令和7年度西日本支社植物管理工事（一般工区再公募) （令和7年2月5日）

令和7年度西日本支社植物管理工事（一般工区再公募) （令和7年2月5日） 掲示文兼入札説明書 植物管理工事(一般工区)1令和７年度西日本支社植物管理工事(再公募)掲 示 文 兼 入 札 説 明 書(別紙資料)別紙１ 工事名および工事場所別紙２ 評価項目、評価基準及び得点配分等について別紙３ 別記様式１～７別紙４ 図面等(ＣＤ―Ｒ)申請書別紙５ 低入札価格調査について(別添資料)別添１ 申請書及び資料作成の手引き別添２ 単価契約書(案)別添３ 個人情報等の保護に関する特約条項(案)別添４ 施工計画(及び技術提案)の履行に係る覚書(案)別添５ 確認書別添６ 現場説明書別添７ 外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項(案)(別冊資料)別冊１ 図面・特記仕様書その他、「入札に関する資料」については、競争参加資格確認がされた者に別途交付します。掲示文兼入札説明書 植物管理工事(一般工区)2掲 示 文 兼 入 札 説 明 書独立行政法人都市再生機構西日本支社植物管理工事に係る入札等については、この掲示文兼入札説明書によるものとする。１ 掲示日 令和７年２月５日２ 発注者 〒530-0001大阪府大阪市北区梅田一丁目13番１号独立行政法人都市再生機構西日本支社支社長 高原 功３ 工事概要(１)工事名及び工事場所別紙１(一般工区１工区)のとおりとする。ただし、ＵＲ賃貸住宅は、「ＵＲ賃貸住宅ストック活用・再生ビジョン」に基づく団地の一部又は全部の用途廃止・建替え、土地所有者等への譲渡・返還、サブリース契約による民間事業者への運営委託等、発注者の事情により、対象団地や対象範囲が増減する場合がある。また、別紙１「工事場所」近傍において、「団地名」以外の団地において新たに植物管理工事が発生する場合には、機構は本公募にて受注した者に、協議の上、追加指示できる。(２)工事内容次に掲げる団地内植物の維持管理に係る工事とし、詳細は、別紙１、別冊図面及び別冊仕様書のとおり。① 樹木整姿工(剪定、手入れ、刈り込み)② 維持管理工(病害虫防除、芝刈り等管理、除草、雑草刈り、施肥、草花植替え)、③ 樹木伐採工(対象は上記①の指示を受けた植物のうち倒伏の恐れがある植物に限る。)④ 居住環境に悪影響を与えている樹木の伐採・抜根、不足部分への植栽、過大生長した樹木の樹形を大きく縮小(樹高を半分以下に縮めるなど)する再生剪定(３)契約期間 令和７年４月1日から令和10年３月31日まで(予定)(４)植物管理工事(個別)の工期団地を管轄する住まいセンターが交付する植物管理工事指図書(以下、「指図書」という。)に記載の期間とする。(５)工事の実施形態掲示文兼入札説明書 植物管理工事(一般工区)3① 別紙１の対象工区の公募を行うものとし、５(１)により決定する落札者と単価契約を締結する。② 本工事は、競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の受け付けの際に「企業の技術力」及び「施工計画」等に関する提案等の資料の提出を受け付け、価格と価格以外の要素を総合的に評価して落札者を決定する総合評価方式の工事である。③ 本工事は、調査基準価格未満で入札した者と契約を行う場合は、工事成績評定の厳格化を実施する試行工事である。④ 本工事においては、資料の提出、入札等を電子入札システムにより行わないので、注意すること。４ 競争参加資格競争参加資格は、次に掲げるすべての条件を満たしている者であること。(１)独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成16年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。(２)当機構関西地区における令和５・６年度の一般競争参加資格について、工事種別「造園」のＡ等級又はＢ等級(各等級の対象工事は別紙１による。以下この項において同じ。)の認定を受けていること(会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、発注者が別に定める手続に基づく一般競争参加資格の再審査により工事種別「造園」のＡ等級又はＢ等級の再認定を受けていること。)