令和7年度福岡労働局事務用消耗品（リコー・富士通・NEC製機器用品類【純正品】）の調達（単価契約）

令和7年度福岡労働局事務用消耗品（リコー・富士通・NEC製機器用品類【純正品】）の調達（単価契約） 次のとおり一般競争入札に付します。 支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 中山 始１ 競争入札に関する事項委託内容２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項(１)令和04・05・06年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、九州・沖縄地域で 「 」 「Ｂ」「Ｃ」 「Ｄ」等級に格付けされている者。 (２)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者。 (３)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中ではない者。 (４)経営状態が著しく不健全であると認められる者ではないこと。 (５)商法その他の法令の規定に違反した営業を行った者ではないこと。 (６)資格審査申請書及びその添付書類の重要な事項又は事実について虚偽の記載をし、又は記載をしなかった者ではないこと。 (７)社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。 )に加入し、該当する制度の保険料の滞納がない者(加入義務がないものを除く。)。 (８)入札書提出時において、過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていない者であること。 ３ 電子調達システムの利用本案件は、電子調達システムにより執行する。 原則、入札は電子入札によること。 なお、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官へ書面による申出の上、紙入札方式(以下：紙入札)で参加することができる。 ４ 代理人をもって入札する場合委任状が必要(未提出業者のみ)であり、入札参加申込みまでには当局へ提出すること。 ５ 入札関係書類(１)配布方法 福岡労働局ホームページからダウンロードが可能(２)配布期間 本公告の日から まで(３)参加申込書(証明書等)① 紙入札の場合の提出 書留郵便又は持参により下記12に提出すること。 ② 提出期限(４)入札書① 紙入札の場合の提出 書留郵便又は持参により下記12に提出すること。 ② 提出期限③ その他 提出期限までに提出場所へ到達しなかった場合は無効とする。 ６ 入札説明会７ 競争執行の日時及び場所(１)開札実施年月日時刻(２)開札実施場所８ 入札保証金に関する事項 免除９ 契約の手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨10 契約書作成の要否 原則、契約の締結は電子契約によること。 11 入札の無効競争参加者に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。 12 入札関係書類に関する問合せ先〒812-0013 福岡市博多区博多駅東２丁目１１番１号福岡合同庁舎新館５階福岡労働局総務部 総務課 会計第三係 TEL：092-411-4745 E-mail: fuk-keiyaku@mhlw.go.jp13 その他入札参加者は、入札説明書及び入札心得等を熟読し、内容承認の上参加すること。 要福岡労働局 労働第二会議室(福岡合同庁舎新館５階)令和7年2月27日(木)令和7年2月28日(金)の 又は令和7年2月26日(水) まで随時実施する(詳細は入札説明書を参照のこと。)。 13時30分から令和７年度福岡労働局事務用消耗品(リコー・富士通・ＮＥＣ製機器用品類【純正品】)の調達(単価契約)令和7年2月27日(木)17時00分まで13時00分まで物品の販売一 般 競 争 入 札 実 施 に 関 す る 公 告件 名令和 7 年 2 月 5 日仕様書等による令和7年2月28日(金)１ 契約担当官等支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 中山 始２ 競争入札に付する事項(１)件名(２)委託内容等別添『仕様書』による。 (３)契約履行期限等７年度の予算(暫定予算を含む。)が成立しなかった場合は、契約締結日は予算が成立した日以降とする。 また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。 (４)契約履行場所(５)入札方法最低価格落札方式による。 予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札者とする。 ① 入札者は、仕様書等に示す業務に係る経費のほか、契約履行に要する一切の諸経費を含めた１品目当たりの金額(以下「単価」という。)を見積るものとし、別添『仕様書』に示す予定数量を乗じた金額の総額を入札金額とする。 なお、単価については、1円未満の小数点以下の位は不可とする。 また、単価を別添『入札書別紙』に記入して『入札書』と併せて提出すること(提出方法は、下記６及び福岡労働局入札心得を参照すること。)。 ② 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ③ 契約金額は、別添『入札書別紙』に記載した単価とする。 (６)入札保証金及び契約保証金免除する。 (７)その他の事項本案件は、電子調達システムにより執行する。 原則、入札は電子入札によること。 ただし、特段の事情がある者は、書面(別添『紙入札方式による参加に係る理由書』参照)を作成し、参加申込書等提出期限までに提出すれば、書面による入札書を提出(以下「紙入札」という。)することができる。 ３ 競争参加資格(１)令和04・05・06年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、九州・沖縄地域で 「 」 「Ｂ」「Ｃ」 「Ｄ」等級に格付けされている者。 (２)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない者。 (３)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中ではない者。 (４)経営状態が著しく不健全であると認められる者ではないこと。 (５)商法その他の法令の規定に違反した営業を行った者ではないこと。 (６)資格審査申請書及びその添付書類の重要な事項又は事実について虚偽の記載をし、又は記載をしなかった者ではないこと。 (７)社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。 )に加入し、該当する制度の保険料の滞納がない者(加入義務がないものを除く。)。 (８)入札書提出時において、過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政処分等を受けていない者であること。 ４ 契約条項を示す場所等(１)契約書作成の要否 要 原則、契約の締結は電子契約によること。 (２)契約条項を示す場所 「令和７年度福岡労働局事務用消耗品(リコー・富士通・ＮＥＣ製機器用品類【純正品】)の調達(単価契約)」の入札等については、会計法(昭和２２年法律第３５号)、予算決算及び会計令(昭和２２年勅令第１６５号)、契約事務取扱規則(昭和３７年大蔵省令第５２号)、その他関係法令及び福岡労働局入札心得(別紙)に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 又は別添『仕様書』による。 物品の販売 の令和７年度福岡労働局事務用消耗品(リコー・富士通・ＮＥＣ製機器用品類【純正品】)の調達(単価契約)別添『仕様書』による。 契約締結は令和７年４月１日を予定しているが、契約締結日までに令和別添『契約書(案)』のとおり、福岡労働局ホームページ(URL：https://jsite.mhlw.go.jp/fukuoka-roudoukyoku/home.html)からダウンロード可能。 入 札 説 明 書５ 参加申込書等の提出について以下に示す場所に指定した書類を期限までに提出しなければ入札への参加を認めない。 (１)提出期限(２)提出場所〒812-0013 福岡市博多区博多駅東２丁目１１番１号福岡合同庁舎新館５階福岡労働局総務部 総務課 会計第三係TEL：092-411-4745 E-mail: fuk-keiyaku@mhlw.go.jp(３)提出書類及び方法① 共通事項福岡労働局ホームページから当該「入札説明書」等をダウンロードした場合は、事前に必ず別添『入札関係書類受領書』を提出すること。 ② 電子調達システムによる場合③ 紙入札による場合④ その他上記②、③の提出書類を提出せず、又は虚偽の記載をした書類を提出した場合は、当該者の入札は無効とする。 ６ 入札書等の提出について以下に示す場所に指定した書類を期限までに提出しなければ入札を無効とする。 (１)提出期限(２)提出場所上記５(２)に同じ。 (３)提出書類及び方法① 電子調達システムによる場合② 紙入札による場合※ 入札書は、封筒に入れ、かつその封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)、宛名(支出負担行為担当官福岡労働局総務部長殿と記載)及び「令和○年○月○日開札［入札件名］」と記入すること。 ※ 入札書別紙は、『入札書』と『入札書別紙』を、ホッチキス止め等により一体化させたものとすること。 ７ 開札日時及び場所(１)開札日時(２)開札場所福岡市博多区博多駅東２丁目１１番１号福岡合同庁舎新館５階提出書類 提出方法 スキャナ等により電子データ化したものを電子調達システムにより送信すること。 持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)により提出すること。 ・ 一般競争参加資格審査結果通知書(写)提出方法・ 使用済み消耗品の回収方法(任意様式) ※ 該当者のみ(「入札心得」を参照。)・ 紙入札業者登録票・ 委任状(電子・紙入札業者共通) ※ 該当者のみ(「入札心得」を参照。)・ 紙入札方式による参加に係る理由書 持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)により提出すること。 福岡労働局 労働第二会議室令和7年2月28日(金) 13時00分まで・ 使用済み消耗品の回収方法(任意様式)令和7年2月28日(金)・ 確約書提出方法 スキャナ等により電子データ化した『入札書別紙』を添付して、電子調達システムにより入札金額を送信すること。 提出書類 ※ 書面による提出不要・ 入札書17時00分まで 令和7年2月27日(木)・ 誓約書(役員一覧を添付)・ 委任状(電子・紙入札業者共通)・ 誓約書(役員一覧を添付)提出書類提出方法・ 一般競争入札参加申込書・ 一般競争入札参加申込書・ 確約書・ 一般競争参加資格審査結果通知書(写)・ 入札書別紙・ 入札書別紙・ 入札書13時30分から提出書類８ 入札説明会まで随時実施する(任意参加とする。)。 (１)申込方法及び実施日時なお、実施日時は、希望どおりにならない場合があるので了承すること。 (２)場所９ 入札に関する質問の受付この入札説明書及び仕様書等に関する質問がある場合は、以下に従い随時受け付けることとする。 文章では表現しづらい部分もあるため、入札の前日までには疑義等を全て解消しておくこと。 (１)質問方法『入札関係書類受領書』の備考欄に記入する等の方法により、原則として書面(任意様式)により行うこととする。 なお、簡易な質問については、電話により行うことも可能とする。 (２)期限上記６(１)に示す「入札書等提出期限」の前開庁日の10時までとする。 (３)回答質問に対する回答は、上記６(１)に示す「入札書等提出期限」の前開庁日の17時までに行う。 なお、重要な質問については、『入札関係書類受領書』を提出した全業者に回答することとする。 (４)問合せ先福岡労働局総務部 総務課 会計第三係 TEL：092-411-4745 E-mail: fuk-keiyaku@mhlw.go.jp福岡労働局総務部総務課入札説明会への参加を希望する者は、平成21年12月17日(木) 令和7年2月25日(火) 17時までに下記９(４)へ参加の以下のとおり、入札説明会を意思を、別添『入札関係書類受領書』に記入して示すこと。 令和7年2月26日(水)１ 趣旨福岡労働局の所掌する契約(工事に係るものを除く。)に係る一般競争又は指名競争(以下「競争」という。)を行う場合において、入札者が知り、かつ遵守しなければならない事項は、法令及び電子調達システムを利用する場合における「電子調達システム利用規約」(以下「利用規約」という。)に定めるもののほか、この心得に定めるものとする。 ２ 入札説明書等(１)入札者は、入札説明書及びこれに添付される仕様書、契約書案、その他の関係資料を熟読の上入札しなければならない。 (２)入札者は、前項の書類について疑義があるときは、関係職員に説明を求めることができる。 (３)入札者は、入札後、(１)の書類についての不明を理由として異議を申し立てることができない。 ３ 入札保証金及び契約保証金厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)を保有する者の入札保証金及び契約保証金は、全額免除する。 ４ 入札の方法入札者は、電子調達システムにより入札書を提出しなければならない。 ただし、特段の事情がある者は、書面(別添「紙入札方式による参加に係る理由書」参照)を作成し、参加申込書等提出期限までに提出すれば、書面による入札書の提出(以下「紙入札方式」という。)を行うことができる。 ５ 入札への参加入札への参加にあたっては、入札説明書等に示す所定の書類(参加申込書等)を各種提出期限までに提出しなければならない。 ６ 入札金額の記載落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数がある時は、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積った契約金額の１１０分の１００に相当する金額を入札書に記載すること。 ７ 入札書等の提出(１)電子調達システムによる場合入札説明書に示す入札書提出期限までに、同システムに定める手続きに従い提出すること。 入札説明書において「『入札金額内訳書』又は『入札書別紙』を添付する」と指定されている入札は、スキャナ等により電子データ化したものを添付すること。 (２)紙入札方式による場合入札説明書に示す入札書提出期限までに持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)により提出すること。 書面による入札書は、封筒に入れ、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)、宛名(支出負担行為担当官福岡労働局総務部長殿と記載)及び「令和○年○月○日開札」、［入札件名］と記入すること。 入札説明書において「『入札金額内訳書』又は『入札書別紙』を添付する」と指定されている入札は、入札書とホッチキス止め等により一体化させたものとすること。 ８ 入札書の提出等にかかる委任(１)代理人により入札書の提出等を行う場合は、別添「委任状(電子・紙入札業者共通)」(以下「委任状」という。)のとおり所定の様式を使用しなければならない。 また、委任期間については入札参加資格(全省庁統一資格)の有効期限を限度とする。 なお、代理人が電子調達システムにより入札する場合には、同システムに定める委任の手続きを終了しておかなければならない。 (２)入札参加資格の有効期限内において、初めて代理人が入札書の提出等を行う場合は、参加する案件の入札説明書に示す参加申込書等提出期限までに、持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)により委任状を提出しなければならない。 (３)委任内容に変更が生じた場合は、速やかに持参又は郵送(書留郵便等の配達記録が残るものに限る。)により委任状を再度提出しなければならない。 (４)入札者又はその代理人は、当該入札に係る他の入札者の代理人を兼ねることができない。 (５)復代理人への委任及び個別案件による委任は認めない。 ９ 入札の無効次の各項目の一に該当する入札は無効とする。 ① 競争に参加する資格を有しない者による入札② 指名競争入札において、指名通知を受けていない者による入札③ 委任状を持参しない又は電子調達システムに定める委任の手続きを終了していない代理人による入札④ 書面による入札において記名を欠く書類福 岡 労 働 局 入 札 心 得⑤ 金額を訂正した入札⑥ 誤字、脱字等により意思表示が不明瞭である入札⑦ 入札書に単価、数量及び総価を記載することを求めた場合の入札書に計算誤りがある入札⑧ 明らかに連合によると認められる入札⑨ 同一事項の入札について他人の代理人等を兼ね又は２者以上の代理をした者の入札⑩ 入札者に求められる義務を満たすことを証明する必要のある入札にあっては、証明書が契約担当官等の審査の結果採用されなかった入札⑪ 入札書の提出期限までに到着しない入札⑫ その他入札に関する条件に違反した入札10 入札の延期等入札参加者が連合し又は不穏の行動をする等の場合であって、入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札参加者を入札に参加させず、又は入札の執行を延期し若しくは取り止めることがある。 11 開札開札をした場合において、予定価格の制限内の価格の入札がないときは、直ちに再度の入札を行うものとする。 再入札書の提出は、再入札決定から速やかに行わなければならない。 再度の入札において落札者がいない場合は、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第99条の2の規定を適用する。 12 落札者となるべき者が２者以上ある場合の落札者の決定方法当該入札の落札者の決定方法によって落札者となるべき者が２者以上あるときは、電子調達システムによる電子くじを実施することにより、当該入札者の中から落札者を決定するものとする。 13 落札決定の取消し落札決定後であっても、入札に関して連合その他の事由により正当な入札でないことが判明したときは、落札決定を取消すことができる。 14 契約書の提出等落札者は、支出負担行為担当官等から交付された契約書に記名押印(電子契約書においては署名)し、遅滞なく支出負担行為担当官等に提出すること。 15 契約手続において使用する言語及び通貨契約手続において使用する言語は日本語とし、通貨は日本国通貨に限る。 16 入札結果(契約情報)の公表(１)電子調達システムにより執行した案件については、入札結果を落札者を含め入札者全員の商号又は名称及び入札価格等を同システムに定める手続きに従い公表することとする。 (２)一定の条件を満たす案件については、入札件名、契約業者名及び契約金額等を福岡労働局ホームページに公表する。 17 人権尊重への取り組み入札参加者は、上記７入札書等の提出をもって「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることに誓約したものとする。 第１款 一般競争参加者の資格(第70条～第73条)第２款 公告及び競争(第74条～第82条)第３款 落札者の決定等 (第83条～第93条)(一般競争入札に参加させることができない者)第70条1 2 3(一般競争入札に参加させないことができる者)第71条1 2 3 4 5 6 7き。 ２ なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第32条第1項各号に掲げる者※ 契約担当官等は、一般競争に参加しようとする者が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、その者について3年以内の期間を定めて一般競争に参加させないことができる。 その者を代理人、支配人その他の使用人として使用する者についても、また同様とする。 落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げたとき。 監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げたとき。 正当な理由がなくて契約を履行しなかったとき。 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者(参考)予算決算及び会計令第２節 一般競争契約 第１款 一般競争参加の資格 契約担当官等は、売買、貸借、請負その他の契約につき会計法第29条の3第1項の競争(以下「一般競争」という)に付するときは、特別の理由がある場合を除くほか、次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。 当該契約を締結する能力を有しない者契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行ったとき。 この項(この号を除く。)の規定により一般競争に参加できないこととされている者を契約の締結又は契約の履行に当たり、代理人、支配人その他の使用人として使用したと契約担当官等は、前項の規定に該当する者を入札代理人として使用する者を一般競争に参加させないことができる。 契約の履行に当たり故意に工事、製造その他の役務を粗雑に行い、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をしたとき。 公正な競争の執行を妨げたとき又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合したとき。 ※ 入札関係書類を当局ホームページからダウンロードした場合には、本票に記載の上、上記メールアドレスへ必ず送信して下さい。 ※ 急な仕様の変更等をダウンロードした業者様にご連絡する際に使用します。 行受 領 日(ダウンロード日)入 札 件 名担当者メールアドレス担当者電話番号参加入札方式(いずれかに○)日時の希望は(E-mail: fuk-keiyaku@mhlw.go.jp)会 社 名福岡労働局総務部 総務課 会計第三係入 札 関 係 書 類 受 領 書(電子・紙入札共通)令和７年度福岡労働局事務用消耗品(リコー・富士通・ＮＥＣ製機器用品類【純正品】)の調達(単価契約)電子入札担 当 者 名紙入札希望する無希望しない入札説明会への参加希望(いずれかに○)有 ( 月 日 時から)備 考(質問事項)下記の案件について、一般競争入札実施に関する公告を拝見し、競争入札に参加したく、下記により、申込致します。 記１ 件名２ 競争に参加する者に必要な資格に関する事項について(１)令和04・05・06年度厚生労働省競争入札参加資格(全省庁統一資格)における等級「 」( )等級(２)予算決算及び会計令第70条及び第71条の規定に該当しない。 はい ・ いいえ(３)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者ではないこと。 はい ・ いいえ(４)経営状態が著しく不健全であると認められる者ではないこと。 はい ・ いいえ(５)商法その他の法令の規定に違反した営業を行った者ではない。 はい ・ いいえ(６)資格審査申請書及びその添付書類の重要な事項又は事実について虚偽の記載をし、又は記載をしなかった者ではない。 はい ・ いいえ(７)社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。 )に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと(加入義務がないものは除く。)。 はい ・ いいえ (８)入札書提出時において、過去１年以内に、厚生労働省所管法令違反により行政 処分等を受けていない者であること。 はい ・ いいえ３ 厚生労働省所管法令に関する申告について下記(１)から(４)の内容について誓約いたします。 この誓約に虚偽があったことが判明した場合、又は報告すべき事項を報告しなかったことが判明した場合には、契約を解除されるなど当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 (１)入札書提出時において、過去１年以内に、当社(私)又はその役員若しくは使用人が厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検されていないこと。 (２)契約締結後、当社(私)又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検された場合には、速やかに報告すること。 (３)事業の実施に当たっては、各種法令を遵守すること。 (４)上記(１)から(３)について、本契約について当社(私)が再委託を行った場合の再委託先についても同様であること。 令和 年 月 日支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 殿所在地商号又は名称代表者又は代理人氏名※ 初めて代理人(ＩＣカード取得者氏名が代表者氏名と異なる場合)にて参加する場合には、 『委任状(電子・紙入札業者共通)』を提出すること。 一 般 競 争 入 札 参 加 申 込 書( 電子・紙入札業者共通 )令和７年度福岡労働局事務用消耗品(リコー・富士通・ＮＥＣ製機器用品類【純正品】)の調達(単価契約)物品の販売受 任 者所在地商号又は名称代理人氏名私は、上記の者を代理人と定め、物品の製造・物品の販売・役務の提供等について、下記事項の権限を委任します。 委 任 期 間 令和 年 月 日から令和 年 月 日まで委 任 事 項 ・ 入札書について・ 入札に係る諸願届出について・ 契約締結について・ 代金の請求及び受領について・ 保証金の納付並びに還付の請求及び受領について令和 年 月 日支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 殿所在地商号又は名称代表者の役職及び氏名※ 代理人ＩＣカード取得者の企業情報登録画面を印刷したものを本紙に添付すること。 委 任 状( 電 子・紙 入 札 業 者 共 通 )電子調達システムでの参加者については、提出は不要。 「資格審査登録番号」には、資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の「業者コード」を記入すること。 「部署名」は、代表者の所属部署が特段ない場合には空欄でもよい。 法 人 等 名 称法 人 等 所 在 地〒紙 入 札 業 者 登 録 票件名：令和７年度福岡労働局事務用消耗品(リコー・富士通・ＮＥＣ製機器用品類【純正品】)の調達(単価契約)資格審査登録番号代 表 者 氏 名代 表 者 役 職部 署 名連絡先事業所所在地代 表 者 電 話 番 号連絡先担当者電話番号連絡先事業所名称連絡先担当者氏名〒※担当者メールアドレス※※令和 年 月 日支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 殿所在地商号又は名称代表者又は代理人の氏名貴局発注の、下記の入札案件について、電子調達システムを利用しての入札に参加できないので紙入札方式での参加を希望致します。 １ 入札案件名２ 電子調達システムでの参加ができない理由令和７年度福岡労働局事務用消耗品(リコー・富士通・ＮＥＣ製機器用品類【純正品】)の調達(単価契約)紙入札方式による参加に係る理由書 は、 下記１及び２のいずれにも該当しません。 また、 将来においても該当することはありません。 さらに、下記３についても契約条項を遵守することを誓約します。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 記１ 契約の相手方として不適当な者(1) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所 (常時契約を締結する事務所をいう。) の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 ) が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号) 第2条第2号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。 (2) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。 (3) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。 (4) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。 (5) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 ２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(1) 暴力的な要求行為を行う者(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(3) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(4) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(5) その他前各号に準ずる行為を行う者３ 契約条項の遵守(1) 再委託先が子会社である場合も再委託として取り扱う等の、再委託の制限をはじめとした契約条項を遵守する。 令和 年 月 日 住所(又は所在地) 社名及び代表者名※個人の場合は代表者の生年月日を余白に記載すること。 ※法人の場合は役員の氏名及び生年月日が明らかとなる資料(別添「役員一覧」に記載可)を添付すること。 誓 約 書□ 私□ 当社令和 年 月 日現在生年月日役 員 一 覧役 職 氏 名【 件 名 】福岡労働局入札心得を承諾の上入札します。 令和 年 月 日支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 殿所 在 地商号又は名称代表者又は代理人の氏名※本書には「入札書別紙」を必ず添付し、ホッチキス止め等を行った上提出すること。 入 札 書 ( 紙 入 札 業 者 用 )入札金額 ￥※入札書別紙の合計金額を転記すること。 ※落札金額が同額の場合に実施する電子くじ用の任意の数字３桁を下欄に記載すること。 空欄の場合は、連絡先電話番号の末尾３桁を電子くじ番号とします。 令和７年度福岡労働局事務用消耗品(リコー・富士通・ＮＥＣ製機器用品類【純正品】)の調達(単価契約)※消費税及び地方消費税は含まない。 ( 件 名 ) 令和７年度福岡労働局事務用消耗品(リコー・富士通・ＮＥＣ製機器用品類【純正品】)の調達(単価契約)品目区分品目番号品 名 メーカー 型 番 特 徴 数量 単位 単価 金額7 1 トナーカートリッジシアン C710リコー 515289IPSiO SP C720 C721交換時期：6000枚1 本 円 円7 2 トナーカートリッジマゼンタ C710リコー 515290IPSiO SP C720 C721交換時期：6000枚1 本 円 円7 3 トナーカートリッジイエロー C710リコー 515291IPSiO SP C720 C721交換時期：6000枚1 本 円 円7 4 トナーカートリッジブラック C710リコー 515292IPSiO SP C720 C721交換時期：6000枚1 本 円 円7 5 ドラムユニットカラー C710リコー 515308IPSiO SP C720 C721交換時期：20000枚 C/M/Y用3本セット1 セット 円 円7 6 ドラムユニットブラック C710リコー 515296IPSiO SP C720 C721交換時期：20000枚1 本 円 円7 7 ラインプリンタ サブリボン リコー T50063KD38A約664万字(ドラフトANK印刷時)1 個 円 円7 8 トナーカートリッジSP8400 リコー 600652 リコー製 SP-8400用 3 箱 円 円7 9 ドラムユニットSP8400 リコー 513721 リコー製 IPSiO SP-8400用 1 箱 円 円7 10 ドットプリンタ用インクリボンSDM-14富士通 327410 FMPR5630/5430用 7 個 円 円7 11 ドットプリンタ用サブカセットSDM-14富士通 327420 0327410の詰め替え用 2 個 円 円7 12 トナーカートリッジ(ブラック)C740Hリコー 600584リコー製 IPSiO SP C740用交換時期 8,000枚【共働支援システム対応】82 本 円 円7 13 トナーカートリッジ(シアン)C740Hリコー 600585リコー製 IPSiO SP C740用交換時期 7,000枚【共働支援システム対応】26 本 円 円7 14 トナーカートリッジ(マゼンタ)C740Hリコー 600586リコー製 IPSiO SP C740用交換時期 7,000枚【共働支援システム対応】29 本 円 円7 15 トナーカートリッジ(イエロー)C740Hリコー 600587リコー製 IPSiO SP C740用交換時期 7,000枚【共働支援システム対応】27 本 円 円7 16 ドラムユニット(ブラック) C740 リコー 512767リコー製 IPSiO SP C740用交換時期 30,000枚【共働支援システム対応】26 本 円 円7 17 ドラムユニット(カラー) C740 リコー 512768リコー製 IPSiO SP C740用交換時期 30,000枚【共働支援システム対応】13 セット 円 円7 18 トナーカートリッジ NEC ＰＲ－Ｌ８６００－１２ﾏﾙﾁﾗｲﾀ8600(ADPS給与等システム)交換時期：10,000枚9 箱 円 円7 19 ドラムユニット NEC ＰＲ－Ｌ８６００－３１ﾏﾙﾁﾗｲﾀ8600(ADPS給与等システム)交換時期：40,000枚1 箱 円 円入 札 書 別 紙1 / 2 ページ( 件 名 ) 令和７年度福岡労働局事務用消耗品(リコー・富士通・ＮＥＣ製機器用品類【純正品】)の調達(単価契約)品目区分品目番号品 名 メーカー 型 番 特 徴 数量 単位 単価 金額入 札 書 別 紙7 20 ステープラー針 タイプＮ リコー 315253MP5055Sp・4054/Pro c7200S用1箱(5000針×2)1 箱 円 円7 21 ステープラー針 タイプＫ リコー 317284MP5055SP・5000・5002・4054・4000・4002用1箱(5000針×3)1 箱 円 円7 22 ステープラー針 タイプＭ リコー 315941Pro c7200S用1箱(5000針×5)1 箱 円 円 円※ 消費税及び地方消費税は含めないこと。 ※ 単価については、1円未満の小数点以下の位は不可とするため端数は記載しないこと。 支出負担行為担当官 福岡労働局総務部長 殿所在地商号又は名称代表者又は代理人氏名合計(入札金額) 令和 年月日2 / 2 ページ仕 様 書１ 件名令和７年度福岡労働局事務用消耗品(リコー・富士通・ＮＥＣ製機器用品類【純正品】)の調達(単価契約)２ 契約履行期間令和７年４月１日(予定)から令和８年３月３１日までただし、契約締結日までに令和７年度の予算(暫定予算を含む。)が成立しなかった場合は、契約締結日は予算が成立した日以降とする。 また、暫定予算になった場合、全体の契約期間に対する暫定予算の期間分のみの契約とする場合がある。 ３ 契約履行場所(納入場所)別添『納入場所一覧表』のとおり※ 令和７年度中に納入場所の変更及び増減が生じた場合は、別途協議の上、『納入場所一覧表』を変更し通知するため、それに対応すること。 ４ 仕様内容(１)調達品目別添『令和７年度調達品目及び予定数量表』(以下「品目表」という。)のとおり① 品目表の「推奨品」欄の製品(メーカー純正品)を指定して調達すること。 ② 品目表の「証明」欄に「○」が記載されている品目は、契約締結後にメーカー純正の製品を製造メーカー等から安定して供給を受けることができ、メーカー純正の製品を確実に納品することを証明するために、別添『確約書』を「支出負担行為担当官 福岡労働局総務部長」宛てに令和７年2月27日(木)17時までに提出すること。 また、製造メーカーから証明を受けることができない場合は、「正規代理店」又は「取次店」から証明を受けることでも可能とする。 ③ グリーン購入法に定める特定調達品目については、グリーン購入法に適合する製品であること(グリーン購入法第６条に基づく環境物品等の調達の推進に関する基本方針に定める判断の基準を満たすこと。)。 また、それ以外の品目についてもできる限り環境に配慮した製品であること。 (２)予定数量品目表の「令和７年度予定数量」欄のとおり① 予定数量は、原則として令和５年１１月から令和６年１０月までに発注した実績の数量を基に積算したものである。 ② 予定数量は、あくまでも予定であるため増減については了承すること。 (３)発注方法① 当方から契約業者に奇数月(２か月に１回)ごとに発注することとし、当該月の１０日までに品目表に上記３の納品官署ごとの発注数量を記載した電子データ(以下「発注書」という。)をインターネットメールで送信することにより発注を行う。 ※ １０日が土曜日、日曜日となる場合は、以下の発注期限とする。 ・ １０日が土曜日の場合は、９日までとする。 ・ １０日が日曜日・祝日の場合は、１１日までとする。 ただし、１１日が祝日の場合は、１２日までとする。 ② 発注書を受領したら直ちに内容を確認し、送信元にインターネットメールを返信すること。 (４)納入期限発注した月の２７日までに下記(５)に従い納品すること。 ※ ２７日が土曜日、日曜日となる場合は、以下の納入期限とする。 ・ ２７日が土曜日の場合は、２６日までとする。 ・ ２７日が日曜日の場合は、２８日までとする。 (５)納品方法① 発注書に記載された官署ごとの品目及び数量を納品すること。 ただし、福岡労働局の各官署については、福岡労働局総務部総務課にまとめて納品すること。 なお、納品日時は、納入先官署の庶務担当者と調整することし、原則として午前９時から午後５時までに納品すること。 ② 郵送による納品も可能とするが、原則として郵送するダンボール等が複数ある場合は、同日に納品すること。 なお、郵送事故による品目の破損等は契約業者の負担により新品に取り替えること。 ③ 納品は、１品目ごとに品目表に記載されている「品目区分」及び「品目番号」をシール等に記載して貼付する、又は梱包されている箱等に分かりやすく記載して表示すること。 ④ １官署の同一品目を複数納品する場合は、ひとまとめにする等の品目が分かるように各官署の庶務担当者が検品しやすい状態で納品すること。 ⑤ 納品後は、納入先官署に納品書を交付し、庶務担当者の署名又は捺印を受領書等に受領すること。 なお、郵送による場合は、梱包する箱等に分かりやすく納品書、受領書及び返信用封筒を同封すること。 受領書は、庶務担当者が検査完了後に署名等を行い、同封の返信用封筒で返送する。 (６)使用済み消耗品の回収① 回収の対象は、契約期間内に回収依頼のあった使用済み消耗品とする。 ② 品目表の「回収」欄に「○」が記載されている品目が使用済となり一定数量を保管している状態となった場合は、納入場所一覧表の各官署から回収依頼を行うため、これを契約業者は関係法令等に従い適切に処理すること。 ③ 回収の手続は簡易なものとし、必要な資材等(宅配便を利用する場合は伝票を含む。)は全て契約業者で提供すること。 また、不足した場合は適宜提供すること。 ④ 契約期間中に回収依頼した品目表の使用済み消耗品は、他業者(前年度契約業者)が納品したものも含め責任をもって回収すること。 ⑤ 契約期間終了後は、契約業者が納品した使用済み消耗品であっても回収対象としないこと。 ⑥ 回収する日時は、各官署担当者と調整すること。 ⑦ 回収に当たっては、当方に不利益とならないようにすること。 ⑧ 廃トナー(空トナー)等の回収に係る経費(送料が掛かる場合も含む。)は全て契約業者の負担とする。 ⑨ 「使用済み消耗品の回収方法」を記した書面(任意様式)を「支出負担行為担当官 福岡労働局総務部長」宛てに令和７年2月27日(木)17時までに提出すること。 ⑩ 回収したカートリッジ等のうち、再利用不能な部品については法令に基づき適正に処分すること。 (７)留意事項① 上記(３)から(５)までの取扱いとは別に発注する場合がある。 この場合の発注内容(納入期限及び数量等)は、当方と契約業者の協議により決定することとするが、原則として当方の発注内容に応じること。 ② 契約品目が製造中止等により提供をできなくなる場合は、事前に当方に通知すること。 また、提供できなくなった契約品目については、後継製品又は同等以上の製品を同一の契約単価で提供すること。 ただし、該当する製品がない場合は、この限りではない。 ③ 納入場所一覧表の各官署から物品の評価見積りを依頼された場合は、評価見積書の作成に応じること。 (８)アフターケア① 障害発生時の窓口は、契約業者に一本化し誠意をもって迅速に対応すること。 ② 納入物品に関して、物品引渡しの日から１年以内に発見された瑕疵に係る取替の諸費用は契約業者が負担すること。 ③ 納入物品について、当方の重大な過失でない場合の故障は、納入後１年間無償修理対応すること。 ④ 納入物品に起因するプリンター等機器の不具合又は故障が生じた場合は、速やかに機器の修理復旧を行うこととし、それに係る一切の経費を契約業者が負担すること。 (９)その他① 本契約で知り得た事項は守秘義務を厳守し、情報の漏えい防止対策に万全を期すこと。 ② 落札者決定後に落札者は、発注書の送信先メールアドレス及び担当責任者を記した書面(任意様式)を落札者決定後１週間以内に下記８の担当部署に提出すること。 ５ 厚生労働省所管法令違反について(１)契約業者は、契約業者又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検された場合は、速やかに発注者に報告しなければならない。 (２)発注者は、次の各号の一に該当する事由が生じたときは、催告その他の手続を要せず、契約業者に対する書面による通知により、本契約の全部又は一部を解除することができる。 １ 契約業者又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検されたとき２ 契約業者が、契約業者又はその役員若しくは使用人が上記１の状況に至ったことを報告しなかったことが判明したとき(３)上記(２)により発注者が契約を解除した場合、契約業者は、違約金として、発注者の請求に基づき、契約金額(本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額)の１００分の１０に相当する額を発注者が指定する期日までに支払わなければならない。 (４)契約業者は、契約の履行を理由として、上記(3)の違約金を免れることができない。 (５)上記(３)は、発注者に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、発注者がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。 ６ 再委託について再委託に係る要件については、別紙のとおり７ 代金の請求及び支払について(１)当方の検査担当職員による検査に合格しなければ、代金は支払わない。 (２)請求書の宛名は「官署支出官 福岡労働局長」とし、余白に振込先金融機関を表示すること。 (３)代金の請求は、納入期限ごとに検査終了後遅滞なく行うこととし、『納入場所一覧表』の「請求区分」欄に記載している「Ａ」、「Ｂ」ごとに請求書の内訳書を添付すること。 (４)当方の支払は、適法な請求書を受理後、３０日以内に指定された金融機関に振り込むこと。 (５)請求書の提出先及び請求書の詳細については、以下の担当部署に確認すること。 〒812-0013福岡市博多区博多駅東２－１１－１ 福岡合同庁舎新館５階福岡労働局総務部総務課 会計第一係TEL：０９２－４１１－４７４３８ 入札及び契約担当部署〒812-0013福岡市博多区博多駅東２－１１－１ 福岡合同庁舎新館５階福岡労働局総務部総務課 会計第三係 担当：中野TEL：０９２－４１１－４７４５E-mail: fuk-keiyaku@mhlw.go.jp(別 紙)再委託について第１ 再委託について(１)契約業者は、契約に係る事務又は委託業務の全部を第三者(受託者の子会社(会社法第２条第３号に規定する子会社をいう。)を含む。 )に委託することはできない。 (２)委託業務における総合的な企画及び判断並びに業務遂行管理部分は、再委託してはならない。 (３)契約金額に占める再委託契約金額の割合は、２分の１未満とすること。 (４)契約業者は、一部を再委託する場合には、様式１により発注者に再委託に係る承認申請書を提出し、その承認を受けなければならない。 ただし、当該再委託が５０万円未満の場合は、この限りでない。 (５)契約業者は、委託業務の一部を再委託するときは、再委託した業務に伴う当該第三者(以下「再委託者」という。)の行為について、発注者に対し全ての責任を負うものとする。 (６)契約業者は、委託業務の一部を再委託するときは、契約業者がこの契約を遵守するために必要な事項について本委託契約書を準用して、再委託者と約定しなければならない。 第２ 再委託先の変更契約業者は、再委託先を変更する場合、当該再委託が前条第４項ただし書に該当する場合を除き、様式２の再委託に係る変更承認申請書を発注者に提出し、その承認を受けなければならない。 第３ 履行体制(１)契約業者は、再委託の相手方からさらに第三者に委託が行われる場合には、当該第三者の商号又は名称及び住所並びに委託を行う業務の範囲を記載した別紙１の履行体制図を発注者に提出しなければならない。 (２)契約業者は、別紙１の履行体制図に変更があるときは、速やかに様式３により履行体制図変更届出書を発注者に届け出なければならない。 ただし、次のいずれかに該当する場合については、届出を要しない。 ・受託業務の実施に参加する事業者(以下「事業参加者」という。)の名称のみの変更の場合・事業参加者の住所の変更のみの場合・契約金額の変更のみの場合(３)前項の場合において、発注者は本契約の適正な履行の確保のため必要があると認めたときは、契約業者に対して変更の理由等の説明を求めることができる。 ※ 上記で記載した様式及び別紙については、契約書に添付することとし、契約締結後に交付する。 納 入 場 所 一 覧 表官 署 名 略 称 郵便番号 住 所 電話番号請求区分福岡労働局 総務課 総務課 812-0013 福岡市博多区博多駅東２－１１－１ 福岡合同庁舎新館５階 (092)411-4861 Ａ福岡労働局 労働保険徴収課 徴収課 812-0013 福岡市博多区博多駅東２－１１－１ 福岡合同庁舎新館５階 (092)434-9831 Ａ福岡労働局 企画課 企画課 812-0013 福岡市博多区博多駅東２－１１－１ 福岡合同庁舎新館４階 (092)411-4763 Ａ福岡労働局 指導課 指導課 812-0013 福岡市博多区博多駅東２－１１－１ 福岡合同庁舎新館４階 (092)411-4894 Ａ福岡労働局 監督課 監督課 812-0013 福岡市博多区博多駅東２－１１－１ 福岡合同庁舎新館４階 (092)411-4862 Ａ福岡労働局 安全課 安全課 812-0013 福岡市博多区博多駅東２－１１－１ 福岡合同庁舎新館４階 (092)411-4865 Ａ福岡労働局 健康課 健康課 812-0013 福岡市博多区博多駅東２－１１－１ 福岡合同庁舎新館４階 (092)411-4798 Ａ福岡労働局 賃金室 賃金室 812-0013 福岡市博多区博多駅東２－１１－１ 福岡合同庁舎新館４階 (092)411-4578 Ａ福岡労働局 労災補償課 補償課 812-0013 福岡市博多区博多駅東２－１１－１ 福岡合同庁舎新館４階 (092)411-4799 Ａ福岡労働局 労災補償課分室 補償課分室 812-0013 福岡市博多区博多駅東２－６－２６ 安川産業ビル１０階 (092)433-7225 Ａ福岡労働局 労災補償業務支援室 業務支援室 812-0013 福岡市博多区博多駅東２－６－２６ 安川産業ビル１０階 (092)411-4583 Ａ福岡労働局 職業安定部 安定部 812-0013 福岡市博多区博多駅東２－１１－１ 福岡合同庁舎新館６階 (092)434-9801 Ｂ福岡労働局福岡助成金センター 助成金センター本館 812-0013 福岡市博多区博多駅東２－１１－１ 福岡合同庁舎本館１階 (092)434-9801 Ｂ福岡労働局福岡助成金センター第二庁舎助成金センター第二庁舎 812-0013 福岡市博多区博多駅東1丁目18番25号 第五博多偕成ビル6階 (092)434-9801 Ｂ福岡労働局 需給調整事業課 需給調整事業課 812-0013 福岡市博多区博多駅東２－１１－１ 福岡合同庁舎本館１階 (092)434-9801 Ｂ福岡中央労働基準監督署 福岡中央署 810-8605 福岡市中央区長浜２－１－１ (092)761-5605 Ａ大牟田労働基準監督署 大牟田署 836-8502 大牟田市小浜町２４－１３ (0944)53-3987 Ａ久留米労働基準監督署 久留米署 830-0037 久留米市諏訪野町２４０１ (0942)33-7251 Ａ飯塚労働基準監督署 飯塚署 820-0018 飯塚市芳雄町１３－６ 飯塚合同庁舎４階 (0948)22-3200 Ａ北九州西労働基準監督署 北九州西署 806-8540 北九州市八幡西区岸の浦１－５－１０ 八幡労働総合庁舎３階 (093)622-6550 Ａ北九州東労働基準監督署 北九州東署 803-0814 北九州市小倉北区大手町１３－２６ 小倉第二合同庁舎５階 (093)561-0881 Ａ北九州東労働基準監督署門司支署 門司支署 800-0004 北九州市門司区北川町１－１８ (093)381-5361 Ａ田川労働基準監督署 田川署 825-0013 田川市中央町４－１２ (0947)42-0380 Ａ直方労働基準監督署 直方署 822-0017 直方市殿町９－１７ (0949)22-0544 Ａ行橋労働基準監督署 行橋署 824-0005 行橋市中央１－１２－３５ (0930)23-0454 Ａ八女労働基準監督署 八女署 834-0047 八女市稲富１３２ (0943)23-2121 Ａ福岡東労働基準監督署 福岡東署 813-0016 福岡市東区香椎浜１－３－２６ (092)661-3770 Ａ福岡中央公共職業安定所 福岡中央所 810-8609 福岡市中央区赤坂１－６－１９ (092)712-8609 Ｂ福岡中央公共職業安定所赤坂駅前庁舎赤坂駅前庁舎 810-0041 福岡市中央区大名２－４－２２ 新日本ビル２階 (092)712-6508 Ｂ福岡中央公共職業安定所マザーズハローワーク天神マザーズ天神 810-0001 福岡市中央区天神１－４－２ エルガーラビル１２階 (092)725-8609 Ｂ福岡中央公共職業安定所福岡新卒応援ハローワーク学生センター 810-0001 福岡市中央区天神１－４－２ エルガーラビル１２階 (092)714-1556 Ｂ福岡中央公共職業安定所ハローワークプラザ福岡プラザ福岡 810-0001 福岡市中央区天神１－４－２ エルガーラビル１２階 (092)716-8609 Ｂ福岡中央公共職業安定所福岡県中高年就職支援センター中高年センター 812-0013 福岡市博多区博多駅東１－１－３３ はかた近代ビル５階 (092)433-9211 Ｂ福岡中央公共職業安定所シティハローワークはかたシティハローワークはかた812-0011 福岡市博多区博多駅前２－９－２８ 福岡商工会議所１階 (092)292-7980 Ｂ福岡中央公共職業安定所福岡市城南福祉・就職支援コーナー城南福祉・就職支援コーナー814-0192 福岡市城南区鳥飼6-1-1福岡市城南区役所2階 (092)833-4145 Ｂ福岡中央公共職業安定所福岡市博多福祉・就職支援コーナー博多福祉・就職支援コーナー812-8512 福岡市博多区博多駅前2-8-1福岡市博多区役所7階 (092)477-1860 Ｂ福岡中央公共職業安定所福岡市中央福祉・就職支援コーナー中央福祉・就職支援コーナー810-8622 福岡市中央区大名2-5-31福岡市中央区役所3階 (092)718-4806 Ｂ福岡中央公共職業安定所福岡市早良福祉・就職支援コーナー早良福祉・就職支援コーナー814-8501 福岡市早良区百道2-1-1福岡市早良区役所別館1階 (092)833-1016 Ｂ飯塚公共職業安定所 飯塚所 820-8540 飯塚市芳雄町１２－１ (0948)24-8609 Ｂ大牟田公共職業安定所 大牟田所 836-0047 大牟田市大正町６－２－３ (0944)53-1551 Ｂ八幡公共職業安定所 八幡所 806-8509 北九州市八幡西区岸の浦１－５－１０ 八幡労働総合庁舎２階 (093)622-5566 Ｂ八幡公共職業安定所黒崎駅前庁舎 黒崎駅前庁舎 806-0021 北九州市八幡西区黒崎３－１５－３ コムシティ６階 (093)622-5566 Ｂ八幡公共職業安定所若松出張所 若松出張所 808-0034 北九州市若松区本町１－１４－１２ (093)771-5055 Ｂ八幡公共職業安定所戸畑分庁舎 戸畑分庁舎 804-0067 北九州市戸畑区汐井町１－６ ウェルとばた８階 (093)871-1331 Ｂ久留米公共職業安定所 久留米所 830-8505 久留米市諏訪野町２４０１ (0942)35-8609 Ｂ納 入 場 所 一 覧 表久留米公共職業安定所大川出張所 大川出張所 831-0041 大川市小保６１４－６ (0944)86-8609 Ｂ小倉公共職業安定所 小倉所 802-8507 北九州市小倉北区萩崎町１－１１ (093)941-8609 Ｂ小倉公共職業安定所門司出張所 門司出張所 800-0004 北九州市門司区北川町１－１８ (093)381-8609 Ｂ小倉公共職業安定所マザーズハローワーク北九州マザーズ北九州 802-0001 北九州市小倉北区浅野３－８－１ ＡＩＭビル２階 (093)522-8609 Ｂ直方公共職業安定所 直方所 822-0002 直方市大字頓野３３３４－５ (0949)22-8609 Ｂ田川公共職業安定所 田川所 826-8609 田川市弓削田１８４－１ (0947)44-8609 Ｂ行橋公共職業安定所 行橋所 824-0031 行橋市西宮市５－２－４７ (0930)25-8609 Ｂ行橋公共職業安定所豊前出張所 豊前出張所 828-0021 豊前市大字八屋３２２－７０ (0979)82-8609 Ｂ福岡東公共職業安定所 福岡東所 813-8609 福岡市東区千早６－１－１ (092)672-8609 Ｂ八女公共職業安定所 八女所 834-0023 八女市馬場５１４－３ (0943)23-6188 Ｂ朝倉公共職業安定所 朝倉所 838-0061 朝倉市菩提寺４８０－３ (0946)22-8609 Ｂ福岡南公共職業安定所 福岡南所 816-8577 春日市春日公園３－２ (092)513-8609 Ｂ福岡西公共職業安定所 福岡西所 819-8552 福岡市西区姪浜駅南３－８－１０ (092)881-8609 Ｂ福岡西公共職業安定所糸島市ふるさとハローワーク糸島ふるさと 819-1117 糸島市前原西１－１－１ (092)321-1610 Ｂ※令和７年度中に納入場所の変更及び増減が生じた場合は、別途協議を行うこととする。 私は、上記製品について、甲に対し安定して供給することを確約します。 確 約 書とは、双方対等の立場において、次の条項により契約を締結する。 (契約の趣旨)第 1 条(契約金額)第 2 条2 3(契約保証金)第 3 条(契約内容)第 4 条2一 納入期限 別添『仕様書』のとおり二 納入場所 同上三 検査場所 納入場所に同じ。 (検査)第 5 条234(代金の支払)第 6 条2 3 4(所有権の移転及び危険負担)第 7 条2(納品物が契約の内容に適合しない場合の措置)第 8 条契 約 書(案)発注者 支出負担行為担当官 福岡労働局総務部長 中山 始(以下「甲」という。)と受注者 (事業所名) (代表者役職名) (代表者名)(以下「乙」という。) 「令和７年度福岡労働局事務用消耗品(リコー・富士通・ＮＥＣ製機器用品類【純正品】)の調達(単価契約) 」について、甲と乙とは本契約を締結し、別添『仕様書』等に基づき信義に従い誠実に契約を履行するものとする。 契約単価は、別紙『単価表』のとおりとする。 予定数量は、別添『調達品目及び予定数量表』のとおりとする。 数量について後日増減があっても乙は異議を申し立てないものとする。 当該契約完了に要する全ての費用は、乙の負担とする。 甲は、この契約の保証金を免除するものとする。 契約履行期間は、令和７年４月１日から令和８年３月31日までとする。 当該調達品目等の資質、構造、形状、寸法等は全て別添『仕様書』のとおりとし、納入期限、納入場所及び検査場所は、次の各号のとおりとする。 乙は、１か月分の給付が完了したときは、その旨を甲に通知しなければならない。 甲は、通知を受けた日から１０日以内に検査を完了し、乙に合否を通知することとする。 検査のために必要な人夫及び費用は、全て乙において負担すること。 乙は、第２項の検査に合格しないときは、直ちに当該調達品目等を持ち去ること。 もし持ち去らないときは、甲がこれを他所に運搬することができる。 この場合において乙はこの費用及びこれに伴う損害を負担すること。 乙は、前条第２項の検査に合格したときは、１か月ごとの部分払いにより代金の支払を請求することができる。 甲は、前項の規定による適法な請求書を受理した日から起算して３０日(以下「約定期間」という。)以内に代金を支払わなければならない。 甲が、約定期間内に契約金額の支払いが完了しない場合は，期限到来の日の翌日から支払いを完了した日までの日数に応じ、年２．５％の割合で計算した額の遅延利息を併せて支払わなければならない。 ただし、遅延に至った事由が天災地変その他正当と認められる場合は，約定期間に算入しない。 