令和７年度 上品山ＡＲＳＲ発電設備等保守業務（仙台）

令和７年度 上品山ＡＲＳＲ発電設備等保守業務（仙台） (1) (2)(3)(4)(5)(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)本案件は、資料等の提出、入札等を電子調達システムで行うため、電子調達システムによる場合は、電子認証(ＩＣカード)を取得していること。 なお、電子調達システムによりがたいため、紙入札による参加を希望する者は、その承諾願いを分任支出負担行為担当官東京空港事務所長(以下「分任支出負担行為担当官」という。)に提出することで、入札に参加することの承諾を得ることができる。 令和７年４月１日～令和８年３月３１日まで契約件名電子調達システム対象令和７年度 上品山ＡＲＳＲ発電設備等保守業務(仙台)TX局舎：宮城県石巻市三輪田字高森50RX局舎：宮城県石巻市三輪田字寄藤16入 札 公 告令和７年２月５日分任支出負担行為担当官東京空港事務所長 松岡 慎治上品山ARSR局舎：宮城県石巻市三輪田字高森14 次のとおり一般競争入札に付します。 １ 業務概要履行場所 予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 令和０４・０５・０６年度国土交通省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」の「Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級」に格付けされた競争参加資格を有する者であること(会社更生法(平成１４年度法律第１５４号)に基づき更正手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、競争参加資格を継続する為に必要な手続を行った者であること。)。 また、当該資格を有していない者については、「競争参加者の資格に関する公示」(令和５年３月３１日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和６０年法律第８８号)の規定(第３章第４節を除く。)又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から５年を経過しない者でないこと(これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。)。 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 但し(3)の競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者を除く。 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限から開札日までの間に、国土交通省東京航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和５９年６月２８日付け空経第３８６号。以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていない者であること(但し、中小企業等協同組合法又は特別の法律によって設立された組合又は連合会にあっては、当該組合又は連合会の構成員のうち、指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている構成員がいる場合、当該構成員を、本契約の履行期間中、本業務に従事させないこと。)。 なお、本入札に係わる落札及び契約締結は、当該契約に係る令和７年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。 ２ 競争参加資格 労働保険、厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと(入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。)。 別紙のとおり 履行内容等履行期間(8)(9)(1)(2)(a)(b)(3)(a)(b)(4)(a)(b)(c) 電子調達システムによる者は、提出期限までに申請書及び資料を下記(5)に掲げるＵＲＬに提出しなければならない。 紙入札による参加を希望する者は、提出期限までに申請書及び資料を上記(1)に掲げる場所に持参、郵送(書留郵便に限る。)又は託送(書留郵便と同等のものに限る。)により提出(提出期限までに必着とする。)しなければならない。 入札書の提出期限東京航空局東京空港事務所総務部会計課調達担当TEL 03-5757-3004入札説明書等を電子調達システムにより交付する。交付期間は、本日より令和７年２月１７日までとする。入札参加を希望する者は、入札説明書の交付を必ず受けること。期限日以降の入手は認めないものとする。電子調達システムによる入札説明書等のダウンロード方法については、別紙２を参照のこと。 やむを得ない事由により、(ａ)の交付方法による入手ができない入札参加希望者は、上記(１)に問い合わせること。受付期間は令和７年２月１７日まで(但し、行政機関の休日に関する法律(昭和６３年法律第９１号)第１条第１項に規定する行政機関の休日(以下「休日」という。)を除く。)の１０時００分から１７時００分までの間とする。 申請書及び資料等の提出期限 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限から開札日までの間に、国土交通省東京航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和５９年６月２８日付け空経第３８６号。