。(３)会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。(４)地理的条件について、次のいずれかの要件を満たす者であること。① 上記３(１)に示す工事場所が所在する都道府県内に、建設業法(昭和24年法律第100号)に基づく建設業の許可を受けた本店、支店又は営業所があること。② 上記３(１)に示す工事場所が所在する都道府県内に建設業法(昭和24年法律第100号)に基づく建設業の許可を受けた本店、支店又は営業所がない者にあっては、当該都道府県内において(５)に示す同種工事の施工実績を有すること。(５)工事の施工実績について、平成21年４月１日以降に元請として施工し完成した次のいずれかの工事実績(同種工事の実績。業務請負(委託)契約による実績も可とする)を有する者であること。なお、共同企業体の構成員としての実績は、出資比率が20％以上の場合のものに限る。また、単価契約等の期間契約による実績のうち、契約掲示文兼入札説明書 植物管理工事(一般工区)4期間が満了したものについては、①又は②の要件を満たしているものに限る。① ＲＣ造又はＳＲＣ造の居住中の世帯向け集合住宅における、樹木整姿工及び地被管理工等を含む植物の管理工事で、１件あたりの請負代金額が500万円以上の施工実績② 公園など不特定多数の利用者がある公共的な場所における、樹木整姿工及び地被管理工等を含む植物の管理工事で、１件あたりの請負代金額が500万円以上の施工実績(ただし、定休日等利用者が不在の時に施工するものは、同種工事とは認めない)③ ＲＣ造又はＳＲＣ造の居住中の世帯向け集合住宅で、同一の団地内(若しくは発注者が指定した同一の工区内)において１年間に施工し完成した複数の植物管理工事の請負代金額の総額が500万円以上となる施工実績(ただし当該実績は、樹木整姿工及び地被管理工等を含むものに限る)(６)次に掲げる基準を全て満たす主任技術者又は監理技術者(建設業法第26条第２項に該当するものに限る)を本工事に専任(※)で配置できること。なお、専任とは建設業法第26条第３項に定めるものとし、専任を要する期間については原則として上記３(４)による。① 一級造園施工管理技士、二級造園施工管理技士又はこれと同等以上の資格を有する者であること。なお、「これと同等以上の資格を有する者」とは、次のいずれかの者をいう。 ・技術士(建設部門、森林部門(選択科目を「林業」又は「森林土木」に限る。)又は総合技術監理部門(選択科目を建設部門に係るもの、「林業」又は「森林土木」に限る。))の資格を有する者・これらと同等以上の能力を有するものと国土交通大臣が認定した者② 平成21年４月１日から申請書提出期限までに、上記(５)に掲げる同種工事において、現場代理人、主任(監理)技術者、業務請負(委託)契約による場合はこれと同等の役割を果たす者として施工した経験を有する者であること。③ 監理技術者にあっては、監理技術者資格者証及び監理技術者講習修了証を有する者であること。④ 申請者と直接的かつ恒常的な雇用関係があること。なお、恒常的雇用関係とは申請書の提出日以前に３か月以上の雇用関係があることをいう。(７)過去において、独立行政法人都市再生機構が発注した植物管理工事の「単価契約書」を締結し、正当な理由なく契約期間の途中で契約を解除し、解除した日から３年を経過しない者でないこと。(８)当該工事は社会保険等未加入対策対象工事である。詳細は別添６「現場説明書」のと掲示文兼入札説明書 植物管理工事(一般工区)5おり。(９)総合評価に係る「施工計画に関する提案」等が適正であること。(10)植物管理工事に係る自社の施工管理マニュアル(※)が整備され、かつ定期的に社員教育を実施している等、自社の教育システムが整備されていること。※ 施工管理マニュアルとは、居住中の共同住宅において工事を施工するに当たって、居住者等への配慮、安全確保、工事車輌や資材の搬入出、工事騒音や振動等の対策、作業員等の教育・指導等の留意すべき事項に係る対応方法等についてまとめたものをいう。(11)当支社(所管事務所を含む。)発注工事の工事成績について、資料の提出期限日前１年以内の期間において60点未満のものがないこと。