デジタル複写機14台一式の賃貸借契約

デジタル複写機14台一式の賃貸借契約 北海道警察旭川方面本部告示第20号次のとおり一般競争入札(以下「入札」という )を実施する。。令和７年２月５日北海道警察旭川方面本部長 野 手 敏 光１ 入札に付す事項⑴ 契約の目的の名称及び数量ア 契約の目的の名称デジタル複写機の賃貸借(点検、調整及び消耗品(用紙を除く )の供給を含む ) 。。一式(１月当たりの単価及び１枚当たりの単価)イ 数量調達台数及び調達予定数量 14台及び１月当たり148,600枚⑵ 契約の目的の仕様等 別紙１「仕様書」のとおり⑶ 契約期間 令和７年４月１日から令和10年３月31日までなお、この契約は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の３に規定する長期継続契約であるので、この契約に要する経費の歳入歳出予算の減額又は削除があった場合には、この契約を解除することができる旨の特約を付している。 ⑷ 納入場所 別紙２「デジタル複写機納入場所一覧」のとおり２ 入札に参加する者に必要な資格次のいずれにも該当すること。 、 。⑴ 令和６年度に有効な道の競争入札参加資格のうち 物品の賃貸借の資格を有すること⑵ 道が行う指名競争入札に関する指名を停止されていないこと。 ⑶ 暴力団関係事業者等であることにより、道が行う競争入札への参加を除外されていないこと。 ⑷ 北海道内に事業所を有すること。 ⑸ 当該調達物品に関し、仕様を満たす製品を供給することが可能であること。 ⑹ 当該調達物品に関し、迅速な点検及び調整並びに消耗品の供給体制が整備されていることを証明した者であること。 ３ 制限付一般競争入札参加資格の審査⑴ この入札は、地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の５の２の規定による制限付一般競争入札であるので、入札に参加しようとする者は、アからウまでに定めるところにより、２の⑷から⑹に掲げる資格を有するかどうかの審査を申請しなければならない。 ア 申請の時期 令和７年２月５日から同月21日まで(日曜日、土曜日及び国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日を除く )。 の毎日午前９時から午後５時までイ 申請の方法 申請書類の提出先の指示により作成した申請書類を提出しなければならない。 ウ 申請書類の提出先 郵便番号 078－8511 旭川市１条通25丁目487番地の６北海道警察旭川方面本部会計課⑵ 審査を行ったときは、審査結果を申請者に通知する。 ４ 契約条項を示す場所 北海道警察旭川方面本部会計課５ 入札執行の場所及び日時⑴ 入札場所 旭川市１条通25丁目487番地の６ 北海道警察旭川方面本部２階小会議室(送付による場合は、３の⑴のウへ送付のこと )。 ⑵ 入札日時 令和７年３月４日 午前11時(送付による場合は、同月３日午後５時までに必着)⑶ 開札場所 ⑴に同じ。 ⑷ 開札日時 ⑵に同じ。 ６ 入札保証金入札保証金は、免除する。ただし、入札に参加しようとする者が契約を締結しないこととなるおそれがあると認めるときは、入札保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある。 ７ 契約保証金契約保証金は、免除する。ただし、契約を締結する者が契約を履行しないこととなるお、 。それがあると認めるときは 契約保証金又はこれに代える担保の納付を求めることがある８ 郵送等による入札の可否認める。 ９ 落札者の決定方法有効な入札をした者のうち、すべての入札金額(１月当たりの単価及び１枚当たりの単価)が、北海道財務規則(昭和45年北海道規則第30号。以下「財務規則」という )第151 。 条第１項の規定により定めたそれぞれの予定価格(１月当たりの単価及び１枚当たりの単価)の制限の範囲内であり、かつ、入札書記載の入札総価額(１月当たりの単価と１枚当たりの単価に１月当たりの調達予定数量を乗じて得た額の合計額)が最低であるものを落札者とする。 なお、１枚当たりの単価に１円未満の計算単位である銭(円の100分の１をいう )を 。 用いても差し支えない。 10 落札者と契約の締結を行わない場合⑴ 落札者が暴力団関係事業者等であることにより道が行う公共事業等から除外する措置を講じることとされた場合は、当該落札者とは契約の締結を行わない。 ⑵ 契約書の作成を要するとした契約について、落札決定から契約を締結するまでの間に落札者が指名停止を受けた場合は、契約の締結を行わないことができるものとする。