前項により計算した遅延利息が１００円未満の場合は，これを支払うことを要さないものとし、当該計算額に１００円未満の端数がある場合は、これを切り捨てるものとする。 納入現品の所有権は、甲が、検査の結果、合格品と認め、検印を押捺し、合格品を受領し、乙にその受領証を交付したときに移転する。 所有権移転前に生じた現品の亡失・毀損その他一切の責任は、乙の負担とする。 ただし、甲の故意又は重大な過失によって生じた場合は、この限りではない。 甲は、第５条第２項に規定する納品検査に合格した納品物を受領した後において、当該納品物が契約の内容に適合していないこと(以下「契約不適合」という。)を知った時から１年以内に(数量又は権利の不適合については期間制限なく)その旨を乙に通知した場合は、次の各号のいずれかを選択して請求することができ、乙はこれに応じなければならない。 なお、甲は、乙に対して第２一 二2 3(検査の遅延)第 9 条(履行期限の遅延)第 10 条2(損害賠償)第 11 条2 3(契約の解除)第 12 条2一 二三四 五3 4(解除に係る違約金)第 13 条2(談合等の不正行為に係る解除)第 14 条一号を請求する場合において、事前に相当の期間を定めて第１号の履行を催告することを要しないものとする。 甲は、前項の通知をした場合は、前項各号に加え、乙に対する損害賠償請求及び本契約の解除を行うことができる。 乙が契約不適合について知り若しくは重大な過失により知らなかった場合、又は契約不適合が重大である場合は、第１項の通知期間を経過した後においてもなお前２項を適用するものとする。 甲がその責に帰すべき事由により、第５条第２項の期間内に検査をしないとき、その期間を経過した日から検査をした日までの期間の日数は、約定期間の日数から差し引くものとし、この遅延期間が約定期間を超える場合には、超える日数に応じ第６条第３項に規定する遅延利息を乙に支払わなければならない。 甲は、乙がその責に帰する理由により、第４条第２項第一号の期限内に当該調達品目等を給付できないときは、乙の申請により納入期限の延期を許可することができる。 この場合において、原納期限の翌日から起算して納入の日までの遅延日数に応じ、契約金額等(既納部分がある場合は、当該既納部分の代金相当額を控除した額)の年３％に相当する額の遅延料を徴するものとする。 この場合において、甲が第５条第２項に規定する検査に要した日数は、遅延料の徴収日数に算入しないものとする。 甲の選択に従い、甲の指定した期限内に、乙の責任と費用負担により、他の良品との引換え、修理又は不足分の引渡しを行うこと。 直ちに代金の減額を行うこと。 乙は、天災地変その他正当な理由により第４条第２項第一号の期限内に物品を納入できない場合は、期限内にその理由を記して甲に延期の請求をすることができる。 この場合において、甲はその請求を正当と認めたときはこれを許可し、前項の遅延料を免除することができる。 乙は、本契約の履行又は不履行に関連又は付随して甲に損害を与えたときは、甲に対し、その損害を賠償するものとする。 乙は、この契約の履行に着手後、第１２条第１項による契約解除により損害を生じたときは、甲の意思表示があった日から１０日以内に、甲にその損害の賠償を請求することができる。 甲は、前項の請求を受けたときは、甲が適当と認めた金額に限り、損害を賠償するものとする。 甲は、いつでも自己の都合によって、この契約の全部又は一部を解除することができる。 甲は、次の各号に該当するときは、この契約を解除することができる。 なお、第３号から第５号に該当すると認められるときは、何らの催告を要しない。 第１０条の規定により延期が認められた場合を除き、納入期限に合格品の受渡を終了しないとき。 乙の都合により、乙が甲に対して本契約の解除を請求し、甲がそれを承認したとき。 乙の責に帰する事由により、完全に契約を履行する見込みがないと明らかに認められるとき。 甲が行う検査監督に際し、乙又は代理人、使用人等が係員の職務執行を妨げ、若しくは詐欺その他の不正行為を行ったとき。 第１７条の規定に違反したとき。 甲は、乙について民法第５４２条各項各号に定める事由が発生したときは、何らの催告を要せず、本契約の全部又は一部を解除することができる。 甲による本契約又は民法の各規定に基づく解除は、当該解除の理由に係る甲又は乙の責めに帰すべき事由の有無にかかわらず、これを行うことができるものとする。 乙は、前条第２項の規定により本契約が解除となった場合は、違約金として契約金額の１００分の１０に相当する金額を甲に納入すること。 また、甲に損害を及ぼしたときは、乙は、甲が算定する損害額を賠償しなければならない。 甲は、前項の違約金の徴収に当たり、その理由が天災地変その他正当事由に基づくものと認められたときは、これを免除することができる。 甲は、本契約に関して、次の各号の一に該当するときは、何らの催告を要せず、本契約の全部又は一部を解除することができる。 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人の場合にあっては、その役員又は使用人。以下同じ。)に対し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。)第７条又は同法第８条の２(同法第８条第１項第１号若しくは第２号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行ったとき、同法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金の納付命令を行ったとき、又は同法第７条の４第７項若しくは同法第７条の７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。 二 三 四 五2 3(談合等の不正行為に係る違約金)第 15 条一 二 三 四 五23(違約金に関する遅延利息)第 16 条2(秘密の保持)第17条(再委託)第 18 条234 5 6 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人の場合にあっては、その役員又は使用人。以下同じ。)に対し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和２２年法律第５４号。以下「独占禁止法」という。)第７条又は同法第８条の２(同法第８条第１項第１号若しくは第２号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行ったとき、同法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金の納付命令を行ったとき、又は同法第７条の４第７項若しくは同法第７条の７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。 乙又は乙の代理人が刑法(明治４０年法律第４５号)第９６条の６若しくは同法第１９８条又は独占禁止法第８９条第１項の規定による刑の容疑により公訴を提起されたとき(乙の役員又はその使用人が当該公訴を提起されたときを含む。)。 乙は、本契約に関して、乙又は乙の代理人が独占禁止法第７条の４第７項又は同法第７条の７第３項の規定による通知を受けた場合には、速やかに、当該通知文書の写しを甲に提出しなければならない。 乙は、本契約に関し、次の各号の一に該当するときは、甲が本契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、違約金(損害賠償金の予定)として、甲の請求に基づき、契約金額(本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額)の１００分の１０に相当する額を甲が指定する期日までに支払わなければならない。 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条又は同法第８条の２(同法第８条第１項第１号若しくは第２号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の４第７項又は同法第７条の７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。 乙又は乙の代理人が刑法第９６条の６若しくは同法第１９８条又は独占禁止法第８９条第１項の規定による刑が確定したとき。 前条第１項第３号、第４号又は第５号のいずれかに該当したとき。 乙は、契約の履行を理由として、前項の違約金を免れることができない。 第１項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。 乙が第１３条、第１５条及び第２８条に規定する違約金を甲の指定する期日までに支払わないときは、乙は、当該期日を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年３％の割合で計算した額の遅延利息を甲に支払わなければならない。 前項により計算した遅延利息が１００円未満の場合は，これを支払うことを要さないものとし、当該計算額に１００円未満の端数がある場合は、これを切り捨てるものとする。 甲及び乙は、この契約の履行に際し知り得た事実を第三者に洩らし、又はこの契約の目的以外に利用してはならない。 乙は、委託業務の全部を第三者(乙の子会社(会社法第２条第３号に規定する子会社をいう。)を含む。 )に委託することはできない。 委託業者における総合的な企画及び判断並びに業務遂行管理部分は、再委託してはならない。 契約金額に占める再委託契約金額の割合は、２分の１未満とすること。 乙は、再委託する場合には、様式１により甲に再委託に係る承認申請書を提出し、その承認を受けなければならない。 ただし、当該再委託が５０万円未満の場合は、この限りでない。 乙は、委託業務の一部を再委託するときは、再委託した業務に伴う当該第三者(以下「再委託者」という。)の行為について、甲に対し全ての責任を負うものとする。 乙は、委託業務の一部を再委託するときは、乙がこの契約を遵守するために必要な事項について本委託契約書を準用して、再委託者と約定しなければならない。 競争参加資格を有していなかったこと、又は競争参加資格等に係る申立書に虚偽があったことが判明したとき。 乙又はその役員若しくは使用人が厚生労働省が所管する法令に違反したことにより、送検され、行政処分を受け、又は行政指導を受けたとき。 第３項の規定による報告を行わなかったとき。 乙は、第１項第３号又は第４号の事実(再委託先に係るものを含む。)を知った場合には、速やかに甲に報告しなければならない。 (再委託先の変更)第 19 条(履行体制)第 20 条2一二三3(属性要件に基づく契約解除)第 21 条一 二 三 四 五(行為要件に基づく契約解除)第 22 条一二三四五(表明確約)第 23 条2(下請負契約等に関する契約解除)第 24 条2(不当介入に関する通報・報告)第 25 条 乙は、再委託先を変更する場合、当該再委託が前条第４項ただし書に該当する場合を除き、様式２の再委託に係る変更承認申請書を甲に提出し、その承認を受けなければならない。 乙は、再委託の相手方からさらに第三者に委託が行われる場合には、当該第三者の商号又は名称及び住所並びに委託を行う業務の範囲を記載した別紙１の履行体制図を甲に提出しなければならない。 乙は、別紙１の履行体制図に変更があるときは、速やかに様式３により履行体制図変更届出書を甲に届け出なければならない。 ただし、次の各号の一に該当する場合については、届出を要しない。 受託業務の実施に参加する事業者(以下「事業参加者」という。)の名称のみの変更の場合。 事業参加者の住所の変更のみの場合。 契約金額の変更のみの場合。 前項の場合において、甲は本契約の適正な履行の確保のため必要があると認めたときは、乙に対して変更の理由等の説明を求めることができる。 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。 暴力的な要求行為 法的な責任を超えた不当な要求行為 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為 偽計又は威力を用いて支出負担行為担当官の業務を妨害する行為 その他前各号に準ずる行為 乙は、前２条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約する。 乙は、前２条各号の一に該当する者(以下「解除対象者」という。)を下請負人等(下請負人(下請が数次にわたるときは、全ての下請負人を含む。)及び再受託者(再委託以降の全ての受託者を含む。)並びに自己、下請負人又は再受託者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。 以下同じ。 )としないことを確約しなければならない。 乙は、契約後に下請負人等が解除対象者であることが判明したときは、直ちに当該下請人等との契約を解除し、又は下請負人等に対し契約を解除させるようにしなければならない。 甲は、乙が下請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは下請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該下請負人等との契約を解除せず、若しくは下請負人等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。 乙は、自ら又は下請負人等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、これを拒否し、又は下請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。 (厚生労働省所管法令に関する報告)第 26 条(厚生労働省所管法令違反に関する契約解除)第 27 条一 二 三(厚生労働省所管法令違反に係る違約金)第 28 条23(契約解除に基づく損害賠償)第 29 条2(紛争又は疑義の解決方法)第 30 条2(存続条項)第 31 条甲 福岡市博多区博多駅東2丁目11番1号支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 中山 始 (印)乙 (事業所所在地)(事業所名)(代表者役職名) (代表者名) (印) 乙は、乙又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検された場合は、速やかに甲に報告しなければならない。 乙は、自ら又は下請負人等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、これを拒否し、又は下請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。 本契約条項又は本契約に定めのない事項について、紛争又は疑義が生じたときは、甲乙協議の上解決するものとする。 本契約の準拠法は日本法とし、本契約に関する一切の紛争については福岡地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。 甲は、次の各号の一に該当する事由が生じたときは、催告その他の手続を要せず、乙に対する書面による通知により、本契約の全部又は一部を解除することができる。 乙又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検されたとき。 乙が、本契約締結以前に提出した厚生労働省所管法令に関する報告書に虚偽があったことが判明したとき。 乙又は、その役員若しくは使用人が、第一号の状況に至ったことを報告しなかったことが判明したとき。 前条の規定により、甲が契約を解除した場合、乙は、違約金として甲の請求に基づき、契約金額(本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額)の１００分の１０に相当する額を甲が指定する期日までに支払わなければならない。 乙は、契約の履行を理由として、前項の違約金を免れることができない。 本契約の効力が消滅した場合であっても、第６条第３項、第８条、第１０条第１項、第１１条、第１３条、第１５条、第１６条、第１７条、第２３条、第２８条、第２９条、第３０条及び本条はなお有効に存続するものとする。 この契約の証として、本証書２通を作成し双方記名押印の上、各自１通を所持するものとする。 令和 年 月 日 甲は、第８条第２項、第１２条第２項、同条第３項、第２１条、第２２条、第２４条第２項及び第２７条の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。 乙は、甲が第８条第２項、第１２条第２項、同条第３項、第２１条、第２２条、第２４条第２項及び第２７条の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。 第一項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。 様式１令和 年 月 日支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 殿所在地商号又は名称代表者又は代理人の氏名再委託に係る承認申請書標記について、下記のとおり申請します。 記１．委託する相手方の商号又は名称及び住所２．委託する相手方の業務の範囲３．委託を行う合理的理由４．委託する相手方が、委託される業務を履行する能力５．契約金額６．その他必要と認められる事項様式２令和 年 月 日支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 殿所在地商号又は名称代表者又は代理人の氏名再委託に係る変更承認申請書標記について、下記のとおり申請します。 記１．変更前の事業者及び変更後の事業者の商号又は名称及び住所２．変更後の事業者の業務の範囲３．変更する理由４．変更後の事業者が、委託される業務を履行する能力５．契約金額６．その他必要と認められる事項様式３令和 年 月 日支出負担行為担当官 ○○○○ 殿 福岡労働局総務部長 殿所在地商号又は名称代表者又は代理人の氏名履行体制図変更届出書契約書第２０条の規定に基づき、下記のとおり届け出します。 記１．契約件名(契約締結時の日付も記載のこと。)２．変更の内容３．変更後の体制図別紙１履行体制図【履行体制図に記載すべき事項】・各事業参加者の事業名及び住所・契約金額(乙が再委託する事業者のみ記載のこと。)・各事業参加者の行う業務の範囲・業務の分担関係を示すもの 入札公告次のとおり一般競争入札(総合評価落札方式)に付します。 令和７年２月５日支出負担行為担当官 福岡労働局総務部長 中山 始１ 概要及び日程等(１)調達件名及び数量 令和７・８年度福岡地域若者サポートステーション事業(２)履行期間又は履行期限 契約日から令和９年３月３１日(水)(３)履行場所 支出負担行為担当官が別途指定する場所(４)契約方法 一般競争入札(総合評価落札方式)(５)入札説明書の交付 この公告の日から競争参加資格確認関係書類等の提出期限まで(６)入札説明会の日時及び場所令和７年２月１２日(水) １０時３０分会場・場所福岡労働局労働第４会議室福岡市博多区博多駅東２－１１－１福岡合同庁舎新館６階(７)競争参加資格確認関係書類等及び技術提案書の提出期限令和７年３月７日(金) １７時００分(８)入札書の提出期限 令和７年３月７日(金) １７時００分(９)開札の日時 令和７年３月１８日(火) １０時００分２ 照会先(１)入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問合せ先〒８１２－００１３福岡市博多区博多駅東２－１１－１福岡労働局総務部総務課 会計第３係 担当：塚本電話：０９２－４１１－４７４５(２)入札説明書の交付場所福岡労働局ホームページ(https://jsite.mhlw.go.jp/fukuoka-roudoukyoku/home.html)からダウンロードすること。 ３ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (３)令和04・05・06年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「令和７・８年度地域若者サポートステーション事業仕様書」別表１「令和７・８年度地域若者サポートステーション事業実施地域一覧」の「必要な統一参加資格」欄に示す地域及び等級に係る競争参加資格を有する者であること。 (４)厚生労働省から指名停止を受けている者でないこと。 (５)資格審査申請書及び添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (６)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (７)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ４ 入札方法等(１)入札方法入札金額は総価で行う。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 また、契約金額は概算契約における上限額であり、事業終了後、事業に要した額の確定を行い、実際の所要金額が契約金額を下回る場合には、実際の所要金額を支払うこととなる。 (２)電子調達システムの利用本入札は電子調達システムで行う。 原則、入札は電子入札によること。 ただし、電子調達システムにより難いものは、紙による入札を認める。 (３)開札場所福岡労働局 労働第二会議室５ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２)入札保証金及び契約保証金 免除(３)入札者に要求される事項期日までに入札説明書別紙４により令和04・05・06年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)の写し等を上記２(１)まで提出すること。 また、入札に参加を希望する者は、上記書類とあわせて競争参加資格に関する誓約書及び暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者、入札者に求められる義務を履行しなかった者その他入札の条件に違反した者が提出した入札書は無効とする。 また、入札に参加した者が、(３)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該入札書は無効とする。 (５)契約書作成の要否 要(６)落札者の決定方法入札説明書の規定に従い入札書を提出した入札者のうち、競争参加資格及び仕様書の要求要件を全て満たし、入札説明書において明らかにした性能等の要求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件を全て満たし、契約を履行できると支出負担行為担当官が判断した者であって、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で総合評価点が最も高い者をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (７)手続における交渉の有無 無(８)その他 詳細は入札説明書及び仕様書による。 入札説明書令和７・８年度福岡地域若者サポートステーション事業厚生労働省人材開発統括官付若年者・キャリア形成支援担当参事官室福岡労働局「令和７・８年度福岡地域若者サポートステーション事業」の調達に関わる入札公告(令和７年２月５日付)に基づく入札等については、他の法令等で定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 契約担当官等支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 中山 始２ 調達内容(１)調達案件令和７・８年度福岡地域若者サポートステーション事業(２)調達案件の仕様別添１「委託要綱」及び別添２「仕様書」のとおり※ 別添１「委託要綱」の不明点は、電子メールにより下記４(２)の担当者に照会すること。 (３)契約期間契約日から令和９年３月３１日(４)履行場所別添１「委託要綱」及び別添２「仕様書」のとおり(５)入札方法落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行う。 入札金額は総価とする。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出すること。 また、この契約金額は概算契約における上限額であり、事業終了後、事業に要した額の確定を行い、実際の所要金額がその契約金額を下回る場合には、実際の所要金額を支払うこととなる。 (６)入札保証金及び契約保証金免除する(会計法第２９条の４、第２９条の９、予算決算及び会計令(以下「予決令」という。 )第７２条第１項、第７７条第２号及び第１００条の３第３号)。 ３ 競争参加資格(１)予決令第７０条及び第７１条に規定される次の事項に該当する者は、競争に参加する資格を有さない。 ア 当該契約を締結する能力を有しない者(未成年、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く。)、破産者で復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第３２条第１項各号に掲げる者。 イ 以下の各号のいずれかに該当し、かつその事実があった後２年を経過していない者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同様とする。)(ア)契約の履行に当たり故意に製造その他役務を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(イ)公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者(ウ)落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者(エ)監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者(オ)正当な理由がなくて契約を履行しなかった者(カ)契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者(キ)前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人、その他の使用人として使用した者(２)令和04・05・06年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」において、「令和７・８年度地域若者サポートステーション事業仕様書」別表１「令和７・８年度地域若者サポートステーション事業実施地域一覧」の「必要な統一参加資格」欄に示す地域及び等級に係る競争参加資格を有する者であること。 なお、競争参加資格を有しない入札者は速やかに資格審査申請を行う必要がある。 (３)次の事項に該当する者は、競争に参加させないことがある。 ア 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者イ 経営の状況又は信用度が極度に悪化している者(４)労働保険及び厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険、船員保険又は国民年金の未適用及びこれらに係る保険料の滞納がないこと(入札書提出期限の直近２年間の保険料の滞納がないこと。)。 (５)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (６)入札書提出時において、過去３年間に厚生労働省所管法令違反があり、社会通念上著しく信用を失墜しており、当該事業遂行に支障を来すと判断される者でないこと。 (７)次に掲げるすべての事項に該当する者であること。 ア 本事業を適正に実施するための組織体制、事業規模、財務状況を有している者であること。 イ 業務・財務情報等の公開を適切に行っている者であること(公開義務のある者のみ。)。 ウ 本事業の公益性を十分に理解している者であること。 エ 若年無業者等(仕様書第１の２に定める「若年無業者等」と同じ。)に対する又は関連する専門的な事業の実績を持ち、その支援に要するノウハウを有する者であること。 オ 令和７年度事業開始時点において、キャリアコンサルタント資格(国家資格)を有する者を配置する見込みがあること。 カ 過去５年間に行った本事業に係る契約又は緊急人材育成・就職支援基金による認定事業に関し、契約の解除又は認定の取消しの通知を受けた者その他過去５年間に行った本事業又は緊急人材育成・就職支援基金による認定事業に関する監督又は検査における指導に従わなかった者又は現に従っていない者でないこと。 (８)入札書提出時において、過去１年間に厚生労働省福岡労働局が所管する委託事業で以下のいずれかに該当し、当該委託業務の遂行に支障を来すと判断されるものでないこと 。 ① 契約書に基づき、受託者の責において、委託事業の全部若しくは一部の停止、又は契約の解除を受けたこと② 契約書に基づき、委託者による監査を受け、業務実施に係る指導を受けたにもかかわらず、期日までに改善をしなかったこと③ 契約書に基づき、委託者から実施状況報告を求められたにも関わらず、期日までに回答をしない又は回答が不十分など誠実に対応しなかったこと④ 契約書に基づく検査の結果、受託者の責において、業務の未履行のために不合格となったこと(９)その他仕様に基づく要件等を満たしていること。 ４ 入札説明書の交付場所、問合せ先等(１)契約条項を示す場所及び問合せ先〒８１２－００１３福岡市博多区博多駅東２－１１－１福岡労働局総務部総務課 会計第３係担当：塚本電話：０９２－４１１－４７４５電子メール：tsukamoto-masahiro.ux7@mhlw.go.jp(２)提案書類の提出場所、問合せ先等及び入札説明書の交付場所〒８１２－００１３福岡市博多区博多駅東２－１１－１福岡労働局職業安定部訓練課 就労支援係担当：山崎電話：０９２－４３４－９８０５電子メール：yamasaki-katsuyukiaa@mhlw.go.jp入札説明書については、福岡労働局ホームページ(https://jsite.mhlw.go.jp/fukuoka-roudoukyoku/home.html)からダウンロードすること。 (３)仕様書に関する問合せ先ア 問合せ先・方法下記の電子メールアドレスへのメールにて受け付ける。 添付ファイルや画像データ等は開封しないので、質問内容はメール本文に全て記載すること。 なお、メールの件名は本事業に係る問合せであることが分かるものとすること。 メールアドレス：sapo-houkoku@mhlw.go.jpイ 問合せの受付期間令和７年２月５日(水)から令和７年２月２１日(金)１７時までウ 問合せに対する回答問合せに対する回答は、令和７年２月２６日(水)１７時までに、厚生労働省ホームページ上(掲載場所は下記参照)に掲載する。 ただし、総合評価に影響しない軽微な質問については、質問者のみに回答する。 なお、提案書等の具体的記載方法、記載内容及び評価基準に係る質問については、公平性の確保及び公正な選考を行うため受け付けない。 (掲載場所)○厚生労働省ホームページ○政策について○分野別の政策一覧○雇用・労働○人材開発○サポステ○令和７・８年度地域若者サポートステーション事業の調達についてはこちら５ 入札説明会の日時及び場所( 日 時 )令和７年２月１２日(水)１０時３０分( 場 所 )福岡市博多区博多駅東２－１１－１福岡合同庁舎新館６階 福岡労働局労働第４会議室入札説明会への参加を希望する場合は、令和７年２月１０日(月)１７時までに、上記４(２)の連絡先へ電話又はメールで申し込むこと(期限厳守。また、入札説明会への参加を認めない場合を除いて、入札説明会の申込みに対する回答は行わない。)。 出席人数は１機関当たり２名までとすること。 なお、メールの件名は、本事業に係る入札説明会参加希望であることが分かるものとし、メールの本文に入札説明会に参加する者の所属・氏名・電話番号を記載すること。 また、入札説明会の会場で入札説明書の配布はしないため、事前に上記４(２)から入札説明書を入手しておくこと。 ６ 提案書類の提出等(１)提案書類の受領期限令和７年３月７日(金)１７時００分封筒に担当者の氏名及び連絡先を明記して、上記４(２)まで提出すること。 なお、原則郵送(書留郵便に限る)での提出とするが、持参での提出も可とする(事前の連絡は不要。)。 未着の場合、その責任は参加者に属するものとする。 また、電報、ＦＡＸ及び電子メール等その他の方法による提出は認めない。 (２)提案書類に関するプレゼンテーションの実施提案書類に関するプレゼンテーションは実施しないこととする。 (３)提案書類の無効本入札説明書に示した入札参加に必要な資格のない者が提出した又は不備がある提案書類は受理せず無効とする。 (４)不備があった場合の取扱い一旦受理した提案書類において形式的な不備が発見された場合は、提案者に対し、不備のあった旨を速やかに通知する。 この場合、通知を受け取った提案者が受領期限までに整備された提案書類を提出できない場合は、提案書類は無効とする。 ７ 入札書の提出場所等本入札案件は、電子調達システム(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/UZA01/OZA0101)により執行することとし、厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)及び入札書の提出は以下のとおりとする。 原則、入札は電子入札によること。 (１)電子調達システムにより入札を行う場合ア 入札書の提出期限令和７年３月７日(金)１７時００分イ 電子調達システムにより入札する場合には、通信状況により提出期限時間内に電子調達システムに入札書が到着しない場合があるので、時間に余裕をもって行うこと。 入札書の提出期限に遅れた場合は一切認めない。 (２)紙による入札の場合ア 入札書の提出期限令和７年３月７日(金)１７時００分＜電子調達と同一日時＞イ 入札書は別紙１の様式により作成し、封筒に入れ、かつその封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)及び「令和７年３月１８日(火)開札『令和７・８年度福岡地域若者サポートステーション事業』の入札書在中」と朱書きし、提出期限までに上記４(１)へ提出しなければならない。 なお、原則郵送(書留郵便に限る。)で提出とするが、持参での提出も可とする。 再度入札を希望する場合は、それぞれの封筒の封皮に「○回目」と記入し、何回目の入札書か分かるようにすること。 ウ 入札書には電子くじ番号として、任意の３桁を記入しなければならない。 入札書に電子くじの記載がない場合には、職員が任意の数字を電子調達システムに入力する。 ※ 電子調達システムでは、電子くじ番号に無作為の数字を加算して「確定くじ番号」が決定され、「確定くじ番号」は、落札者となるべき者が二人以上いる場合のくじ引き(９(２)参照)に使用される。 エ 紙による入札の場合は、別紙７の様式を提出しなければならない。 オ 紙により入札する場合には、郵送又は持参の提出方法にかかわらず、提出期限までに上記４(１)の連絡先へ、入札書を提出した旨を電子メールにより連絡すること。 その際、メールの件名は「令和７年３月１８日(火)開札『令和７・８年度福岡地域若者サポートステーション事業』の入札書提出の連絡」とし、メールの本文に競争参加者の氏名、名称又は商号を記載すること。 事前連絡が無い場合は、落札者の決定に影響する可能性があるのでご留意ください。 (３)入札者はその提出した入札書の引換え、変更又は取消をすることができない。 (４)代理人による入札ア 代理人が電子調達システムにより入札に参加する場合は、当該システムで定める委任の手続きをあらかじめ終了しておかなければならない。 なお、電子調達システムにおいては、復代理人による入札は認めない。 イ 代理人が紙により入札する場合には、入札書に競争参加者の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入しておくとともに、入札時までに別紙２による委任状を上記４(１)に提出しなければならない。 なお、代表者名で入札する場合の委任状は不要とする。 ウ 入札者又は代理人(以下「入札者等」という。)は、本件調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。 (５)入札手続に要求される事項この一般競争に参加を希望する者は、令和７年３月７日(金)１７時までに別紙４に記載のある競争参加資格等確認関係書類をスキャナ等により電子データ化したものを、電子調達システムに定める手続に従い提出しなければならない。 なお、紙による入札の場合は、競争参加資格等確認関係書類の写しを上記４(１)契約条項を示す場所に提出すること。 (６)入札の無効ア 本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。 イ 代理人による入札において、入札時までに委任状の提出がない場合は、当該入札書は無効とする。 ウ 別紙５及び別紙６の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (７)入札の延期等入札者が相連合し又は不穏の挙動をする等の場合であって、競争入札を公正に執行することができない状態にあると認められるときは、当該入札を延期し、又はこれを取り止めることができる。 (８)入札書及び競争参加資格確認関係書類等の日付は提出日とする。 ８ 開札の取扱い(１)開札の日時及び場所( 日 時 )令和７年３月１８日(火)１０時００分( 場 所 )福岡市博多区博多駅東２－１１－１福岡合同庁舎新館５階 福岡労働局労働第２会議室(２)電子調達システムによる入札の場合電子調達システムにより入札書を提出した場合には、開札場における立ち会いは不要であるが、入札者又はその代理人は、開札時刻に端末の前で待機し、同システムにより開札に立ち会うものとする。 (３)紙による入札の場合ア 紙により入札書を提出した場合には、開札は、原則として入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。 なお、開札への立会を希望する場合は、開札日の前営業日までに、上記４(１)の連絡先へ電話又はメールで連絡すること。 イ 入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札執行事務に関係のない職員を立ち会わせて開札を行うため、事前の連絡は不要である。 開札の結果は電話等で連絡する。 ウ 入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することはできない。 エ 入札者又はその代理人は、支出負担行為担当官が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。 オ 入札者又はその代理人が開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書等を提示しなければならない。 (４)再度入札の取扱い開札をした場合において、入札者等の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、直ちに再度入札を行う。 再度入札への参加を希望する場合は、あらかじめ再度入札のための入札書も同封しておくこと。 紙による入札で入札者又はその代理人が開札に立ち会う場合にも、上記７(２)おける入札書の提出時にあらかじめ再度入札のための入札書を同封すること。 電子調達システムにおいては、再度入札通知書に示す時刻までに再度入札を行うものとする。 ９ その他(１)本入札及び契約手続に使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(２)落札者の決定方法総合評価落札方式とする。 ア 本入札説明書に従い書類・資料を添付して入札書を提出した入札者であって、競争参加資格及び仕様書の要求要件を全て満たし、当該入札者の入札価格が予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内であり、指定する技術等の要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件を満たしている提案をした入札者の中から、総合評価落札方式の方法をもって落札者の決定をする。 ただし、落札者となるべき者が次に該当する場合は、予定価格の制限の範囲内の価格をもって申し込みをした他の者のうち、最低の価格をもって申し込みをした者を落札者とすることがある。 また、次の場合は、入札者は事後の事情聴取及び関係資料等の提示について協力しなければならない。 ① 落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により契約の内容に適合した履行がされないおそれがあると認められる場合(低入札価格調査基準額を下回った入札があった場合に開札執行者は、入札者に対して「保留」を宣言し、予決令第８６条に規定する調査(契約の内容に適合した履行がなされないおそれがあるか否かについて)を実施した上で落札者を決定し、後日入札者に通知する。 )② その者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなるおそれがあって、著しく不適当であると認められる場合イ 落札者となるべき者が二人以上あるときは、直ちに電子調達システムによる電子くじにより、当該入札者の中から落札者を決定するものとする。 (３)契約書の作成ア 競争入札を執行し、契約の相手方を決定したときは、落札者からの落札額の内訳(請負金額内訳明細書)の提出後、遅滞なく契約書を取り交わすものとする。 イ 契約書を作成する場合において、契約の相手方が、遠隔地にあるときは、まず、その者が契約書の案２通に記名押印をし、更に支出負担行為担当官が当該契約書の案の送付を受けてこれに記名押印するものとする。 ウ 上記のイの場合において支出負担行為担当官が記名押印したときは、当該契約書の１通を契約の相手方に送付するものとする。 エ 支出負担行為担当官が契約の相手方とともに契約書に記名押印しなければ、本契約は確定しないものとする。 オ 契約締結後、国は契約に係る情報(契約日、契約の相手方の名称、住所、法人番号及び契約金額等)を公表する。 (４)支払条件等適法な支払請求書を受理した日から３０日以内に契約金額を支払う。 (５)人権尊重への取り組み入札参加者は、入札書の提出(GEPS の電子入札機能により入札した場合を含む)をもって「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることに誓約したものとする。 (６)インボイス制度の施行インボイス制度の施行に伴い、受託者が適格請求書発行事業者以外の者(消費者、免税事業者または登録を受けていない課税事業者。以下「免税事業者等」という。)から課税仕入れを行う場合、仕入税額控除を行うことができなくなることによる受託者の負担については、国が支弁する。 そのため、免税事業者等から課税仕入れを行うことを予定している場合は、増加する負担額を応札時点で事業総額に計上した上で、契約金額を見積もること。 なお、その際は、令和５年１０月１日から令和８年９月３０日までにおいては、免税事業者等からの仕入税額相当額の8割、令和８年１０月１日から令和１１年９月３０日までにおいては、免税事業者等からの仕入税額相当額の５割を仕入税額とみなして控除することが可能である経過措置を踏まえること。 なお、自己の取引上の地位が相手方に優越している一方の当事者が、取引の相手方に対しその地位を利用して正常な商慣習に照らして不当に不利益を与えることは、優越的地位の濫用として独占禁止法上問題となるおそれがある。 仕入先である免税事業者との取引について、インボイス制度の実施を契機として取引条件を見直すことそれ自体が直ちに問題となるものではないが、見直しに当たっては優越的地位の濫用に該当する行為を行わないよう注意すること。 (７)契約を締結しない場合の違約金落札した者が契約を締結しない場合は、落札価格(入札書に記載された金額に当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(円未満の端数切捨て)の１００分の５に相当する金額(円未満の端数切上げ)を違約金として納めなければならない。 １０ 提出書類(１)入札書(別紙１) １部(２)提案書類一式ア 提案申請書(別紙３) １部イ 提案書 ５部(原本１部・副本１部・写し３部)ウ 全省庁統一資格書(写) １部エ 直近２年間の保険料の領収書(写) １部オ 誓約書(別紙５及び別紙６) １部カ 適合証明書(別紙11) １部キ その他の書類 １部ただし、上記(２)ア～イについては上記４(２)へ提出すること。 また、上記(１)及び(２)ウ～キについて、電子調達システムにより入札を行う場合は、スキャナ等により電子データ化したものを電子調達システムに定める手続に従い提出し、紙による入札の場合は上記４(１)へ提出すること。 なお、上記の資料イのうち、写しについては、会社名、ロゴマーク等は一切記載せず、提案者が特定できないようにすること。 また、本事業において実施する技術審査の評価項目の中に、ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標を評価する項目があるため、該当するものがあれば提案書に併せて以下の書類の写しを上記４(２)担当者に提出すること。 ① 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(平成２７年法律第６４号。以下「女性活躍推進法」という。)に基づく認定(えるぼし認定)に関する基準適合一般事業主認定通知書※労働時間の基準を満たすものに限る。 ② 女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律(令和元年法第24号)による改正後の女性活躍推進法第12条に基づく認定(プラチナえるぼし認定)に関する基準適合認定一般事業主認定通知書③ 次世代育成支援対策推進法(平成１５年法律第１２０号)に基づく認定(くるみん認定、プラチナくるみん認定及びトライくるみん認定)に関する基準適合一般事業主認定通知書④ 青少年の雇用の促進等に関する法律(昭和４５年法律第９８号)に基づく認定(ユースエール認定)に関する基準適合事業主認定通知書⑤ 女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画策定届さらに、評価項目の中に、賃上げの実施を表明した企業等を評価する項目があるため、該当する場合は「従業員への賃金引上げ計画の表明書」(別紙８又は別紙９)を上記４(２)へ提出すること。 「従業員への賃金引上げ計画の表明書」を提出し、評価項目に係る加点を受けた場合は、裏面の(留意事項)に基づき、事業年度等(事業年度及び暦年)が終了した後、速やかに「法人事業概況説明書」若しくは「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」を上記４(２)担当者に提出すること。 なお、確認の結果、表明した賃上げが実行されていない場合等においては、当該事実判明後の総合評価落札方式において所定の点数を減点するものとする。 また、賃上げの表明期間について、事業年度もしくは暦年の選択が可能であるが、経年的に本制度による加点を受けようとする場合、前年度に加点を受けるため表明した期間と当年度に加点を受けるために表明した期間が重複することがないようにすること。 １１ 総合評価に関する事項(１)業務内容の仕様別添２「仕様書」のとおりとする。 (２)総合評価に関する事項及び方法別添４「評価項目及びその評価基準」のとおりとする。 １２ その他留意事項(１)入札書、提案書類の用紙サイズは、Ａ４を原則とする。 なお、提案書の作成においては、別添３「提案書類作成要領」を確認すること。 (２)入札書、提案書類の作成、提出等に関する費用は、提案者の負担とする。 (３)入札書、提案書類に係る文書の作成に用いる言語及び通貨は日本語及び日本国通貨とする。 (４)入札書、提案書類に虚偽の記載をした場合は、提案書類を無効とするとともに、虚偽の記載をしたものに対して指名停止の措置を行うことがある。 (５)提案書類の取扱いア 提出した提案書類を支出負担行為担当官の許可なく公表又は使用してはならない。 イ 提出された提案書類は返却しない。 ウ 提出された提案書類及びその複製は、支出負担行為担当官の選定作業以外に提案者に無断で使用しないものとする。 (６)入札書、提案書類の提出後においては、原則として提案書類に記載された内容の変更を認めない。 また、提案書類に記載した配置予定の担当者は原則として変更できない。 ただし、病気休暇・死亡及び退職等のやむを得ない理由により変更を行う場合には、当該担当者と同等以上の担当者で支出負担行為担当官が認める者でなければならない。 (７)提案書類の作成のために支出負担行為担当官より受領した資料は、支出負担行為担当官の了承なく公表又は使用してはならない。 (８)提案書類を作成する上で前提となる条件等が不明な場合には、事項に従って質問を行うこと。 ○ 様式等別紙１ 入札書作成様式別紙２ 委任状別紙３ 提案申請書別紙４ 競争参加資格等確認関係書類別紙５ 競争参加資格に関する誓約書別紙６ 暴力団等に該当しない旨の誓約書別紙７ 電子調達システム案件の紙入札方式での参加について別紙８ 従業員への賃金引上げ計画の表明書(大企業用)別紙９ 従業員への賃金引上げ計画の表明書(中小企業等用)別紙10 関係会社一覧別紙11 適合証明書別紙12 入札関係書類受領別紙13 紙入札方式による入札参加登録票別添１ 委託要綱別添２ 仕様書別添３ 提案書類作成要領別添４ 評価項目及びその評価基準別添５ 技術審査委員会設置要綱別紙１入 札 書￥ . うち相談支援事業(地域連携支援コーディネーター分を除く)￥ . うち相談支援事業(地域連携支援コーディネーター分に限る)￥ . うち集中訓練プログラム事業 ￥ . (内訳)令和８年度分 ￥ . うち相談支援事業 ￥ . うち集中訓練プログラム事業 ￥ . 案件名：「令和７・８年度地域若者サポートステーション事業」調達番号：○○名 称：○○地域若者サポートステーション上記のとおり入札説明書を承諾の上入札いたします。 令和 年 月 日住 所商 号代表者代理支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 殿電子くじ番号(任意の数字３桁を記入)※「電子くじ番号」に数字の記入がない場合は、職員が任意の番号を入力する。 ※代理人で入札する場合は、代表者氏名の下に代理人である者の氏名を記載し、別途委任状を添付すること。 別紙２委 任 状(住所)私は、 (氏名) を代理人と定め下記案件の入札及び見積りに関する一切の権限を委任します。 案件名：令和７年３月18日(火)開札「令和７・８年度○○地域若者サポートステーション事業」令和 年 月 日住 所商 号代表者支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 殿別紙３「令和７・８年度○○地域若者サポートステーション事業」総合評価落札方式による一般競争入札提案申請書令和 年 月 日支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 殿商号又は名称代表者職氏名「令和７・８年度○○地域若者サポートステーション事業」の委託先として総合評価落札方式による一般競争入札に応募いたしたく、提案書類一式を申請いたします。 (応募を希望する調達)調達番号名 称(所在地等)所在地〒設立年月日大正昭和 年 月 日平成令和労働者数人【別紙３の添付書類の参考様式】直近における類似事業の実績有無及び有の場合の実施時期及び事業内容直近における類似事業の実績有無( 有 ・ 無 )過去における類似事業に関わる契約実績事業名 契約期間事業内容及び概要、本事業との類似性契約金額等自至千円自至千円自至千円自至千円自至千円財務諸表今期の見込み及び過去の実績項目令和６年度(確定・見込)／ ～ ／令和５年度(確定)／ ～ ／令和４年度(確定)／ ～ ／売上高 千円 千円 千円当期損益又は年度損益 千円 千円 千円前年度繰越損益 千円 千円 千円年度末未処分利益 千円 千円 千円年度末借入金残高 千円 千円 千円添付資料：会社概要、貸借対照表、損益計算書別紙４競争参加資格等確認関係書類１ 提出書類(１)福岡労働局ホームページから当該「入札説明書」等をダウンロードした場合は、事前に必ず「入札関係書類受領書」(別紙12)を提出すること。 (２)令和04・05・06年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)の写(３)以下の直近2年間の保険料の領収書の写(①②ともに必須)①労働保険②厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険、船員保険又は国民年金(以下、アを原則とし、用意できない場合はイ)ア 保険料の納付を受け付ける機関による証明日(提出日から６か月以内)において過去２年以上の保険料の滞納がないことの証明がなされた書面(写しの提出可)例：労働保険料等納入証明書(労働保険)、社会保険料納入証明書(社会保険)イ 直近２年間の領収書等納付状況を明らかにできる書類の写し例：納付書・領収証書(労働保険)、領収済通知書(健康保険、厚生年金保険)、健康保険料振込受付書(健康保険)(４)誓約書(別紙５及び別紙６)及び添付書類(５)《紙入札の場合のみ》電子調達システム案件の紙入札方式での参加について(別紙７)及び紙入札方式による入札参加登録票(別紙13)(６)関係会社(金融商品取引法(昭和２３年法律第２５号)第１９３条の規定に基づく財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和３８年大蔵省令第５９号)で定められた用語のうち、「親会社」、「子会社」、「関連会社」、「連結会社」をいう。 )がある場合には、当該関係会社に係る一覧表(別紙10)(７)適合証明書(別紙11)２ 提出期限 令和７年３月７日(金)17時別紙５競争参加資格に関する誓約書下記の内容について誓約いたします。 なお、この誓約書に虚偽があったことが判明した場合、又は報告すべき事項を報告しなかったことが判明した場合には、本契約を解除されるなど当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 記１ 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。 ２ 入札書提出時において、過去３年間に厚生労働省所管法令違反があり、社会通念上著しく信用を失墜しており、当該事業遂行に支障を来すと判断される者でないこと。 ３ 入札書提出時において、過去１年間に厚生労働省福岡労働局が所管する委託事業で、以下のいずれにも該当しないこと。 ① 契約書に基づき、受託者の責において、委託事業の全部若しくは一部の停止、又は契約の解除を受けたこと② 契約書に基づき、委託者による監査を受け、業務実施に係る指導を受けたにもかかわらず、期日までに改善をしなかったこと③ 契約書に基づき、委託者から実施状況報告を求められたにも関わらず、期日までに回答をしない又は回答が不十分など誠実に対応しなかったこと④ 契約書に基づく検査の結果、受託者の責において、業務の未履行のために不合格となったこと４ 以下の①、②のいずれにも該当しないこと。 ①予算決算及び会計令第７０条の規定に該当する者であること。 ②予算決算及び会計令第７１条の規定に該当する者で、その事実があった後２年を経過していない者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同様とする。)であること。 ５ 事業の実施にあたっては、各種法令を遵守すること。 ６ 契約締結後、当社又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検された場合には、速やかに報告すること。 ７ 前記１から６について、本契約について当社が再委託を行った場合の再委託先についても同様であること。 令和 年 月 日住所商号又は名称代表者氏名支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 殿別紙６誓 約 書□ 私□ 当社 は、下記１及び２のいずれにも該当しません。 また、将来においても該当することはありません。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、当方の個人情報を、契約における身分確認のため、警察に提供することについて同意します。 記１ 契約の相手方として不適当な者(１) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。 (２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。 (３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。 (４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。 (５) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 ２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１) 暴力的な要求行為を行う者。 (２) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者。 (３) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者。 (４) 偽計又は威力を用いて支出負担行為担当官の業務を妨害する行為を行う者。 (５) その他前各号に準ずる行為を行う者。 令和 年 月 日住所(又は所在地)社名又は代表者名※個人の場合は生年月日が明らかとなる資料を、法人の場合は役員の氏名及び生年月日が明らかとなる資料を添付すること。 【添付書類の参考様式】役 員 等 名 簿法人(個人)名：役職名(フリガナ)生年月日氏名年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日別紙７電子調達システム案件の紙入札方式での参加について下記入札案件について、電子調達システムを利用して入札に参加できないので、紙入札方式での参加をいたします。 記１ 入札案件名 令和７・８年度○○地域若者サポートステーション事業２ 電子調達システムでの参加ができない理由(記入例)・認証カードの申請中だが、手続きが遅れているため令和 年 月 日住 所商 号代表者支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 殿別紙８【大企業用】従業員への賃金引上げ計画の表明書当社は、○年度(令和○年○月○日から令和○年○月○日までの当社事業年度)(又は○年)において、給与等受給者一人あたりの平均受給額を対前年度(又は対前年)増加率３％以上とすることを表明いたします。 (又は 従業員と合意したことを表明いたします。)令和 年 月 日株式会社○○○○(住所を記載)代表者氏名 ○○ ○○上記の内容について、我々従業員は、令和○年○月○日に、○○○という方法によって、代表者より表明を受けました。 令和 年 月 日株式会社○○○○従業員代表 氏名 ○○ ○○ 印給与又は経理担当者 氏名 ○○ ○○ 印※ 下線部については、実情に応じて括弧内の記載を選択すること。 (留意事項)１．事業年度により賃上げを表明した場合には、「法人事業概況説明書」を当該事業年度における同書を作成後速やかに契約担当官等に提出してください。 なお、法人事業概況説明書を作成しない者においては、税務申告のために作成する類似の書類(事業活動収支計算書)等の賃金支払額を確認できる書類を提出してください。 ２．暦年により賃上げを表明した場合においては、「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」を当該年の同表を作成後速やかに契約担当官等に提出してください。 ３．上記１．及び２．による確認において表明書に記載した賃上げを実行していない場合又は上記確認書類を提出しない場合においては、当該事実判明後の総合評価落札方式による入札に参加する場合、技術点又は評価点を減点するものとします。 ４．上記３．による減点措置については、減点措置開始日から１年間に入札公告が行われる調達に参加する場合に行われることとなる。 ただし、減点事由の判明の時期により減点措置開始時期が異なることとなるため、減点事由判明時に当該事由を確認した契約担当官等により適宜の方法で通知するものとします。 別紙９【中小企業等用】従業員への賃金引上げ計画の表明書当社は、○年度(令和○年○月○日から令和○年○月○日までの当社事業年度)(又は○年)において、給与総額を対前年度(又は対前年)増加率１．５％以上とすることを表明いたします。 (従業員と合意したことを表明いたします。)令和 年 月 日株式会社○○○○(住所を記載)代表者氏名 ○○ ○○上記の内容について、我々従業員は、令和○年○月○日に、○○○という方法によって、代表者より表明を受けました。 令和 年 月 日株式会社○○○○従業員代表 氏名 ○○ ○○ 印給与又は経理担当者 氏名 ○○ ○○ 印※ 下線部については、実情に応じて括弧内の記載を選択すること。 (留意事項)１．事業年度により賃上げを表明した場合には、「法人事業概況説明書」を事業当該事業年度における同書を作成後速やかに契約担当官等に提出してください。 なお、法人事業概況説明書を作成しない者においては、税務申告のために作成する類似の書類(事業活動収支計算書)等の賃金支払額を確認できる書類を提出してください。 ２．暦年により賃上げを表明した場合においては、「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」を当該年の同表を作成後速やかに契約担当官等に提出してください。 ３．上記１．及び２．による確認において表明書に記載した賃上げを実行していない場合又は上記確認書類を提出しない場合においては、当該事実判明後の総合評価落札方式による入札に参加する場合、技術点又は評価点を減点するものとします。 ４．上記３．による減点措置については、減点措置開始日から１年間に入札公告が行われる調達に参加する場合に行われることとなる。 ただし、減点事由の判明の時期により減点措置開始時期が異なることとなるため、減点事由判明時に当該事由を確認した契約担当官等により適宜の方法で通知するものとします。 別紙10関 係 会 社 一 覧 表１．一般競争参加事業者フ リ ガ ナ商号又は名称フ リ ガ ナ代表者氏名主 た る 事 務 所 の 所 在 地２．関係会社フ リ ガ ナ商号又は名称フ リ ガ ナ代表者氏名主 た る 事 務 所 の 所 在 地(記載上の注意)「関係会社」とは、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和３８年大蔵省令第５９号)第８条に規定する「親会社」、「子会社」、「関連会社」及び当該事業者が他の会社等の関連会社である場合における当該他の会社等をいう。 別紙11令和 年 月 日適 合 証 明 書入札説明書に記載の「競争参加資格」について以下のとおり適合することを証明いたします。 住所商号又は名称代表者氏名案件名：令和７・８年度○○地域若者サポートステーション事業競争参加資格 適否 合格判定の拠となる事由経営の状況が健全であること。 信用度が極度に悪化していないこと。 以下の写しを添付。 ・過去２か年度分の財務諸表・公認会計士若しくは監査法人による監査報告書の写し、又は、民間で使用されている「中小企業の会計の関する指針の適用に関するチェックリスト」(日本税理士会連合会作成)若しくは「中小企業の会計に関する基本要領の適用に関するチェックリスト」(日本税理士連合会作成)を用いて税理士が確認した結果の写し(過去２か年度分)※上記写しのほか、必要な場合に労働者名簿、賃金台帳、本事業を受託した際に予定している外注先の情報・業務内容等の提出を求めることがある。 「適否」の判定に当たっては、「○」又は「×」のいずれかを記入すること。 別紙12入札関係書類受領書(電子入札・紙入札共通)入 札 件 名 「令和７・８年度○○地域若者サポートステーション事業」参加入札方式(いずれかに○)電子調達システム 紙入札受 領 日(ダウンロード日)会 社 名担 当 者 名担当者電話番号担当者メールアドレス備考(質問事項)※ 入札関係書類を当局ホームページからダウンロードした場合には、本票に記載のうえ、事前に下記電子メールアドレスあて提出してください。 福岡労働局総務部総務課 会計第三係担当 塚本電子メール fuk-keiyaku@mhlw.go.jp※ 急な仕様の変更等が生じた場合に、ダウンロードした業者様にご連絡するために使用します。 別紙13紙入札方式による入札参加登録票資格審査登録番号企業名称郵便番号住所代表者氏名代表者役職部署名代表者電話番号代表者メールアドレス連絡先名称連絡先氏名連絡先郵便番号連絡先住所連絡先電話番号連絡先メールアドレス※ 電子調達システムでの参加業者については、提出不要※ 「資格審査登録番号」には、資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の「業者コード」を記入すること※ 「部署名」は、代表者の所属する部署が特段ない場合には空欄でもよい令和７・８年度地域若者サポートステーション事業委託要綱(通則)第１条 令和７・８年度地域若者サポートステーション事業(以下「委託事業」という。)の委託については、この要綱の定めるところによる。 (委託事業の目的)第２条 委託事業は、若年無業者等が充実した職業生活を送り、我が国の将来を支える人材となるよう「地域若者サポートステーション」(以下「サポステ」という。)において、地方公共団体と協働し、職業的自立に向けた就労支援を実施することを目的とする。 (委託事業の内容)第３条 委託事業の目的を達成するため、以下の事業を実施する。 (1) 相談支援事業(2) 若年無業者等集中訓練プログラム事業(一部のサポステにおいて実施)(委託先)第４条 福岡労働局長(以下「委託者」という。)は、委託事業の実施に必要な特定の技術等を有する者のうち、競争入札に参加し落札した者(以下「受託者」という。)に、委託するものとする。 (特定の技術等)第５条 第３条に規定する委託事業の内容を実施するために必要な特定の技術等は、次のとおりとする。 (1) 第３条で掲げる事業について実施できること。 (2) 事業の遂行に必要な者の確保・配置など、必要とする体制を有し、契約締結後、直ちに事業を実施できること。 (委託事業実施計画書の提出)第６条 受託者は、落札決定日から 14 日以内に「委託事業実施計画書」(別添１)を委託者に提出するものとする。 なお、再委託を行う場合は、次条に規定する「令和７・８年度地域若者サポートステーション事業委託契約書」(別添２)(以下「契約書」という。)第 13 条第２項の書類を併せて提出するものとする。 (委託事業実施計画書等の審査及び契約の締結)第７条 委託事業の実施に必要な事項については、契約書に定める。 ２ 委託者が、前条により提出を受けた委託事業実施計画書について、事業の目的に照らし適当と認めるときは、支出負担行為担当官福岡労働局総務部長は、遅滞なく受託者と契約を締結するものとする。 また、受託者が再委託を希望する場合は、契約書第13条第２項の承認を必要とするものとする。 (別添１)令和 年 月 日委託事業実施計画書住 所受 託 者代 表 者１ 委託事業の名称令和７・８年度地域若者サポートステーション事業(調達番号：●● 名称：●●地域若者サポートステーション)２ 委託事業の目的・内容(1) 目的若年無業者等が充実した職業生活を送り、我が国の将来を支える人材となるよう、「地域若者サポートステーション」において、地方公共団体と協働し、職業的自立に向けた就労支援を実施することを目的とする。 (2) 内容「令和７・８年度地域若者サポートステーション事業委託要綱」に基づく事業の実施３ 委託事業を行う場所対象地域：相談支援窓口所在地：４ 委託事業実施期間令和７年４月１日から令和９年３月31日５ 実施計画の内容(1) 委託事業実施計画(別紙１のとおり)(2) 所要経費 金 円(内訳は別紙２のとおり)６ 個人情報等の送付手順書及びアップロード手順書(別紙３のとおり)(別添1別紙３)番 号令 和 年 月 日福岡労働局長 殿受託者名令和７・８年度地域若者サポートステーション事業送付手順書及びアップロード手順書個人情報等の適切な取扱い及び漏えい防止を徹底するため下記のとおり実施します。 また、情報セキュリティインシデントが発生した際は速やかに報告致します。 記(1) メール誤送付ア メール宛名間違い① 宛先のアドレスをダブルチェックする。 イ BCC をTO、CC 送付① 宛先がBCC かをダブルチェックする。 ② 送信宛先が複数の場合、強制的にBCC に変換するシステムを導入する。 ウ 誤情報送付① 文章及び添付ファイルが正しいかダブルチェックする。 ② 要機密情報を暗号化する。 ③ 文章等のひな形を作成して、それをもとに作成する。 (メールの使い回しをしない。)(2) FAX 先誤り① 宛先、FAX 番号及び文章が正しいかダブルチェックする。 ② FAX 送信後、履歴により送信状況を確認する。 ③ FAX に代えてメールを使用するように業務方法を変更する。 (3) 郵送誤り宛先、文章及び、封入物が正しいかダブルチェックする。 (4) 手渡し誤り手渡す物及び、手渡す先が正しいかダブルチェックする。 (5) 誤アップロードアップロードする事項の内容及び、アップロード先が正しいかダブルチェックする。 (6) その他(1)～(5)に定めるものの外、個人情報等の適切な取扱い及び漏えい防止のために受託者としてあらゆる手段を講じる。 金額１ 体制費 0 円 ア 人件費 0 円 (ｱ) 給与 0 円 a 総括コーディネーター 0 円 b キャリアコンサルタント 0 円 c 相談支援員 0 円 ｄ 情報管理員 0 円 (ｲ)各種手当 0 円 a 総括コーディネーター 0 円 b キャリアコンサルタント 0 円 c 相談支援員 0 円 ｄ 情報管理員 0 円 (ｳ)賞与 0 円 a 総括コーディネーター 0 円 b キャリアコンサルタント 0 円 c 相談支援員 0 円 (ｴ)退職手当積立金 0 円 a 総括コーディネーター 0 円 b キャリアコンサルタント 0 円 c 相談支援員 0 円 ｄ 情報管理員 0 円 イ 諸税及び負担金 0 円 (ｱ)健康保険料 0 円 (ｲ)厚生年金保険料 0 円 (ｳ)労働保険料(雇用・労災) 0 円 (ｴ)介護保険料 0 円 (ｵ)子ども・子育て拠出金 0 円(ｱ)+(ｲ)+(ｳ)＋(ｴ)＋(ｵ)a+b+c+da+b+c+da+b+c+da+b+c+d受託者名積算内訳・計算式 備考ア+イ(ｱ)+(ｲ)+(ｳ)+(ｴ)(別紙２)「令和７・８年度地域若者サポートステーション事業」積算内訳明細(相談支援事業(令和７年度分(地域連携支援コーディネーター分を除く))調達番号 サポステ名称金額 積算内訳・計算式 備考２ 活動事務費 0 円 ア 借料及び損料 0 円 (ｱ) 事務所 0 円 (ｲ) 機器等借料 0 円a 複写機 0 円b FAX 0 円c パソコン 0 円d 複合機 0 円e 保守料 0 円 (ｳ) 備品借料 0 円a 机 0 円b 椅子 0 円c パーテーション 0 円 (ｴ) 業務用車両 0 円a 車両 0 円b 駐車場 0 円 (ｵ) 利用者の自家用車両に係る駐車場 0 円 (ｶ) プログラムを実施する際に使用する外部会議室等の利用料 0 円 イ 旅費 0 円 (ｱ) 出張相談(出張相談会、アウトリーチ相談)に要する旅費 0 円 (ｲ) ハローワークとの連絡調整に要する旅費 0 円 (ｳ) その他関係機関との連絡調整に要する旅費 0 円 (ｴ) 職場体験プログラム及び求人活用型ステップアッププログラム実施事業所に 0 円係る経営者団体・地方公共団体等の関係機関との連絡調整、説明会、連絡会議等に要する旅費 (ｵ) 職場体験プログラム及び求人活用型ステップアッププログラム実施事業所の 0 円開拓に要する旅費 (ｶ) 職場体験プログラム及び求人活用型ステップアッププログラムの 0 円フォローアップに要する旅費 (ｷ) 定着・ステップアッププログラム対象者へのフォローアップに要する旅費 0 円 (ｸ) 相談支援窓口、常設サテライト窓口間の連絡調整に要する旅費 0 円 (ｹ) 研修に参加するために要する旅費 0 円 (ｺ) ネットワーク会議参加に要する旅費 0 円 (ｻ) 支援ネット情報の整備に要する旅費 0 円 ウ 消耗品費 0 円 (ｱ) コピー用紙 0 円 (ｲ) 封筒 0 円 (ｳ) 筆記用具 0 円 (ｴ) 文具用品 0 円 (ｵ) USBメモリ 0 円 (ｶ) その他の事務用品 0 円(ｱ)～(ｶ)の計(ｱ)～(ｻ)の計a+b+ca+bア+イ+ウ+エ+オ+カ+キ(ｱ)+(ｲ)＋(ｳ)+(ｴ)+(ｵ)+(ｶ)a+b+c+d+e金額 積算内訳・計算式 備考 エ 印刷製本費 0 円 (ｱ) 広報資料(リーフレット、ポスター等)の印刷・製本費 0 円 (ｲ) 新聞、各種広報誌への公告等掲載料 0 円 (ｳ) その他周知・広報に必要な経費 0 円 オ 通信運搬費 0 円 (ｱ) 通信回線使用料(電話通話料、データ通信料、電子証明書の取得費用、 0 円オンライン支援に係るビデオ会議システム利用料) (ｲ) ホームページ設置・運営費 0 円 (ｳ) 発送料(郵便料、宅配料)等 0 円 カ 謝金 0 円 (ｱ) 職場体験プログラム実施事業主への職場体験プログラム協力謝金 0 円 (ｲ) 日額１万円(所得税込)までの謝金(プログラムの講師謝金等) 0 円 キ その他 0 円 (ｱ) Dynamics365 0 円 (ｲ) 健康診断料 0 円 (ｳ) 振込手数料(給与) 0 円 (ｴ) 振込手数料 0 円 (ｵ) 図書購入費 0 円 (ｶ) 減価償却費 0 円３ 一般管理費※ １と２の合計の１０％以内【小計】 ※入札書に記載する金額 0 円４ 消費税 0 円【合計】 0 円(ｱ)+(ｲ)＋(ｳ)+(ｴ)+(ｵ)+(ｶ)(ｱ)～(ｲ)の計(ｱ)～(ｳ)の計(ｱ)～(ｳ)の計金額１ 体制費 0 円 ア 人件費 0 円 (ｱ) 給与 0 円 a 地域連携支援コーディネーター 0 円 (ｲ)各種手当 0 円 a 地域連携支援コーディネーター 0 円 (ｳ)賞与 0 円 a 地域連携支援コーディネーター 0 円 (ｴ)退職手当積立金 0 円 a 地域連携支援コーディネーター 0 円 イ 諸税及び負担金 0 円 (ｱ)健康保険料 0 円 (ｲ)厚生年金保険料 0 円 (ｳ)労働保険料(雇用・労災) 0 円 (ｴ)介護保険料 0 円 (ｵ)子ども・子育て拠出金 0 円(別紙２)「令和７・８年度地域若者サポートステーション事業」積算内訳明細(相談支援事業(令和７年度(地域連携支援コーディネーター分))調達番号 サポステ名称受託者名積算内訳・計算式 備考ア+イ(ｱ)+(ｲ)+(ｳ)+(ｴ)(ｱ)+(ｲ)+(ｳ)＋(ｴ)＋(ｵ)金額 積算内訳・計算式 備考２ 活動事務費 0 円 ア 借料及び損料 0 円 (ｱ) 事務所 0 円 (ｲ) 機器等借料 0 円a 複写機 0 円b FAX 0 円c パソコン 0 円d 複合機 0 円e 保守料 0 円 (ｳ) 備品借料 0 円a 机 0 円b 椅子 0 円c パーテーション 0 円 (ｴ) 業務用車両 0 円a 車両 0 円b 駐車場 0 円 (ｵ) 利用者の自家用車両に係る駐車場 0 円 (ｶ) プログラムを実施する際に使用する外部会議室等の利用料 0 円 イ 旅費 0 円 (ｱ) 出張相談(出張相談会、アウトリーチ相談)に要する旅費 0 円 (ｲ) ハローワークとの連絡調整に要する旅費 0 円 (ｳ) その他関係機関との連絡調整に要する旅費 0 円 (ｴ) 職場体験プログラム及び求人活用型ステップアッププログラム実施事業所に 0 円係る経営者団体・地方公共団体等の関係機関との連絡調整、説明会、連絡会議等に要する旅費 (ｵ) 職場体験プログラム及び求人活用型ステップアッププログラム実施事業所の 0 円開拓に要する旅費 (ｶ) 職場体験プログラム及び求人活用型ステップアッププログラムの 0 円フォローアップに要する旅費 (ｷ) 定着・ステップアッププログラム対象者へのフォローアップに要する旅費 0 円 (ｸ) 相談支援窓口、常設サテライト窓口間の連絡調整に要する旅費 0 円 (ｹ) 研修に参加するために要する旅費 0 円 (ｺ) ネットワーク会議参加に要する旅費 0 円 (ｻ) 支援ネット情報の整備に要する旅費 0 円 ウ 消耗品費 0 円 (ｱ) コピー用紙 0 円 (ｲ) 封筒 0 円 (ｳ) 筆記用具 0 円 (ｴ) 文具用品 0 円 (ｵ) USBメモリ 0 円 (ｶ) その他の事務用品 0 円(ｱ)+(ｲ)＋(ｳ)+(ｴ)+(ｵ)+(ｶ)a+b+c+d+eア+イ+ウ+エ+オ+カa+ba+b+c(ｱ)～(ｻ)の計(ｱ)～(ｶ)の計金額 積算内訳・計算式 備考 エ 印刷製本費 0 円 (ｱ) 広報資料(リーフレット、ポスター等)の印刷・製本費 0 円 (ｲ) 新聞、各種広報誌への公告等掲載料 0 円 (ｳ) その他周知・広報に必要な経費 0 円 オ 通信運搬費 0 円 (ｱ) 通信回線使用料(電話通話料、データ通信料、電子証明書の取得費用、 0 円オンライン支援に係るビデオ会議システム利用料) (ｲ) ホームページ設置・運営費 0 円 (ｳ) 発送料(郵便料、 宅配料)等 0 円 カ その他 0 円 (ｱ) Dynamics365 0 円 (ｲ) 健康診断料 0 円 (ｳ) 振込手数料(給与) 0 円 (ｴ) 振込手数料 0 円 (ｵ) 図書購入費 0 円 (ｶ) 減価償却費 0 円３ 一般管理費※ １と２の合計の１０％以内【小計】 ※入札書に記載する金額 0 円４ 消費税 0 円【合計】 0 円(ｱ)～(ｳ)の計(ｱ)～(ｳ)の計(ｱ)+(ｲ)＋(ｳ)+(ｴ)+(ｵ)+(ｶ)金額１ 体制費 0 円 ア 人件費 0 円 (ｱ) 給与 0 円 a 総括コーディネーター 0 円 b キャリアコンサルタント 0 円 c 相談支援員 0 円 ｄ 情報管理員 0 円 (ｲ)各種手当 0 円 a 総括コーディネーター 0 円 b キャリアコンサルタント 0 円 c 相談支援員 0 円 ｄ 情報管理員 0 円 (ｳ)賞与 0 円 a 総括コーディネーター 0 円 b キャリアコンサルタント 0 円 c 相談支援員 0 円 (ｴ)退職手当積立金 0 円 a 総括コーディネーター 0 円 b キャリアコンサルタント 0 円 c 相談支援員 0 円 ｄ 情報管理員 0 円 イ 諸税及び負担金 0 円 (ｱ)健康保険料 0 円 (ｲ)厚生年金保険料 0 円 (ｳ)労働保険料(雇用・労災) 0 円 (ｴ)介護保険料 0 円 (ｵ)子ども・子育て拠出金 0 円(ｱ)+(ｲ)+(ｳ)＋(ｴ)＋(ｵ)a+b+c+da+b+c+da+b+c+d受託者名積算内訳・計算式 備考ア+イ(ｱ)+(ｲ)+(ｳ)+(ｴ)(別紙２)「令和７・８年度地域若者サポートステーション事業」積算内訳明細(相談支援事業(令和８年度分))調達番号 サポステ名称a+b+c+d金額 積算内訳・計算式 備考２ 活動事務費 0 円 ア 借料及び損料 0 円 (ｱ) 事務所 0 円 (ｲ) 機器等借料 0 円a 複写機 0 円b FAX 0 円c パソコン 0 円d 複合機 0 円e 保守料 0 円 (ｳ) 備品借料 0 円a 机 0 円b 椅子 0 円c パーテーション 0 円 (ｴ) 業務用車両 0 円a 車両 0 円b 駐車場 0 円 (ｵ) 利用者の自家用車両に係る駐車場 0 円 (ｶ) プログラムを実施する際に使用する外部会議室等の利用料 0 円 イ 旅費 0 円 (ｱ) 出張相談(出張相談会、アウトリーチ相談)に要する旅費 0 円 (ｲ) ハローワークとの連絡調整に要する旅費 0 円 (ｳ) その他関係機関との連絡調整に要する旅費 0 円 (ｴ) 職場体験プログラム及び求人活用型ステップアッププログラム実施事業所に 0 円係る経営者団体・地方公共団体等の関係機関との連絡調整、説明会、連絡会議等に要する旅費 (ｵ) 職場体験プログラム及び求人活用型ステップアッププログラム実施事業所の 0 円開拓に要する旅費 (ｶ) 職場体験プログラム及び求人活用型ステップアッププログラムの 0 円フォローアップに要する旅費 (ｷ) 定着・ステップアッププログラム対象者へのフォローアップに要する旅費 0 円 (ｸ) 相談支援窓口、常設サテライト窓口間の連絡調整に要する旅費 0 円 (ｹ) 研修に参加するために要する旅費 0 円 (ｺ) ネットワーク会議参加に要する旅費 0 円 (ｻ) 支援ネット情報の整備に要する旅費 0 円 ウ 消耗品費 0 円 (ｱ) コピー用紙 0 円 (ｲ) 封筒 0 円 (ｳ) 筆記用具 0 円 (ｴ) 文具用品 0 円 (ｵ) USBメモリ 0 円 (ｶ) その他の事務用品 0 円(ｱ)～(ｶ)の計(ｱ)～(ｻ)の計a+ba+b+c(ｱ)+(ｲ)＋(ｳ)+(ｴ)+(ｵ)+(ｶ)a+b+c+d+eア+イ+ウ+エ+オ+カ+キ金額 積算内訳・計算式 備考 エ 印刷製本費 0 円 (ｱ) 広報資料(リーフレット、ポスター等)の印刷・製本費 0 円 (ｲ) 新聞、各種広報誌への公告等掲載料 0 円 (ｳ) その他周知・広報に必要な経費 0 円 オ 通信運搬費 0 円 (ｱ) 通信回線使用料(電話通話料、データ通信料、電子証明書の取得費用、 0 円オンライン支援に係るビデオ会議システム利用料) (ｲ) ホームページ設置・運営費 0 円 (ｳ) 発送料(郵便料、宅配料)等 0 円 カ 謝金 0 円 (ｱ) 職場体験プログラム実施事業主への職場体験プログラム協力謝金 0 円 (ｲ) 日額１万円(所得税込)までの謝金(プログラムの講師謝金等) 0 円 キ その他 0 円 (ｱ) Dynamics365 0 円 (ｲ) 健康診断料 0 円 (ｳ) 振込手数料(給与) 0 円 (ｴ) 振込手数料 0 円 (ｵ) 図書購入費 0 円 (ｶ) 減価償却費 0 円３ 一般管理費※ １と２の合計の１０％以内【小計】 ※入札書に記載する金額 0 円４ 消費税 0 円【合計】 0 円(ｱ)～(ｲ)の計(ｱ)+(ｲ)＋(ｳ)+(ｴ)+(ｵ)+(ｶ)(ｱ)～(ｳ)の計(ｱ)～(ｳ)の計金額１ 事業費 ※入札書に記載する金額 0 円(１)基本事業費 0 円 ※単価は、1人1日当たり3,000円(月20日以上の場合は6万円)とすること。 ※4泊5日の場合は、5日分を計上すること。 ２ 消費税 0 円【合計】 0 円(別紙２)「令和７・８年度地域若者サポートステーション事業」積算内訳明細(若年無業者等集中訓練プログラム事業)調達番号 サポステ名称受託者名積算内訳・計算式 備考金額１ 体制費 0 円 ア 人件費 0 円 (ｱ) 給与 0 円 a 総括コーディネーター 0 円 b キャリアコンサルタント 0 円 c 相談支援員 0 円 ｄ 情報管理員 0 円 (ｲ)各種手当 0 円 a 総括コーディネーター 0 円 b キャリアコンサルタント 0 円 c 相談支援員 0 円 ｄ 情報管理員 0 円 (ｳ)賞与 0 円 a 総括コーディネーター 0 円 b キャリアコンサルタント 0 円 c 相談支援員 0 円 (ｴ)退職手当積立金 0 円 a 総括コーディネーター 0 円 b キャリアコンサルタント 0 円 c 相談支援員 0 円 ｄ 情報管理員 0 円 イ 諸税及び負担金 0 円 (ｱ)健康保険料 0 円 (ｲ)厚生年金保険料 0 円 (ｳ)労働保険料(雇用・労災) 0 円 (ｴ)介護保険料 0 円 (ｵ)子ども・子育て拠出金 0 円受託者名積算内訳・計算式 備考ア+イ(ｱ)+(ｲ)+(ｳ)+(ｴ)(別紙２)「令和７・８年度地域若者サポートステーション事業」積算内訳明細(相談支援事業)調達番号 サポステ名称a+b+c+da+b+c+d(ｱ)+(ｲ)+(ｳ)＋(ｴ)＋(ｵ)a+b+c+da+b+c+d金額 積算内訳・計算式 備考２ 活動事務費 0 円 ア 借料及び損料 0 円 (ｱ) 事務所 0 円 (ｲ) 機器等借料 0 円a 複写機 0 円b FAX 0 円c パソコン 0 円d 複合機 0 円e 保守料 0 円 (ｳ) 備品借料 0 円a 机 0 円b 椅子 0 円c パーテーション 0 円 (ｴ) 業務用車両 0 円a 車両 0 円b 駐車場 0 円 (ｵ) 利用者の自家用車両に係る駐車場 0 円 (ｶ) プログラムを実施する際に使用する外部会議室等の利用料 0 円 イ 旅費 0 円 (ｱ) 出張相談(出張相談会、アウトリーチ相談)に要する旅費 0 円 (ｲ) ハローワークとの連絡調整に要する旅費 0 円 (ｳ) その他関係機関との連絡調整に要する旅費 0 円 (ｴ) 職場体験プログラム及び求人活用型ステップアッププログラム実施事業所に 0 円係る経営者団体・地方公共団体等の関係機関との連絡調整、説明会、連絡会議等に要する旅費 (ｵ) 職場体験プログラム及び求人活用型ステップアッププログラム実施事業所の 0 円開拓に要する旅費 (ｶ) 職場体験プログラム及び求人活用型ステップアッププログラムの 0 円フォローアップに要する旅費 (ｷ) 定着・ステップアッププログラム対象者へのフォローアップに要する旅費 0 円 (ｸ) 相談支援窓口、常設サテライト窓口間の連絡調整に要する旅費 0 円 (ｹ) 研修に参加するために要する旅費 0 円 (ｺ) ネットワーク会議参加に要する旅費 0 円 (ｻ) 支援ネット情報の整備に要する旅費 0 円 ウ 消耗品費 0 円 (ｱ) コピー用紙 0 円 (ｲ) 封筒 0 円 (ｳ) 筆記用具 0 円 (ｴ) 文具用品 0 円 (ｵ) USBメモリ 0 円 (ｶ) その他の事務用品 0 円ア+イ+ウ+エ+オ+カ+キ(ｱ)+(ｲ)＋(ｳ)+(ｴ)+(ｵ)+(ｶ)a+b+c+d+ea+b+ca+b(ｱ)～(ｻ)の計(ｱ)～(ｶ)の計金額 積算内訳・計算式 備考 エ 印刷製本費 0 円 (ｱ) 広報資料(リーフレット、ポスター等)の印刷・製本費 0 円 (ｲ) 新聞、各種広報誌への公告等掲載料 0 円 (ｳ) その他周知・広報に必要な経費 0 円 オ 通信運搬費 0 円 (ｱ) 通信回線使用料(電話通話料、データ通信料、電子証明書の取得費用、 0 円オンライン支援に係るビデオ会議システム利用料) (ｲ) ホームページ設置・運営費 0 円 (ｳ) 発送料(郵便料、宅配料)等 0 円 カ 謝金 0 円 (ｱ) 職場体験プログラム実施事業主への職場体験プログラム協力謝金 0 円 (ｲ) 日額１万円(所得税込)までの謝金(プログラムの講師謝金等) 0 円 キ その他 0 円 (ｱ) Dynamics365 0 円 (ｲ) 健康診断料 0 円 (ｳ) 振込手数料(給与) 0 円 (ｴ) 振込手数料 0 円 (ｵ) 図書購入費 0 円 (ｶ) 減価償却費 0 円３ 一般管理費※ １と２の合計の１０％以内【小計】 ※入札書に記載する金額 0 円４ 消費税 0 円【合計】 0 円(ｱ)～(ｳ)の計(ｱ)～(ｳ)の計(ｱ)+(ｲ)＋(ｳ)+(ｴ)+(ｵ)+(ｶ)(ｱ)～(ｲ)の計金額１ 事業費 ※入札書に記載する金額 0 円(１)基本事業費 0 円 ※単価は、1人1日当たり3,000円(月20日以上の場合は6万円)とすること。 (２)合宿事業費 0 円 ※単価は、1人1日当たり2,000円(月20日以上の場合は4万円)とすること。 ※4泊5日の場合は、5日分を計上すること。 ２ 消費税 0 円【合計】 0 円積算内訳・計算式 備考調達番号受託者名サポステ名称(別紙２)「令和７・８年度地域若者サポートステーション事業」積算内訳明細(若年無業者等集中訓練プログラム事業)(別添２)令和７・８年度地域若者サポートステーション事業委託契約書令和７・８年度地域若者サポートステーション事業委託要綱に基づく令和７・８年度における事業(以下「委託事業」という。)の委託について、支出負担行為担当官福岡労働局総務部長中山 始(以下「甲」という。)と(受託者名)(役職)(氏名)(以下「乙」という。)とは、次のとおり契約を締結する。 (事業の委託)第１条 福岡労働局長(以下「委託者」という。)は、委託事業の実施を乙に委託する。 (事業の目的)第２条 委託事業は、若年無業者等が充実した職業生活を送り、我が国の将来を支える人材となるよう「地域若者サポートステーション」(以下「サポステ」という。)において、地方公共団体と協働し、職業的自立に向けた就労支援を実施することを目的とする。 (委託事業の実施)第３条 乙は、委託者が定めた「令和７・８年度地域若者サポートステーション事業に係る仕様書」及び、乙が委託者に提出した「委託事業実施計画書」並びに「令和７・８年度地域若者サポートステーション事業技術提案書」に基づき委託事業を行わなければならない。 (委託期間)第４条 委託事業の委託期間は、令和７年４月１日から令和９年３月 31 日までとする。 (委託費の交付額)第５条 甲は、乙に対し、委託事業の実施に要する経費(以下「委託費」という。)として、金○○○，○○○円(うち消費税額及び地方消費税額金○○○，○○○円)を限度に交付する。 負担内訳一般会計○○○，○○○円(うち消費税額及び地方消費税額金○○，○○○円)雇用勘定○○○，○○○円(うち消費税額及び地方消費税額金○○，○○○円)２ 前項の消費税額及び地方消費税額は、消費税法(昭和 63 年法律第 108 号)第 28条第１項及び第29条並びに地方税法(昭和25年法律第226号)第72条の82及び第72条の83の規定に基づき、契約金額に110分の10を乗じて得た金額である。 ３ 乙は、委託費を別紙「委託費交付内訳」に記載された委託対象経費区分(以下「経費区分」という。)に従って使用しなければならない。 (国庫債務負担行為に係る契約の特例)第６条 前条第１項の交付金額に基づく、国庫債務負担行為に係る会計年度毎の委託費の支払限度額は次のとおりとする。 令和７年度 金○○,○○○,○○○円令和８年度 金○○,○○○,○○○円２ 甲は、予算上の都合により必要があるときは、前項の支払限度額を変更することができる。 (委託事業等の変更等)第７条 委託者は、次の各号のいずれかに該当するときは、委託事業変更通知書(様式第１号)により、その旨を甲及び乙に通知するものとする。 (１)委託事業の内容を変更するとき(２)国の予算額に変更があったとき２ 乙は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ、委託事業変更承認申請書(様式第２号)を委託者に提出し、その承認を受けなければならない。 (１)実施計画に掲げる事業の内容を変更する場合(軽微な変更を除く。)(２)委託費の経費区分の配分を変更する場合(人件費及び消費税を除く委託費の経費区分相互間において、それぞれの配分額のいずれか低い方の額の20％以内の変更を除く。)３ 委託者が、前２項の場合において、委託契約を変更する必要があると認めるときは、甲は、変更委託契約書(様式第３号)により、乙と変更委託契約を締結するものとする。 ４ 乙は、委託事業を中止又は廃止しようとするときは、委託事業中止(廃止)承認申請書(様式第４号)を委託者に提出し、その承認を受けなければならない。 ５ 乙は、委託事業が予定の委託期間内に完了しないと見込まれるとき又は委託事業の遂行が困難となったときは、速やかに委託者に報告し、その指示を受けなければならない。 (契約保証金)第８条 甲は、この契約に係る乙が納付すべき契約保証金を免除する。 (他用途使用等の禁止)第９条 乙は、委託費をこの委託事業の目的に沿った事業経費以外に使用してはならない。 また、委託事業の目的に沿った使用であっても、単価・数量に妥当性を欠くような過大な支出は禁止する。 (財産の管理)第10条 乙は、委託事業の実施に伴って取得した物品、特許権及び著作権等(以下「財産」という。)並びに賃貸借契約で調達した設備、機械・器具及び備品(以下「機器等」という。)については、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、委託費の交付の目的に従って効率的な運用を図らなければならない。 ２ 乙は、委託事業の実施に当たり、乙が所有する機器等を使用することを原則とするが、別途、機器等の整備が必要となる場合は、特段の事情がない限り賃貸借契約で対応することとする。 この場合、財産及び機器等管理の必要から帳簿を備え付け、管理上必要な事項を記録しなければならない。 (郵券等の保管禁止)第11条 乙が郵券、回数券、プリペイドカード等の金券及び消耗品を委託費により購入した場合には、委託事業の終了等までの間に費消せずに保管することを禁止する。 (財産処分の制限)第12条 乙は、委託事業完了等により財産の処分が発生する場合には、委託者経由で財産処分承認申請書(様式第５号)を甲に提出し、その承認を受けなければならない。 なお、委託事業の実施に伴い取得した全ての財産について、売払い等により収入があったときは、国に納付しなければならない。 ２ 乙は、委託事業の実施に伴い取得した財産のうち、甲が指定したものについては、国の会計年度が終了したとき又は委託事業が終了(委託事業の中止又は廃止の承認を受けた場合を含む。)したときは、これを甲に返還するものとする。 (再委託)第13条 乙は、委託事業の全部を第三者(乙の子会社(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号に規定する子会社をいう。 )を含み、以下「再委託先」という。 )に再委託することはできない。 ２ 乙は、委託業務の一部を再委託する場合には、委託者経由で甲に再委託に係る承認申請書(様式第６号)を提出し、あらかじめ、その承認を受けなければならない。 ただし、再委託に伴い再委託先に対し支払う対価が50万円未満の場合はこの限りでない。 ３ 乙は、委託事業の一部を再委託するときは、再委託した業務に伴う再委託先の行為について、甲に対し全ての責任を負うものとする。 ４ 乙は、委託事業の一部を再委託するときは、本契約に基づき乙が負う義務と同等の義務を再委託先に負わせるものとし、乙がこの契約を遵守するために必要な事項について本委託契約書を準用して、再委託先と約定しなければならない。 (承認を受けた再委託内容の変更)第14条 乙は、承認を受けた再委託の内容を変更する場合には、当該再委託が前条第２項ただし書に該当する場合を除き、再委託に係る変更承認申請書(様式第７号)を委託者経由で甲に提出し、あらかじめ、その承認を受けなければならない。 (履行体制)第15条 乙は、再委託先から更に第三者に委託が行われる場合には、当該第三者の商号又は名称及び住所並びに委託を行う業務の範囲を記載した履行体制図(様式第８号)を委託者経由で甲に提出しなければならない。 ２ 乙は、履行体制図に変更があるときは、速やかに履行体制図変更届出書(様式第９号)を委託者経由で甲に提出しなければならない。 ただし、次の各号のいずれかに該当する場合については、提出を要しない。 (１)受託業務の実施に参加する事業者(以下「事業参加者」という。)の名称のみの変更の場合(２)事業参加者の住所の変更のみの場合(３)契約金額の変更のみの場合３ 前項の場合において、甲は本契約の適正な履行の確保のため必要があると認めたときは、乙に対して変更の理由等の説明を求めることができる。 (実施状況報告書)第 16 条 委託者は、委託事業の実施状況を把握するため必要があると認めたときは、乙に対し、委託事業実施状況報告書(様式第10号)の提出を求めることができるものとする。 ２ 乙は、前項の規定により委託者から委託事業実施状況報告書の提出を求められた場合には、その要求があった日から20日以内に提出しなければならない。 ３ 委託者は、委託事業実施状況報告書の内容から必要があると認める場合には、当該業務の実施について指示をすることができるものとする。 (業務完了報告書の提出)第 17 条 乙は、業務終了後、又は令和９年３月 31 日までに業務完了報告書(様式第11号)を甲の指定する検査職員に提出しなければならない。 なお、業務期間が複数年度に渡る場合は、国の各会計年度の末日までに業務完了報告書を提出しなければならない。 (検査の実施)第 18 条 検査職員は、前条の業務完了報告書の提出後 10 日以内又は国の会計年度の末日までのいずれか早い時期までに、乙の業務の完了を確認し、検査調書を作成する。 乙は、検査職員の検査に協力し、検査職員から立会いを求められた場合には、これに立ち会わなければならない。 ２ 乙は、検査の結果、不合格であったときは、検査職員の指定する期間内に未履行部分の業務を完了しなければならない。 この場合に要する費用は乙の負担とする。 ３ 前項の規定は、不合格後の再検査の際にも適用するものとする。 (実施結果報告書の提出)第19条 乙は、国の会計年度が終了したとき又は委託事業が終了(中止又は廃止を含む)したときは、その日から起算して 30 日以内又はその翌年度の４月 10 日のいずれか早い日までに委託事業実施結果報告書(様式第12号)を委託者に提出しなければならない。 (委託費の区分経理等)第20条 乙は、委託事業の実施経過を明らかにするため、他の経理と区分して委託事業に係る収入額及び支出額を記載し、委託費の使途を明らかにしておかなければならない。 (書類の備付け及び保存)第 21 条 乙は委託事業の実施経過並びに委託事業に係る収入及び支出の関係を明らかにするため、委託事業に係る会計を他の事業に係る会計と区分して経理するとともに、これに係る国の会計及び物品に関する規定に準じて、会計帳簿、振込書・領収書、決議書、預金通帳等の関係書類を整備しなければならない。 ２ 乙は、前項の書類等を委託事業の終了(中止又は廃止の承認を受けた場合を含む。)の日の属する年度の終了後５年間、又は現に監査、検査、訴訟等における対象となっている場合においては、当該監査、検査、訴訟等が終了するまでの間のいずれか遅い日までの間保存しなければならない。 (実施に関する監査)第22条 委託者は、委託事業の実施に関し必要があるときは、乙に対して関係書類及び資料の提出を求め、報告をさせ又は質問するなどの監査を行うことができることとする。 この場合において、乙は、当該監査に応じなければならない。 ２ 委託者は、乙が再委託を行っている場合で必要があるときは、再委託先に対して、委託事業に係る関係書類及び資料について前項と同様の措置を講ずることができることとする。 この場合において、乙は、再委託先をして当該措置に応じさせなければならない。 (委託費の精算等)第23条 乙は、国の会計年度が終了したとき又は委託事業が終了(中止又は廃止を含む)したときは、その日から起算して 30 日以内又はその翌年度の４月 10 日のいずれか早い日までに、委託費精算報告書(様式第13号)を委託者を経由して甲に提出しなければならない。 なお、乙は、甲に提出する前に、出入金の状況及び内容を帳簿等で突合及び確認するとともに、精算報告書の支出額・残額とも帳簿等において確認しなければならない。 ２ 甲は、前項の委託費精算報告書の提出を受けたときは、遅滞なくその内容を審査し、適正と認めたときは委託費の額を確定し、委託事業委託費確定通知書(様式第14 号)により委託者を経由して、乙に対して委託費の確定通知を行うものとする。 なお、委託費の確定額は、委託事業に要した経費と第５条第１項及び同条第３項に規定する委託費の限度額を経費区分毎に比較し、いずれか低い額とする。 ３ 委託事業の総額が、第５条第１項の額を超えるときには、その差額については、乙が負担する。 ４ 乙は第２項の規定による確定通知を受けたときは、直ちに委託費支払請求書(様式第15号)を作成し官署支出官福岡労働局長(以下「官署支出官」という。)に請求するものとし、官署支出官は、原則として支払うべき額を確定した後、乙が提出する委託費支払請求書に基づいて支払を行う。 この場合において、官署支出官は乙から適法な請求書を受理した日から30日以内にその支払を行うものとする。 (委託費の概算払)第24条 乙が概算払による支払を要望する場合は、甲は乙の資力、委託事業の内容及び事務の内容等を勘案し、真にやむを得ないと認めた場合には、これを財務大臣に協議し、承認が得られた場合には、乙の請求により、国の支払計画承認額の範囲内で概算払をすることができる。 ２ 乙は前項の概算払を請求するときは、委託費概算払請求書(様式第16号)を官署支出官に提出するものとする。 この場合において、官署支出官は乙から適法な請求書を受理した日から30日以内にその支払を行うものとする。 (支払遅延利息)第 25 条 官署支出官は、自己の責に帰すべき事由により、第 23 条第４項又は前条第２項に定める期間内に乙に委託費を支払わない場合は、当該未払金額に対し昭和24年 12 月大蔵省告示第 991 号「政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める件」(以下、「告示」という。)に定める率により計算して得られた額(百円未満切捨)を遅延利息として支払わなければならない。 (概算払における委託費の返還)第26条 乙は、第24条の規定に基づき委託費の概算払を受けた場合で第23条第２項の規定により委託費の額を確定した結果、委託費に残額が生じたときは甲の指示(様式第17号)により、その超える額を返還しなければならない。 この場合において甲は第23条第２項に規定する確定通知を省略できるものとする。 また、委託費の取扱いから生じた利息についても甲の指示(様式第17号)に従って返還しなければならない。 (財産の帰属)第27条 委託事業の実施に伴って取得した財産は、委託者に帰属するものとする。 (公表等の制限)第28条 乙は、委託者の承認を受けた場合のほかは、委託事業の実施結果を公表してはならない。 ２ 乙は、委託事業遂行上知り得た秘密を第三者に洩らし又は他の目的に使用してはならない。 (参加資格に定めた事項に違反したときの報告)第29条 乙は、乙又はその役員若しくは使用人が、参加資格に定めた事項に違反したときは、速やかに甲に報告する。 (契約の解除等)第30条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、委託事業の実施の全部若しくは一部の停止を命じ又は契約を解除若しくは変更することができる。 (１)この契約又はこの契約に係る参加資格に定めた事項に違反したとき(２)第22条に規定する監査において、関係書類及び資料を提出せず若しくは虚偽の資料を提出し、報告をせず若しくは虚偽の報告をし又は質問に対して回答せず若しくは虚偽の回答をするなどして監査を拒んだとき(再委託先にこれらの行為をさせ委託先の監査を拒ませたときを含む。)(３)第23条第１項の規定に基づき提出する委託費精算報告書その他委託事業に関し乙が行う甲への報告(第22条の報告を除く。)において、報告をせず又は虚偽の報告をしたとき(４)この委託事業を適正に遂行することが困難であると委託者が認めるとき２ 甲は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、催告その他の手続を要せず、乙に対する書面による通知により、本契約の全部又は一部を解除することができる。 なお、本契約の再委託先について前項の状況に至った場合も、同様とする。 (１)乙又はその役員若しくは使用人が、参加資格に定めた事項の違反により行政処分を受け又は送検されたとき(２)乙が本契約締結以前に甲に提出した、競争参加資格に関する誓約書に虚偽があったことが判明したとき(３)乙が、乙又はその役員若しくは使用人が第１号の状況に至ったことを報告しなかったことが判明したとき３ 甲は、第１項及び前項の規定により、契約を全部解除したときは、第23条及び第26 条の規定に準じて委託費の精算を行う。 また、契約が解除された場合において、乙は、甲との協議に基づき委託事業の残務を処理するものとする。 ４ 前項の場合において、第１項又は第２項各号に規定する事由について故意または重大な過失がないことを、乙が客観的かつ合理的な証拠により立証した場合を除き、甲は委託費の一部又は全部を支払わないことができる。 また、既に交付した委託費がある場合には、その返還を求めることができるものとする。 (契約の解除に係る違約金)第31条 前条第１項第１号、同項第２号、同項第３号及び前条第２項の規定により甲が契約を解除した場合、乙は、違約金として、甲の請求に基づき、契約金額(本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額)の10％に相当する額を甲が指定する期日までに支払わなければならない。 ２ 乙は、契約の履行を理由として、前項の違約金を免れることができない。 ３ 第１項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。 (損害賠償)第32条 乙は、この契約に違反し、又は乙の故意若しくは過失によって国に損害を与えたときは、その損害に相当する金額を損害賠償として国に支払わなければならない。 ２ 甲は、第30条第１項第４号の規定により契約の解除をしたときは、乙に対して損害賠償の請求をしないものとする。 ３ 乙は、この契約を履行するにあたり、第三者に損害を与えたときは、乙の負担においてその損害を賠償するものとする。 ただし、その損害の発生が甲の責に帰すべき理由による場合は、この限りでない。 (延滞金及び加算金)第 33 条 乙は、第 26 条の規定による委託費の残額又は預金利息を甲の指定する期日までに支払わないときは、当該未払金額に対し告示に定める率により計算して得られた額(百円未満切捨)を延滞金として支払わなければならない。 ２ 乙は、第31条第１項の規定による違約金及び前条第１項の規定による損害賠償金を甲の指定する期日までに支払わないときは、その支払期限の翌日から起算して支払のあった日までの日数に応じて、年 3.0％の割合で計算した金額を延滞金として支払わなければならない。 ３ 乙は、委託費を不適切に使用した場合において、その行為を隠匿する目的で経費に係る領収書や帳簿の改ざん等「故意」に行った不正行為、及び証拠書類等の滅失・毀損等による使途不明等「重過失」については、甲の求めにより、当該委託費の一部又は全部を返還し、更に委託費を受領した日の翌日を起算日として、支払の日までの日数に応じて、年20％の割合で計算した金額の範囲内の金額を加算金として支払わなければならない。 また、注意義務違反等「過失」によるものは、不適切に使用した金額のみの返還とし、加算金を課さないこととする。 ４ 甲は、前項の「過失」により委託費を不適切に使用した場合において、やむを得ない事情があると認めるときは、不適切に使用した金額の返還の全部又は一部を免除することができる。 ５ 第３項の委託費の返還については、第１項の規定を準用する。 延滞金、違約金、元本(返還する委託費)及び第３項の規定による加算金の弁済の充当の順序については、加算金、延滞金、違約金、元本の順とする。 (個人情報の取扱い)第34条 乙は、この契約により知り得た個人情報(個人情報の保護に関する法律(平成 15 年法律第 57 号)第２条第１項に規定する個人情報をいう。 以下同じ。 )を他に漏らしてはならない。 ２ 乙は、個人情報の漏えい防止のため、責任者を定め、委託事業に係る個人情報の取扱いに従事する者に関して、適切な措置を講じ、速やかに個人情報保護管理及び実施体制報告書(様式第18号)を委託者に提出しなければならない。 なお、個人情報保護管理体制及び実施体制に変更があった場合には、速やかに個人情報保護管理及び実施体制報告書を修正し、提出するものとする。 ３ 乙は、委託契約による事務を処理するために収集し、又は作成した個人情報が記録された資料等を委託者の承諾無しに、この契約による目的以外のために使用又は第三者に提供してはならない。 ４ 乙は、委託契約による事務を処理するために収集し、又は作成した個人情報が記録された資料等を委託者の承諾無しに、当該契約による目的以外のために複写し、又は複製してはならない。 作業の必要上委託者の承諾を得て複写又は複製した場合には、作業終了後、委託者の指示による方法で廃棄しなければならない。 ５ 乙が委託契約による事務を処理するために、委託者から提供を受け、又は自らが収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等は、委託事業の終了後、委託者の指示による方法で廃棄若しくは返還するものとする。 ただし、委託者が別に指示したときは当該方法によるものとする。 ６ 乙は、個人情報の漏えい等、個人情報の適切な管理の上で問題となる事案が発生した場合には、事案の発生した経緯、事案の概要、対応状況等について個人情報漏えい等事案発生報告書(様式第 19 号)により、直ちに委託者に報告するとともに、委託者の指示に基づき、被害の拡大の防止、復旧等のために必要な措置を講じなければならない。 ７ 乙は、個人情報の管理の状況について、個人情報管理状況報告書(様式第 20 号)により、年１回以上委託者に報告しなければならない。 ８ 委託者は、必要と認めるときは、乙に対し個人情報の管理状況について検査を行うことができる。 ９ 本条の規定は、乙が委託事業の一部を再委託する場合及び再委託した業務に伴う当該第三者が再々委託を行う場合について準用する。 10 本条の規定(第２項及び第７項を除く)は、本契約の終了後においてもなお有効に存続する。 (委託事業の引継ぎ)第 35 条 乙は、国の会計年度又は委託事業が終了(中止又は廃止を含む。)した後、委託者が本委託事業を委託する次の事業者が乙でない場合には、当該事業の引継ぎを適切に行うものとする。 (信義則条項)第36条 甲及び乙は、信義に基づき誠実にこの契約を履行する。 (談合等の不正行為に係る解除)第37条 甲は、本契約に関して、次の各号のいずれかに該当するときは、乙に対する書面による通知により本契約の全部又は一部を解除することができる。 (１) 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人の場合にあっては、その役員又は使用人。以下同じ。)に対し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。)第７条又は同法第８条の２(同法第８条第１項第１号若しくは第２号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行ったとき、同法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金の納付命令を行ったとき、又は同法第７条の４第７項若しくは同法第７条の７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき(２) 乙又は乙の代理人が刑法(明治40年法律第 45号)第 96条の６若しくは同法第 198 条又は独占禁止法第 89 条第１項の規定による刑の容疑により公訴を提起されたとき(乙の役員又はその使用人が当該公訴を提起されたときを含む。)２ 乙は、本契約に関して、乙又は乙の代理人が独占禁止法第７条の４第７項又は同法第７条の７第３項の規定による通知を受けた場合には、速やかに、当該通知文書の写しを甲に提出しなければならない。 (談合等の不正行為に係る違約金)第38条 乙は、本契約に関し、次の各号のいずれかに該当するときは、甲が本契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、違約金として、甲の指示に基づき、契約金額(本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額)の10％に相当する額を甲が指定する期日までに支払わなければならない。 (１)公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条又は同法第８条の２(同法第８条第１項第１号若しくは第２号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。 (２)公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。 (３)公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の４第７項又は同法第７条の７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。 (４)乙又は乙の代理人が刑法第96条の６若しくは同法第198条又は独占禁止法第89条第１項の規定による刑が確定したとき。 ２ 乙は、契約の履行を理由として、前項の違約金を免れることができない。 ３ 第１項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。 (違約金に関する延滞金)第 39 条 乙が前条及び第 48 条に規定する違約金を甲の指定する期日までに支払わないときは、乙は、当該期日を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年30％の割合で計算した額の延滞金を甲の指示に基づき支払わなければならない。 (属性要件に基づく契約解除)第40条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、乙に対する書面による通知により本契約を解除することができる。 (１)法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 以下同じ。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 これら若年無業者等の就労を支援することは、その自立の可能性を広げるだけでなく、将来生活保護等に陥るリスクを未然に防止し、経済的に自立させ、地域社会の支え手とするとともに、我が国の産業の担い手を育てるために重要な施策である。 また、若年無業者等を就労につなげる上での課題は多岐に渡っており、社会人として必要な基礎的な能力の養成や、就職活動を開始するにあたって必要な基礎的な知識・ノウハウの付与、また、実際に産業の担い手となる上での第一歩を踏み出すための体験機会を提供することなどにより、これらの課題の解決を図っていくことが必要である。 このため、若年無業者等が充実した職業生活を送り、我が国の将来を支える人材となるよう「地域若者サポートステーション」(以下「サポステ」という。)において、地方公共団体と協働し、職業的自立に向けた就労支援を実施することを目的とする。 ３ 事業実施期間令和７年４月１日(予定)から令和９年３月31日までとする。 ４ 事業実施地域及び事業規模サポステ事業は、別表１「令和７・８年度地域若者サポートステーション事業実施地域一覧」(以下「実施地域一覧」という。)に定める調達番号ごとに、各地域の若年無業者数、労働市場圏、ニーズ、過去の実績等を総合的に勘案して定める事業規模で実施するため、実施を希望する調達番号に係る提案を提出すること。 また、「S」、「S'」、「S”」及び「S*」並びに「A」及び「A'」の規模のサポステについては令和７年度中に限り下記第２の３(4)のとおり地域連携支援コーディネーターをモデル的に配置することに留意すること。 なお、複数の調達番号に係る提案を提出することは妨げない。 - 4 -５ 支援対象者(1) 原則として、若年無業者等のうち、以下のア及びイのいずれにも該当するなど、就職等(①「雇用保険被保険者資格を取得し得る就職」、②「週の所定労働時間が 20 時間未満の就職であって、雇用保険被保険者資格を取得し得る就職(当該就職先での勤務時間延長含む)に向けたサポステによる支援が継続されること(第３の４(5)サ参照)」及び③「公的職業訓練の受講」のこと。 以下同じ。 )に向けた取組みへの意欲が認められる者及びその家族とする。 ア サポステの支援を受けることにより、本登録から１年半以内を目途に就職活動(企業への応募活動)を開始することを目標とする者。 イ 就職活動(企業への応募活動)開始から１年半以内を目途に就職等することを目標とする者。 (2) ただし、困窮者制度における「就労準備支援事業」の支援対象者となる者や地方公共団体が単独で措置する事業によって国が措置する支援と同様の支援が受けられる者等については、サポステ事業で実施する支援内容と当該事業で実施する支援内容に重複が生じないよう、サポステ事業実施事業者と関係機関との間で緊密に連携した上で調整すること。 また、ひきこもり(様々な要因の結果として、社会的参加(義務教育を含む修学、非常勤職員を含む就労、家庭外での交友)を回避し、原則的には６か月以上にわたって概ね家庭にとどまり続けている状態)の者については、ひきこもり地域支援センター等による支援を通じて、就労に向けた取組への意欲が認められる場合には、サポステ事業の支援対象者となり得るため、当該支援者対象者の特性や状況に十分配慮した上で、ひきこもり地域支援センター等と連携した支援を実施すること。 - 5 -６ 事業の位置づけ及び役割分担(1) 地域若者サポートステーションの位置づけサポステは、青少年の雇用の促進等に関する法律(昭和45年法律第98号。 以下｢法｣という。 )第23条に規定する無業青少年の職業生活における自立を支援するための施設として位置づけられており、国と地方公共団体は、法第23条及び 24 条の趣旨を踏まえ、協働により無業青少年に対する職業生活における自立支援を行うものであること。 【参考】青少年の雇用の促進等に関する法律(昭和45年法律第98号)(抄)(職業生活における自立の促進)第二十三条 国は、就業、修学及び職業訓練の受講のいずれもしていない青少年であって、職業生活を円滑に営む上での困難を有するもの(次条及び第二十五条において「無業青少年」という。)に対し、その特性に応じた適職の選択その他の職業生活に関する相談の機会の提供、職業生活における自立を支援するための施設の整備その他の必要な措置を講ずるように努めなければならない。 第二十四条 地方公共団体は、前条の国の措置と相まって、地域の実情に応じ、無業青少年の職業生活における自立を促進するために必要な措置を講ずるように努めなければならない。 (2) 国の役割ア 国が講ずる措置国は、法23条及び24条の趣旨を踏まえて、地方公共団体との協働により、無業青少年に対する職業生活における自立を支援するための施設であるサポステの整備に係る基本的な事項を措置するものである。 具体的には、実施地域一覧に掲げる実施地域ごとに、下記第２の組織・人員体制を確保し、下記第３及び第４に掲げる事業を実施するものであり、本事業を受託する者(以下「受託者」という。)は、地方公共団体の支援の下に、サポステを核とした若者支援のための支援機関ネットワークを整備し、当該ネットワークを活用しつつ、ハローワーク等と連携の上、支援対象者の就職等に向けた支援を実施するものであること。 なお、国が講ずる措置に係る支援の基本的流れ・イメージ図は以下のとおりであること。 - 6 -実践的支援( 就職に向けたよ り 実践的な支援)基礎自治体他の専門支援機関初回の来所 リファー 登録基盤的支援( 就職活動の準備に向けた支援)【アウトリーチプログラム】高校等(高校中退者等)【基本プログラム】【キャリアコンサルティングプログラム】【職場体験プログラム】就 職【定着・ステップアッププログラム】離職職業的自立の実現【若年無業者等集中訓練プログラム事業】- 7 -(3) 地方公共団体の役割ア 地方公共団体が地域の実情に応じて講ずる措置地方公共団体は、法第 24 条の趣旨及び地方交付税措置等を踏まえ、サポステ事業の一環として、地域の実情に応じて、以下の措置を講ずるものとする。 なお、以下の措置は例示であって、各地方公共団体の判断で追加的措置を講ずることを妨げるものではない。 (ｱ) 臨床心理士等による心理カウンセリング臨床心理士等を配置し、下記第３の４(5)アのメンタルヘルスに関する相談等を行うこと。 (ｲ) 若者キャリア開発プログラム(職業ふれあい事業、ジョブトレーニング等、支援対象者の職業的自立にとって有効性が見込まれる事業)a 職業ふれあい事業「働く」ということに対する自信や意欲が不足している若者に対して、実際に仕事をしている職業人の体験談等を聴く職業講話、職場や工場等の雰囲気を感じたり、実際の作業等を見学及び体験させることにより、「働く」意識を触発し、向上させるためのワークショップ、職場見学といった気づき(成功体験の享受、自己に対する有用感の獲得、共同作業の有意性及びコミュニケーションの有効性への理解等)を促すこと。 b ジョブトレーニング働いたことのない若者や働く意欲が芽生え始めた若者に対して、「働く」体験を通じ、気づきや更なる意欲の向上(職業人との交流を通じた「仕事」というものへの意識向上等)を促すために、協力事業所等における短期間(概ね１週間以内)での就業体験や地域イベントへの参加等を行うこと。 (ｳ) 若者の就労支援に対する理解促進広く一般の者を対象としたシンポジウム、フォーラム、講演会等による若者の就労支援に対する理解促進を図ること。 (ｴ) 保護者を対象とした講習等支援対象者の保護者を対象に、職業的自立に向けた支援のあり方や、支援対象者への接し方、接する上での悩みへの対応等に関する講習、セミナーの開催等による支援を行うこと。 (ｵ) 施設無償貸与・減免措置サポステを設置する施設について、地方公共団体が管理する施設や他の就労支援機関が入居する施設等の無償又は減免による提供など、サポステ設置場所に関する支援を行うこと。 (ｶ) 広報支援地方公共団体の広報誌などに、サポステに関する情報(サポステ基本情報やセミナー情報等)を掲載するなど、広報に関する支援を行うこと。 - 8 -イ 地方公共団体の推薦地方公共団体は、地方交付税措置等を踏まえて措置するアの措置と国事業の連携確保の観点から、事業実施者としての的確性を評価した上で、推薦を行うことができる。 本事業の入札に参加するに当たって、事業実施地域に係る地方公共団体の推薦を受けることを希望する場合は、各地方公共団体に問い合わせること。 なお、地方公共団体の推薦は、本事業に応札するための必須要件ではないことに留意すること。 ７ 事業実施方針受託者は、業務の遂行に当たっては、提案書の内容を基本に、本事業の趣旨に沿ったより効果的なものとなるよう、委託者と協議し、逐次計画の見直しを行うこと。 - 9 -第２ 事業の実施に係る相談支援窓口等の整備１ 相談支援窓口の設置受託者は、実施地域一覧に掲げる調達番号ごとに、以下(1)から(9)までの要件を備える相談支援窓口を１か所設置すること。 なお、地域の実情に応じ、要件に満たない簡易な窓口を設置することも可能であること。 (1) 相談支援窓口の対象地域は、原則として、実施地域一覧の「対象地域」欄に示す地域とする。 ただし、地域の実情により、当該対象地域により難い場合は、委託者及び地方公共団体等の関係者と協議の上、変更する場合があり得る。 (2) 事業実施一覧の「対象地域」欄に示す地域内において、支援対象者の利用が見込まれる交通至便な施設であること。 なお、相談支援窓口の設置に際しては、地方公共団体から施設の無償貸与や費用の減免などの措置が受けられる場合があるため、関係する地方公共団体とも相談の上、選定すること。 (3) 相談支援窓口の名称については、以下のア及びイに掲げるようなサポステであることが分かるものとし、当該名称を表示した看板等を設置すること(ただし、入居施設の制約により看板等の設置が困難な場合を除く。)。 なお、愛称を併記することは差し支えないが、名称に受託者名を入れることは不可とする。 ア ○○若者サポートステーションイ 地域若者サポートステーション○○※ 「○○」には、原則として事業実施地域を表す地名を用いること。 また、40歳代も支援対象としていることを表すため、地域の実情等に応じて「サポステ・プラス」の名称も併記する、「サポステ・プラス」の名称の窓口を別途設けるなど、40歳代無業者等の利用促進に努めること。 (4) 相談支援窓口は、行政機関の当月あたりの開庁日数に準じて開所すると共に、少なくとも週５日以上かつ１日７時間以上の開所時間を確保するものとし、現受託者における開所時間との継続性にも配慮しつつ、行政サービスの低下につながらないよう地域の実情に応じた適切な開所時間を設定すること。 なお、サポステの支援を受けて雇用保険被保険者として就職した者(以下「就職者」という。)に対する職場定着支援またはステップアップ支援を行うにあたり、在職者にも配慮した開所日・開所時間を設定すること。 (5) 相談支援窓口は、個室又はパーテーションで仕切るなど利用者のプライバシーに配慮したスペースを設けることとし、個別支援スペースと集団支援(グループワーク、セミナー等)スペースを分けて確保することが望ましいこと。 (6) 相談支援窓口では、必要に応じて適切な感染症防止対策を実施すること。 - 10 -(7) 相談支援窓口には、利用者等のニーズを踏まえて、オンラインによる個別相談支援やセミナーの開催等(以下｢オンライン支援｣という。)が実施可能な環境を整備すること。 (8) 相談支援窓口には、PC及びプリンター(スタッフ２人につき１台程度)、電話(スタッフ２人につき１台程度)、コピー機(１台)、FAX(１台)等を設置し、委託者及び厚生労働省人材開発統括官付若年者・キャリア形成支援担当参事官室(以下「委託者等」という。)との連絡用メールアドレスを設定すること。 (9) 相談支援窓口は、第３の事業を行うものとし、これらの事業を円滑に実施するために必要なキャリア形成支援等を行う者(下記３参照)として、アからカまでの人員を配置すること。 ア 総括コーディネーターイ 相談支援員ウ キャリアコンサルタントエ 情報管理員オ 地域連携支援コーディネーター２ 常設サテライト窓口の設置事業実施地域一覧の「常設サテライト名称(仮称)」欄に記載のある地域の受託者は、上記１の相談支援窓口とは別に、以下(1)から(9)までの要件を備える常設サテライト窓口を１か所当該地域に設置すること。 なお、地域の実情に応じ、要件に満たない簡易な窓口を設置することも可能であること。 また、「常設サテライト名称(仮称)」欄に常設サテライト名が２つある場合は、それぞれ常設サテライト窓口を設置すること。 さらに、地域の実情に応じて、相談支援窓口と常設サテライト窓口の対象地域を入れ替えることも可能であるので、希望する場合は、その旨提案すること。 (1) 常設サテライト窓口の対象地域は、実施地域一覧の「対象地域」欄に示す地域とすること。 ただし、地域の実情により、当該対象地域により難い場合は、委託者及び地方公共団体等の関係者と協議の上、変更することがあり得る。 (2) 事業実施一覧の「対象地域」欄に示す地域内において、支援対象者の利用が見込まれる交通至便な施設であること。 なお、常設サテライト窓口の設置に際しては、地方公共団体から施設の無償貸与や費用の減免などの措置が受けられる場合があるため、関係する地方公共団体とも相談の上、選定すること。 (3) 常設サテライト窓口の名称については、以下のアからエまでに掲げるようなサポステであることが分かる名称とし、当該名称を表示した看板等を設置すること(ただし、入居施設の制約により看板等の設置が困難な場合を除く。)。 なお、愛称を併記すること又は常設サテライト窓口であることを表示しない- 11 -こととしても差し支えないが、名称に受託者名を入れることは不可とする。 ア △△若者サポートステーションイ 地域若者サポートステーション△△ウ ○○若者サポートステーション △△常設サテライトエ 地域若者サポートステーション○○ △△常設サテライト※ ○○は、当該常設サテライト窓口が属する相談支援窓口の名称を、△△は当該常設サテライト窓口の名称を指す。 「△△」には、原則として事業実施地域を表す地名を用いること。 また、40歳代も支援対象としていることを表すため、地域の実情等に応じて「サポステ・プラス」の名称も併記する、「サポステ・プラス」の名称の窓口を別途設けるなど、40歳代無業者等の利用促進に努めること。 (4) 常設サテライト窓口は、少なくとも週３日以上かつ１日５時間以上の開所時間を確保するものとするが、現受託者における開所時間との継続性にも配慮しつつ、行政サービスの低下につながらないよう地域の実情に応じた適切な開所時間を設定すること。 なお、就職者に対する職場定着支援またはステップアップ支援を行うにあたり、在職者にも配慮した開所日・開所時間を設定すること。 (5) 常設サテライト窓口は、個室又はパーテーションで仕切るなど利用者のプライバシーに配慮したスペースを設けることとし、個別支援スペースと集団支援(グループワーク、セミナー等)スペースを分けて確保することが望ましいこと。 (6) 常設サテライト窓口では、必要に応じて適切な感染症防止対策を実施すること。 (7) 常設サテライト窓口には、利用者等のニーズを踏まえて、オンライン支援(個別相談やセミナー等)が実施可能な環境を整備すること。 (8) 常設サテライト窓口には、PC 及びプリンター(スタッフ２人につき１台程度)、電話(スタッフ２人につき１台程度)、コピー機(１台)、FAX(１台)等を設置し、委託者等との連絡用メールアドレスを設定すること。 (9) 常設サテライト窓口は、第３の事業を行うものとし、これらの事業を円滑に実施するために必要なキャリア形成支援等を行う者(下記３参照)として、アからウの人員を配置すること。 ア 相談支援員イ キャリアコンサルタントウ 情報管理員３ キャリア形成支援等を行う者１の相談支援窓口及び２の常設サテライト窓口に配置するキャリア形成支援等を行う者は以下のとおりとする。 なお、(2)及び(3)については、同一の人員が職務を兼務することは差し支えな- 12 -い。 (1) 総括コーディネーターア 総括コーディネーターとは、サポステ事業全体の総括(上記２の常設サテライト窓口を設置するサポステにおいては、当該常設サテライト窓口の総括を含む。)を行う業務責任者をいう。 イ 総括コーディネーターは、上記１の相談支援窓口ごとに必ず１名配置すること。 (ほかのサポステの総括コーディネーターと兼務することは不可とする(やむを得ず暫定的に兼務せざるを得ない場合を除く))ウ 総括コーディネーターは、以下のいずれかに該当する者であるなど、本事業の総括を行うに相応しい者を選定すること。 (ｱ) キャリアコンサルタント有資格者であること。 (ｲ) 関連資格(産業カウンセラー、臨床心理士、公認心理師、精神保健福祉士、社会福祉士、教員免許等)を保有する者であること。 (ｳ) ３年以上の若者自立支援の経験を有する者であること。 エ 総括コーディネーターは、以下の業務を行う。 (ｱ) サポステ事業全体の総括(常設サテライト窓口を設置する場合は、常設サテライト窓口の総括を含む。)(ｲ) 第３に規定する相談支援事業に関する事務(ｳ) 第４に規定する若年無業者等集中訓練プログラム事業に関する事務(ｴ) 委託者等との連絡調整(ｵ) 厚生労働省が別途設置する若者自立支援中央センター(サポステ職員に対する研修の実施や、若者就労支援システム(全国のサポステの活動状況を正確に把握するために利用するシステム)を提供することにより、本事業の円滑な実施をサポートする。 以下「中央センター」という。 )との連絡調整(ｶ) 地方公共団体及び地域の関係機関との連絡調整オ 上記エ(ｴ)から(ｶ)までは、原則として総括コーディネーターが行うが、不在の際にも対処できるよう、代行者を指名しておくこと。 (2) 相談支援員・キャリアコンサルタントア 相談支援員とは、支援対象者に対するキャリア形成支援等の相談業務を中心に行う者をいい、キャリアコンサルタントとは、相談支援員のうち、キャリアコンサルタントの資格を有する者をいう。 イ 相談支援員・キャリアコンサルタントは、サポステの規模に応じて、以下の人数を目安に、地域の実情に応じた適切な人数を配置すること。 (ｱ) 事業規模「S」、「S’」、「S”」又は「S*」 月１７２人日(ｲ) 事業規模「A」又は「A’」 月１３０人日(ｳ) 事業規模「B」、「B’」又は「B”」 月９９人日(ｴ) 事業規模「C」又は「C”」 月８３人日(ｵ) 事業規模「D」又は「D’」 月７２人日- 13 -(ｶ) 事業規模「E」又は「E’」 月６１人日(ｷ) 常設サテライト(一か所当たり) 月５７人日ウ 総括コーディネーターがキャリアコンサルタントである場合を除き、イの配置数のうち、少なくとも１名はキャリアコンサルタントとすること(常勤であることは要しない。)。 エ 相談支援員・キャリアコンサルタントは以下の業務を行う。 (ｱ) 基盤的支援担当a 第３に規定する相談支援事業に関する業務のうち、基盤的支援メニューに関する業務b 第４に規定する若年無業者等集中訓練プログラム事業に関する業務のうち、基盤的支援メニューに相当する業務(ｲ) 実践的支援担当a 第３に規定する相談支援事業に関する業務のうち、実践的支援メニューに関する業務b 第４に規定する若年無業者等集中訓練プログラム事業に関する業務のうち、実践的支援メニューに相当する業務オ 常設サテライト窓口分の職場体験プログラム及び求人活用型ステップアッププログラムについては、常設サテライト窓口が属する上位のサポステの相談支援窓口に配置する相談支援員・キャリアコンサルタントが実施すること。 (3) 情報管理員ア 情報管理員とは、サポステの登録者情報の管理や実績報告等の事務を中心に総括業務の補佐を行う者をいう。 イ 情報管理員は、サポステの規模に応じて、以下の人数を目安に、地域の実情に応じた適切な人数を配置すること。 (ｱ) 事業規模「S」、「S’」、「S”」又は「S*」月１５人日(ｲ) 事業規模「A」又は「A’」 月１２人日(ｳ) 事業規模「B」、「B’」又は「B”」 月１１人日(ｴ) 事業規模「C」又は「C”」 月１１人日(ｵ) 事業規模「D」又は「D’」 月１１人日(ｶ) 事業規模「E」又は「E’」 月１１人日(ｷ) 常設サテライト(一か所当たり) 月１１人日ウ 情報管理員は、以下の業務を行う。 (ｱ) 下記第３の４(3)のサポステの登録者情報の管理(若者就労支援システムへの登録業務を含む。)(ｲ) 実績報告等の事務(若者就労支援システムへの登録業務を含む。)(ｳ) 総括コーディネーターの行う総括業務の補佐業務(ｴ) 本事業に係る庶務・経理業務(4) 地域連携支援コーディネーター- 14 -ア 地域連携支援コーディネーターとは、サポステの利用者に多く含まれるひきこもり経験者等の心理的なケアを必要とする者に係る医療機関や福祉機関といった地域の関係機関(以下「関係機関」という。)と連携した体制構築に取り組むほか、必要に応じて対人コミュニケーションや家族との不和、孤立などの当該利用者が抱える背景事情に踏み込んだ相談支援を行う者をいう。 イ 地域連携支援コーディネーターは、以下の規模のサポステに限ってモデル的に配置することとし、以下の人数を目安に、地域の実情に応じた適切な人数を配置すること。 (ア) 事業規模「S」、「S'」、「S”」及び「S*」並びに「A」及び「A'」月２０人日ウ 地域連携支援コーディネーターは、連携先として想定される関係機関において相談支援等の業務に従事していた経験が過去３年以上又は関係機関との連携業務の経験が３年以上あること等により連携先となる機関の業務について十分な知識を有する者を選定すること。 なお、関連資格(公認心理師、臨床心理士)を保有する者であることは必須としないものの、地域連携支援コーディネーターが自らサポステ利用者の心理的なケアを行えることが望ましい。 エ 地域連携支援コーディネーターは以下の業務を中心に行う。 (ｱ) 地方公共団体及び地域の関係機関との連絡調整(総括コーディネーター業務である第２の３(1)エ(ｶ)とは適宜調整を図ること)(ｲ) ひきこもり支援機関や生活困窮者自立支援窓口など地域の関係機関等への出張相談や希望者等に対する関係機関等と連携した相談会・セミナー等の推進(これらにより把握した支援対象者への個別支援を含む)(ｳ) 支援対象者が抱える就労に当たって困難となる対人コミュニケーションや家族との不和、孤立などの背景事情に踏み込んだ支援方針の見立てを行い、効果的な就職に向けた支援計画の作成に当たって、専門的な見地からの助言業務(ｴ) 定着・ステップアッププログラムにおける効果的な支援計画作成に当たって、専門的な見地からの助言業務オ 地域連携支援コーディネーターの支援による優良事例については、別途連絡をする報告様式にて報告をすること。 - 15 -第３ 相談支援事業１ 相談支援窓口等の整備上記第２の相談支援窓口等を整備すること。 ２ サポステによる支援を希望する者の登録サポステにおいて効果的な支援を実施するためには、サポステと利用者との信頼関係が必要不可欠であり、そのためにはサポステと利用者のファーストコンタクト、すなわちサポステにおける利用登録のあり方が重要となる。 従来からサポステにおいては対面による支援が基本であったことなどから、サポステへの来所時において、あらかじめ、インテーク相談を行った上で、サポステへの利用登録を行うことを基本とする。 ただし、居住地が遠隔地であり交通の便が悪い者やサポステへの来所に対する心理的ハードルが高く、サポステへの来所を必須とするとかえって支援の機会を失いかねないと判断される者等に対しては、オンラインを活用したインテーク相談の結果を踏まえ、サポステにおいて的確に判断した上で、利用登録を行うこととして差し支えない。 サポステによる支援を希望する者の登録手順は、以下のとおりとすること。 (1) 直接サポステに初回来所した場合(他の支援機関からのリファーによりサポステに初回来所した場合を含む。)ア サポステにおいて、初めにインテーク相談を行い、本人の状態、抱えている課題、他の支援機関の利用状況、現在の生活状況等について聞き取りを行うこと。 イ アのインテーク相談の結果を踏まえ、サポステ単独での的確な見立ての下、サポステにおける支援が必要と判断した場合は、別途定める「地域若者サポートステーション事業における個人情報の取扱に関する同意書」を参考に、ハローワーク等関係機関に対する個人情報の提供に係る同意を得た上で、サポステにおける利用登録を行うこと。 ウ 上記のアのインテーク相談の結果、サポステにおける支援対象者か否かを含め、サポステにおける支援の必要性について疑義がある場合や、直ちにハローワークによる支援を受けることが適切であると判断した場合は、別途定める「地域若者サポートステーション事業によるハローワーク連絡票」(以下「連絡票」という。)を活用して、サポステにおいて支援を行うことが適切か等について、ハローワークに照会を行い、必要に応じてケース会議等による関係者との協議を経て決定すること。 なお、ハローワークからサポステによる支援が適切と判断され、サポステに誘導された者について、サポステの的確な見立ての下、サポステにおける支援の必要性について疑義がある場合は、連絡票は用いず、即時電話連絡等により照会を行うこと。 - 16 -ハローワークへの照会やハローワークとの協議の結果、サポステによる支援を行うこととした場合は、上記イの利用登録を行うこと。 (ハローワーク以外の機関からリファーされた場合の取り扱いもはこれに準じる。)エ サポステへの利用登録後は、速やかにサポステによる実効性のある支援を開始すること(連続する２コマを活用して、インテーク相談と初回の相談支援を同日に実施することも可。)。 オ インテーク相談、ハローワークへの照会、ハローワークとの協議の結果、サポステにおける支援が適切と判断された者以外の者(ハローワーク又はその他支援機関の支援が適切と判断された者)については、当該支援機関に速やかに誘導・リファーすること。 (2) オンラインを活用して利用登録を行う場合ア オンラインを活用して利用登録を行う場合についても、(1)と同様の手続を取ることを基本とするが、ハローワーク等関係機関に対する個人情報の提供に係る同意を得る際には、別途定める「オンライン活用ガイドライン」を踏まえて対応すること。 (3) 福祉機関等へのアウトリーチ(出張相談)によるサポステ利用への働きかけ・誘導ア 無業者の情報を持っていると思われる福祉機関等(自立相談支援窓口、福祉事務所、ひきこもり支援センター、地域包括支援センター、介護事業者等が想定されるがこれに限らない。)との関係性を構築した上で、アウトリーチ(出張相談)を積極的に実施すること。 イ アのアウトリーチ(出張相談)を契機に、福祉機関等との連携の下、サポステ利用への働きかけ・誘導を行い、(1)又は(2)に基づき、利用登録の手続を行うものとすること。 (4) 留意事項ア 利用希望者に対し、サポステを利用するための申込用紙等を交付し記入させる場合は、利用希望者本人が記入するにあたって抵抗感の強いと思慮される項目(生活保護や生活困窮者自立支援制度など他の支援施策の利用状況、疾病・障害の有無(障害者手帳の取得状況等)、いじめ・不登校・ひきこもり経験の有無等)を本人には記入させないものとするなど、利用希望者本人に十分配慮した運用とすることを徹底すること。 これら項目については、インテーク相談時の本人の挙動・所作等や本人からの聞き取り等に基づきサポステ側で記録すること。 イ サポステは、支援対象者の進捗状況に応じ、支援の実施状況や到達度、ハローワークへの誘導の見込み、ハローワーク等への同行訪問の予定等について、随時ハローワーク等との情報共有を行い、ハローワークでの職業紹介等の就職支援に円滑につながるよう努めること。 - 17 -３ サポステ利用本登録前のプレ登録就職に向けた困難な課題を抱える者がサポステ利用者に増加傾向にある中で、インテーク相談やアウトリーチ(出張相談)の結果次第では、第３の２による登録(以下「本登録」という。)に至らず、当該相談者により適切な支援を提供可能な他の支援機関等へリファーすることも想定される。 他の支援機関等へのリファーまでに、複数回にわたる個別相談対応を行うことも少なくないことから、サポステの活動実績を適切に把握・評価することを目的に、必要に応じて、本登録前の相談時点で簡易なプレ登録(年齢、性別等の基礎的属性のみ)を行うこと。 ４ 相談支援等の実施本登録完了後は、以下に留意の上、支援対象者に対する専門的相談支援を実施すること。 なお、相談支援等の実施に際しては、下記７の地方公共団体との連携の趣旨を踏まえ、第１の６(３)アの地方公共団体が地域の実情に応じて講ずる措置による支援メニューを活用しながら、支援対象者の状態等に応じて段階的な支援を実施すること。 (1) 職業的自立支援プログラムの作成キャリアコンサルタント等のキャリア形成支援を行う者は、支援対象者毎に、来所の経緯、これまでに受けた自立支援等の内容、インテーク相談者による支援対象者に係る所見等の記録に加え、地域の実情や必要性に応じて、臨床心理士等の意見を踏まえつつ、就職に向けた支援計画(以下「職業的自立支援プログラム」という。)を作成すること。 なお、生活困窮者自立支援制度(以下「困窮者制度」という。)における「就労準備支援事業」の支援対象者となる者について、職業的自立支援プログラムを作成する場合においては、サポステ事業で実施する支援内容と就労準備支援事業で実施する支援内容に重複が生じないよう、受託者と困窮者制度実施事業者との間で緊密に連携した上で調整すること。 (2) 職業的自立支援プログラムに基づく支援の実施職業的自立支援プログラムに基づき、地域の実情に応じて地方公共団体が措置する事業による支援メニューや、オンラインを活用した相談支援手法を取り入れつつ、就職に向けた相談支援及び個別又はグループワークによるトレーニング等を行うとともに、ハローワーク等への誘導をはじめとする支援対象者にとって最も適した支援機関での支援が継続的に受けられるよう配慮すること。 ア 基盤的支援メニュー(ｱ) 基本プログラム就労相談や生活相談、コミュニケーション訓練、軽作業、グループワーク、協力企業への職場見学、保護者からの個別相談への対応等を通じて、就職活動の実施に向けた準備段階の支援を行い、就職の実現に向けたより実践的な支援である下記イの実践的支援メニューの各種プログラムにつな- 18 -げること。 具体的には、以下のaからdのようなメニューが考えられるが、eに示すような職業的自立に向けた直接的な就職支援とはいえないメニューについては認められないことに留意すること。 a 動機付けに関するメニュー(a) 職業講話(b) 就職者による体験談講話b 自己を知ることに関するメニュー(a) 職業適性検査(b) 自己理解の促進(c) 自信回復(d) コミュニケーション能力の向上(e) 生活習慣の改善(f) 身だしなみc 職業の世界を知ることに関するメニュー(a) 職場見学(上記第１の６(3)ア(ｲ)aの職業ふれあい事業参照。 )(b) 就労体験(上記第１の６(3)ア(ｲ)bのジョブトレーニング参照。 )d その他(a) 民間企業等が CSR 事業として無償で提供する若年無業者の就職に資するプログラム(b) その他各サポステが民間企業と連携して実施するプログラムe プログラムのメニューとしては認められないものの例(自主事業又は地方公共団体の事業として実施することは可。)(a) 趣味・教養の域を超えないもの(例：ゲーム(トランプ・将棋・オセロ等)、運動会、映画鑑賞等)(b) 学習を目的とするもの(例：高卒認定試験のサポート)(c) 飲食を伴うもの(例：調理実習、食事会)(d) その他国の事業として行うことが適切でないプログラム(ｲ) 高校中退者等アウトリーチプログラム若年無業者等になることを未然に防止するため、サポステと高等学校等との連携を強化し、在学中から卒業後にかけて学校教育からの切れ目ない支援を実施すること。 