(12)申請書及び資料の提出期限の日から開札の時までの期間に、当機構から本工事の施工場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。(13)工事請負契約の締結又は履行に当たって不誠実な行為があり、工事請負業者として不適当であると認められる者でないこと。なお、不誠実な行為とは、当機構発注工事において、重大な契約不適合が認められるにもかかわらず、契約不適合の存在自体を否定する等の行為をいう。(14)本工事に係る設計業務等の受託者又は当該受託者と資本又は人事面において関連がある建設業者でないこと。また、「当該受託者と資本又は人事面において関連がある建設業者」とは、次の①又は②に該当する。① 当該受託者の発行済株式総数の100分の50を超える株式を有し、又はその出資の総額の100分の50を超える出資をしている建設業者② 建設業者の代表権を有する役員が当該受託者の代表権を有する役員を兼ねている場合における当該建設業者(15)暴力団または暴力団員が実質的に経営を支配する者またはこれに準ずる者でないこと。(詳細は、機構ＨＰ→入札・契約情報→入札心得、契約関係規程→入札関連様式及び標準契約書→当機構で使用する標準契約書等について→その他→(入札説明書等別紙)暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者 を参照)５ 総合評価に関する事項(１)入札参加者は「価格｣、「企業の技術力｣、｢配置予定技術者｣、｢施工計画に関する提案｣及び「地理的条件」をもって入札するものとし、入札価格が予定価格の制限範囲内である者のうち、(２)によって得られた数値(以下、｢評価値｣とする。)の最も高い者を落札者とする。なお、評価値の最も高い者が２者以上あるときは、くじ引きにより落札者となるべ掲示文兼入札説明書 植物管理工事(一般工区)6き者を決定する。ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限内で、発注者の求める最低限の要求要件を全て満足した他の者のうち、評価値の最も高い者を落札者とすることがある。(２)評価値は、次の式により算出する。評価値＝価格評価点＋技術評価点＝ 100×(１－入札価格/予定価格)＋技術評価点(３)技術評価点の対象となる評価項目は以下のとおりとし、技術評価点は別紙２の評価項目、評価基準及び得点配分に基づき算定した評価点の合計とする。なお、技術評価点の最高点数は30点とする。① 企業の技術力② 配置予定技術者③ 施工計画④ 地理的条件(４)提案項目の評価提案項目の評価については、「評価する(加点)」、「評価せず(加点なし・履行判断は受注者による)」、「不適切(実施不可)」に区分し、競争参加資格確認通知時に併せて通知する。(５)評価した提案内容の担保① 落札者の提示した「施工計画に関する提案」のうち、当機構が評価した項目は契約内容の一部となるものであるため、契約後速やかに、当機構が評価した施工計画に係る「施工計画書(別紙３別記様式５)」を提出すること。落札者と機構によりその内容を確認し、別添４｢施工計画(及び技術提案)の履行に係る覚書｣を取り交わす。② 施工計画の不履行が工事目的物の契約不適合に該当する場合は、単価契約書に基づき、契約不適合の修補を請求し、又は修補に代え若しくは修補とともに損害賠償を請求する。③ 受注者の責めにより入札時の施工計画の評価内容が実施されていないと判断された場合は、ペナルティとして工事成績評定点を最大20点減ずることとし、未実施項目ごとに点数を減ずる。(６)失格要件「施工計画に関する提案書」が未提出又は白紙提出の場合は、提出書類不備による失掲示文兼入札説明書 植物管理工事(一般工区)7格とする。また、内容に著しい不備などがあり、安全面、品質面等の観点から適切でないことが明らかである場合は、失格とすることがある。 ６ 担当支社等(１)申請書および資料に関する事項〒530-0001大阪府大阪市北区梅田一丁目13番１号大阪梅田ツインタワーズ・サウス21階独立行政法人都市再生機構西日本支社 住宅経営部環境整備課電話06－4799－1086(２)令和５・６年度の一般競争参加資格の認定に関する事項〒530-0001大阪府大阪市北区梅田一丁目13番１号大阪梅田ツインタワーズ・サウス21階独立行政法人都市再生機構西日本支社 総務部調達管理課電話06－4799－1035(３)その他入札手続きについて上記(２)に同じ７ 競争参加資格の確認(１)本競争の参加希望者は、上記４に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書及び資料を提出し、発注者から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。上記４(２)の認定を受けていない者も次に従い申請書及び資料を提出することができる。この場合において、上記４(１)及び(３)から(15)までに掲げる事項を満たしているときは、開札のときにおいて上記４(２)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認する。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札の時において上記４(２)に掲げる事項を満たしていなければならない。この場合、下記のとおり事前に一般競争参加資格の申請を行うこと。(一般競争参加資格の申請)① 提出期間 ： 令和７年２月５日(水)から令和７年２月14日(金)まで(下記① にある競争参加資格確認申請の提出期限日の４営業日前)の土曜日、日曜日及び 祝日を除く毎日午前10時から午後５時まで② 問い合わせ先： 上記６(２)に同じ。なお、期限までに申請書及び資料を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。掲示文兼入札説明書 植物管理工事(一般工区)8(競争参加資格確認の申請)① 申請書(別紙３別記様式１)及び資料(別紙３別記様式２～４及び関連資料)の提出方法、期間及び場所提出方法：内容を説明できる者が持参により提出し、郵送又は電送によるものは受け付けない。なお、提出にあたっては、予め提出日時を提出場所まで連絡すること。提出期間：令和７年２月６日(木)から令和７年２月20日(木)(競争参加資格の確認の基準日という。)の土曜日、日曜日及び祝日を除く毎日午前10時から午後５時まで提出場所：〒530-0001大阪府大阪市北区梅田一丁目13番１号大阪梅田ツインタワーズ・サウス21階独立行政法人都市再生機構西日本支社 住宅経営部環境整備課電話06－4799－1086(２)申請書は、別添１により作成すること。(３)資料は、別添１及び次に従い作成すること。① 競争参加資格確認建設業許可申請書及び経営規模等評価結果通知書総合評定値通知書を提出すること。(いずれも写しとする。)② 地理的条件及び企業の技術力上記４(４)に掲げる資格及び上記４(５)に掲げる同種工事の実績があること等を判断できる内容を、別紙３別記様式２に記載すること。なお、記載する同種工事の実績は１件までとする。③ 配置予定技術者上記４(６)に掲げる資格があることが判断できる配置予定技術者の資格及び工事経験を、別紙３別記様式３に記載すること。記載する同種工事の経験の件数は２件までとする。なお、複数の配置予定技術者を申請し、配置することもできるが、人数は5名を上限とするとともに、次のイ～ロについて留意すること。イ 複数の配置予定技術者により申請を行うことは可能だが、その場合、５(１)の「配置予定技術者」については申請された予定配置技術者を評価し、その場合における上記５(３)の技術評価点は、最も評価値が低い者の点数による。ロ 同一の技術者を重複して複数工事の配置予定技術者とする場合において、他の工事を落札したことにより配置予定技術者を配置することができなくな掲示文兼入札説明書 植物管理工事(一般工区)9ったとき(上記４(６)の専任の要件を満たさなくなった場合を含む)は、入札してはならず、申請書を提出した者は、直ちに当該申請書の取下げを行うこと。 なお、配置予定技術者の変更は原則としてできないが、やむを得ない理由により変更を行う場合は、同等以上の技術者であることの機構の了解を得なければならない。