議事録作成支援ソフトウェアの借上及び保守

議事録作成支援ソフトウェアの借上及び保守 支担官第９８０号令和７年２月５日支出負担行為担当官防衛省大臣官房会計課会計管理官 平下 一三( 公 印 省 略 )公 告下記により入札を実施するので、入札心得及び契約条項等を了承の上、参加されたい。なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該業務に係る令和７年度本予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。記１．入札に付する事項調達番号 件 名 内容 履行場所 履行期間X-053 議事録作成支援ソフトウェアの借上及び保守 仕様書のとおり 仕様書のとおり自：令和７年４月１日至：令和８年３月３１日２．入札方式 一般競争入札(電子調達システム(政府電子調達(ＧＥＰＳ))対象案件)３．入札日時 令和７年３月５日(水)１１：３０４．入札場所 防衛省市ヶ谷庁舎Ｅ２棟３階入札室５．参加資格 (１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)令和04・05・06年度防衛省競争参加資格(全省庁統一資格)「役務の提供等」のＤ等級以上に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有し、かつ、令和07・08・09年度競争参加資格(全省庁統一資格)においても同資格を有することが見込まれ、資格決定後、速やかに資格審査結果通知書を提出できる者であること。(４)防衛省から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。(５)前号により、現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。６．入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。７．入札保証金及び契約保証金 免 除８．入札の無効 ５の参加資格のない者のした入札または入札に関する条件に反した入札は無効とする。９．契約書作成の要否 要10．適用する契約条項 役務等契約条項、談合等の不正行為に関する特約条項、暴力団排除に関する特約条項11．そ の 他(１)細部入札要領については別途配布する「一般競争入札の案内について」(以下、入札案内)のとおり。(２)入札案内受領の際、資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写しを提示すること。(３)原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めないものとする。ただし、真にやむを得ない事由を防衛省が認めた場合には、この限りではない。(４)契約締結日までに令和７年度予算(暫定予算を含む。)が成立しなかった場合は、契約締結日は本予算が成立した日以降とする。また、暫定予算となった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。(５)本案件は、府省共通の「電子調達システム」(https://www.p-portal.go.jp)を利用した応札及び入開札手続により実施するものとする。ただし、電子調達システムによりがたい者は、「紙」による入札書等の提出も可とするが、郵便入札については、令和７年３月３日(月)までに、下記担当者必着分を有効とする。(６)落札者が、１０に掲げる契約条項のほか、中小企業信用保険法第２条第１項に規定する中小企業者である場合は、「債権譲渡制限特約の部分的解除のための特約条項」を別途適用する。(７)入札案内の交付場所、契約条項を示す場所及び問合せ先〒162-8801 東京都新宿区市谷本村町５－１ (庁舎Ａ棟10階)※顔写真付の身分証明書を持参すること。受付時間 ９：３０～１８：１５(１２：００～１３：００までの間を除く)また、入札案内のメール配布を希望する者は、以下のとおりメールを送信すること。メールアドレス：naikyoku_chotatsu_mailmagazine@ext.mod.go.jpメール件名 ：「件名：○○○」 入札案内送信依頼添付ファイル ：資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し防衛省大臣官房会計課契約係 高原 電話 03-3268-3111 内線20814仕 様 書件名議事録作成支援ソフトウェアの借上及び保守作 成 年 月 日令和７年１月２１日大臣官房企画評価課１ 総 則１．１ 適用範囲本仕様書は、議事録作成支援ソフトウェア(以下、「本ソフトウェア」という。)の借上及び保守について規定する。１．２ 引用文書等本仕様書に引用する次の文書は、本仕様書に規定する範囲内において、本仕様書の一部をなすものであり、引用文書に定める項目が本仕様書と相違する場合は、本仕様書を優先する。⑴ 引用文書ア 国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(平成12年法律第100号)イ 行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)ウ 都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(平成12年東京都条例第215号)⑵ 関連文書ア 環境物品等の調達の推進に関する基本方針(令和7年1月28日閣議決定)２ 製品に関する要求２．１ 一般的要求事項⑴ 契約相手方は、本契約の履行に当たり、本仕様書の各要素を満足させなければならない。⑵ 本ソフトウェアは、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律第６条第３項による基本方針を満足するものとする。