【電子入札】【電子契約】炉内熱流動解析手法の実機適用性検討のための解析作業

【電子入札】【電子契約】炉内熱流動解析手法の実機適用性検討のための解析作業 次のとおり一般競争入札に付します。 1 競争参加者資格 (1) 予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (3) 上記以外の競争参加者資格等 (別紙のとおり) 2 入札書の提出期限3 入札書の郵送 4 その他 詳細は「入札説明書」による。 令和7年4月16日 10時00分不可 ※電子入札ポータルサイトhttp://www.jaea.go.jp/02/e-compe/index.html特 約 条 項 知的財産権特約条項上記条項を示す場所 機構ホームページ(調達契約に関する基本的事項)又は契約担当に同じ入 札 保 証 金 免除契 約 担 当財務契約部事業契約第３課井坂 陸(外線：080-3600-6989 内線：803-41071 Ｅメール：isaka.riku@jaea.go.jp) (2) 国の競争参加者資格(全省庁統一資格)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 契 約 期 間( 納 期 )令和7年12月26日納 入(実 施)場 所 FBRサイクル国際研究開発センター(Ｆｾﾙﾎﾞ)契 約 条 項 コンピュータプログラム作成等業務契約条項入札期限及び場所令和7年4月16日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 開札日時及び場所令和7年4月16日 10時00分 電子入札システムを通じて行う。 入札説明書の交付方法 機構ホームページ(入札情報等)又は契約担当に同じ交 付 期 限 令和7年3月9日まで入 札 説 明 会日 時 及 び 場 所無 件 名 炉内熱流動解析手法の実機適用性検討のための解析作業数 量 1式入 札 方 法(1)総価で行う。 (2)本件は、提出書類、入札を電子入札システムで行う。 契 約 管 理 番 号 0703C00132一 般 競 争 入 札 公 告令和7年2月5日 財務契約部長 松本 尚也 国立研究開発法人日本原子力研究開発機構本入札の参加資格及び必要とする要件は、次のとおりである。 ※競争入札に参加する前までに「委任状・使用印鑑届」及び「口座振込依頼書」等を提出していただく 必要がありますので、下記により提出をお願いします。 https://www.jaea.go.jp/for_company/supply/format/a02.html必要な資格求める技術要件(1)熱流動解析、数値解析手法に関し、応用できる知見・技術力を有していることを証明する資料を提出すること。 (2)意図しない変更や機密情報の盗取等が行われないことを保証するための具体的な管理手順や品質保証体制を証明する書類(品質保証体制の責任者や各担当者がアクセス可能な範囲を示した管理体制図等)を提出すること(ISO9001またはJIS Q9001認証の認証書類の提出でも可)(3)情報セキュリティ管理体制が整っていることを証明する書類を提出すること(ISO/IEC27001、JIS Q27001認証またはISMS認証のいずれかの認証書類の提出でも可)(1)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者であること。 (2)国の競争参加者資格(全省庁統一資格※)又は国立研究開発法人日本原子力研究開発機構競争参加者資格のいずれかにおいて、当該年度における「役務の提供等」のA、B、C又はD等級に格付けされている者であること。 競争参加者資格審査を受けていない者は、開札の前までにその審査を受け、資格を有することが認められていること。 (3) 当機構から取引停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (4)警察当局から、国立研究開発法人日本原子力研究開発機構に対し、暴力団員が実質的に経営を支配している業者又はこれに準ずるものとして、建設工事及び測量等、物品の製造及び役務の提供等の調達契約からの排除要請があり、当該状況が継続している者でないこと。 (5)国立研究開発法人日本原子力研究開発機構が要求する技術要件を満たすことを証明できる者であること。 入札参加資格要件等 炉内熱流動解析手法の実機適用性検討のための解析作業仕様書令和7年2月国立研究開発法人 日本原子力研究開発機構大洗原子力工学研究所高速炉研究開発部 システム熱流動工学Gr1第1章 一般仕様1.1 件 名炉内熱流動解析手法の実機適用性検討のための解析作業1.2 概 要日本原子力研究開発機構(以下、機構と称する)では、ナトリウム冷却高速炉の実証炉設計における原子炉容器内流動適正化および熱設計において用いられる熱流動評価手法の妥当性確認に必要となるナトリウム試験データの取得を目的として、大洗原子力工学研究所に設置されたナトリウム試験装置(PLANDTL試験装置)の改造を計画しており、本年度は概念設計を行っている。 本件では、上記の概念設計と並行し、商用 CFD コード(Fluent)を用いて、試験体における熱流動現象の再現性等について確認するための熱流動解析(試験予備解析)を実施する。 本契約は、これらの実施内容を報告書にまとめるまでの一連の作業を行うものである。 なお、本件は、『令和5年度高速炉実証炉開発事業(基盤整備と技術開発)』の一部として実施するものである。 1.3 作業範囲(1) 試験体のモデル化 １式(2) 試験予備解析 １式(3) 解析結果の整理 １式(4) 報告書作成 １式1.4 作業実施場所・日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所FBRサイクル国際研究開発センター(Fセルボ)3階高速炉研究開発部 システム熱流動工学グループ居室1.5 貸与物件本作業を実施するにあたり、受注者が必要とする計算機、ソフトウェア、技術情報及び資料(入力データ等)のうち、機構が認めたものについて、随時無償にて貸与する。 ただし、情報管理の必要性から機構外への持ち出しを原則不可とする。 また、作業終了時に速やかに返却すること。 21.6 納期令和7年12月26日(金)1.7 検収条件提出図書の完納及び内容検査の合格をもって検収とする。 1.8 提出図書(1) 実施計画書(契約後速やかに) １部(2) 作業工程表(契約後速やかに) １部(3) 以下の受注者に関する情報を記した書類(契約後速やかに) １部・資本関係、役員の情報・本契約の実施場所・従事者の氏名、所属、専門性(情報セキュリティに係る資格・研修等)、業務経験及び国籍※提出した内容に変更が生じた場合は、その都度提出すること(4) 打ち合わせ議事録(随時) １部(5) 委託又は下請負届(作業開始前) １式※下請負届については下請負がある場合のみ提出すること(6) 報告書(ワープロ仕上げ、DVD-R等の光ディスクを1部添付) １式(7) 電子データ(DVD-R等の光ディスク渡し) １式(提出場所)日本原子力研究開発機構 大洗原子力工学研究所FBRサイクル国際研究開発センター(Fセルボ)3階高速炉研究開発部 システム熱流動工学グループ居室1.9 品質管理機構は、受注者の品質保証活動が計画通りに実施されていることを確認するため、受注者に対して監査を行うことができるものとする。 監査を実施するにあたっては、事前に通知を行うとともに、受注者の情報管理を尊重する。 1.10 グリーン購入法の推進(1) 本契約においてグリーン購入法に該当する環境物品が発生する場合は、調達基準を満たした物品を採用することとする。 (2) 本仕様に定める提出図書(納入印刷物)については、グリーン購入法に該当するため、当該基準を満たしたものであること。 31.11 知的財産権等知的財産権等の取扱いについては、「知的財産権特約条項」に定められたとおりとする。 