(４)当機構が取得した文書(例：競争参加資格審査申請書等)は、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」(平成13年法律第140条)に基づき、開示請求者(例：会社、個人等「法人・個人」を問わない。)から請求があった場合に、当該法人、団体及び個人の権利や競争上の地位等を害するおそれがないものについては、開示対象文書になる。(５)上記３(３)に示す工期内において、上記１６(４)により締結した「単価契約書」に基づき、当機構が指図書により工事の指図を行う。なお、指図書の発行等は、対象団地を所管する住まいセンターが実施する。(６)上記(５)の指図書により工事対象となった団地内樹木が倒伏等の恐れがある場合、安全確保対応、当該樹木の伐採及び発生材の運搬並びに処分を、施工依頼通知書(以下「依頼書」という。)により依頼することがある。通知書の発行等は、対象団地を所管する住まいセンターが実施する。なお、依頼書に基づき別途指図書を交付することとし、当該工事費は上記１３(３)における落札率を反映すること。(７)発注事務処理に当たっては、当機構の委託により団地管理業務を実施している株式会社ＵＲコミュニティ(住まいセンタ－)が、原則として受注者との契約・支払事務手続き以外の一切の行為を行う。(８)施工に当たっては、別添６「現場説明書」によること。(９)第１回目の入札が不調となった場合、再度入札に移行。再度入札の日時については、発注者から指示する。(10)上記１６により受注者として決定した時は、併せて別添３「個人情報等の保護に関する特約条項」及び別添７「外部電磁的記録媒体の利用に関する特約条項(案)」を締結する。(11)成績評定の実施① 本工事においては、施工体制、施工状況、出来形及び出来栄え、施工技術、創意掲示文兼入札説明書 植物管理工事(一般工区)16工夫等の観点から審査を行い、工事成績評定を実施する。② 審査は毎年度実施し、基準点に満たない場合は、改善指導通知を行う。③ ２年連続基準点に満たない場合は、機構は、上記１６(４)における契約を解除することがある。また、解除した日から３年間、植物管理工事への参加を認めないことがある。(12)独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月７日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところである。これに基づき、以下のとおり、当機構との関係に係る情報を当機構のホームページで公表することとするので、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行う御理解と御協力をお願いする。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなすので、ご了知願いたい。また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしない相手方については、その名称等を公表することがあり得るので、ご了知願いたい。① 公表の対象となる契約先次のいずれにも該当する契約先イ 当機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の３分の１以上を占めていることロ 当機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること② 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表する。イ 当機構の役員経験者及び課長相当職以上経験者(当機構ОＢ)の人数、職名及び当機構における最終職名ロ 当機構との間の取引高ハ 総売上高又は事業収入に占める当機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨３分の１以上２分の１未満、２分の１以上３分の２未満又は３分の２以上ニ １者応札又は１者応募である場合はその旨掲示文兼入札説明書 植物管理工事(一般工区)17③ 当方に提供する情報イ 契約締結日時点で在職している当機構ＯＢに係る情報(人数、現在の職名及び当機構における最終職名等)ロ 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び当機構との間の取引高④ 公表日契約締結日の翌日から起算して72日以内(13)本工事の予定価格は上記１３(３)に示す想定作業数量に基づき算定するが、想定作業数量は将来の指図数量(発注数量)を約束するものではない。