条件付一般競争入札参加資格確認書類送付書（様式第5号）

条件付一般競争入札参加資格確認書類送付書（様式第5号） 様式第５号(第２１条関係)条件付一般競争入札参加資格確認書類送付書年 月 日(入札執行権者)住 所商号又は名称代表者氏名電 話 番 号(作成担当者 )年 月 日付けで公告のありました下記の工事(委託業務)に係る入札参加資格の確認に必要な書類について、下記のとおり送付します。なお、送付書類の内容については、事実と相違ないことを誓約します。記工事(委託業務)番号 第 号工事(委託業務)名送付する書類の件名※福島県測量等委託業務条件付一般競争入札試行要領(平成 20 年 3 月 28 日付け 19 財第7998号)に基づき使用する場合は、工事を委託業務に改めること。資本関係又は人的関係に関する確認書年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名電 話 番 号(作成担当者 )入札公告にある有効な福島県工事等請負有資格業者名簿に登録された者のなかで、資本関係又は人的関係のある者については、下記のとおりです。記１ 資本関係 該当の有無 有 ・ 無 (どちらかに○)(１)親会社の関係にある会社が有資格業者名簿にある場合親会社の商号又は名称 親会社の代表者氏名 所在地(２)子会社の関係にある会社が有資格業者名簿にある場合子会社の商号又は名称 子会社の代表者氏名 所在地(３)親会社を同じくする子会社等同士の関係にある会社が有資格業者名簿にある場合子会社等同士の商号又は名称 代表者氏名 所在地２ 人的関係 該当の有無 有 ・ 無 (どちらかに○)(１)一方の会社の役員等が他方の会社の役員等を兼任している場合当社の役員等について 兼任先及び兼任先の役職について役職 氏名 商号又は名称 役職３ その他 該当の有無 有 ・ 無 (どちらかに○)(１)入札の適正さが阻害されると認められる場合(組合とその組合員の関係など)当社又は組合との関係商号又は名称 代表者氏名 所在地資本関係又は人的関係の基準について資本関係又は人的関係にある者同士とは以下の１から３までのいずれかの基準に該当する者同士とする。１ 資本関係以下のいずれかに該当する者同士(１)子会社等(会社法第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。)と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。)の関係にある場合(２)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合２ 人的関係以下のいずれかに該当する者同士。ただし、(１)については会社等の一方が民事再生法に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社である場合を除く。(１)一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。)が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合①株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。ア 会社法第２条第 11 号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役イ 会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役ウ 会社法第２条第15号に規定する社外取締役エ 会社法第 348 条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役②会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役③会社法第 575 条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法590条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。)④組合の理事⑤その他業務を執行する者であって、①から④までに掲げる者に準ずる者(２)一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第２項又は会社更生法第67条第１項の規定により専任された管財人を現に兼ねている場合(３)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合３ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合組合とその組合員の関係にある者など、上記１又は２と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合 様式第５号(第２１条関係)条件付一般競争入札参加資格確認書類送付書年 月 日 (入札執行権者)住所商号又は名称代表者氏名 電話番号 (作成担当者 )年 月 日付けで公告のありました下記の工事(委託業務)に係る入札参加資格の確認に必要な書類について、下記のとおり送付します。 なお、送付書類の内容については、事実と相違ないことを誓約します。 記工事(委託業務)番号第号工事(委託業務)名送付する書類の件名※福島県測量等委託業務条件付一般競争入札試行要領(平成20年3月28日付け19財第7998号)に基づき使用する場合は、工事を委託業務に改めること。 資本関係又は人的関係に関する確認書年 月 日 住所 商号又は名称 代表者氏名 電話番号 (作成担当者 )入札公告にある有効な福島県工事等請負有資格業者名簿に登録された者のなかで、資本関係又は人的関係のある者については、下記のとおりです。 記１ 資本関係 該当の有無 有 ・ 無 (どちらかに○)(１)親会社の関係にある会社が有資格業者名簿にある場合親会社の商号又は名称親会社の代表者氏名所在地(２)子会社の関係にある会社が有資格業者名簿にある場合子会社の商号又は名称子会社の代表者氏名所在地(３)親会社を同じくする子会社等同士の関係にある会社が有資格業者名簿にある場合子会社等同士の商号又は名称代表者氏名所在地２ 人的関係 該当の有無 有 ・ 無 (どちらかに○)(１)一方の会社の役員等が他方の会社の役員等を兼任している場合当社の役員等について兼任先及び兼任先の役職について役職氏名商号又は名称役職３ その他該当の有無 有 ・ 無 (どちらかに○)(１)入札の適正さが阻害されると認められる場合(組合とその組合員の関係など)当社又は組合との関係商号又は名称代表者氏名所在地資本関係又は人的関係の基準について資本関係又は人的関係にある者同士とは以下の１から３までのいずれかの基準に該当する者同士とする。 １ 資本関係 以下のいずれかに該当する者同士(１)子会社等(会社法第２条第３号の２に規定する子会社等をいう。)と親会社等(同条第４号の２に規定する親会社等をいう。)の関係にある場合(２)親会社等を同じくする子会社等同士の関係にある場合２ 人的関係 以下のいずれかに該当する者同士。ただし、(１)については会社等の一方が民事再生法に規定する再生手続が存続中の会社等又は更生会社である場合を除く。 (１)一方の会社等の役員(会社法施行規則第２条第３項第３号に規定する役員のうち、次に掲げる者をいう。)が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合 ①株式会社の取締役。ただし、次に掲げる者を除く。 ア 会社法第２条第11号の２に規定する監査等委員会設置会社における監査等委員である取締役 イ 会社法第２条第12号に規定する指名委員会等設置会社における取締役 ウ 会社法第２条第15号に規定する社外取締役 エ 会社法第348条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている取締役 ②会社法第402条に規定する指名委員会等設置会社の執行役 ③会社法第575条第１項に規定する持分会社(合名会社、合資会社又は合同会社をいう。)の社員(同法590条第１項に規定する定款に別段の定めがある場合により業務を執行しないこととされている社員を除く。) ④組合の理事 ⑤その他業務を執行する者であって、①から④までに掲げる者に準ずる者(２)一方の会社等の役員が、他方の会社等の民事再生法第64条第２項又は会社更生法第67条第１項の規定により専任された管財人を現に兼ねている場合(３)一方の会社等の管財人が、他方の会社等の管財人を現に兼ねている場合３ その他の入札の適正さが阻害されると認められる場合 組合とその組合員の関係にある者など、上記１又は２と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合