1.12 特記事項(1) 納入物件の所有権及び納入物件に係わる著作権その他この納入物件の使用、収益及び処分(複製、翻訳、翻案、変更、譲渡・貸与及び二次的著作物の利用を含む)に関する一切の権利は、機構に帰属するものとする。 ただし、本契約遂行のために使用するプログラム等のうち、本契約締結以前から、受注者が所有するものについての著作権は受注者に帰属する。 (2) 受注者は、本契約により新たに発生し、また機構により開示した情報等に付加させた情報(但し、受注者が引合い前から自己所有していた情報を除く。以下「成果情報」)の機密を保ち、第三者に漏洩しないよう適切な措置を講じなければならない。 (3) 成果情報の外部発表もしくは公開、または第三者への公開は行わないこととする。 ただし、機構の文書による承認を得た場合はこの限りではない。 (4) 貸与物件は、契約終了後速やかに機構に返還するものとする。 機構外への持ち出しは原則不可とするが、情報漏えい防止対策を明示し、機構による承認を得た場合はこの限りではない。 (5) 貸与情報及び成果情報の目的外使用を禁止する。 (6) 貸与情報及び成果情報の第三者使用を禁止する。 (7) 受注者は貸与情報及び成果情報の機密保持の義務を負う。 (8) 契約終了後は、貸与物件・情報の返還後、諸データ類の消去義務を負う。 機構外持ち出しを承認された電子物件・電子成果情報については、完全に消去されたことを確認できるエビデンスを示すこと。 (9) 受注者は上記の各項目に従わないことにより生じた、機構の損害及びその他の損害についてすべての責を負うものとする。 (10)本作業は、原則として、機構大洗研究所内で機構担当者が指定する場所で行うこと。 1.13 協議当該作業を実施する上で疑義が生じた場合は、機構は受注者と協議の上その措置を定め議事録に記載する。 受注者はその決定に従うものとする。 4第2章 技術仕様2.1 概 要日本原子力研究開発機構(以下、機構と称する)では、ナトリウム冷却高速炉の実証炉設計に係る原子炉容器内流動適正化および熱設計において用いられる熱流動評価手法の妥当性確認に必要となるナトリウム試験データの取得を目的として、大洗原子力工学研究所に設置されたナトリウム試験装置(PLANDTL試験装置)の改造を計画している。 実証炉では、原子炉容器内流動適正化および熱設計に関連する開発項目のうち、以下の熱流動課題について、ナトリウム試験により、熱流動解析評価手法の妥当性確認試験データを取得する必要がある。 ① 炉心出口部におけるサーマルストライピング評価② 炉壁冷却機構の有効性評価本年度は、PLANDTL試験装置の改造に資する概念設計を行っている。 本件では、上記の概念設計と並行し、商用 CFD コード(Fluent)を用いて、試験体における熱流動現象の再現性等について確認するための熱流動解析(予備解析として関連する既往試験体系での解析を含む)を実施する。 - 炉心出口部におけるサーマルストライピング現象- 自然循環時の上部プレナム部及び炉心槽内の現象- 炉壁冷却流路の挙動本契約は、これらの実施内容を報告書にまとめるまでの一連の作業を行うものである。 2.2 試験体のモデル化試験予備解析に必要なモデル化を行う。 モデル(解析メッシュ)については専用ソフトウェアICEM CFDを用いて作成する。 作成する解析メッシュは、機構担当者から提示するメッシュ分割数やメッシュ形状等の条件を満足するものとする。 なお、解析対象とする範囲はナトリウム試験装置の全系ではなく、ナトリウム試験装置の改造に係る上部プレナム及び炉壁冷却流路を中心とした試験体とし、その詳細は機構担当者と協議のうえ、決定する。 2.3 試験予備解析FLUENTを用い、前節で整備したモデルにて、熱流動解析を実施する。 入力データの作成において、ユーザー定義関数(UDF)の作成、並びに境界条件、使用モデル、並列計算に用いるコア数の他、タイムステップや収束判定値等の条件を設定する際には、既往試験体系での解析で得た知識を反映する。 