将来の指図数量(発注数量)が想定作業数量と異なることによる受注者の損害について、機構は一切の責任を負わない。(14)一般工区の工事受注者別紙１の「工事場所」近傍において、「団地名」以外の団地において新たに植物管理工事が発生する場合には、機構は本公募にて受注した者に、協議の上、追加指示できる。(15)設計図面及び現場説明書の交付期間及び方法設計図面及び現場説明書(別冊資料等)および別記様式１～７はＣＤ－Ｒデータにより無償で交付する。ただし、発送に係る費用(地域により異なる。)は申請者が負担すること。交付を希望する場合は、【別紙４】「図面等(ＣＤ－Ｒ)申込書」を下記の受付期間中にＦＡＸにて送付し、申し込むこと。ＦＡＸ受領日より３営業日後までに到着するよう、独立行政法人都市再生機構西日本支社複写・製本業務等受注業者「(株)京阪工技社」から着払い便で発送する。(年末年始(12月29日～１月３日)、土曜日、日曜日及び祝日は営業日として数えない。)。３営業日を過ぎても到着しない場合は、電話にて確認すること。【FAX受付期間】：令和７年２月５日(水)から令和７年２月20日(木)までの土曜日、日曜及び祝日を除く毎日、午前９時30分から午後５時まで。【FAX番号】：06－4799－1043(総務部調達管理課)※図面等は全てＣＤ－Ｒでの発送となり、紙による図面等の発送は行わない。(16)本工事は居住中の賃貸住宅内で行うものであり、居住者(及び近隣住民等)に対する配慮が求められるものである。本工事の施工に当たっては、所轄の住まいセンターと連携の上、居住者等へ工事の周知を行うと共に、騒音、振動対策及び作業員のマナー等に十分配慮すること。 (17)下請け契約を締結する場合には、公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律(平成12年127号)(平成27年４月１日改正施行による)に基づき、金額に関わらず、施工体制台帳を作成し、発注者に提出を義務付ける工事である。(18)入札結果の公表について本工事については、当機構で賃貸住宅部門を有する各本部等において同時期に類似掲示文兼入札説明書 植物管理工事(一般工区)18の工事を複数件公募していることから、再公募等に移行したものを含め全件の入札が完了するまで、全件の入札結果の公表(各本部等窓口の閲覧、及びホームページの掲示)を控える。なお、公表の時期に関する問い合わせ先は、上記６(２)に同じ。以 上入札説明書 別紙１ 植物管理工事(一般工区)別紙１工区番号造園工事等級工事名 団地名 ※１ 工事場所 ※２ 工事内容 ※３ 管轄住まいセンター 入札書到着締切日時及び開札日時12 A又はB 07-白鷺他10団地植物管理工事 白鷺アーベイン堺市駅前シティハイツ堺七道大浜南町第２大浜南町湊駅前新金岡第１下野池サンヴァリエ金岡サンヴァリエ中百舌鳥中百舌鳥公園堺市東区白鷺町一丁24番他堺市堺区田出井町1番堺市堺区七道東町162番地堺市堺区大浜南町三丁1番11堺市堺区大浜南町三丁1番13号堺市堺区出島町二丁7番堺市北区新金岡町一丁2番・7番堺市北区長曾根町545番地1堺市北区東三国ヶ丘町二丁1番他堺市北区金岡町1415番地の2堺市北区中百舌鳥町六丁998番地の3①樹木整姿工・高木剪定約3,800本・低木大刈込み約11,100㎡・生垣刈込み約28,400ｍ 他②維持管理工・芝刈り約500㎡・除草約953,800㎡ 他泉北住まいセンター 入札書到着締切日時：・紙により郵送令和７年３月11日(火)から令和７年３月25日(火)正午まで開札日時：令和７年３月26日(水)(予定)※１ 「ＵＲ賃貸住宅ストック活用・再生ビジョン」に基づく団地の一部建替え等により、団地名を変更する場合がある。※２ 「工事場所」近傍において、「団地名」以外の団地において新たに植物管理工事が発生する場合には、機構は本公募にて受注した者に、協議の上、追加指示できるものとする。※３ 工事内容の数量は、契約期間内における想定作業数量の概数のため、入札額の算定に当たっては別冊図面等の想定作業数量を参照すること。