この場合において、落札者は、契約を締結できないことにより生じる損害の賠償を請求することができない。 11 契約書作成等について⑴ この契約は契約書の作成を要する。 ⑵ 落札者は、落札決定後速やかに契約の締結方法について、書面で行うか契約内容を記録した電磁的記録で行うかを申し出ること。 12 その他⑴ 無効入札開札の時において、２に規定する資格を有しない者のした入札、財務規則第154条各、 。号に掲げる入札及びこの公告に定める入札に関する条件に違反した入札は 無効とする⑵ 低入札価格調査の基準価格設定していない。 ⑶ 最低制限価格設定していない。 ⑷ 入札金額等に係る消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という )の取扱い 。 入札書に記載する金額は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、消費税抜き価格相当額(単価)とすること。 なお、消費税等相当額は、当該代金の請求のときに加算すること(消費税等相当額を加算した合計金額に１円未満にの端数があるときは、その端数金額を切り捨てる 。。)⑸ 契約に関する事務を担当する組織ア 名 称 北海道警察旭川方面本部会計課イ 所 在 地 郵便番号 078－8511 旭川市１条通25丁目487番地の６ウ 電話番号 0166－35－0110 内線 2232⑹ 前金払前金払はしない。 ⑺ 概算払概算払はしない。 ⑻ 部分払部分払はしない。 ⑼ 郵便等による入札における再度入札郵便等による入札をした者は、開札日時に開札場所にいない限り、再度入札に参加することができない。 ⑽ 入札の執行初度の入札において、入札者が１人の場合であっても、入札を執行する。 ⑾ 入札の取りやめ又は延期この入札は、取りやめること又は延期することがある。 ⑿ 入札執行の公開この入札の執行は、公開する。 ⒀ その他ア 入札書には、14台分の複写機一式の１月当たりの単価(基本料金)及び１枚当たりの単価(複写料金)を記載することとし、入札総価額は、14台分の複写機一式の１月当たりの単価(基本料金)と１月当たりの調達予定数量(148,600枚)に１枚当たりの単価(複写料金)を乗じて得た額の合計金額を記載するものとする。 イ この公告のほか、競争入札心得その他関係法令の規定を承知すること。 別紙１品 名複 写 速 度毎分70枚以上であること(Ａ４横)毎分60枚以上であること(Ａ４横)毎分50枚以上であること(Ａ４横)毎分40枚以上であること(Ａ４横)複 写 サ イ ズ複 写 倍 率複 写 濃 度給 紙 ト レ イ自動両面原稿送 り 装 置ソ ー ト 機 能最大消費電力電 源セキュリティ機 能北海道グリーン購入基本方針国際エネルギースタープログラムそ の 他納 入 台 数 １台 １台 ３台 ９台25％～400％(１％単位の設定が可能であること)項 目仕 様 書Ａ３～Ｂ５以上デジタル複写機規格等自動調整及びマニュアル調整が可能であること機器は新品未使用品とし、機器設置及び撤去費用は納入業者の負担とする左記機能を有していること左記装置を装着していること(両面印刷可)４段(１段500枚以上)の装置及び手差しが可能であること左記基準に適合していること令和６年度環境物品等調達方針に適合していることＨＤＤ等内部記憶装置にデータが保存されないような設定が可能なこと100V・15Aに対応していること1.5kW以下であること 別紙２設置予定機 種住 所 設置階数会計課 40枚機 旭川市１条通25丁目487番地の６ ２階監察官室 40枚機 旭川市１条通25丁目487番地の６ ４階生活安全課 40枚機 旭川市１条通25丁目487番地の６ ４階地域課 本室 40枚機 旭川市１条通25丁目487番地の６ ２階捜査課 特捜室 40枚機 旭川市１条通25丁目487番地の６ ２階高速道路交通警察隊 40枚機 旭川市字近文７線南１号5766番の４ １階運転免許試験場(１階) 50枚機 旭川市近文町17丁目2699番地の５ １階運転免許試験場(２階) 40枚機 旭川市近文町17丁目2699番地の５ ２階旭川中央警察署 交通第１課 50枚機 旭川市６条通10丁目2231番地１ １階印刷室 70枚機 旭川市１条通25丁目487番地の６ １階交通第１課 60枚機 旭川市１条通25丁目487番地の６ １階富良野警察署 ２階 40枚機 富良野市若葉町11番１号 ２階深川警察署 ２階 40枚機 深川市５条１番12号 ２階留萌警察署 ２階 50枚機 留萌市高砂町３丁目５番１号 ２階14 台デジタル複写機納入場所一覧設置場所(納入場所)計交通課旭川東警察署 複写機賃貸借契約書(案)１ 契 約 事 項 デジタル複写機14台一式の賃貸借２ 賃貸借物品 デジタル複写機14台(附属品含む)一式３ 物品設置場所 別紙のとおり４ 賃貸借期間 令和７年４月１日から令和10年３月31日まで５ 納 入 期 限 令和７年４月１日６ 賃貸借料(単価)⑴ 基本料金 月額 円⑵ 複写料金 １枚当たり 円上記⑴及び⑵の価格に消費税及び地方消費税相当額を加算する。 ７ 契約保証金 円(免 除)上記複写機及びその附属品(以下「複写機等」という )の賃貸借について、発注者 北海道 。 、 、 、 と受注者 とは 各々の対等な立場における合意に基づいて 次のとおり公正に契約し信義に従って誠実にこれを履行するものとする。 (この契約を証するため、本書を２通作成し、当事者記名押印の上、各自その１通を保有するものとする )。 (注 ( )書きの部分は、契約の締結を契約内容を記録した電磁的記録で行う場合には以下の内容に置き換えて使用 )する。 「この契約を証するため、契約内容を記録した電磁的記録に当事者が合意の後、電子署名を行うものとする 」。 ( 年 月 日 )(注 ( )書きの部分は、契約の締結を契約内容を記録した電磁的記録で行う場合には削除する。)発注者 北海道北海道警察旭川方面本部長野 手 敏 光受注者 住 所氏 名(総則)第１条 発注者及び受注者は、この契約書に基づき、仕様書等に従い、誠実に、この契約を履行しなければならない。 ２ 受注者は、頭書の複写機等を納入期限までに物品設置場所に納入し、賃貸借期間中、複写機等をその目的に従い発注者に使用させ、その目的に従った使用ができるよう点検及び調整(以「 」 。) 、 ( 。下 点検等 という を行うとともに 複写機等の使用に必要な一切の消耗品 用紙を除く以下同じ )を円滑に供給し、並びに複写機等の適切な操作方法の指導を行い、発注者は、そ 。 の対価である賃貸借料を受注者に支払うものとする。 ３ この契約書に定める催告、請求、申出、報告、承諾及び解除は、書面により行わなければならない。 ４ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる言語は、日本語とする。 ５ この契約書に定める金銭の支払に用いる通貨は、日本円とする。 ６ この契約の履行に関して発注者と受注者との間で用いる計量単位は、契約書に特別の定めがある場合を除き、計量法(平成４年法律第51号)に定めるものとする。 ７ この契約書及び仕様書等における期間の定めについては、民法(明治29年法律第89号)及び商法(明治32年法律第48号)の定めるところによるものとする。 ８ この契約は、日本国の法令に準拠するものとする。 ９ この契約に係る訴訟については、日本国の裁判所を合意による専属的管轄裁判所とし、発注者の事務所の所在地を管轄する裁判所を第１審の裁判所とする。 (物品設置場所の変更)第２条 発注者は、物品設置場所を変更するときは、受注者の承諾を得なければならない。ただし、物品設置場所の変更が機構改正による名称変更等の場合にあっては、通知によることができるものとする。 (権利義務の譲渡等)第３条 受注者は、この契約により生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。 (複写機等の検査及び引渡し等)第４条 受注者は、納入期限までに、物品設置場所において複写機等を完全に使用できる状態にして、発注者に引き渡さなければならない。 ２ 受注者は、複写機等を引き渡そうとするときは、その旨を発注者に通知するとともに、複写機等に係る引渡書を提出しなければならない。 ３ 発注者は、前項の通知を受けたときは、納入期限までに、複写機等の検査を行い、検査に合格した場合には、その引渡しを受けるものとする。 ４ 複写機等の納入、検査及び引渡しに要する一切の費用は、受注者の負担とする。 ５ 受注者は、複写機等を納入期限までに納入することができないとき又は複写機等の納入のないまま納入期限が経過し履行遅滞となったときは、発注者に対し、その理由及び納入の可能な日を申し出なければならない。 ６ 発注者は、複写機等の納入のないまま納入期限が経過し履行遅滞となったときは、受注者に対し、相当の期限を定めて複写機等の納入の履行を催告するものとする。 ７ 発注者及び受注者は、納入期限後に、複写機等の納入及び引渡しがあったときは、第１項から第４項までの規定を準用する。この場合において、賃貸借期間は、複写機等の引渡しの日の翌日から開始する。 (複写機等の点検等)第５条 受注者は、複写機等を、常に正常な状態で使用できるよう担当者を派遣して点検等を行わなければならない。 ２ 受注者は、発注者が複写機等の点検等を受注者に要求した場合は、直ちに点検等を行わなければならない。 ３ 受注者の点検等は、発注者の執務時間内に行うものとする。ただし、発注者の都合により急を要する場合で受注者の点検等が可能なときは、この限りでない。 (消耗品の供給)第６条 受注者は、複写機等が正常に機能し、複写機等による成果品の正常な品質を維持するために必要な一切の消耗品を供給するものとする。 (賃貸借料の請求及び支払)第７条 発注者は、毎月末日において、複写機のカウンターにより複写枚数を確認するものとする。 ２ 前項の規定により確認した複写枚数から当該複写枚数の２パーセントに相当する複写枚数(当該枚数に１枚未満の端数があるときは、その端数を切り上げた枚数)を控除した枚数を、当該月における複写機等の使用による複写枚数(以下「使用枚数」という )とする。。３ 受注者は、当該月の翌月末日までに、複写１枚当たり単価に使用枚数を乗じて得た金額及び基本料金を合計した金額に、当該金額の100分の10に相当する消費税及び地方消費税相当額を加算した賃貸借料(当該賃貸借料に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)を請求するものとする。 、 、 ４ 発注者は 受注者から適法な請求書を受理した日から30日以内に賃貸借料を支払うものとし当該賃貸借料は北海道上川総合振興局出納員の勤務の場所において支払うものとする。 (履行遅滞)、 、 第８条 発注者は その責めに帰すべき理由により前条第４項の賃貸借料の支払が遅れたときはその支払期限の翌日から支払の日までの日数に応じ、当該未払額につき年2.5パーセントの割合で計算して得た額の遅延利息を受注者に支払わなければならない。 ２ 受注者は、複写機等の納入及び引渡しが履行遅滞となった理由がその責めに帰すべきものであると発注者が認めるときは、当該履行遅滞に係る複写機等の賃貸借期間における基本料金の総額につき、納入期限の翌日から引渡しの日までの日数に応じ、年2.5パーセントの割合で計算して得た額の違約金を発注者に支払わなければならない。ただし、違約金の額が500円未満であるときは、違約金の支払を要しないものとする。 ３ 発注者は、複写機等の納入及び引渡しが履行遅滞となった場合において、実際に生じた損害の額が前項の違約金の額を超えるときは、受注者に対して、その超える額についても賠償金として請求することができる。この場合においては、前項ただし書の規定は適用されないものとする。 (複写機等の管理)第９条 発注者は、複写機等を、善良な管理者の注意義務をもって管理しなければならない。 ２ 発注者は、複写機等に故障、破損、不具合等が生じたときは、直ちに、その旨をその理由を付して受注者に報告しなければならない。 (受注者の修繕義務等)第10条 受注者は、複写機等に故障、破損、不具合等の損害が生じた場合は、発注者の責めに帰すべき理由によるものを除き、複写機等を発注者に使用させるため必要な限度において修繕義務を負うものとする。ただし、複写機等の故障、破損、不具合等の程度が発注者の使用を妨げるものでないときは、この限りでない。 (転貸の禁止)第11条 発注者は、複写機等を第三者に転貸してはならない。ただし、あらかじめ、受注者の承諾があったときは、この限りでない。 (契約不適合責任)第12条 発注者は、複写機等が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という )であるときは、受注者に対し複写機等の修補、代替物の引渡し又は 。 不足分の引渡しによる履行の追完を請求することができる。 ２ 前項の場合において、受注者は、発注者に不相当な負担を課するものでないときは、発注者が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。 (危険負担)第13条 天災その他不可抗力など発注者及び受注者の双方の責めに帰することのできない理由により、この複写機等が滅失又は毀損等をし、この契約の全部又は一部を履行することができなくなった場合は、受注者は、当該部分についてこの契約の履行の義務を免れるものとし、発注者は、当該部分に相当する賃貸借料の支払の義務を免れるものとする。 (損害の負担)第14条 複写機等の経年劣化及び通常の使用による損耗を除き、発注者の責めに帰すべき理由に、 、 、 、 、 、 より複写機等に故障 破損 不具合等の損害が生じたときは 発注者が 点検 修理等を行いその損害及び費用を負担しなければならない。 ２ 受注者の責めに帰すべき理由により複写機等の故障、破損、不具合等の損害並びに天災その他不可抗力など発注者及び受注者の双方の責めに帰することのできない理由により複写機等の損害(経年劣化及び通常の使用による損耗を含む )が生じたときは、受注者が点検、修理等 。 