⑶ 本ソフトウェアは、製造会社が構築した品質管理体制の下で製造されたものであって、その品質を保証された新品でなければならない。⑷ 本ソフトウェアは、下記２．４の機能・性能を有するものとするほか、この仕様書で規定していない事項は、製造会社の規定する仕様書及び社内規格並びに商慣習による。２．２ 保守に関する要求契約相手方は、本ソフトウェアに故障等の不具合が生じたときは、速やかに社員を派遣するなど、修理・点検・調整を行い、正常な状態に回復させなければならない。なお、作業時間帯は行政機関の休日に関する法律(昭和63年法律第91号)第１条第１項に規定する日を除く、９時３０分～１８時１５分を基準とする。２．３ 構成構成は、表１による。表１番号 構成品名 数量 注記１ 本ソフトウェア ５ ―２ 中規模会議用 集音機器一式 ２１０～１５名程度向け。表２の端末とUSBケーブル等で接続できるもの。３ 小規模会議用 集音機器一式 ３４～６名程度向け。表２の端末とUSBケーブル等で接続できるもの。 ２．４ 本ソフトウェアの機能・性能⑴ 表１の集音機器一式、ハンドマイク、ICレコーダーなどで集音又はTV、PCなどから発する音声並びにWAV、WMA、WMV、MP3等の音声ファイルをリアルタイムでテキストファイルへ文字化できる音声認識の機能を有すること。⑵ 音声認識の機能は、単語認識ではなく連続音声認識であり、発話内容を一字一句文字化できること。また、書き言葉ではなく話し言葉を対象とした音声認識ができること。⑶ 録音音声と音声認識結果をディスクに保存し、録音音声を聞きながら同ソフトウェア上で連動させて編集できる機能を有すること。⑷ 発話の息継ぎ、発話者の交代を検出し、そのタイミングで発話区間を決定し、発話区間ごとに表示できること。⑸ 発言音声から発話者の推定ができ、発話者の振り分けができること。⑹ 発話区間の開始時刻と終了時刻が画面上で確認できること。⑺ 発話中の不要な間投詞等を認識・自動削除し、意味のある単語と区別できること。⑻ 自動的に句読点の出力ができること。⑼ インターネット未接続の状態で音声認識が可能なスタンドアローン型であること。⑽ 本ソフトウェアは、表２の端末を使用して、議事録の作成を行うものとする。⑾ 本ソフトウェアは、５ライセンス納入するものとする。⑿ 表１の集音機器一式は、表２の端末とUSBケーブル等で接続できるものとする。表２PC型番 DELL Latitude 7320CPU Intel Core i5 1135G7(４コア、ベース2.4GHz)メモリ 8GBディスク容量 256GB SSD本体形状 ラップトップ型(13.3 インチ)サイズ 306.5(W)× 199.5(D)× 16.96(H)mm２．５ 履行場所大臣官房企画評価課(東京都新宿区市ヶ谷本村町5-1 A棟13階)３ 検査本仕様書に基づき、支出負担行為担当官補助者が行うものとする。４ その他の指示４．１ 情報の保全⑴ 契約相手方は、本契約の履行によって直接又は間接を問わず知り得た事項の管理に万全を期するとともに、それらの部外への利用、公表などを官側の許可なく行ってはならない。⑵ 本役務の実施にあたり、契約相手方(下請負者、再委託先を含む。)は、本ソフトウェア及び表２の端末について、情報の漏えい若しくは破壊又は障害等のリスク(未発見の意図せざる脆弱性を除く。)が潜在すると知り、又は知り得べきソースコード、プログラム、電子部品、機器等の埋込み又は組込みその他官側の意図せざる変更を行わず、かつ、そのために必要な相応の管理を行うものとする。４．２ 搬入・導入設置・調整⑴ 本ソフトウェアの搬入及び操作教育は、官の指示により実施するものとし、円滑・確実に実施できるよう、官と十分に調整すること。なお、実施時期、期間及び方法については、別途官と調整するものとする。⑵ 端末へのインストールは官が行うこととし、必要な操作マニュアル等は契約相手方が事前に準備すること。⑶ 納入後、遅滞なく担当者向け操作教育を実施すること。操作教育は、防衛省市ヶ谷庁舎内で行い、期間は１日とする。その際、必要な教材等は契約相手方が事前に準備すること。⑷ 車両搬送に当たっては、都民の健康と安全を確保する環境に関する条例(平成12年東京都条例第215号)の規定を順守すること。また、使用する自動車の自動車検査証の提示を求めた場合、速やかに応じること。⑸ 納入品には、本ソフトウェアが賃貸借品であることを示すラベルを作成し、必要事項を記載の上、貼り付けること。ラベルの様式は別紙のとおり。⑹ 搬入及び操作教育に使用する部品及び材料は、全て契約相手方が用意すること。また、本契約の履行等により生じた廃材は、官に確認した後、契約相手方が全て持ち帰ること。⑺ 本ソフトウェアの搬入及び操作教育時に各施設及び職員等に損害を与えたときは、官に報告の上、契約相手方の責任において復旧及び保証をすること。４．３ 官の支援契約相手方は、本役務の履行に当たって必要な場合、官が認める範囲内及び本役務期間内において、次に示す官の支援を無償で得ることができる。⑴ 防衛省内における電力、水、スペース、内線電話等の使用⑵ 防衛省内における施設の利用⑶ 防衛省内における官の保有する関連器材の使用⑷ その他、官が必要と認めた事項５ 借上及び保守期間令和7年4月1日(火)から令和8年3月31日(火)までとする６ 仕様書に関する疑義本仕様書に疑義が生じたときは、速やかに支出負担行為担当官等と協議するものとする。７ 提出書類提出書類は、表３による。表３番号 書類の名称 部数 媒体 提出期限 提出先 備考1 操作マニュアル 1 電子媒体 契約締結後速やかに 企画評価課2 教材 1 電子媒体 操作教育実施の前日まで 企画評価課別紙レンタル物件契約業者契約業者住所調達番号レンタル期間 ～契約件名議事録作成支援ソフトウェアの借上及び保守※ラベルの大きさは、任意とする。