なお、想定作業数量は、将来の指図数量(発注数量)を約束するものではなく、将来の指図数量(発注数量)がこれと異なることによる工事受注者の損害について、機構は一切の責任を負わない。以上入札説明書 別紙２ 植物管理工事(一般工区)別紙２集合住宅における植物管理工事の施工実績がある 1点上記に該当しない 0点70点以上 3点67.5点以上かつ70点未満 2点65点を超過かつ67.5点未満 1点65点以下、または実績なし 0点ISO9001又はISO14001の認証を取得済み 1点認証を未取得 0点集合住宅における植物管理工事の施工経験が１件ある 1点集合住宅における植物管理工事の施工経験がない 0点標準を超える具体的、効果的な取組 1点なし 0点以下の項目について提出された「施工管理マニュアル」を評価品質確認に関する取組施工精度確保に関する取組出来栄えの管理に関する取組工事実施体制の構築以下の項目について提出された「施工管理マニュアル」を評価駐車場周辺作業での車両への安全確保に関する取組刈払機の使用に伴う安全確保に関する取組作業員に対する安全衛生管理に関する取組工事現場における脱炭素・カーボンニュートラルに関する取組以下の項目について提出された「施工管理マニュアル」を評価居住者の信頼確保に関する取組居住者対応にかかる体制の構築植物管理への理解度を高める情報発信等の取組工事中の騒音・粉塵等の低減に関する取組同一市内にある 2点住まいセンター管轄内にある 1点なし 0点満点 30点※１※２ 実績は、元請けとして受注したものに限る。 ※４ 工事成績評定点及び中間評定点は、元請けとして通知されたものに限る。 ※５評価項目、評価基準及び得点配分等について評価項目 評価基準 配点0点配置予定技術者の技術力 次の資格を保有し、活用した施工技術向上に関する取組･樹木医･街路樹剪定士、緑地樹木剪定士企業の技術力平成26年度以降における植物管理工事(※1)の施工実績(※2)過去３年で通知した機構における植物管理工事の工事成績評定点(中間評定点含)の平均点(※3、4)ISO認証取得状況ワーク・ライフ・バランス関連認定制度平成26年度以降における植物管理工事(※1)の施工経験(※5)女性活躍推進法等に基づく認定等、次世代法に基づく認定、または若者雇用促進法に基づく認定を取得済み。 1点認証を未取得本表における植物管理工事とは、入札説明書4(5)記載のものとする。ただし、競争参加資格の年度と異なるため注意すること。 施工計画品質確保に関する取組1点×4環境配慮に関する取組1点×4居住者配慮(ＣＳ向上)に関する取組1点×4特定項目元請けとして主任技術者、監理技術者又はこれらと同等の技術者として携わったもの。 R6.7.1版安全・安心な団地屋外環境に配慮した植物管理における取組標準を超える具体的、効果的な取組4点団地の良好な景観形成に配慮した植物管理における取組標準を超える具体的、効果的な取組4点地理的条件工事対象団地のいずれかと同一市内に会社事務所(本店・支店・営業所等)があるか入札説明書 別紙３ 植物管理工事(一般工区)別紙３ 別記様式１～７ ※ＣＤ－Ｒにてデータ配布・別記様式１(競争参加資格確認申請書)・別記様式２(地理的条件・企業の技術力(同種工事の施工実績等))・別記様式３(配置予定技術者の資格・工事経験等)・別記様式４(施工計画に関する提案書)・別記様式５(施工計画書(機構の評価した施工計画・技術提案に係るもの)・別記様式６(元請適用除外申請書)・別記様式７-１(工事費内訳書)・別記様式７-２(単価表)・別記様式７-３(入札書)別紙4【調達管理課ＦＡＸ番号：06－4799－1043】独立行政法人都市再生機構 西日本支社図 面 等 (CD-R) 申 込 書申込日：令和 年 月 日送付に係る費用を負担する事を了承の上、下記工事の図面等(CD-R)を申込みます。工 事 件 名 ０7－白鷺他１０団地植物管理工事申込者貴 社 名御 住 所(送付先)〒御連絡先(ＴＥＬ)(ＦＡＸ)部署名御担当者名備考特定の曜日を避けて配送を希望される場合は、こちらに御記入ください。※申込者欄は漏れなく記入のこと。※図面等は全てＣＤ－Ｒでの発送となり、紙による図面等の発送は行わない。