ロボット草刈機一式

ロボット草刈機一式 契約実施計画番号納 期 ま た は 工 期調 達 要 求 番 号納地または工事場所単位物 品 番 号部品番号 または 規格仕 様 書 番 号品名 または 件名使 用 器 材 名銘 柄 使 用 期 限 等 グ ル ー プ搬 入 場 所引 渡 場 所指定 検査 包装号 第令和7年2月5日分任契約担当官陸上自衛隊美唄駐屯地第３４５会計隊美唄派遣隊長 河野 彩子以下のとおり一般競争入札を実施するので、「入札及び契約心得」及び「契約条項」を承知のうえ参加されたい。 4LY91AA00190 42YB1A00033ST 1.00２地対艦連令和7年3月31日(月) ２地対艦連 本部 １科２地対艦連 本部 １科0001数量２ 競争参加資格 次のいずれかであること 全省庁統一資格の「物品の販売」に係る等級がA、B、C、D等級であること ただし、細部は注意事項による。 ３ 契約条項を示す場所 陸上自衛隊美唄駐屯地第３４５会計隊美唄派遣隊及び北部方面会計隊ホームページ４ 説明会及び入札執行の日時場所 説明会日時場所：実施しない 入札日時場所 ：令和7年2月17日(月)10時00分 会計隊入札室５ 保証金 入札保証金：免除 契約保証金：免除６ 落札決定方式及び契約方式 落札決定方式：総品目総額 契約方式：一般競争７ 注意事項別紙のとおりAA19 公告１ 入札事項公告ロボット草刈機一式仕様書のとおり別 紙１ 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項(1) 予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。(2) 全省庁統一資格申請において「物品の販売」の「Ｄ以上」の格付けを有する者(3) 付紙「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等」に該当しないものであること。(4) 契約担当官等から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。２ 保証金等に関する事項(1) 入札保証金：免除。但し、落札者が「入札及び契約心得」に従って契約の締結手続きをしない場合には、落札者が契約締結に応じないものとみなし、落札金額の１００分の５に相当する金額を違約金として徴収する。(2) 契約保証金：免除。但し、契約者が契約を履行しない場合は、契約金額の１００分の１０以上の金額を違約金として徴収する。３ 入札の無効(1) 第２項で示した競争に参加する者に必要な資格のない者が行った入札(2) 入札に関する条項に違反した入札(3) 入札金額、入札者の氏名及び押印された印影が判別し難い入札(4) 入札時間に遅れた者の入札(5) その他、本公告に違反した者の入札(6) 「暴力団排除に関する誓約条項」に基づいた誓約に虚偽があった場合、又は誓約に反する事態が生じた場合併せて、次の文書を記載していない入札書による入札「当社(私(個人の場合))、当団体(団体の場合)は暴力団排除に関する誓約書に定める事項について誓約いたします。」４ 契約書の作成落札者は落札決定後遅滞なく駐屯地用標準契約書の様式により契約書を作成する。なお、落札金額が５０万円未満の場合は契約書の作成を省略できる。５ 落札決定方式総額が当隊所定の予定価格の制限の範囲内の最低入札者を落札者とする。なお、落札者となるべき最低入札者が２人以上ある場合は、くじ引きにより落札者を決定する。６ その他(1) 契約の成立時期については、契約書に双方が記名押印したときとする。なお、契約書を省略する場合については、落札者が決定したと通知した時とする。(2) 入札書には、消費税抜きの金額を掲載すること。(3) 入札に参加する者は入札開始前までに資格結果通知書(写)を提出すること。(4) 入札に参加する者は，「入札及び契約心得」を確認すること。(5) 代理人をもって入札に参加する場合は、委任状を提出すること。(6) 郵便入札の場合は、件名を記入した小封筒に入札書を入れて封印をし、それと資格審査結果通知書(写)を「ロボット草刈機一式 入札書在中」と記載した封筒に入れ、書留郵便(簡易書留、メール便可)にて令和７年２月１４日(金)１７時００分までに美唄駐屯地第３４５会計隊美唄派遣隊に必着させること。この際、下記担当者に電話にて到達の確認を行うこと。郵便入札を含む初度の入札において、再度入札を行う場合は官側が指定する日時において実施するものとする。(7) 入札に関する事項の問合せ先陸上自衛隊 美唄駐屯地 第３４５会計隊美唄派遣隊(担当：大崎)ＴＥＬ ０１２６－６２－７１４１(内３４６)ＦＡＸ ０１２６－６２－７１４１(内４４１)７ 公告掲示場所(1) 掲示場所ア 各駐屯地会計隊(美唄、滝川、岩見沢)イ 北部方面会計隊ホームページ(http://www.mod.go.jp/gsdf/nae/fin/)(2) 掲示期間 令和７年２月５日(水)～令和７年２月１７日(月)付 紙装備品等及び役務の調達に係る指名停止等１ 防衛省大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止措置等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。２ 前項により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。３ 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。ただし、真にやむを得ない事由を該当する省指名停止権者が認めた場合には、この限りでない。４ 第２項の「資本関係又は人的関係にある」場合とは、次に定める基準のいずれかに該当する場合をいう。(1) 資本関係がある場合次のア又はイに該当する二者の場合。ただし、アについては、子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号及び会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第３条の規定による子会社をいう。以下同じ。)又は、イについて子会社の一方が会社更生法(昭和２７年法律第１７２号)第２条第７項に規定する更生会社(以下「更生会社」という。)又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する再生手続(以下「再生手続」という。)が存続中の会社である場合を除く。ア 親会社(会社法第２条第４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合イ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合(2) 人的関係がある場合次のア又はイに該当する二者の場合。ただし、アについては、更正会社又は再生手続存続中の会社である場合は除く。ア 一方の会社の役員(常勤又は非常勤の取締役、会計参与、監査役、執行役、理事、監事、その他これらに準ずる者をいい、社外役員を除く。以下の号において同じ。)が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合イ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合(3) (1)及び(2)に掲げる場合のほか、資本構成又は人的構成において関連性のある一方の会社による落札が他方の会社に係る指名停止等の措置の効果を事実上減殺するなど(1)又は(2)に掲げる場合と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合