前橋地方合同庁舎施設管理業務

前橋地方合同庁舎施設管理業務 入札公告下記のとおり一般競争入札に付します。令和７年２月５日分任支出負担行為担当官関東財務局前橋財務事務所長 越湖 建二記１ 電子調達システムの利用本調達は、「政府電子調達システム」(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)を利用した応札、入開札及び契約手続を実施するものとする。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙入札参加届出書を提出し、紙の入札書により応札することができる。２ 競争入札に付する事項等(１)件名 前橋地方合同庁舎施設管理業務(２)業務場所 前橋市大手町２－３－１ 前橋地方合同庁舎(３)業務期間自 令和７年４月１日(火) 至 令和８年３月３１日(火)(４)競争参加申込書等の受領期限令和７年２月２６日(水)１７時００分(５)入札書の受領期間令和７年３月５日(水)９時００分 から令和７年３月７日(金)１３時３０分 まで(６)開札の日時及び場所令和７年３月７日(金)１４時００分前橋市大手町２－３－１ 前橋地方合同庁舎１０階 前橋財務事務所会議室(７)(４)から(６)については、電子調達システムにおいて障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。３ 競争に参加する者に必要な資格(１)予算決算及び会計令第７０条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(２)予算決算及び会計令第７１条の規定に該当しない者であること。(３)令和４・５・６年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)において、資格の種類が「役務の提供等(建物管理等各種保守管理)」で「Ａ」等級に格付けされ、関東・甲信越地域の競争参加資格を有する者であって、責任をもって履行することができる者、又は、当該競争参加資格を有していないものの、入札書の提出期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登録された者であって、責任をもって履行することができる者であること。(４)関東財務局管内の所属担当官と締結した契約に関し、契約に違反し、又は同担当官が実施した入札の落札者となりながら、正当な理由なくして契約を拒み、若しくは入札等業務に関し不正又は不誠実な行為をし、契約の相手方として不適当であると認められる者でないこと。(５)各省各庁から指名停止等を受けていない者(分任支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。(６)経営の状況又は信用度が極端に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。(７)建築物における衛生的環境の確保に関する法律第７条第１項の規定に基づく建築物環境衛生管理技術者免状の交付を受けた者を業務従事者として配置できる者であること。(８)電気事業法第４４条第１項第３号の規定に基づく第３種電気主任技術者免状の交付を受けた者を業務従事者として配置できる者であること。(９)甲種危険物取扱者又は乙種(４類)危険物取扱免状の交付を受けた者を業務従事者として配置できる者であること。(10)消防設備士免状(甲種又は乙種)の交付を受けた者又は消防設備点検資格者(第１種及び第２種)を業務従事者として配置又は派遣ができる者であること。(11)建築基準法に基づく昇降機検査資格者を業務従事者として配置又は派遣ができる者であること。(12)建築基準法に基づく建築設備検査資格者を配置又は派遣ができる者であること。(13)消防法に基づく防災管理点検資格者を業務従事者として配置又は派遣できる者であること。(14)建築基準法上の防火設備定期点検の業務従事者に係る一級建築士、二級建築士又は防火設備検査員資格者を業務従事者として配置又は派遣できる者であること。(15)高圧ガス保安法第２９条の規定に基づく第三種冷凍機械責任者免状の交付を受けた者を業務従事者として配置又は派遣ができる者であること。(16)情報セキュリティマネジメントシステム認証基準「ＩＳＯ／ＩＥＣ２７００１」の認証を受けていること。(17)ＪＩＳ Ｑ １５００１に基づいた「プライバシーマーク制度」の認定を受けていること。(18)品質マネジメントシステム規格「ＩＳＯ９００１」の認証を受けていること。(19)建築物における衛生的環境の確保に関する法律第１２条の２第１項の規定に基づく「建築物環境衛生総合管理業務」又は「建築物飲料水貯水槽清掃業務」及び「建築物ねずみ昆虫等防除業務」の登録を受けている者であること。(20)入札説明書の交付を受けた者であること。(21)競争に参加するために必要な競争参加申込書を受領期限までに提出し、その審査に合格した者であること。４ 契約条項を示す場所及び入札説明書を交付する場所等(１)システム下記(３)の交付期限までにシステムを利用して取得すること。(２)電子メール電子メールによる入札説明書の交付を希望する場合は、下記のメールアドレスにその旨連絡すること。【メールアドレス】soumu.maebashi@kt.lfb-mof.go.jp(３)交付する期間令和７年２月５日(水)から 令和７年２月２６日(水)平日９：００から１２：００及び１３：００から１７：００(４)問い合わせ先前橋市大手町２－３－１ 前橋地方合同庁舎１０階関東財務局前橋財務事務所 総務課合同庁舎管理係電話番号 ０２７－８９６－２９０７５ 入札書の記載金額について落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１００分の１０に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を記載しないものとする。)。６ 入札の無効本公告に示した競争参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。７ 入札保証金及び契約保証金全額免除する。なお、契約保証金の免除に当たっては、落札者が契約締結の際に令和７・８・９年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)を有していることを条件とする。８ 契約書の作成 要契約締結に当たり契約書を作成するものとし、契約手続きにかかる書類の授受を電子調達システムで行うものとする。なお、電子調達システムによりがたい場合は、紙契約方式届出書を提出し紙契約方式に代えることができるものとする。 ９ その他(本件公告に関する問い合わせ先)前橋市大手町２－３－１ 前橋地方合同庁舎１０階関東財務局前橋財務事務所 総務課合同庁舎管理係電話番号 ０２７－８９６－２９０７