※着払い便にて発送する。※ＣＤ－Ｒは、ＦＡＸ受領日の３営業日後までに到着するよう発送する。別紙５独立行政法人都市再生機構 西日本支社低入札価格調査について１ 独立行政法人都市再生機構会計実施細則第366条第２項の規定に基づき定められた、「低入札価格調査に関する事務取扱いについて」に基づく調査基準価格を下回る価格で入札を行った者に対し、低入札価格調査を実施する。ここで、調査基準価格は、予定価格の決定の基礎となった次に掲げる額の合計額。ただし、その額が入札書比較価格(予定価格に 100/110を乗じて得た額をいう。)に9.2/10 を乗じて得た額を超える場合にあっては 9.2/10 を乗じて得た額とし、入札書比較価格に 7.5/10 を乗じて得た額に満たない場合にあっては7.5/10を乗じて得た額とする。(1) 直接工事費の額に10分の9.7を乗じて得た額(2) 共通仮設費の額に10分の9を乗じて得た額(3) 現場管理費の額に10分の9を乗じて得た額(4) 一般管理費の額に10分の6.8を乗じて得た額２ 入札の結果、調査基準価格を下回る入札が行われた場合には、電子入札にあっては、入札者に対し本件入札を「保留」する旨及び落札者は後日決定する旨の通知を電子メール等で行い、電子入札以外にあっては、「保留」と宣言し、落札者は後日決定する旨を告げて、入札を終了する。３ 低入札価格調査においては、入札者(調査対象者)から以下の調査資料を求める。(1) 当該価格で入札した理由(2) 積算内訳書(兼)コスト縮減額算定調書①(3) 契約対象工事付近における手持ち工事の状況(対象工事付近)(4) 契約対象工事に関連する手持ち工事の状況(対象工事関連)(5) 契約対象工事箇所と入札者の事務所、倉庫との関連(地理的条件)(6) 契約対象工事に関連する手持ち資材の状況(7) 契約対象工事に関連する資材購入予定先と入札者との関係(8) 契約対象工事に関連する手持ち機械の状況(9) 契約対象工事に関連する機械リース元と入札者との関係(10) 労働者の供給見通し(労務者の確保計画)(11) 労働者の供給見通し(工種別労務者の配置計画)(12) 確約書(13) 施工体制台帳(14) 過去に施工した同種の公共工事名及び発注者(15) 経営内容(過去３年間の貸借対照表及び損益計算書)※１：必要に応じて、上記以外の調査資料の提出を求めることがある。※２：一般調査対象者は、上記調査資料のほか、契約の内容に適合した履行が可能であることを立証するために必要と認める任意の添付書類を併せて提出することができる。※３：上記(15)以外の調査資料は、機構の指定様式を使用し提出すること。４ 調査対象者においては、機構が連絡を行った日の翌日から起算して３日以内(土曜日、日曜日及び祝日を除く。)に調査資料等を提出すること。５ 調査資料等提出後、速やかに、契約の内容に適合した履行がなされないおそれがないかを確認するため、低入札対象者の責任者(支店長、営業所長等をいう。)から事情聴取を行う。事情聴取日時及び場所は対象となる者に追って通知する。６ 低入札価格対象は、最低の価格をもって入札した(総合評価落札方式による場合は最高評価値の者である)低入札調査対象者のほか、低入札調査対象者に該当する複数者に並行して行うことがある。この場合、調査の対象者はこれに協力しなければならない。７ 低入札調査対象者が提出期限内に調査資料等を提出しなかった場合又は事情聴取に応じない場合など低入札価格調査に協力しない場合は、入札(見積)心得書第７条第９項に違反するものとしてその者の入札は無効とするとともに指名停止措置を講ずることがある。８ 低入札調査対象者が低入札価格調査において虚偽の調査資料等の提出若しくは説明を行ったことが明らかになった場合又は第９項に記載する監督の結果内容と低入札価格調査内容とが著しく乖離した場合(合理的な乖離理由が確認できる場合を除く。)は、工事成績評定に厳格に反映するとともに指名停止措置を講ずることがある。９ 低入札価格調査で提出された調査資料等は、契約締結後に監督員に引き継ぎ、監督員が施工体制台帳及び施工計画書の内容についてヒアリングを行った結果、それらが低入札価格調査時と異なる場合は、その理由について確認を行う。10 当該調査の結果は、公表することがある。以 上