クリヤーホルダー ほか26件

クリヤーホルダー ほか26件 契約実施計画番号納 期 ま た は 工 期調 達 要 求 番 号納地または工事場所単位物 品 番 号部品番号 または 規格仕 様 書 番 号品名 または 件名使 用 器 材 名銘 柄 使 用 期 限 等 グ ル ー プ搬 入 場 所引 渡 場 所指定 検査 包装号 第令和7年2月4日分任契約担当官陸上自衛隊幌別駐屯地第３２３会計隊幌別派遣隊長 中島 陽介以下のとおり一般競争入札を実施するので、「入札及び契約心得」及び「契約条項」を承知のうえ参加されたい。 4LWU1HB00730 434H1A10082PK 2.00各地令和7年3月31日(月) 各地各地0001上記項目を含む要求品目の内容については、品目等内訳書に記載する。 数量２ 競争参加資格 次のいずれかであること 全省庁統一資格の「物品の販売」に係る等級がA、B、C、D等級であること ただし、細部は注意事項による。 ３ 契約条項を示す場所 仕様書、標準契約書及び入札心得等については、第３２３会計隊幌別派遣隊 契約班に掲示する。 ４ 説明会及び入札執行の日時場所 説明会日時場所： 入札日時場所 ：令和7年2月17日(月)11時30分 駐屯地会議室(本部庁舎１Ｆ)５ 保証金 入札保証金：免除 契約保証金：免除６ 落札決定方式及び契約方式 落札決定方式：総品目総額 契約方式：一般競争７ 注意事項(１) 競争に参加する者に必要な資格に関する事項 ア 予算決算及び会計令第７０条及び第７１条の規定に該当しない者であること。 イ 全省庁統一資格において、「物品の販売」の「Ａ・Ｂ・Ｃ・Ｄ」等級の格付けを有する者かつ北海道地域の競争参 加資格を有する者であること。 ウ 契約担当官等から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 エ 付紙「装備品等及び役務の調達に係わる指名停止等」に該当しない者であること。 オ 「入札及び契約心得」及び「標準契約書等」の契約条項を承諾し、厳守する者。 (２) 適用する契約条項駐屯地用標準契約書「物品売買契約条項」、「談合等の不正行為に関する特約条項」及び「暴力団排除に関する 特約条項」(３) 保証金等に関する事項 ア 入札保証金 免除。ただし、落札者が「入札及び契約心得」に従って契約の締結手続きをしない場合は、落札者が契約締結に応じ ないものとみなし、落札金額の１００分の５に相当する金額を違約金として徴収する。 イ 契約保証金 免除。ただし、契約者が契約を履行しない場合は、契約金額の１００分の１０以上の金額を違約金として徴収する。 (４) 入札の無効 ア 第２項及び第７項(１)で示した競争に参加する者に必要な資格のない者のした入札HB73 公告１ 入札事項公告クリヤーホルダー ほか26件６６１７－０２３５ Ａ３ イ 入札に関する条項に違反した入札 ウ 入札金額が判別し難い入札 エ 入札書(押印を省略する業者)に担当者氏名及び連絡先が記載されていない入札 オ 入札書(押印を希望する業者)に押印された印影が判別し難い入札 カ 電報・ＦＡＸによる入札 キ 到着期日に遅れた郵便等による入札 ク 入札開始時刻に遅れた者による入札 ケ 入札書に暴力団排除に関する誓約事項に誓約する旨の記載がない入札書 コ 誓約した暴力団排除に関する誓約事項に虚偽があった場合又は違反した場合(５) 落札決定方式 ア 当隊所定の予定価格の範囲内の最低入札者を落札者とする。ただし、落札者となるべき最低入札者が２人以上ある場 合は、抽選により落札者を決定する。 イ 落札決定に当たって、入札書に記載された総額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額 に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする)をもって落札価格とするので、入札者は消費 税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、税込みで見積もった場合は、当該総額から１０パーセント を差し引いた税抜き金額を入札書に記載(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものと する)すること。 (６) 契約書の作成落札者は落札決定後遅滞無く陸上自衛隊「駐屯地用標準契約書」の様式により契約書を作成する。ただし、契約金額 が５０万円未満の場合は、契約書の作成を省略する。 (７) その他 ア 契約の成立時期については、契約書に双方が記名押印したときとする。 イ 資格審査結果通知書(写)を提出すること。 ウ 代理人をもって入札に参加する場合は、委任状を提出すること。 エ 入札者は、入札書下部等余白に下記内容を承諾のうえ記載すること。 〔当社(私(個人の場合)、当団体(団体の場合)は、上記件名の公告に対して「入札及び契約心得」及び「標準契約 書等」の契約条項を承諾のうえ入札いたします。また、「入札及び契約心得」に定める暴力団排除に関する事項につい て誓約します。