（機構本部）国立高等専門学校機構知的財産コーディネータ業務委託

（機構本部）国立高等専門学校機構知的財産コーディネータ業務委託 別紙６一 般 競 争 入 札 公 告独立行政法人国立高等専門学校機構本部において，下記のとおり一般競争入札に付します。 １．競争入札に付する事項(１)件 名 国立高等専門学校機構知的財産コーディネータ業務委託(２)請負期間 仕様書のとおり２．競争に参加する者に必要な資格国の競争参加資格(全省庁統一資格)において，令和６年度に全国いずれかの地域の「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされている者であること。 ３．契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所入札説明書の交付を希望する者は，以下のメールアドレス宛にその旨申出すること。 東京都八王子市東浅川町７０１－２担当係 独立行政法人国立高等専門学校機構本部財務課契約係電 話 ０４２－６６２－３１７７e-mail chotatsu@kosen-k.go.jp４．入札説明会の日時及び場所実施しない。 ５．入札書の提出方法等(１)入札方法本件の入札は「紙」による。 (２)入札書の提出期限及び場所①入札書の提出期限 令和７年２月２１日 １２時００分②提出場所 ３の契約条項を示す場所６．開札の日時及び場所令和７年３月１１日 １５時００分独立行政法人国立高等専門学校機構本部３階会議室７．入札保証金免除する。 ８．入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書，入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書，入札に関する条件に違反した入札書は無効とする。 ９． その他(１)この一般競争に参加を希望する者は、契約担当役が別に指定する誓約書を提出すること。 (２)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。 (３)本件の入札に関する必要事項については，入札説明書によるものとする。 以上公告する。 令和７年２月５日独立行政法人国立高等専門学校機構 本部契約担当役事務局長 清水 宣彦 別紙２国立高等専門学校機構知的財産コーディネータ業務委託仕様書１．趣旨本仕様書は、国立高等専門学校機構(以下「高専機構」という。)が委託する知的財産コーディネータ業務委託(以下「本業務」という。)に適用し、受託者が行う本業務に関して、必要な事項を定めるものとする。 ２．業務目的本業務は、知的財産の管理、調整業務推進を図るため、知的財産に係る高専機構の規定に基づき知的財産コーディネートを行うことを目的とする。 ３．業務内容(１)業務の名称国立高等専門学校機構知的財産コーディネータ業務委託(２)契約期間２０２５年４月１日から２０２７年３月３１日まで(３)業務場所受託者の事務所の他、以下の場所で行う。 名 称 国立高等専門学校機構竹橋オフィス所在地 東京都千代田区一ツ橋２－１－２ 学術総合センター１０階なお、２０２５年度中に竹橋オフィスから以下のオフィスへ移転予定名 称 国立高等専門学校機構八王子オフィス所在地 東京都八王子市東浅川町７０１－２(４)業務内容高専機構における知的財産に係る管理・調整業務①保有特許等に係る先行技術調査に関すること(年１００件程度)②研究・知的財産に係る契約支援業務に関すること(年１６０件程度)③各学校における知的財産の支援業務に関すること(年１０件程度)④各学校における知識教育の支援業務に関すること(年５件程度)⑤各種イベントにおけるプレゼン業務、調整業務(年５件程度)⑥各種集計資料作成業務(年５件程度)⑦知的財産関連事業における支援業務に関すること(年２０件程度)なお、業務内容について、入札金額積算にあたり必要となる場合は、別途照会すること。 ただし、高専機構は公開により業務執行に支障となる機密情報等が含まれる場合は、回答内容を制限することがある。 ４．業務実施における条件本業務の実施に当たっては、受託者は、次の条件をすべて満たすこと。 (１)受託者の条件①受託者は、大学・高等専門学校・公的研究機関等にて過去に累計３年以上、知的財産に係る種々の契約について判断や助言をした実績があること。 ②業務のマネージメントを行う者(以下「業務責任者」という。)及び知的財産コーディネータ(以下「コーディネータ」という。) を確保するものとする。 なお、コーディネータが業務責任者を兼ねてもよいものとする。 (２)コーディネータの条件①コーディネータは、弁理士資格を有すること。 ②コーディネータは、各学校からの相談等に対して迅速かつ丁寧に対応するものとする。 (３)業務体制①コーディネータは、原則、月２回以上、高専機構竹橋オフィス(移転後は八王子オフィス)で業務を行うものとする。 ②高専機構竹橋オフィス(八王子オフィス)での業務時間は、８時３０分から１８時迄の間とする。 ③業務に携わる時間は、業務責任者及びコーディネータ合計で、１ヶ月あたり１０２時間を上限とする。 ④受託者は、月１回程度、高専機構、業務責任者及びコーディネータによる情報共有等を図る機会を設けるものとする。 なお、当該回数は①の回数に含めてよいものとする。 ただし、必要に応じて①と別日に設定する場合がある。 (４)その他高専機構は、高専機構竹橋オフィス(八王子オフィス)で行われる業務のために必要な事務機器等を貸与する。 また、業務履行にあたり、真に必要となる消耗品等について支給するものとする。 その他、受託者事務所で行う業務に当たり必要な機器及び消耗品等は受託者が用意するものとする。 ５．報告義務①受託者は、毎月終了後１０日以内に、当該月の業務状況(案件名、各案件に要した時間、３．(３)実務場所での出勤日)についての報告書を高専機構に提出し、監督職員確認のうえで財務課の検収を受けるものとする。 ただし、案件に要した時間に関しては１５分単位で切り捨てた時間を報告すること。 ②受託者は、毎年度事業終了後、当該年度の業務状況についての報告書を高専機構に提出し、監督職員確認のうえで財務課の検収を受けるものとする。 ③受託者は４．(３)①及び④、並びに３．(４)に記載の業務遂行にあたり、必要となる旅費については、受託者の請求により高専機構旅費規則等に基づき支給するものとする。 なお、同規則より証憑提出の必要がある場合には、遅滞なくこれを提出すること。 ６．機密保持① 受託者は、受注により知り得た全ての情報について守秘義務を負うものとし、これを第三者に漏らし、又は他の目的に使用しないこと。 ② 受託者は、受注により知り得た情報については、契約期間はもとより、契約終了後においても第三者に漏らしてはならない。 ③ 受託者は、正当な理由があってやむを得ず第三者に開示する場合、書面によって事前に承諾を得ること。 また、情報の厳重な管理を実施すること。 ④ 受託者は、機構が提供した資料は複製禁止とすること。 但し、業務上やむを得ず複製する場合であって、事前に書面にて機構の許可を得た場合はこの限りではない。 なお、この場合にあっても使用終了後はその複製を機構に返納又は焼却・消去する等適切な措置をとり、機密を保持すること。 ⑤ 受託者は、機密を保持するため、国立高等専門学校機構との連絡専用のメールアドレスを用いること。 ⑥ 受託者は、独立行政法人国立高等専門学校機構個人情報取扱業務契約遵守事項を遵守し、本契約によって知り得た参加者の個人情報を第三者に漏らし、又は他の目的に利用してはならない。 本契約の終了後も同様とする。 ７．再委託等の禁止受託者は、業務を自ら履行するものとし、業務の全部を第三者に委託し、又は請け負わせてはならない。 また、業務の一部について委託をする場合は機構の承認を得たうえで行うこと。 ８．その他本仕様書に定めのない事項について疑義が生じたときは、高専機構、受託者協議の上決定する。 それにより追加業務等が発生する場合は、高専機構本部事務局財務課契約係を通して発注するので、受託者はそれ以外の者からの発注や依頼を受け付けないこと。