れ、折れやシワのない用紙であること。(4)中性紙であること。(5)PPC用紙であり、両面コピー対応であること。3.包 装(1)梱包方法①保管中に湿気、埃、乾燥、破損等から用紙を保護するため、耐透湿性の包装紙で包装し、段ボール梱包する。(2)梱包単位①A4: 500枚を1冊とし、5冊ごとに段ボールに箱詰めすること。②A3: 500枚を1冊とし、3冊ごとに段ボールに箱詰めすること。4.発注及び納入について(1) 発注は、原則月1回(年12回)とする。ただし緊急やむを得ない場合は、追加で発注することがある。(2)発注は、毎月5日までに各機関の担当職員から、サイズごとの箱単位で、別紙「発注書」により行う。(3)納入にあたっては、発注を受けた日から14日以内に各機関の担当職員の立ち会いのもと行うこととし、その際、納品書を各機関の担当職員に届け出、検収を受けること。(4)納入期限日が土曜日、日曜日、祝祭日の場合は、その翌日とする。5.請求及び支払方法請求書は、各機関ごとに提出すること。なお、請求書を受領した後の支払は、各機関がそれぞれ行う。また、契約書に定める遅延利息が発生した場合も、各機関がそれぞれに支払を行う。6.その他(1)各機関は、納入物品の使用に起因することが明らかな複写機等の不調(複写品質の悪化、紙詰まり多発等)が生じた場合は、納入物品の交換及び改善を申し入れることができる。(2)建築研究所は、国土技術政策総合研究所・国土地理院・気象庁気象研究所・土木研究所を代表して契約事務を行うものであり、契約締結は、各機関が連名で行う。また、契約締結後は、各機関が個別に履行するにあたり、紛争又は疑義が生じた場合には、それぞれの機関とその都度協議して円滑に解決するものとする。(3)年間予定数量は、年間調達数量を保証するものではない。(4)その他詳細については、各機関の担当職員の指示に従うこと。株式会社◯◯◯◯ 御中電話)***-***-***FAX )***-***-***(所属)◯◯◯◯研究所◯◯課◯◯◯◯電話)***-***-***FAX )***-***-***以下のとおり、発注します。 1 件名: 令和7年度コピー用紙購入(単価契約)2 発注内容納入期限:本日より14日以内箱 コピー用紙令和 年 月 日数量A3別 紙納入場所A4規格整理番号 号 適宜修正等行うことができる。 ※上記の内容は、最低限必要な項目とするが、各機関必要に応じ発注書1 2品目コピー用紙単位箱
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