を行い、その損害及び費用を負担しなければならない。 (秘密の保持)第15条 受注者は、この契約により知り得た秘密を外部に漏らし、又はその他の目的に利用してはならない。 ２ 前項の規定は、この契約が終了した後においても適用があるものとする。 (予算の減額又は削除に伴う契約の解除)第16条 発注者は、この契約を締結した日の属する年度の翌年度以降の歳入歳出予算において、この契約に係る金額について減額又は削除があった場合には、この契約を解除することができる。この場合において、受注者は、解除により生じた損害の賠償を請求することができない。 (発注者の任意解除権)第17条 発注者は、前条及び次条から第20条までの規定によるほか、必要があるときは、解除しようとする日の１月前までに書面による通知の上、この契約を解除することができる。 、 、 ２ 発注者は 前項の規定によりこの契約を解除したことにより受注者に損害を及ぼしたときは受注者にその損害を賠償しなければならない。 (発注者の催告による解除権)第18条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。 ⑴ 納入期限までに複写機等の納入及び引渡しを完了しないとき又は期限後相当の期間内に完了する見込みがないと認められるとき。 ⑵ 発注者の複写機等の点検等の要求に従わないとき又は消耗品の供給を行わないとき。 ⑶ 正当な理由なく、第12条第１項の履行の追完がなされないとき。 ⑷ 前３号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。 (発注者の催告によらない解除権)第19条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。 ⑴ 複写機等の納入及び引渡しを完了させることができないことが明らかであるとき。 ⑵ 受注者が複写機等の納入及び引渡しを拒絶する意思を明確に表示したとき。 ⑶ 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。 ⑷ 契約の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。 ⑸ 前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。 ⑹ 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ )又は暴力団員(暴力団員によ 。 る不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ )が経営に実質的に関与していると認められる者に賃貸借料債権を譲渡したと 。 き。 ⑺ 第22条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。 ⑻ 受注者が次のいずれかに該当するとき。 ア 役員等(受注者が個人である場合にはその者その他経営に実質的に関与している者を、受注者が法人である場合にはその役員、その支店又は常時物品の賃貸借契約を締結する事務所の代表者その他経営に実質的に関与している者をいう。以下この号において同じ )。 が、暴力団又は暴力団員であると認められるとき。 イ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員の利用等をしていると認められるとき。 ウ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与する等直接的又は積極的に暴力団の維持若しくは運営に協力し、又は関与していると認められるとき。 エ 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用等をしていると認められるとき。 オ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。 カ この契約に関連する契約の相手方がアからオまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。 キ 受注者がアからオまでのいずれかに該当する者をこの契約に関連する契約の相手方としていた場合(カに該当する場合を除く )に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を 。 求め、受注者がこれに従わなかったとき。 第20条 発注者は、この契約に関して、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。