令和7年度（仮称）守谷SAスマートIC関連橋台整備工事

令和7年度（仮称）守谷SAスマートIC関連橋台整備工事 守谷市一般競争入札の受付に関する公告守谷市一般競争入札(電子入札)の受付を次のとおり行う。 令和８年１月６日守 谷 市 長 松 丸 修 久１ 対象工事(１)工事件名令和７年度(仮称)守谷ＳＡスマートＩＣ関連橋台整備工事(２)工事場所守谷市大柏地内(３)工事概要【基礎】基礎工(ＳＣ＋ＰＨＣ杭Φ１０００) Ｎ＝６０本【橋台】鉄筋工(Ｄ１３～３８) Ｗ＝１８３ｔ型枠工 Ａ＝９８０㎡コンクリート工 Ｖ＝１,９３６㎥検査路工 Ｌ＝４８ｍ土工、仮設工 一式(４)工 期議会の議決を得た日の翌日から令和９年７月３０日まで２ 入札形態(１)単体事業者又は特定建設工事共同企業体(混合入札)とする。 (２)特定建設工事共同企業体の構成員は、代表構成員、構成員各１者の２者によるものとする。 ただし、同一案件において、単体事業者の入札参加者は、共同企業体の構成員になることはできない。 (３)特定建設工事共同企業体の構成員の出資比率は３０％以上とし、代表構成員の出資比率は構成員中最大であること。 ３ 入札参加資格等(１)共通事項競争入札の参加者は、次の各号に掲げる入札参加資格要件をすべて備えている者とする。 ① 地方自治法施行令第１６７条の４第１項の規定に該当しない者及び同条第２項の規定に基づく守谷市の入札参加の制限を受けていない者であること。 ② 公告の日から入札(開札)日までの間、会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続き開始申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続き開始申立てをしていないこと。 ただし、再生計画の認可決定が確定した後に守谷市が一般競争入札参加資格の再認定をしたときは、この限りではない。 ③ 公告の日から入札(開札)日までの間、守谷市工事等の契約に係る指名停止等措置要領に基づく指名停止措置を受けてないこと。 ④ 守谷市建設工事等暴力団排除対策措置要綱(平成２０年告示第７６号)第３条の規定に基づく排除措置等を受けていないこと。 (２)単体事業者及び特定建設工事共同企業体の代表構成員① 関東圏内(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県)において主たる営業所(本店)を有すること。 ② 守谷市競争入札参加資格規程に基づく令和７・８年度有資格者名簿に土木一式工事業種の登載がされた者で、当該工事の公告日において経営規模等評価結果通知書の総合評定値が１,１２０点以上であること。 ただし、市内業者については、守谷市建設工事条件付一般競争入札参加資格格付けがＳランクの者。 ③ 建設業法第３条の規定による土木一式工事業に係る特定建設業の許可を有していること。 ④ 過去１５年以内に国内で対象工事と同種の工事を元請として受注した実績があること。 (共同企業体としての実績の場合は、出資比率２０％以上であること。)※コンクリート構造物の橋梁下部工の施工実績鉄筋コンクリート構造の橋台又は橋脚で、躯体高さ(フーチング下端から橋台又は橋脚の天端(上端)までの高さ)１０m以上の新設工事の施工実績を有すること。 (歩道橋及びフーチングのみの場合は除く。)⑤ 次に揚げる基準を満たす監理技術者を対象工事に専任で配置できること。 (ア)１級土木施工管理技士の資格を有する者であること。 (イ)監理技術者資格者証を有し、監理技術者講習を修了している者であること。 (ウ)競争参加資格確認申請時に、建設業許可における営業所の専任技術者(営業所技術者)でないこと。 (エ)過去１５年以内に国内で対象工事と同種の工事を施工した経験を有する技術者であること。 ※コンクリート構造物の橋梁下部工の施工実績鉄筋コンクリート構造の橋台又は橋脚で、躯体高さ(フーチング下端から橋台又は橋脚の天端(上端)までの高さ)１０m以上の新設工事の施工実績を有すること。 (歩道橋及びフーチングのみの場合は除く。)(オ)監理技術者については、当該建設業者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者であること。 (３)特定建設工事共同企業体の構成員① 関東圏内(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、茨城県、栃木県、群馬県)において建設業法に基づく主たる営業所(本店)を有すること。 ② 守谷市競争入札参加資格規程に基づく令和７・８年度有資格者名簿に土木一式工事業種の登載がされた者で、当該工事の公告日において経営規模等評価結果通知書の総合評定値が１,１２０点以上であること。 ただし、市内業者については、守谷市建設工事条件付一般競争入札参加資格格付けがＳランクの者。 ③ 次に揚げる基準を満たす主任技術者を対象工事に専任で配置できること。 (ア)１級土木施工管理技士又は２級土木施工管理技士の資格を有する者であること。 (イ)主任技術者については、当該建設業者と直接的かつ恒常的な雇用関係にある者であること。 ４ 入札方法入札方法は電子入札システムにより行う。 「守谷市建設工事等入札心得(電子入札)」を参照すること。 ５ 入札参加申請方法(１)入札参加申請は、電子入札システムにより申請すること。 (２)特定建設工事共同企業体代表構成員が単体企業として、利用者登録済みの電子証明書(ＩＣカード)を利用すること。 ただし、守谷市電子入札運用基準に基づきやむを得ない理由等がある場合は、紙入札方式参加申請書を提出すること。 (３)入札参加申請書は、守谷市公式ホームページからダウンロードした様式「建設工事入札参加資格審査申請書(特定建設工事共同企業体用)」等を使用すること。 ６ 入札参加申請書の提出入札参加申請は次の書類を各１部電子入札システムにより提出すること。 (１)単体事業者の提出書類① 守谷市一般競争入札参加申請書(様式第１号)② 経営規模等評価結果通知書の写し(最新のもの)③ 工事施工実績書(ア) 類似工事履行実績調書(様式第２号)(イ) 工事内容、規模が確認でき工事を履行したことが証明できるもの(ＣＯＲＩＮＳ等)④ 配置予定技術者(ア) 工事配置予定技術者調書(様式第３号)(イ) 配置予定技術者の資格証の写し(ウ) 工事内容、規模が確認でき工事を履行したことが証明できるもの(ＣＯＲＩＮＳ等)(２)特定建設工事共同企業体の提出書類① 守谷市一般競争入札参加申請書(様式第１号)② 建設工事入札参加資格審査申請書(特定建設工事共同企業体用)③ 特定建設工事共同企業体協定書④ 経営規模等評価結果通知書の写し(最新のもの)⑤ 工事施工実績書(ア) 類似工事施工実績調書(様式第２号)(イ) 工事内容、規模が確認でき工事を履行したことが証明できるもの(ＣＯＲＩＮＳ等)⑥ 配置予定技術者(ア) 工事配置予定技術者調書(様式第３号)(イ) 配置予定技術者の資格証の写し(ウ) 工事内容、規模が確認でき工事を履行したことが証明できるもの(ＣＯＲＩＮＳ等)７ 入札参加申請受付期間(１)受付期間令和８年１月７日から令和８年１月２１日まで(２)受付時間午前９時から午後５時まで(窓口まで直接持参の場合は、正午から午後１時までを除く。)(３)受付場所守谷市役所 総務部管財課(４)提出方法ＴＩＦＦ形式による画像ファイルを電子入札システム上で提出又は紙面により受付期間中に管財課窓口まで直接持参又は郵送によるものとし、受付期間内必着とする。 ８ 設計図書の閲覧(１)期間令和８年１月６日から令和８年２月１３日まで(２)ホームページ「いばらき電子入札共同利用システム(入札情報サービス)」に公開するので次のアドレスからダウンロードすること。 ※入札情報サービス(調達機関名で「守谷市」を選択)ＵＲＬhttp://ppi.cals-ibaraki.lg.jp/ppi.html９ 質疑応答(１)質疑がある場合のみ提出とする。 質疑がある場合には、メール又はファクシミリで提出すること。 (様式は、市ホームページよりダウンロード)① 受付期間令和８年１月２２日から令和８年１月２３日まで② 受付時間午前９時から午後５時まで③ 受付場所守谷市役所 総務部管財課(２)質問に対する回答は、令和８年１月３０日午後５時までに入札参加者へメール又はファクシミリにて通知する。 10 入札書の受付期間(１)受付期間令和８年２月１２日から令和８年２月１３日まで(２)受付時間午前９時から午後５時まで※工事費内訳書(指定の様式を守谷市ホームページからダウンロード)は必ず添付すること。 なお、工事費内訳書の提出方法については、ＴＩＦＦ形式による画像ファイルを電子入札システム上で提出すること。 11 入札(開札)の日時及び場所(１)開札日時令和８年２月１６日 午後１時３０分から(２)開札場所守谷市役所 Ｂ棟２階管財課内12 予定価格(税抜き)金４９０，０００，０００円13 最低制限価格設定する。 14 支払条件(１)入札保証金 免除(２)契約保証金 契約金額の１０分の１以上(３)前 払 金 ４０％以内※ただし、公共工事の前払金保証事業に関する法律第２条第４項に規定する保証事業会社の保証を条件とする。 (４)部 分 払 有(５)残 額 竣工払※契約保証金は、「守谷市契約事務規則第２６条第２項」の条件に基づき納付すること。 前払金については、「守谷市公共工事等の前金及び部分払に関する取扱要綱」に基づき請求することができる。 15 入札の無効次の一つに該当する入札は無効とする。 (１)入札参加資格がないと認められた場合(２)入札について不正の行為があった場合(３)提出書類に虚偽の記載をした場合(４)入札金額が最低制限価格を下回った場合(５)工事費内訳書の提出がない場合(入札金額と相違があった場合を含む)(６)電子入札の場合で、有効な電子証明書を取得しない者が入札した場合(７)担当部局の承諾を得ず又は指示によらず紙入札をした場合(８)電子入札と紙入札の両方を行った場合(９)電子入札の場合、入札者本人又は第三者を問わず、不正な手段により改ざんされた事項を含む場合(10)前各号のほか、入札条件に違反した場合16 電子契約この工事は、電子契約の対象工事である。 電子契約での契約締結を希望する者は、入札結果通知書の受領後、翌営業日の正午までに「電子契約利用申出書」(様式は、市ホームページよりダウンロード)を次のアドレス宛に提出すること。 (１)送付先アドレスkanzai@city.moriya.ibaraki.jp17 その他の事項この工事は、建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(平成１２年法律第１０４号)に基づき、分別解体等及び特定建設資材廃棄物の再資源化等の実施が義務付けられた工事である。 18 提出先・問い合わせ先(１)入札に関すること〒302-0198 茨城県守谷市大柏９５０番地の１守谷市役所 総務部管財課 契約検査室電 話 0297-45-1111ＦＡＸ 0297-45-2804メール kanzai@city.moriya.ibaraki.jp守谷市ホームページ https://www.city.moriya.ibaraki.jp(２)工事内容に関すること守谷市役所 都市整備部建設課 スマートＩＣ整備グループ電 話 0297-45-1111ＦＡＸ 0297-45-2804