作成し5た入力データ及び解析メッシュを用いて解析(並列計算)を実行する。 本解析には機構担当者の指定するPCクラスタ計算機(Linux OS)を使用し、計算機環境の設定やジョブ進捗状況の管理を行う。 解析ケース数は、着目する現象ごとに1ケース、合計2ケース程度(2.1の①、②に対応)とし、解析ケース数及び解析条件の詳細は機構担当者と協議のうえ、決定する。 2.4 解析結果の整理前節で実施した解析のポスト処理を行い、解析手法(解析モデル及び計算オプション)及び結果を整理する。 解析結果の可視化においては、CFD可視化ポストプロセッサFieldView及び可視化ソフトウェアParaViewを用いる。 また、ポスト処理結果に対して、流体力学、伝熱工学、熱力学、原子炉容器内流動特有の現象(炉心出口部におけるサーマルストライピング現象、自然循環時の上部プレナム部及び炉心槽内の現象)の専門的知識に基づく物理的考察を行うこと。 解析結果の考察において非物理的な解が発生している等の不具合が認められた場合には、機構担当者と協議の上、解析モデルもしくは入力データを改良し、再解析を実施してその効果を確認する。 2.5 報告書作成2.2、2.3及び2.4の実施作業をまとめて報告書を作成する。 報告書はワープロにて作成する。 なお、文章についてはWord、図面についてはPower-PointあるいはExcel(いずれもWindows版)、あるいは同等互換のあるソフトで作成するものとする。 電子データ(DVD-R等の光ディスク)には、報告書及び報告書に用いた図(表計算ソフト及び図面作成ソフトのデジタルデータ及びファイル)の他、入出力ファイル一式(UDFやスクリプト等の整備したプログラム及びソースファイルを含む)、解析結果(可視化用ファイル)を含むこと。 2.6 その他特記事項(1) 本件の遂行においては、数値流体力学及び数値計算法に関する専門的な知識を有し、流体コード作成及び改良、商用コードのUDF作成等のプログラミング作業、数値解析の実行及び評価分析に関わる技術力を有することが必要である。 また、ナトリウム冷却高速炉に関わる知識を有することが望ましい。 (2) 1.5に記載のとおり、PLANDTL試験装置の仕様等の必要な情報は、機構担当者より貸与する。 なお、受注者は、当該業務に関する各データ、技術情報、成果、その他のすべての資料及び情報(設計データ含む)に関して守秘義務を負い、解析データのトレーサビリティ確保、機密情報の管理が必須となることから、原則として、機構より提示された整備作業に関わる情報の機構外への持ち出しを不可とする。 機構内で必要な作業環境(作業スペース、クラス6タ計算機、データ処理用PC等の貸与)については、機構担当者との協議により決定する。 以上知的財産権特約条項(知的財産権の範囲)第１条 この特約条項において「知的財産権」とは、次の各号に掲げるものをいう。 (１) 特許法(昭和３４年法律第１２１号)に規定する特許権(以下「特許権」という。)、実用新案法(昭和３４年法律第１２３号)に規定する実用新案権(以下「実用新案権」という。)、意匠法(昭和３４年法律第１２５号)に規定する意匠権(以下「意匠権」という。)、半導体集積回路の回路配置に関する法律(昭和６０年法律第４３号)に規定する回路配置利用権(以下「回路配置利用権」という。)、種苗法(平成１０年法律第８３号)に規定する育成者権(以下「育成者権」という。)及び外国における上記各権利に相当する権利(以下「産業財産権等」と総称する。)(２) 特許法に規定する特許を受ける権利、実用新案法に規定する実用新案登録を受ける権利、意匠法に規定する意匠登録を受ける権利、半導体集積回路の回路配置に関する法律第３条第１項に規定する回路配置利用権の設定の登録を受ける権利、種苗法第３条に規定する品種登録を受ける地位及び外国における上記各権利に相当する権利(以下「産業財産権等を受ける権利」と総称する。)