この場合において、受注者は、解除により生じた損害の賠償を請求することができない。 ⑴ 受注者が排除措置命令(私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下この条及び第25条において「独占禁止法」という )第49条に規定する排除措 。 置命令をいう。以下この条及び第25条において同じ )を受けた場合において、当該排除措 。 置命令について行政事件訴訟法(昭和37年法律第139号)第３条第２項に規定する処分の取消しの訴え(以下この条において「処分の取消しの訴え」という )が提起されなかったと 。 き。 ⑵ 受注者が納付命令(独占禁止法第62条第１項に規定する課徴金の納付命令をいう。以下この条及び第25条において同じ )を受けた場合において、当該納付命令について処分の取消 。 しの訴えが提起されなかったとき(当該納付命令が独占禁止法第63条第２項の規定により取り消されたときを含む 。。)⑶ 受注者が排除措置命令又は納付命令を受けた場合において、当該排除措置命令又は当該納付命令に係る処分の取消しの訴えが提起されたときであって当該処分の取消しの訴えを却下し、又は棄却する判決が確定したとき。 ⑷ 受注者以外のもの又は受注者が構成事業者である事業者団体に対して行われた排除措置命令又は納付命令において受注者に独占禁止法に違反する行為の実行としての事業活動があったとされた場合において、これらの命令全てについて処分の取消しの訴えが提起されなかったとき(当該納付命令が独占禁止法第63条第２項の規定により取り消されたときを含む )。 又はこれらの命令に係る処分の取消しの訴えが提起されたときであって当該処分の取消しの訴えを却下し、若しくは棄却する判決が確定したとき。 ⑸ 排除措置命令又は納付命令(これらの命令が受注者に対して行われたときは処分の取消しの訴えが提起されなかった等の場合(これらの命令について処分の取消しの訴えが提起されなかった場合(当該納付命令が独占禁止法第63条第２項の規定により取り消された場合を含む )又はこれらの命令に係る処分の取消しの訴えが提起された場合であって当該処分の取 。 消しの訴えを却下し、若しくは棄却する判決が確定したときをいう。以下この号において同じ )における受注者に対する命令とし、これらの命令が受注者以外のもの又は受注者が構 。 成事業者である事業者団体に対して行われたときは処分の取消しの訴えが提起されなかった等の場合における各名宛人に対する命令とする )により、受注者に独占禁止法に違反する 。 行為があったとされる期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間(これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が受注者に対し納付命令を行い、処分の取消しの訴えが提起されなかった等の場合は、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間(独占禁止法第２条の２第13項に規定する実行期間をいう )を除く )に入札又は北海道財務規則(昭和45年北海 。。道規則第30号)第165条第１項若しくは第165条の２の規定による見積書の徴取が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき(当該違反する行為が、この契約に係るものでないことが明らかであるときを除く 。。)⑹ 受注者(受注者が法人の場合にあっては、その役員又は使用人を含む )について、独占 。 禁止法第89条第１項、第90条若しくは第95条(独占禁止法第89条第１項又は第90条に規定する違反行為をした場合に限る )に規定する刑又は刑法(明治40年法律第45号)第96条の６ 。 若しくは第198条に規定する刑が確定したとき。 (発注者の責めに帰すべき理由による場合の解除の制限)第21条 第18条各号又は第19条各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき理由によるものであるときは、発注者は、第18条又は第19条の規定による契約の解除をすることができない。 (受注者の催告による解除権)、 、 第22条 受注者は 発注者がこの契約に違反したときは相当の期間を定めてその履行の催告をしその期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。 (受注者の責めに帰すべき理由による場合の解除の制限)第23条 前条に定める場合が受注者の責めに帰すべき理由によるものであるときは、受注者は、同条の規定による契約の解除をすることができない。 (発注者の損害賠償請求等)第24条 次の各号のいずれかに該当するときは、受注者は、賃貸借期間に係る基本料金の総額の10分の1に相当する額を賠償金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。 ⑴ 第18条又は第19条の規定によりこの契約が解除されたとき。 ⑵ 受注者がその債務の履行を拒否し、又は、受注者の責めに帰すべき理由によって受注者の債務について履行不能となったとき。 ２ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。 、 ( ) ⑴ 受注者について破産手続開始の決定があった場合において 破産法 平成16年法律第75号の規定により選任された破産管財人⑵ 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定により選任された管財人⑶ 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法(平成11年法律第225号)の規定により選任された再生債務者等３ 第１項各号に定める場合(前項の規定により第１項第２号に該当する場合とみなされる場合を除く )がこの契約及び取引上の社会通念に照らして受注者の責めに帰することができない 。 理由によるものであるときは、第１項の規定は適用しない。 ( 、 。) ４ 第１項の場合 第19条第６号又は第８号の規定により この契約が解除された場合を除くにおいて、実際に生じた損害の額が同項の賠償金の額を超えるときは、発注者は、受注者に対して、その超える額についても賠償金として請求することができる。 (不正行為に伴う賠償金)第25条 受注者は、この契約に関して、第20条各号のいずれかに該当するときは、発注者がこの契約を解除するか否かを問わず、賠償金として毎月の賃貸借料の合計額の10分の２に相当する額を発注者の指定する期間内に支払わなければならない。ただし、同条第１号から第５号までに掲げる場合において、排除措置命令又は納付命令の対象となる行為が、独占禁止法第２条第９項第３号に規定するものであるとき又は同項第６号に基づく不公正な取引方法(昭和57年公正取引委員会告示第15号)第６項に規定する不当廉売であるときその他発注者が特に認めるときは、この限りでない。 ２ 前項に規定する賠償金のほか、確定していない賃貸借料に係る賠償金については、当該賃貸、 「 」 「 」 借料が確定した都度 前項の規定中 毎月の賃貸借料の合計額 とあるのは 毎月の賃貸借料と読み替えて、同項の規定を適用する。 ３ 発注者は、実際に生じた損害の額が前２項の賠償金の額を超えるときは、受注者に対して、その超える額についても賠償金として請求することができる。 ４ 第１項及び第３項の規定は、この契約の終了後においても適用があるものとする。 (受注者の損害賠償請求等)第26条 受注者は、発注者が次の各号のいずれかに該当する場合はこれによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、当該各号に定める場合がこの契約及び取引上の社会通念に照らして発注者の責めに帰することができない理由によるものであるときは、この限りでない。 ⑴ 第22条の規定によりこの契約が解除されたとき。 ⑵ 前号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。 (契約不適合責任期間等)第27条 発注者は、複写機等に関し、第４条第３項の規定による引渡し(以下この条において単に「引渡し」という )を受けた日から１年以内でなければ、契約不適合を理由とした履行の 。 追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除(以下この条において「請求等」という )をすることができない。。２ 前項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、受注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。 ３ 発注者が第１項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間(以下この項及び第６項において「契約不適合責任期間」という )の内に契約不適合を知り、その旨を受注者に通知し 。 た場合において、発注者が通知から１年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。 ４ 発注者は、第１項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。 ５ 前各項の規定は、契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、契約不適合に関する受注者の責任については、民法の定めるところによる。 ６ 民法第566条の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。 ７ 発注者は、複写機等の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、直ちにその旨を受注者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることはできない。ただし、受注者がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。 (複写機等の返還及び引取り)第28条 発注者は、契約が終了したときは、その附属させた物を収去して原状に復する場合及びその責めに帰すべき理由により複写機等に故障、破損、不具合等の損害が生じ第14条第１項の規定の適用がある場合を除くほか、複写機等を現状のままで受注者に返還するものとする。 ２ 受注者は、契約が終了したときは、発注者から複写機等を速やかに引き取らなければならな。、 、 。い この場合において 受注者は 複写機等に係る受領書を発注者に交付しなければならない３ 複写機等の引取りに要する一切の費用は、受注者の負担とする。 (相殺)第29条 発注者は、受注者に対して違約金その他の金銭債権があるときは、受注者が発注者に対して有する賃貸借料請求権その他の債権と相殺することができる。 (契約の更新等)第30条 発注者は、引き続きこの複写機等を借り入れようとするとき又はこの複写機等を買い入れようとするときは、賃貸借期間の満了の２か月前までに、受注者と、借入れ又は買入れについての協議を開始しなければならない。 ２ 発注者及び受注者は、前項の協議が整った場合は、発注者が適用を受ける会計法令に従い、この複写機等の借入れ又は買入れに係る契約を締結することができる。 (契約に定めのない事項)第31条 この契約に定めのない事項については、必要に応じ、発注者と受注者とが協議してこれを定めるものとする。 別紙設 置 機 種会 計 課 ２階監 察 官 室 ４階生 活 安 全 課 ４階地 域 課 本室 ２階捜 査 課 特捜室 ２階高速道路交通警察隊 １階運転免許試験場 １階運転免許試験場 ２階１階１階１階２階２階２階14 台 計デジタル複写機設置場所及び設置機種物 品 設 置 場 所旭川方面本部(総合庁舎)交 通 課旭 川 東 警 察 署旭 川 中 央 警 察 署富 良 野 警 察 署深 川 警 察 署留 萌 警 察 署旭川方面管内警 察 署旭川方面本部 北 海 道 警 察 入 札 執 行 傍 聴 要 領１ 傍聴の手続⑴ 入札の傍聴を希望される方は、入札の開始予定時刻の30分前から受付を開始しますので、所定の入札執行傍聴受付簿に氏名、住所及び電話番号を記入し、傍聴整理券を受領してください (入札開始予定時刻の10分前で受け付け終了) 。 なお、受付は先着順で行い、定員になり次第終了します (定員10名) 。 ⑵ 入札会場に入室する際には、傍聴整理券を担当者に提示し、確認を得た上で、指示に従って入室してください。 ⑶ 入札会場において、写真撮影、録画、録音等を行う場合は、事前に申し出てください。ただし、これら写真撮影等は入札執行の宣言の前までとします。 ２ 傍聴する際の留意事項⑴ 入札執行中は静粛に傍聴し、発言、拍手等は行わないでください。 ⑵ 入札執行中の入札会場への入室は、原則として認められません。 入札執行中に退室される方は、担当者に傍聴整理券を返還し、静かに退室してください。 ⑶ 入札会場において、飲食等はしないでください。 ⑷ 写真撮影、録画、録音等を行う方は、指示された事項を守ってください。 ⑸ 入札執行の秩序を乱したり、入札執行を妨害するようなことはしないでください。 ３ 入札執行の秩序の維持、 、 。⑴ ２の事項のほか 傍聴される方は 入札執行者及び担当者の指示に従ってくださいなお、傍聴の要領について、不明な点があれば、担当者にお尋ねください。 ⑵ 傍聴される方がこの要領に定められたことをお守りいただけない場合は、注意し、なおこれに従わないときは、退場していただく場合があります。 ⑶ ⑵の事項に該当された方については、今後行われる入札の傍聴をお断りする場合があります。