令和７年度 宮崎空港発電設備等保守業務

令和７年度 宮崎空港発電設備等保守業務 令和７年２月５日分任支出負担行為担当官宮崎空港事務所長 加藤 浩介１．業務概要(1) 業務件名 令和７年度 宮崎空港発電設備等保守業務(2) 履行場所 宮崎空港事務所(3) 業務の特質等(4) 履行期間令和７年４月１日から令和８年３月３１日まで。 (1)(2)(3) 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 令和０４・０５・０６年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のＣ又はＤ等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者であること。)。 なお、当該資格を有していない者については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和６年３月２９日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 入 札 公 告 次のとおり一般競争入札に付します。 なお、本入札に係わる落札及び契約締結は、当該契約に係る令和７年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とする。 ２．競争参加資格 本業務は、宮崎空港事務所において管理している発電設備及び無停電電源設備の定期保守業務を行うものである。 【対象設備概要】・発電設備 無線施設用(625kVA) 1台 照明施設用(375kVA) 1台・無停電電源設備 並列冗長システム(100kVA) 1組(2台) 待機冗長システム(40kVA) 1組(2台)1(4)(5)(6)(7)(8)(9)(10)(1) 担当部局〒880-0912宮崎県宮崎市大字赤江無番地国土交通省 大阪航空局 宮崎空港事務所 総務課(会計担当)電話 0985-51-3223 (2) 入札説明書の交付期間、場所及び方法交付期間 令和７年２月５日から令和７年２月２０日まで。 (平日09時00分から17時00分までの間。)交付場所 1) 上記３．(1)の担当部局2)3)３．入札手続等 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和６０年法律第８８号)の規定(第３章第４節を除く。)又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から５年を経過しない者でないこと(これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。)。 労働保険、厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと(入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。)。 会社更生法に基づき更生手続開始の申し立てがなされている者又は民事再生法に基づき、再生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。但し(3)の競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者を除く。 上記1)の交付場所以外で入札説明書の交付を希望する場合は、3.(1)に事前連絡のうえ、大阪航空局管内の空港事務所等で交付を受けることができる。 上記1)、2)に加え、電子データによる交付も行う。 電子データによる受取りを希望するものはその旨を、〈cab-miyazaki-soumu01@mlit.go.jp〉宛メールで連絡すること。 その際、本文には社名、担当者名及び送付先メールアドレスを記載すること。 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限から開札日までの間に、大阪航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和５９年６月２８日付け空経第３８６号)に基づく指名停止を受けていない者であること。(但し、中小企業等協同組合法又は特別の法律によって設立された組合又は連合会にあっては、当該組合又は連合会の構成員のうち、指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている構成員がいる場合、当該構成員を、本契約の履行期間中、本業務に従事させないこと。) 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずるものとして、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 予決令第７３条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官宮崎空港事務所長が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること。(詳細については入札公告：別紙を参照。) 入札説明書の交付を受けた者であること。 2交付方法 無償にて貸与する。 ただし、関係書類の交付・返却に要する費用は実費負担とする。 (3) 申請書、資料の提出期間、場所及び方法提出期間 令和７年２月２０日 17時00分まで。 提出場所 3.(1)担当部局と同じ。 (4) 入札の受領期限郵送等による入札書の受領期限令和７年３月７日 9時00分 から 令和７年３月２４日 17時00分 まで持参による入札書の受領期限令和７年３月７日 9時00分 から 開札日時 まで(5) 開札の日時及び場所 令和７年３月２５日 16時00分国土交通省大阪航空局宮崎空港事務所 １階会議室(1) 手続きにおいて使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 (2) 入札保証金及び契約保証金1) 入札保証金 免除。 2) 契約保証金 免除。 (3) 入札の無効 (4) 手続きにおける交渉の有無 無。 (5) 契約書作成の要否 要。 (6) 関連情報を入手するための照会窓口 3.(1)担当部局に同じ。 (7) 入札者に要求される事項 本公告に示した競争参加資格のない者が行った入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者が行った入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 必要な申請書等を所定の受領期限までに上記３(１)に示す場所に提出しなければならない。なお、開札日の前日までの間において必要な申請書等の内容に関する契約担当官等からの照会があった場合には、説明しなければならない。 ４．その他 申請書及び資料の提出は、持参又は郵送にて、上記期日までに3.(1)担当部局まで提出すること。提出部数は１部とし、申請に係る一切の費用は、申請者の負担とする。 3(8) 落札者の決定方法(9) その他詳細は入札説明書による。 予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあると認められるとき、又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 4【入札公告：別紙】令和７年度 宮崎空港発電設備等保守業務【対象設備概要】・発電設備 無線施設用(625kVA) 1台 照明施設用(375kVA) 1台・無停電電源設備 並列冗長システム(100kVA) 1組(2台) 待機冗長システム(40kVA) 1組(2台)(1) 業務実績(a) 発電設備(ディーゼル機関を動力としたもの)(b) 無停電電源設備(並列冗長システム又は待機冗長システム)※(a)、(b)は何れかでよい。 (2) 配置予定の作業責任者 次に掲げる要件を全て満たす作業責任者を当該業務に配置できること。 (a) 表-1に掲げる何れかの学歴又は資格に応じた実務経験を有すること。 (b) 入札参加希望者との間で3ヵ月(入札公告日を起算日とする)以上の 直接的かつ恒常的な雇用関係があること。 表－１実務経験年数保全技師Ⅰ業務経験の内容9年11年11年13年13年15年7年7年7年※関連学科とは、機械工学又は電気工学に関する学科とする。 (3) 緊急事態発生の場合の処理 緊急事態発生の場合の連絡体制が整備されていること。 (4) 簡易な業務計画 簡易な業務計画が適正であること。簡易な業務計画の「業務習熟訓練等」及び「緊急時の連絡体制」が妥当と認められない場合は入札に参加できないことがある。 工業高校卒業(関連学科以外)・普通高校卒業第一種電気主任技術者第二種電気主任技術者第三種電気主任技術者発電設備、無停電電源設備又は高圧受配電設備に係る何れかの保守業務工業高校卒業(関連学科)発注概要：件 名： 平成21年4月1日以降に元請として完了した、次に掲げる保守業務の実績を有すること。 競争参加資格の「予決令第７３条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官宮崎空港事務所長が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること。」とは、以下に掲げる事項とする。 なお、当該契約の入札に参加するためには、競争参加資格の全ての事項を満たす者であること。 定期保守業務を行うものである。 本業務は、宮崎空港事務所において管理している発電設備及び無停電電源設備の学歴又は保有する国家資格大学卒業(関連学科)大学卒業(関連学科以外)短大・専門学校・高専卒業(関連学科)短大・専門学校・高専卒業(関連学科以外)