(３) 著作権法(昭和４５年法律第４８号)に規定するプログラムの著作物及びデータベースの著作物(以下「プログラム等」という。)の著作権並びに外国における上記各権利に相当する権利(以下「プログラム等の著作権」と総称する。)(４) コンテンツの創造、保護及び活用の促進に関する法律(平成１６年法律第８１号)に規定するコンテンツで甲が本契約において制作を委託するコンテンツ(以下「コンテンツ」という。)の著作権(以下「コンテンツの著作権」という。)(５) 前各号に掲げる権利の対象とならない技術情報のうち秘匿することが可能なものであって、かつ、財産的価値のあるものの中から、甲、乙協議の上、特に指定するもの(以下「ノウハウ」という。)を使用する権利２ この特約条項において、「発明等」とは、特許権の対象となるものについては発明、実用新案権の対象となるものについては考案、意匠権、回路配置利用権及びプログラム等の著作権の対象となるものについては創作、育成者権の対象となるものについては育成並びにノウハウを使用する権利の対象となるものについては案出をいう。 ３ この特約条項において知的財産権の「実施」とは、特許法第２条第３項に定める行為、実用新案法第２条第３項に定める行為、意匠法第２条第３項に定める行為、半導体集積回路の回路配置に関する法律第２条第３項に定める行為、種苗法第２条第５項に定める行為、プログラム等の著作権については著作権法第２条第１項第１５号及び同項第１９号に定める行為、コンテンツの著作権については著作権法第２条第１項第７の２号、第９の５号、第１１号にいう翻案、第１５号、第１６号、第１７号、第１８号及び第１９号に定める行為並びにノウハウの使用をいう。 (乙が単独で行った発明等の知的財産権の帰属)第２条 本契約に関して、乙単独で発明等を行ったときは、甲は、乙が次の各号のいずれの規定も遵守することを書面で甲に届け出た場合、当該発明等に係る知的財産権を乙から譲り受けないものとする。 (以下、乙に単独に帰属する知的財産権を「単独知的財産権」という。)(１) 乙は、本契約に係る発明等を行ったときは、遅滞なく次条の規定により、甲にその旨を報告する。 (２) 乙は、甲が国の要請に基づき公共の利益のために特に必要があるとして、その理由を明らかにして求める場合には、無償で当該知的財産権を実施する権利を国に許諾する。 (３) 乙は、当該知的財産権を相当期間活用していないと認められ、かつ、当該知的財産権を相当期間活用していないことについて正当な理由が認められない場合において、甲が国の要請に基づき当該知的財産権の活用を促進するために特に必要があるとして、その理由を明らかにして求めるときは、当該知的財産権を実施する権利を第三者に許諾する。 (４) 乙は、甲以外の第三者に委託業務の成果にかかる知的財産権の移転又は専用実施権(仮専用実施権を含む。)若しくは専用利用権の設定その他日本国内において排他的に実施する権利の設定若しくは移転の承諾(以下「専用実施権等の設定等」という。)をするときは、合併又は分割により移転する場合及び次のイからハまでに規定する場合を除き、あらかじめ甲に通知し、承認を受けなければならない。 イ 乙が株式会社である場合、乙がその子会社(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号に規定する子会社をいう。 )又は親会社(同法第４号に規定する親会社をいう。 )に移転又は専用実施権等の設定等をする場合ロ 乙が承認ＴＬＯ(大学等における技術に関する研究成果の民間事業者への移転の促進に関する法律(平成１０年法律第５２号)第４条第１項の承認を受けた者(同法第５条第１項の変更の承認を受けた者を含む。))又は認定ＴＬＯ(同法第１２条第１項又は同法第１３条第１項の認定を受けた者)に移転又は専用実施権等の設定等をする場合ハ 乙が技術研究組合である場合、乙がその組合員に移転又は専用実施権等の設定等をする場合２ 甲は、乙が前項に規定する書面を提出しない場合、乙から当該知的財産権を無償で(第７条に規定する費用を除く。)