以下「指名停止措置要領」という。)に基づく指名停止を受けていない者であること(但し、中小企業等協同組合法又は特別の法律によって設立された組合又は連合会にあっては、当該組合又は連合会の構成員のうち、指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている構成員がいる場合、当該構成員を、本契約の履行期間中、本業務に従事させないこと。)。 郵送等により入札書を提出する場合は、信書便(郵送又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成１４年法律第９９号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便をいう。)により(１)に入札書を送付することとし、下記(６)の開札日の前日(休日を除く。)の令和７年３月１２日１６時００分までに必着とする。 なお、入札書の送付方法は、国土交通省航空局競争契約入札者心得第４条第５項を参照すること。 令和７年２月１８日 １４時００分まで３ 入札手続等 予決令第７３条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること(詳細については別紙を参照。)。 担当部局 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 電子調達システムにより入札する場合は、令和７年２月２８日０時００分から下記(6)の開札日の前日(休日を除く。)の令和７年３月１２日１６時００分までに下記(5)に掲げるＵＲＬから入札しなければならない。 持参により入札書を提出する場合は、下記(6)の開札日時及び場所に入札書を持参し、提出しなければならない。 〒144-0041 東京都大田区羽田空港３－３－１ 上記(2)で交付する入札説明書の指示に従い、入札説明書に添付する様式を使用したうえ、以下の提出期限までに提出すること。 入札説明書の交付期間、場所及び方法(5)(6) 開札日時及び場所(1)(2)免除(3)(4)(5) 入札の無効(6) ２．に掲げる資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札並びに入札説明書(仕様書等添付書類を含む。)及び国土交通省航空局競争契約入札者心得において示した条件等入札に関する条件に違反した者のした入札３．(4)に規定する入札書の提出期限かつ入札書の提出方法が実行されなかった入札は再配達を要した等のいかなる理由があっても無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札者決定を取り消す。 なお、分任支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨を確認された者であっても、開札時において２．に掲げる資格のないものは、競争参加資格のない者に該当する。 国土交通省航空局競争契約入札者心得ＵＲＬ 東京航空局ＨＰ：契約情報>入札・契約関係の要領等、標準契約書、各種様式 https://www.cab.mlit.go.jp/tcab/contract/contract_05/post_270.html契約手続において使用する言語及び通貨入札方法 入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、本案件に係る諸経費等を含め見積もった契約希望金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(１円未満の端数は切り捨て。)をもって落札価格とする。 原則として、当該入札の執行において入札執行回数は２回を限度とする。 郵送により入札に参加した者は、原則として２回目の入札を辞退したものとする。 なお、当該入札回数までに落札者が決定しない場合には、原則として予決令第９９条の２の規程に基づく随意契約には移行しない。 開札日の前日までに申請書及び資料の内容に関する分任支出負担行為担当官からの照会があった場合には、説明をしなければならない。 なお、提出期限までに申請書及び資料を提出しない者又は競争参加資格が無いと認められた者は、本案件に参加することができない。 入札保証金及び契約保証金入札参加者に要求される事項競争参加資格の確認電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先日本語及び日本国通貨 郵送等により入札書を提出する場合は、信書便(郵送又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成１４年法律第９９号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便をいう。)により(１)に入札書を送付することとし、下記(６)の開札日の前日(休日を除く。)の令和７年３月１２日１６時００分までに必着とする。 なお、入札書の送付方法は、国土交通省航空局競争契約入札者心得第４条第５項を参照すること。 本案件の参加希望者は２．に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、申請書及び資料を提出し、分任支出負担行為担当官から競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。 なお、２．(3)に掲げる事項を満たしていない者も申請書及び資料を提出することができるが、２．(1)、(2)及び(4)から(9)に掲げる事項を満たしている時は、開札時において、２．