〕 オ 同等品による入札を希望するものについては、同等品確認依頼を契約担当官に２月１４日(金)１３００までに実 施し、事前にその承認を得るものとする。 カ 郵便等による入札は、封筒に「入札書在中(入札件名)と明記し、資格審査結果通知書(写)を同封し、２月１４ 日(金)１７００までに幌別駐屯地 第３２３会計隊幌別派遣隊契約班へ必着とする。この際、下記の入札担当者に送 付の旨を連絡するものとする。 キ 再度の入札は直ちに実施する。ただし、郵便等による入札があった場合は再度入札を２月２０日 (木)１１３０に 実施する。この際、郵便により入札する場合は前日１７００までに幌別駐屯地第３２３会計隊幌別派遣隊に必着とす る。 ク 入札に関する事項の問い合わせ先 〒059－0024 北海道登別市緑町3丁目1番地 陸上自衛隊幌別駐屯地 第323会計隊幌別派遣隊 担当：宮下 TEL 0143－85－2011(内線 348) FAX 0143－85－2011(内線 406) Mail 331fin-na@inet.gsdf.mod.go.jp(８) 公告掲示場所及び期間 ア 公告掲示場所 北千歳、南恵庭、北恵庭、幌別駐屯地、登別商工会議所 北部方面会計隊ＨＰ： http://www.mod.go.jp/gsdf/nae/fin/ イ 掲示期間 掲示期間：令和７年２月４日(火) ～ 令和７年２月１７日(月) ページ銘 柄品 目 等 内 訳 書引 渡 場 所契約実施計画番号指定搬 入 場 所納 地納 期数 量品 名調達要求番号 物品番号包装部品番号 または 規格使用器材名 仕様書番号金 額 使用期限等 ＮＯ 単 価単 位検査4LWU1HB007301グループ434H1A10082 PK 2.00クリヤーホルダー６６１７－０２３５ Ａ３第１３施設群第１科第１３施設群第１科(齋藤２曹 内２１２)１３施群令和7年3月31日10001434H1A10082 PK 1.00クリヤーホルダー６６１７－０２２８ Ｂ４第１３施設群第１科第１３施設群第１科(齋藤２曹 内２１２)１３施群令和7年3月31日20002434H1A10083 PK 3.00挨拶状 二折カード ケント風８６６－１４１第１３施設群第１科第１３施設群第１科(齋藤２曹 内２１２)１３施群令和7年3月31日30001434H1A10083 PK 3.00挨拶状 洋２封筒 ケント風８６６－１４０第１３施設群第１科第１３施設群第１科(齋藤２曹 内２１２)１３施群令和7年3月31日40002434H1A10083 EA 3.00マルチカード封筒１９９－７０７ 白厚口第１３施設群第１科第１３施設群第１科(齋藤２曹 内２１２)１３施群令和7年3月31日500034MMG1A30046 EA 18.00扉付きオリタタミコンテナ８２９－３２２幌別駐屯地業務隊 総務科(訓)幌別駐屯地業務隊 総務科(訓)幌別駐業令和7年3月31日600014MMG1A30046 EA 18.00専用フタ１７６－１３５幌別駐屯地業務隊 総務科(訓)幌別駐屯地業務隊 総務科(訓)幌別駐業令和7年3月31日700024MMG1A30046 EA 2.00ペタンコ フタ付８８９－５２３幌別駐屯地業務隊 総務科(訓)幌別駐屯地業務隊 総務科(訓)幌別駐業令和7年3月31日800034MMG1A30046 EA 6.00ペタンコ フタ付８８９－５２５幌別駐屯地業務隊 総務科(訓)幌別駐屯地業務隊 総務科(訓)幌別駐業令和7年3月31日90004ページ銘 柄品 目 等 内 訳 書引 渡 場 所契約実施計画番号指定搬 入 場 所納 地納 期数 量品 名調達要求番号 物品番号包装部品番号 または 規格使用器材名 仕様書番号金 額 使用期限等 ＮＯ 単 価単 位検査4LWU1HB007302グループ4MMG1A30046 EA 6.00ペタンコ フタ付３２２－６８９幌別駐屯地業務隊 総務科(訓)幌別駐屯地業務隊 総務科(訓)幌別駐業令和7年3月31日1000054MMG1A30048 PC 1.00フリクションボール３スリム７８０１９幌別駐屯地業務隊 総務科(訓)幌別駐屯地業務隊 総務科(訓)幌別駐業令和7年3月31日1100014MMG1A30048 PC 1.00フリクションボール３スリム７８０２４幌別駐屯地業務隊 総務科(訓)幌別駐屯地業務隊 総務科(訓)幌別駐業令和7年3月31日1200024MMG1A30048 EA 5.00フリクション替芯７６４８８幌別駐屯地業務隊 総務科(訓)幌別駐屯地業務隊 総務科(訓)幌別駐業令和7年3月31日1300034MMG1A30048 EA 5.00フリクション替芯７６４８９幌別駐屯地業務隊 総務科(訓)幌別駐屯地業務隊 総務科(訓)幌別駐業令和7年3月31日1400044MMG1A30048 EA 5.00エナージェル替芯６２７５０幌別駐屯地業務隊 総務科(訓)幌別駐屯地業務隊 総務科(訓)幌別駐業令和7年3月31日1500054MMG1A30048 EA 2.00エナージェル替芯６２７５３幌別駐屯地業務隊 総務科(訓)幌別駐屯地業務隊 総務科(訓)幌別駐業令和7年3月31日1600064MMG1A40147 PC 56.00ポール２５Ｐ２１０ ／又は同等品以上小笠原技官(３１７)幌別駐屯地 