譲り受けるものとする。 ３ 乙は、第１項の書面を提出したにもかかわらず同項各号の規定のいずれかを満たしておらず、かつ満たしていないことについて正当な理由がないと甲が認める場合、当該知的財産権を無償で甲に譲り渡さなければならない。 (知的財産権の報告)第３条 乙は、本契約に係る産業財産権等の出願又は申請をするときは、あらかじめ出願又は申請に際して提出すべき書類の写しを添えて甲に通知しなければならない。 ２ 乙は、前項に係る国内の特許出願、実用新案登録出願、意匠登録出願を行う場合は、特許法施行規則第２３条第６項及び同規則様式２６備考２４等を参考にし、当該出願書類に国の委託事業に係る研究の成果による出願であることを表示しなければならない。 ３ 乙は、第１項に係る産業財産権等の出願又は申請に関して設定の登録等を受けた場合には、設定の登録等の日から３０日以内に、甲に文書により通知しなければならない。 ４ 乙は、本契約に係るプログラム等又はコンテンツが得られた場合には、著作物が完成した日から３０日以内に、甲に文書により通知しなければならない。 ５ 乙は、単独知的財産権を自ら実施したとき、及び第三者にその実施を許諾したとき(ただし、第５条第２項に規定する場合を除く。)は、甲に文書により通知しなければならない。 (単独知的財産権の移転)第４条 乙は、単独知的財産権を甲以外の第三者に移転する場合には、当該移転を行う前に、その旨を甲に文書で提出し、承認を受けなければならない。 ただし、合併又は分割により移転する場合及び第２条第１項第４号イからハまでに定める場合には、当該移転の事実を文書より甲に通知するものとする。 ２ 乙は、前項のいずれの場合にも、第２条、前条、次条及び第６条の規定を準用すること、並びに甲以外の者に当該知的財産権を移転するとき又は専用実施権等を設定等するときは、あらかじめ甲の承認を受けることを当該第三者と約定させ、かつ、第２条第１項に規定する書面を甲に提出させなければならない。 (単独知的財産権の実施許諾)第５条 乙は、単独知的財産権について甲以外の第三者に実施を許諾する場合には、甲に文書により通知しなければならない。 また、第２条の規定の適用に支障を与えないよう当該第三者と約定しなければならない。 ２ 乙は、単独知的財産権に関し、甲以外の第三者に専用実施権等の設定等を行う場合には、当該設定等を行う前に、文書により甲及び国の承認を受けなければならない。 ただし、第２条第１項第４号イからハまでに定める場合には、当該専用実施権等設定の事実を文書により甲に通知するものとする。 ３ 甲は、単独知的財産権を無償で自ら試験又は研究のために実施することができる。 甲が甲のために乙以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に再実施権を許諾する場合は、乙の承諾を得た上で許諾するものとし、その実施条件等は甲、乙協議の上決定する。 (単独知的財産権の放棄)第６条 乙は、単独知的財産権を放棄する場合は、当該放棄を行う前に、その旨を甲に報告しなければならない。 (単独知的財産権の管理)第７条 甲は、第２条第２項の規定により乙から単独知的財産権又は当該知的財産権を受ける権利を譲り受けたときは、乙に対し、乙が当該権利を譲り渡すときまでに負担した当該知的財産権の出願又は申請、審査請求及び権利の成立に係る登録までに必要な手続に要したすべての費用を支払うものとする。 (甲及び乙が共同で行った発明等の知的財産権の帰属)第８条 本契約に関して、甲及び乙が共同で発明等を行ったときは、当該発明等に係る知的財産権は甲及び乙の共有とする。 ただし、乙は、次の各号のいずれの規定も遵守することを書面で甲に届け出なければならない。 (以下、甲と乙が共有する知的財産権を「共有知的財産権」という。)。 (１) 当該知的財産権の出願等権利の成立に係る登録までに必要な手続は乙が行い、第３条の規定により、甲にその旨を報告する。 (２) 乙は、甲が国の要請に基づき公共の利益のために特に必要があるとして、その理由を明らかにして求める場合には、無償で当該知的財産権を実施する権利を国に許諾する。 (３) 乙は、当該知的財産権を相当期間活用していないと認められ、かつ、当該知的財産権を相当期間活用していないことについて正当な理由が認められない場合において、甲が国の要請に基づき当該知的財産権の活用を促進するために特に必要があるとして、その理由を明らかにして求めるときは、当該知的財産権を実施する権利を第三者に許諾する。 ２ 甲は、乙が前項で規定する書面を提出しない場合、乙から当該知的財産権のうち乙が所有する部分を無償で譲り受けるものとする。 ３ 乙は、第１項の書面を提出したにもかかわらず同項各号の規定のいずれかを満たしておらず、さらに満たしていないことについて正当な理由がないと甲が認める場合、当該知的財産権のうち乙が所有する部分を無償で甲に譲り渡さなければならない。 (共有知的財産権の移転)第９条 甲及び乙は、共有知的財産権のうち自らが所有する部分を相手方以外の第三者に移転する場合には、当該移転を行う前に、その旨を相手方に通知して文書による同意を得なければならない。 (共有知的財産権の実施許諾)第１０条 甲及び乙は、共有知的財産権について第三者に実施を許諾する場合には、あらかじめ相手方に通知して文書による同意を得なければならない。 (共有知的財産権の実施)第１１条 甲は、共有知的財産権を試験又は研究以外の目的に実施しないものとする。 ただし、甲は甲のために乙以外の第三者に製作させ、又は業務を代行する第三者に実施許諾する場合は、無償で当該第三者に実施許諾することができるものとする。 ２ 乙が共有知的財産権について自ら商業的実施をするときは、甲が自ら商業的実施をしないことにかんがみ、乙の商業的実施の計画を勘案し、事前に実施料等について甲、乙協議の上、別途実施契約を締結するものとする。 (共有知的財産権の放棄)第１２条 甲及び乙は、共有知的財産権を放棄する場合は、当該放棄を行う前に、その旨を相手方に通知して文書による同意を得なければならない。 (共有知的財産権の管理)第１３条 共有知的財産権に係る出願等を甲、乙共同で行う場合、共同出願契約を締結するとともに、出願等権利の成立に係る登録までに必要な費用は、当該知的財産権に係る甲及び乙の持分に応じて負担するものとする。 (知的財産権の帰属の例外)第１４条 本契約の目的として作成される提出書類、プログラム等及びその他コンテンツ等の納品物に係る著作権は、すべて甲に帰属する。 ２ 第２条第２項及び第３項並びに第８条第２項及び第３項の規定により著作権を乙から甲に譲渡する場合、又は前項の納品物に係る著作権の場合において、当該著作物を乙が自ら創作したときは、乙は、著作者人格権を行使しないものとし、当該著作物を乙以外の第三者が創作したときは、乙は、当該第三者が著作者人格権を行使しないように必要な措置を講じるものとする。 (秘密の保持)第１５条 甲及び乙は、第２条及び第８条の発明等の内容を出願公開等により内容が公開される日まで他に漏えいしてはならない。 ただし、あらかじめ書面により出願申請を行った者の了解を得た場合はこの限りではない。 (委任・下請負)第１６条 乙は、本契約の全部又は一部を第三者に委任し、又は請け負わせた場合においては、当該第三者に対して本特約条項の各条項の規定を準用するものとし、乙はこのために必要な措置を講じなければならない。 ２ 乙は、前項の当該第三者が本特約条項に定める事項に違反した場合には、甲に対し全ての責任を負うものとする。 (協議)第１７条 第２条及び第８条の場合において、単独若しくは共同の区別又は共同の範囲等について疑義が生じたときは、甲、乙協議して定めるものとする。 (有効期間)第１８条 本特約条項の有効期限は、本契約締結の日から当該知的財産権の消滅する日までとする。