(3)に掲げる事項を満たしていることを条件として競争参加資格が有ることを確認するものとする。 但し、当該確認を受けた者が入札に参加するためには、開札時において２．(3)に掲げる事項を満たしていなければならない。 令和７年３月１３日 １３時３０分 東京空港事務所 ５階Ｃ会議室電子調達システム https://www.nyusatsu.geps.go.jp/OMP/Accepter/調達ポータル・電子調達システムヘルプデスク TEL 0570-000-683４ その他(7)(8)要(9)入札説明書による。 落札者の決定方法契約書作成の要否その他詳細 予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 なお、落札者となるべき者が２者以上となった場合は、くじにより落札者を決定するものとする。 別 紙○ 履行内容等について【対象機器】 ・無停電電源設備上品山ＡＲＳＲ ２０ｋＶＡ無停電電源設備 無停電電源装置本体 待機冗長システム20kVA 3相210V ２台 入力盤 １面 常用UPS入力盤 １面 待機UPS入力盤 １面 直送切換盤 １面 待機出力盤 １面 出力切換盤 １面 蓄電池 ＭＳＥ－５０－１２ ３０個(１８０セル)×２組 蓄電池監視盤 １面 ・発電設備上品山ＡＲＳＲ １００ｋＶＡ発電設備 発電装置本体(発動機及び発電機)100kVA 3相210V 1500min-1１式 自動制御盤２面 自動充電装置 ＣＡ－２４－２０ １台 蓄電池 ＢＡ－５００ １２セル ・受配電設備上品山ＡＲＳＲ 受配電設備(高圧) 受電柱 １式 受電盤 １面 変圧器盤 １面 ＳＰＤ盤 １面 配電盤(Ｕ系配電盤、Ｓ系配電盤、Ｐ配電盤) ３面 仮設電源切換盤 １面 Ｓ系トランス盤 １面 Ｐ系トランス盤 １面 ハンドホール ４基上品山ＴＸ 受配電設備(低圧) 配電盤(Ｓ・Ｐ系配電盤、Ｐ系配電盤) ２面 ＳＰＤ盤 １面上品山ＲＸ 受配電設備(低圧) 配電盤(Ｓ・Ｐ系配電盤、Ｐ系配電盤) ２面 ＳＰＤ盤 １面 本業務は、仙台空港事務所が管理する無停電電源設備、発電設備及び受配電設備の点検・保守等の保守業務を行うものである。 ○ 分任支出負担行為担当官が別途定める競争参加資格要件事項について(１)(２)表１(３)(４) 簡易な業務計画 簡易な業務計画が適正であること。簡易な業務計画の「業務管理等に関する所見」が不適切な場合は入札に参加できないことがある。 緊急時の体制 緊急時(夜間、休日等を含む)の連絡体制が整っていること。また、緊急時の技術者派遣要請に対し、必要に応じて業務担当者等を２時間以内に応援派遣できる体制が整っていること。 ２．競争参加資格(9)の「予決令第７３条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること。」とは、下記に掲げる事項とする。 なお、当該契約の入札に参加するためには、２．競争参加資格の各要件及び下記に掲げる事項を全て満たす者であること。 a)常用又は非常用発電設備(内燃機関駆動式自家用電気工作物に限る)業務実績 平成２１年４月１日以降に元請けとして完了した、次に掲げるa)又はb)いずれかの要件を満たす設備の保守業務の業務実績を有すること。 b)直接的かつ恒常的な雇用関係があること。なお、恒常的な雇用関係とは、入札 の申し込みのあった日から以前に３ヶ月以上の雇用関係をいう。 配置予定の作業責任者 次に掲げる要件を全て満たす作業責任者を当該業務に配置できること。 b)無停電電源設備(複数台並列冗長システム又は待機冗長システム)a)表１に掲げるいずれかの学歴(注１)又は保有する国家資格に応じた実務経験 を有する保全技師Ⅰを配置できること。 学歴(注１)又は保有する国家資格実務経験年数業務経験の内容(保全技師Ⅰ)大学卒業(関連学科) ９年建築物付帯の電気設備又は機械設備に係るいずれかの保守業務大学卒業(関連学科以外) １１年短大・専門学校・高専卒業(関連学科) １１年短大・専門学校・高専卒業(関連学科以外) １３年工業高校卒業(関連学科) １３年工業高校(関連学科以外)・普通高校卒業 １５年第一種電気主任技術者 ７年第二種電気主任技術者 ７年(注１)表中に示した関連学科とは、機械工学又は電気工学に関する学科をいう。なお、ここに掲げる学科と同一名称でなくとも、その内容又は実態がここに掲げる学科と同程度のものであればよい。 第三種電気主任技術者 ７年第一種電気工事士 ９年自家用発電設備専門技術者 ９年公告・公示案件に係る説明資料の交付に関する補足入札又は見積合わせ(以下「入札等」といいます。)に参加をご希望の方は、弊所より説明資料・仕様書をお受け取り下さい。現在、政府電子調達(GEPS)から、説明資料・仕様書をダウンロードして入手いただけるように設定しております。是非ご利用ください。インターネット環境があれば、GEPS 未導入の方でも、資料のダウンロードは可能です。ダウンロード方法説明資料(東京航空局ホームページ)https://www.cab.mlit.go.jp/tcab/contract/publicly/11.html入札等にあたりましては、齟齬を防ぐために、参加をご希望される方と説明資料・仕様書をお受け取りになられた方を照合しております。説明資料・仕様書をお受け取りになられた履歴の確認ができない方からの入札等への参加は、お断りしております。入札等関係資料をまとめられた民間サイトもございますが、説明資料・仕様書の入手は、GEPSから直接ダウンロードしてください。GEPSより直接ダウンロードしていただきますと、ダウンロードの履歴が残るため、弊所にて説明資料・仕様書のお受け取りの確認ができます。説明資料は、こちら