管理科 事務室陸上自衛隊幌別駐屯地令和7年3月31日1700014MMG1A40147 EA 28.00ゴムキャスターＩＨＬ－ＧＣＬ０７５ ／又は同等品以上小笠原技官(３１７)幌別駐屯地 管理科 事務室陸上自衛隊幌別駐屯地令和7年3月31日180002ページ銘 柄品 目 等 内 訳 書引 渡 場 所契約実施計画番号指定搬 入 場 所納 地納 期数 量品 名調達要求番号 物品番号包装部品番号 または 規格使用器材名 仕様書番号金 額 使用期限等 ＮＯ 単 価単 位検査4LWU1HB007303グループ4MMG1A40147 SH 38.00スチールシェルフＳＨＬ１２６０ＳＬ ／又は同等品以上小笠原技官(３１７)幌別駐屯地 管理科 事務室陸上自衛隊幌別駐屯地令和7年3月31日1900034MMG1A40147 SH 28.00スチールシェルフＳＨＬ１５４５ＳＬ ／又は同等品以上小笠原技官(３１７)幌別駐屯地 管理科 事務室陸上自衛隊幌別駐屯地令和7年3月31日2000044MMG1A40147 SH 16.00スチールシェルフＳＨＬ１５６０ＳＬ ／又は同等品以上小笠原技官(３１７)幌別駐屯地 管理科 事務室陸上自衛隊幌別駐屯地令和7年3月31日2100054MMG1A40147 ST 4.00スチールシェルフセットＮＯ１１１８－５ ／又は同等品以上小笠原技官(３１７)幌別駐屯地 管理科 事務室陸上自衛隊幌別駐屯地令和7年3月31日2200064MMG1A40147 EA 7.00ブギーボードＢＢ－１ＧＸアオ ／又は同等品以上小笠原技官(３１７)幌別駐屯地 管理科 事務室陸上自衛隊幌別駐屯地令和7年3月31日2300074MMG1A40147 EA 2.00関数電卓ＦＸ－ＪＰ９００ＣＷ－Ｎ ／又は同等品以上小笠原技官(３１７)幌別駐屯地 管理科 事務室陸上自衛隊幌別駐屯地令和7年3月31日2400084MMG1A40148 EA 10.00スチールラックＥＨＥ６０１８３ＷＨ ／又は同等品以上小笠原技官(３１７)幌別駐屯地 管理科 事務室陸上自衛隊幌別駐屯地令和7年3月31日2500014MMG1A50051 UN 2.00ガラスタイプ引違い書庫ＳＯＮ６３シリーズ(Ｗ１７６０×Ｄ４００×Ｈ８８０)幌別駐屯地業務隊 補給科冨樫１曹幌別駐業令和7年3月31日2600014MMG1A50052 EA 1.00プレジデントチェア社長椅子レザーチェア本革張りＴＯＫＩＯ ＦＴＸ－１５又は、同等以上のもの幌別駐屯地業務隊 補給科冨樫１曹幌別駐業令和7年3月31日270001付紙装備品等及び役務の調達に係わる指名停止等１ 防衛省大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。２ 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。３ 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。ただし、真にやむを得ない事由を該当する省指名停止権者が認めた場合には、この限りでない。４ 第２号の「資本関係又は人的関係にある」場合とは、次に定める基準のいずれかに該当する場合をいう。(１) 資本関係がある場合次のア又はイに該当する二者の場合。ただし、アについては子会社(会社法(平成１７年法律第８６号)第２条第３号及び会社法施行規則(平成１８年法務省令第１２号)第３条の規定による子会社をいう。以下同じ。 )又は、イについて子会社の一方が会社更正法(昭和２７年法律第１７２号)第２条第７項に規定する更正会社(以下「更正会社」という。)又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)第２条第４号に規定する再生手続(以下「再生手続」という。)が存続中の会社である場合を除く。ア 親会社(会社法第２条４号及び会社法施行規則第３条の規定による親会社をいう。 以下同じ。)と子会社の関係にある場合。イ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合。(２) 人的関係がある場合次のア又はイに該当する二者の場合。ただし、アについては、更正会社又は再生手続存続中の会社である場合は除く。ア 一方の会社の役員(常勤又は非常勤の取締役、会計参与、監査役、執行役、理事、監事その他これらに準ずる者をいい、社外役員を除く。以下の号において同じ。)が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合。イ 一方の会社の役員が、他方の会社の会社更正法第６７条第１項又は民事再生法第６４条第２項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合。ウ (１)及び(２)に掲げる場合のほか、資本構成又は人的構成において関連性のある一方の会社による落札が他方の会社に係る指名停止等の措置の効果を事実上減殺するなど(１)又は(２)に掲げる場合と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合。