a 支援対象者本プログラムの支援対象者は、(a)在校生、(b) 中退が見込まれる者(中退し就労等へ進路変更することが明確化した者)、(c)進路未決定卒業予定者(原則、教育課程への影響が少ない卒業・修了年度の１月以降から卒業・修了式に至る時期において、進路が未決定の在学生)、(d)中退者、(e)進路未決定卒業者であるが、中途退学を助長させるようなことがないよう、支援対象者の状況に応じた支援を実施すること。 - 19 -なお、支援対象者のうち、ハローワーク又はその他支援機関の支援が適切と判断された者については、第３の２(1)ウからオまでを踏まえ、当該支援機関と協議の上、適切に誘導・リファーすること。 b 支援内容(a) 各都道府県教育委員会等の協力を得つつ、高等学校等に対し、サポステの支援内容等について、リーフレット等を用いた詳細な情報提供を行うとともに、連携のための窓口となる担当者の設置を依頼すること。 (b) 高等学校等の求めに応じて、全生徒又は就職希望者等を対象とした講話を実施すること。 ただし、誤解を招きかねない説明や中途退学を助長するおそれのある説明を行うことは厳に慎むこと。 なお、講話の内容としては、以下のテーマが考えられること。 ① サポステの支援内容や取組事例(必須)② なぜ働くのか・働くことの意義③ 働く上でのルール④ 若者を取り巻く就職状況⑤ フリーターと正社員の違い(c) 高等学校等との間での定期的な会議の開催等を通じ、就労・自立支援を求める支援対象者を把握するとともに、ハローワークとも連携し、具体的・効果的な支援内容を検討すること。 その際、あらかじめ本人や家族の同意の下で、サポステ及びハローワークと教育委員会や学校が地域の実情に応じて支援対象者の情報(氏名や連絡先)を共有する仕組みを構築しておくこと。 (d) 中退が見込まれる者及び進路未決定卒業予定者の希望に応じ、中途退学及び卒業後の円滑な支援につながるよう、高等学校等へ訪問して支援内容・手続きの説明等を行うこと。 (e) 進路未決定卒業予定者、中途退学者及び進路未決定卒業者の希望に応じ、高等学校等とも連携の上、自宅や学校等へ訪問して支援を行うアウトリーチ型の相談等のきめ細かい対応を行い、(ｱ)の基本プログラムへ誘導すること。 なお、アウトリーチ型の支援の実施に際しては、以下の点に留意すること。 ① 支援対象者の居所からサポステに来所する際の交通費の負担が大きく、自宅や高等学校等で相談支援を受けることが支援対象者本人又はその家族の負担軽減につながる者を対象の重点とすること。 ② 中途退学、進路未決定卒業又は就職後の早期離職等により社会とのつながりが希薄になることでひきこもり状態となることを未然に防止するために切れ目ない支援を行うものであり、現にひきこもり状態にある者に対してサポステへの来所を促すために行うもの- 20 -ではないこと。 c その他(定時制・通信制高校に在学する生徒)定時制・通信制高校(夜間(二部)・通信制の大学を含む)に在学する生徒(働かなければ通学も生活維持も困難であるために学びながら働くことを志向する者に限る。)であって、ハローワークでの支援を通じた就職実現が直ちには困難と思われる、生活習慣、意欲、労働市場・仕事に係る理解不足等の課題を抱える者に対し、所要の手順により登録を行い、就職に向けた支援を行うことは差し支えないものであること。 なお、定時制・通信制高校の生徒に対する支援の実施に際しては、以下の点に留意すること。 (a) 各種プログラムの実施が学校教育の妨げとならないよう、日時等の調整に十分に配慮すること。 (b) 自立支援上の課題を抱える者であっても、学びながら働くことを志向しておらず、新規学卒者扱いでの就職を希望する者については、あくまでもハローワークまたは高等学校等が、職業紹介・就職支援の主体となるものであるため、ハローワーク及び高等学校等と協議の上、適切に誘導・リファーを行うこと。 (c) 定時制・通信制高校の生徒に対する支援は、あくまでも高等学校等と連携した切れ目ない支援の付帯的な業務であり、主たる目的となるものではないこと。 - 21 -高校中退者等アウトリーチプログラムの支援対象者と支援内容の全体像対象 支援内容在校生※① 高等学校等に対するリーフレット等を用いた情報提供② 高等学校等との連携のための窓口となる担当者の設置依頼③ 全生徒又は就職希望者等を対象とした講話中退が見込まれる者④ 定期的な会議の開催を通じた、ハローワーク及び高等学校等との支援対象者の情報(氏名や連絡先)の共有⑤ 支援対象者の希望に応じた、個別の生徒等に対する、アウトリーチ型(支援対象者のところへ出向いて行うものをいう。以下同じ。)でのサポステ事業の情報提供進路未決定卒業予定者④・⑤に加え、以下を実施。 ⑥ 支援対象者の希望に応じた、アウトリーチ型でのサポステへの誘導を目的とした相談、各種自立支援プログラムへの誘導⑦ サポステにおける相談支援等各種支援プログラムの活用中退者、進路未決定卒業者進路未決定卒業予定者と同じ。 ※ 定時制・通信制高校に在学し、就労しなければ通学や生計維持が困難である生徒で、生活習慣、就労意欲の不足、労働市場・仕事に係る理解不足等の課題があるため、ハローワークでの支援を通じた就職実現が直ちには困難と思われる生徒に対しては、所要の手順により登録を行い、上記①から⑦までの就職に向けた支援を行うことは差し支えないものとする。 - 22 -(ｳ) 福祉機関等へのアウトリーチ(出張相談)第３の２(3)による福祉機関等へのアウトリーチ(出張相談)によるサポステ利用への働きかけ・誘導イ 実践的支援メニュー上記アの基盤的支援メニューの成果を踏まえ、相談支援員・キャリアコンサルタントによる、より実践的な就職に向けた支援プログラムを実施するとともに、就職後の定着・ステップアップのためのフォローアップ支援を実施する。 (ｱ) キャリアコンサルティングプログラムa 就職活動方法等に関する専門的な相談・個別指導(a) キャリアコンサルティング相談(b) 求人票の見方(c) 履歴書・職務経歴書の書き方の指導・添削(d) 面接対策・模擬面接b 就職支援セミナー(a) 求人票の見方(b) 履歴書・職務経歴書の書き方の指導・添削(c) 面接対策・模擬面接(d) ビジネスマナー(敬語、電話応対等)(e) 報連相・メモの取り方(f) パソコンスキル(ワード、エクセル等)(g) 労働関係法令(h) メンタルヘルスc ハローワークへの同行訪問(下記９(1)カ参照)(ｲ) 職場体験プログラム実践的なスキル習得、職場環境への適合を支援し、ひいては職場体験先企業等への就職を促進するため、地域の産業界の協力の下、人材不足の業種・職種を中心に、サポステ利用者の個々のニーズに応じて、OJTとoff-JTを組み合わせた職場体験プログラムを実施する。 職場体験プログラムの詳細は、下記５を参照すること。 (ｳ) 求人活用型ステップアッププログラム実践経験の獲得や無業期間の解消により、就職に向けた自信回復を充実させるため、サポステ利用者の個々のニーズに応じて、比較的短期間の求人を活用したステップアップのための相談支援を実施する。 求人活用型ステップアッププログラムの詳細は、下記６を参照すること。 (ｴ) 定着・ステップアッププログラム就職者に対して、キャリアコンサルティングを実施して、その職場での定着を支援するとともに、キャリアアップを図ることができる者に対しては、本格的な知識・スキルを取得するための中長期的なキャリア形成を- 23 -支援するなど、社会の担い手として力を発揮できるようにするために、個々の若者の状況に応じたステップアップのための相談支援を実施する。 定着・ステップアッププログラムの詳細については、下記６を参照すること。 (3) サポステ登録者情報等の管理ア 受託者は中央センターが提供する若者就労支援システムについて、Web サービス及びWindowsアプリケーションの使用環境を整えるとともに、このシステムを活用してサポステ登録情報等の管理を行うこと。 また、若者就労支援システムの利用においては、アカウント(ユーザーＩＤ)とパスワードによる認証が行われ、且つ機器認証によるセキュリティー対策が施されているため、受託者は、必ず中央センターへシステムを利用する端末(１台)の事前登録を行うこと。 ※ 使用環境及び費用については以下のとおり。 (ｱ) パソコンの最小要件及び推奨環境【最小要件】OS：windows10以上プロセッサ：1 GHz 以上のプロセッサまたは SoCメモリ：4GB(64ビット)以上表示方法：Super VGA、解像度 1024x768【推奨環境】OS：windows10以上プロセッサ：3.3 ギガヘルツ (GHz) またはそれ以上の 64 ビット デュアル コア プロセッサ (SSE2 命令セット対応)メモリ：8GB(64ビット)以上表示方法：Super VGA、解像度 1024x768(ｲ) サポートされるWebブラウザ・Microsoft Edge Chromium版、Google Chrome (最新バージョン)(ｳ) サポートされるOfficeのバージョン・Microsoft 365・Office 2016・Office 2013イ 若者就労支援システム操作マニュアル及び詳細な入力項目は、受託後に提供するが、主なメニューは以下の(ｱ)から(ｵ)のとおりである。 なお、システム改修等により入力項目が変更になる場合がある。 (ｱ) 「登録者情報・出口情報メニュー」プレ登録詳細、プレ登録相談、登録者情報、カルテ情報、支援計画、出口情報の入力(ｲ) 「対応記録メニュー」相談、セミナー・ジョブトレーニング等、職場体験、職業訓練、集中訓練- 24 -プログラム情報の入力(ｳ) 「支援ネットワーク」メニューリファー元、リファー先、支援機関との相談、協議情報の入力(ｴ) 「目標管理・スタッフメニュー」サポステ事業目標管理、スタッフ情報の入力(ｵ) 「予約記録」メニュー予約内容、対応スタッフ情報の入力(4) 就職等者の就労状況等の把握ア 受託者は、就職等者の定着率等把握の観点から、就職等者が就職等(公的職業訓練の受講の場合は訓練終了。イにおいて同じ。)してから６か月経過後の就労状況等を確認すること。 イ 受託者は、アの就職等後６か月経過後の状況に加え、可能な限り、就職等後１か月、３か月、１２か月経過後についても把握し、定着・ステップアッププログラムの実施に活用するよう努めること。 (5) 留意事項ア 支援の実施に際しては、支援対象者に十分に配慮し、必要に応じてメンタルヘルスに関する相談または心理判定等ができる環境を整えて、心理カウンセリングを併用すること。 イ ウイルス感染対策等の必要な情報セキュリティ対策を行うこと。 なお、テレワークにより勤務する者がオンライン支援に従事する場合においては、総括コーディネーター等責任のある者が各職員の勤務状況を適切に管理し、業務時間外に対応することがないよう留意すること。 ウ 自宅等にインターネット環境がない利用者に対し、オンライン支援を実施するに際し、パソコンなどの情報・通信機器を貸し出す場合は、機器の貸し出しに係る誓約書を利用者に提出させるなど、機器の紛失や破損が無いよう管理すること。 なお、機器を紛失・破損した場合の補填に係る経費については、委託費では支弁しない。 エ あらかじめ、支援対象者の職業的自立に向けた支援のために、第三者に対する情報提供を行うことがあり得る旨を説明した上で、署名等により本人の了承を得ておくこと。 ただし、本人の同意が得られない場合は無理強いをせず、他支援機関への誘導等が必要となった際に、本人に十分に相談した上で、情報提供について了承を得るよう努めること。 オ サポステにおける最終支援日から３か月以上経過している場合など、サポステの利用が中断している者については、電話等による状況の確認・利用勧奨を行うこと。 なお、最終支援日とは、最後に第３の４(2)ア(ｱ)及びイに掲げる支援(オンライン支援を含む。)を行った日をいい、単に電話等による状況の確認・利用勧奨を行っただけでは、支援が行われたものとは言えないことに留意する- 25 -こと。 カ 上記オの状況の確認の結果、就職していることが判明した場合は、最終支援日から６か月以内に就職等をしていることを確認した上で、就職等件数としてカウントして差し支えない。 キ 上記オの利用勧奨にもかかわらず、最終支援日から６か月以上経過しており、長期にわたって中断している者については、職業訓練を受講しているなどの特段の事情がある場合を除き、利用中止とすること。 ク 最終支援日から６か月以上経過する等によって利用中止となった者が、再度サポステによる支援を希望する場合は、支援対象者の状態、支援の必要性等を勘案し、上記２の手順により再度登録を行った上で、支援を実施すること。 ケ 就職者については、原則として下記６の定着・ステップアッププログラムによる支援を受けることとなるが、契約期間満了等により離職した場合であって、次の就職に向けて引き続きサポステが支援することが適切である者については、第３の４(2)ア(ｱ)及びイ(ｱ)、(ｲ)並びに第４による支援を実施することとして差し支えない。 コ 上記ケにより、再度就職した者については、定着・ステップアッププログラムによる支援を継続すること。 サ サポステの支援を受けて、週 20 時間未満のアルバイトなど雇用保険被保険者資格を取得しない就労に従事するに至った者については、本人の意向を踏まえつつ、雇用保険被保険者資格を取得しうる就職(当該就職先での勤務時間延長含む)に向けて引き続き第３の４(2)ア(ｱ)及びイ(ｱ)、(ｲ)並びに第４による支援を継続すること。 また、本人の希望に応じて、就職先の事業主に対する支援として、下記６(2)エに準じた取組による支援を行うこと。 ５ 職場体験プログラム(1) プログラム対象者以下のいずれにも該当する者であること。 ア 基盤的支援メニュー(基本プログラム)や地方公共団体の措置する若者キャリア開発プログラム、第４の若年無業者等集中訓練プログラム事業などにより、一定程度自信を回復しており、今後、連続して同一事業所での本格的な職場体験を行えると判断される者であること(週 20 時間未満のアルバイトなど雇用保険被保険者資格を取得しない就労に従事するに至った者のうち、雇用保険被保険者資格を取得し得る就職(当該就職先での勤務時間延長を含む。)に向けて引き続きサポステによる支援の継続を希望する者を含む。 )。 イ 職場体験プログラムを経て就職した場合、下記６の定着・ステップアッププログラムによる継続した定着・ステップアップ支援を受けることに同意の上、職場体験プログラムに参加の意思表示をしている者であること。 - 26 -(2) 対象人員職場体験プログラムの対象人員の目安は、「すべての職場体験プログラムを、週のプログラム平均時間30時間以上40時間以下で実施する」と仮定した場合、以下のとおりであること。 ア 事業規模「S」、「S’」、「S”」又は「S*」１，２００人日イ 事業規模「A」又は「A’」 ９６０人日ウ 事業規模「B」、「B’」又は「B”」 ７２０人日エ 事業規模「C」又は「C”」 ６００人日オ 事業規模「D」又は「D’」 ４８０人日カ 事業規模「E」又は「E’」 ３６０人日キ 常設サテライト 実施しない。 ※ 常設サテライトが属する上位のサポステにおいては、当該常設サテライト分を含めて職場体験プログラムを実施すること。 (3) 職場体験プログラムの実施受託者は、職場体験プログラムを実施するため、以下の業務を行うこと。 ア 体験先事業所の開拓受託者は、次の(ｱ)から(ｴ)までの点に留意しつつ、職場体験プログラム実施事業所の開拓を行うこと。 (ｱ) サポステの所在地を管轄するハローワークから、管内及び都道府県内の雇用情勢及び以下に該当する事業主情報等について情報収集を行い、職場体験プログラム実施事業所の開拓を行う際の参考とすること。 a 人材不足の業種・職種の事業所b 実際にハローワークに求人が出ている事業所及び同業種の事業所c ユースエール認定(若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業を若者雇用促進法に基づき厚生労働大臣が認定する。)を受けるなど、若者の雇用に積極的な事業所(ｲ) 地域の経営者団体及び地方公共団体等から地域の求人ニーズについて積極的に情報収集するよう努め、これを踏まえること。 (ｳ) 労働関係法令の違反の疑いのある事業所ではないこと。 (ｴ) 体験先企業に対しては、職場体験プログラムの終了後に職場体験プログラム実施事業所又は関連企業等における雇用形態での就職について前向きに検討するよう働きかけること。 イ 職場体験プログラムの策定受託者は、次の(ｱ)及び(ｲ)に留意しつつ、職場体験プログラム実施事業者と協議を行いながら、個々の支援対象者のニーズに応じた職場体験プログラム実施計画を策定すること。 (ｱ) 体験期間等は、原則として以下によること。 a １週間(５営業日)以上３か月以下とし、第１の３の事業実施期間内(契約期間内)に終了するものであること。 - 27 -b １日当たりの体験時間は４時間以上８時間以下とすること。 c 週当たりの体験時間は20時間以上40時間以下とすること。 d 体験期間を延長する場合は、下記(6)によること。 e 慣らし期間を設ける場合は、下記(7)によること。 (ｲ) 職場体験プログラムは、OJTと以下のaからcに該当するoff-JTを組み合わせたものとし、off-JT は、週平均 10 時間以内かつ体験時間の３分の１を上限に、職場体験プログラム時間としてカウントして差し支えない。 a 職場体験プログラム実施事業所において職場体験プログラムを実施するに当たって、必要な安全確認や最低限遵守すべき事項、身につけるべき知識等に関するoff-JT※ プログラム参加決定前に実施される説明会は、off-JTには含まないことに留意すること。 b サポステ等(職場体験プログラム実施事業所以外)で行う職場体験プログラムの振り返り等であって、週５時間以内のoff-JTc その他、職場体験プログラムの実施に必要な事項に関するoff-JTウ 職場体験実施期間中のフォローアップ(ｱ) 職場体験プログラム実施期間中に、プログラム実施事業所へ訪問し、事業主や支援対象者に対するフォローアップを行うこと。 (ｲ) (ｱ)により問題点を把握した場合は、プログラム実施事業主への助言や支援対象者へのカウンセリングを行う等により改善を図ること。 エ 職場体験プログラム修了後のフォローアップ(ｱ) 職場体験プログラム修了後、プログラム実施事業所による評価を踏まえつつ、プログラム実施事業所又は関連企業等における雇用形態での就職への転換の働きかけを行うこと。 (ｲ) プログラム実施事業所又は関連企業等における雇用形態での就職への転換が困難であった場合は、課題を整理した上で、今後の就職に向けた計画立案を行うこと。 オ 他の就労支援機関との連携による職場体験プログラムに関する説明会他の就労支援機関(ハローワーク、ジョブカフェ等)との連携により、当該機関の利用者に対する職場体験プログラムに関する説明会を開催するなど、効果的な周知・広報に取り組むこと。 カ 連絡会議の開催適宜にプログラム実施事業主を集めて連絡会議を開催し、好事例の収集や問題点の把握等を行うこと。 (4) プログラム実施事業主に対する謝金の支給受託者は、アに該当するプログラム実施事業主に対して、イの職場体験プログラム協力謝金を支払うことができる。 ア 職場体験プログラム実施事業主以下(ｱ)から(ｵ)のいずれにも該当する事業主であること。 - 28 -(ｱ) 職場体験プログラム実施計画に基づき、１週間(５営業日)以上のプログラムを実施した事業主であること。 ただし、以下aからdに該当することによってプログラム実施計画通りに実施できなかった場合は、プログラム終了時点において現に実施した日数に応じて謝金を支払うことができる。 a 天災等、事業主の責めに帰すべき事由によらずに、プログラムを継続できない場合(実施期間が１週間に満たない場合を含む。)b プログラム参加者の都合によりプログラムを終了した場合(実施期間が１週間に満たない場合を含む。)c 体験期間中に、支援対象者がプログラム実施事業所又は関連企業に就職した場合d 職場体験プログラム実施計画において実稼働日が 15 日以上のプログラムを設定し、かつ、その８割(１日未満は切り上げ)以上のプログラムを実施した場合※ 週３日×５週間など、実稼働日 15 日のうち、12 日以上の実施日があれば実施日数に応じた謝金の支払いが可能。 (ｲ) 以下aからcのいずれかに該当するなど受託者と関連が深い団体でないこと。 a 受託者自身(受託者の自主事業などサポステ事業以外の事業で職場体験プログラムを実施する場合)b 受託者の役員又はその親族が役員となっている団体c 受託者のグループ企業(団体)(ｳ) 労働関係法令の違反がないこと。 (ｴ) 当該職場体験プログラム参加者を過去雇用したことがないこと。 (ｵ) 当該職場体験プログラム参加者との間で雇用予約がないこと。 イ 職場体験プログラム協力謝金(ｱ) 週の職場体験プログラム時間の平均が30時間以上40時間以下の場合a 職場体験プログラム終了時に支払うことができる謝金の額は、１人１日当たり2,000円を上限とする。 b １プログラム当たりの協力謝金の上限は180,000円(月額上限60,000円)とする。 (ｲ) 週の職場体験プログラム時間の平均が20時間以上30時間未満の場合a 職場体験プログラム終了時に支払うことができる謝金の額は、１人１日当たり1,000円を上限とする。 b １プログラム当たりの協力謝金の上限は120,000円(月額上限40,000円)とする。 (5) 傷害・賠償責任保険への加入ア 体験期間中は、支援対象者は、傷害・賠償責任保険に加入する必要があること。 - 29 -イ 保険への加入手続き及び保険料の負担は、中央センターが行うため、職場体験プログラムを実施するサポステは、職場体験プログラム開始日の属する月の末日までに中央センターに参加人数を所定の様式で報告すること。 なお、中央センターへの送付期限は保険の契約の内容により変更があり得る。 ウ 保険の種類・保障額は概ね以下のとおり(年度更新の際に契約内容の見直しによる変更がありうる。)(ｱ) 傷害保険日本国内において、職場体験プログラム中(所定の集合場所と住居との往復途上も含む)に急激かつ偶然な外来の事故により、プログラム参加者が傷害を被った場合に保険金を支払うもの。 a 死亡・後遺障害 300万円b 入院日額 2,500円c 通院日額 1,500円(ｲ) 賠責保険日本国内において、職場体験プログラム中に他人に怪我をさせたり、他人の財物を損壊したこと等により、プログラム参加者が法律上の損害賠償責任を負った場合に保険金を支払うもの。 a 対人・対物共通 賠償１名・１事故あたり１億円限度(１事故あたり自己負担5,000円)b 漏水担保 300万円限度(合宿中の風呂・台所等の蛇口の閉め忘れによる階下水漏事故の補償)c 被保険者相互間責任担保 300万円限度(プログラム参加者同士の間で発生した賠償責任保険事故を補償)d 初期対応費用担保 300万円限度(事故現場写真保存、通信費、対人事故における見舞金等を補償)エ 保険は、国が措置する職場体験プログラムに係るものであり、地方公共団体が実施する職場体験(ジョブトレ等)については、対象外となることに留意すること。 オ 体験期間の延長等により、実施計画の変更等があった場合は、速やかに中央センターあて報告すること。 (6) 体験期間の延長ア 体験期間は、３か月を超えない範囲で、延長することができる。 イ 体験期間を延長する場合、計画及び傷害・賠償責任保険の保険期間の延長手続きが必要となること。 計画及び保険期間の延長手続きがされない場合、延長した期間(保険期間外)に発生した事故に対する保険金の支払いはできないので留意すること。 ウ プログラム参加者の病気や天候の状況等により一時的にプログラムを継続できない場合(台風の影響を踏まえた中止、雨天による屋外作業の中止等)は、一時的に中断した日数に応じて体験期間を延長し、振り替えて実施する- 30 -ことが望ましいこと。 (7) 慣らし期間職場体験プログラムの実施に当たり、慣らし期間を設ける場合は、以下によること。 ア 慣らし期間中の週当たりの体験時間は10時間以上とすること。 イ 慣らし期間は４週間以内とし、遅くとも第５週目以降は、１週間以上かつ週当たり20時間以上となるプログラムとすること。 ウ 体験期間は慣らし期間を含めて３か月以下とすること。 エ 慣らし期間中は、職場体験プログラム協力謝金の対象とはならないこと。 オ 慣らし期間中を含めて傷害・賠償責任保険への加入すること。 (8) 留意事項ア プログラム対象者が、病気・怪我、天災、企業の面接や採用試験を受ける場合など、やむを得ない事情により遅刻・早退・欠席した場合であって、当該事由を証することができる書類(病院の領収書、ハローワークの紹介状、受験票等)を提出した場合には、出席したものとして取り扱うことができる。 イ 職場体験プログラムで行う職場体験は、プログラム実施事業所において、実習等の形態により作業に従事するものであり、雇用契約を伴わないものとする。 ウ 職場体験プログラム開始時に、支援対象者とプログラム実施事業主との間で、支援対象者の自発的意思に基づき、職場体験の内容や条件等を示した文書による確認書を取り交わすこととし、書面上、非雇用である旨(雇用契約ではなく、作業日、作業時間、作業量等の自由があり、労働の対象として賃金の支払いがない職場体験に従事することを含む。)の理解と合意を明確にする。 エ 職場体験プログラムにおいては、一般就労を行っている他の就業者と同じ場所で行うことも可能であるが、その場合は、作業内容、作業場所、作業シフト等の管理について、他の就業者と明確に区分することが必要となる。 例えば座席図や名札等で区分することが挙げられる。 オ プログラム対象者が職場体験プログラムを開始する前には、プログラム対象者のプライバシーに十分に配慮し、本人の同意を得た上で、支援対象者の状態や対応する際の留意点をプログラム実施事業所の担当者と共有すること。 特に、職場体験プログラムを行える状態に至っていないにもかかわらず、安易に職場体験プログラムに参加させることは、職場体験プログラムの十分な効果が見込まれないことに加え、サポステに対する職場体験プログラム実施事業者からの信頼を失いかねないことから、十分に職場体験プログラムを行える状態にあるかの判断を行うとともに、プログラム対象者の状態について職場体験プログラム実施事業者との間で共有することが重要であること。 カ 職場体験プログラムは、下記第４の若年無業者等集中訓練プログラムの仕- 31 -上げとして実施するなど、若年無業者等集中訓練プログラムと連結した一連のプログラムとして計画・実施することも可能であること。 キ 同一のプログラム対象者についてのプログラム参加回数に制限はないが、同一の産業及び職種でのプログラムに参加する場合は、２回までとする。 ク 複数の事業所で連続(インターバルが１週間未満)して職場体験プログラムを実施する場合は、一体的な職場体験プログラムとして実施期間を通算すること。 ただし、謝金の支払いが事業所ごとであるため、職場体験プログラム実施計画はそれぞれの事業所ごとに策定すること。 ケ 同一のプログラム対象者が、同時に複数の事業所での職場体験プログラムを実施することは認めない。 コ 同一のプログラム対象者が、過去に参加したプログラム実施事業所での職場体験プログラムに参加することを妨げるものではないが、通算して最長３か月までとすること。 ６ 求人活用型ステップアッププログラム(1) プログラム対象者以下のいずれにも該当する者であること。 ア 基盤的支援メニュー(基本プログラム)や地方公共団体の措置する若者キャリア開発プログラム、第４の若年無業者等集中訓練プログラム事業などにより、一定程度自信を回復しており、今後、連続して同一事業所での本格的な実践経験を積むことができると判断される者であること(週 20 時間未満のアルバイトなど雇用保険被保険者資格を取得しない就労に従事するに至った者のうち、雇用保険被保険者資格を取得し得る就職(当該就職先での勤務時間延長を含む。)に向けて引き続きサポステによる支援の継続を希望する者を含む。 )。 イ 求人活用型ステップアッププログラムを経て就職した場合、下記７の定着・ステップアッププログラムによる継続した定着・ステップアップ支援を受けることに同意の上、求人活用型ステップアッププログラムに参加の意思表示をしている者であること。 (2) 対象求人１週間の所定労働時間が20時間未満又は31日以上の雇用見込みがない求人を対象とする。 (3) 求人活用型ステップアッププログラムの実施受託者は、求人活用型ステップアッププログラムを実施するため、以下の業務を行うこと。 ア 求人活用型ステップアッププログラムを実施する事業所の検討受託者は、次の(ｱ)から(ｴ)までの点に留意しつつ、求人活用型ステップアッププログラムを実施する事業所の開拓を行うこと。 (ｱ) サポステの所在地を管轄するハローワークから、管内及び都道府県内の- 32 -雇用情勢及び以下に該当する事業主情報等について情報収集を行い、求人活用型ステップアッププログラムの開拓を行う際の参考とすること。 a 人材不足の業種・職種の事業所b 実際にハローワークに求人が出ている事業所及び同業種の事業所c ユースエール認定(若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業を若者雇用促進法に基づき厚生労働大臣が認定する。)を受けるなど、若者の雇用に積極的な事業所(ｲ) 地域の経営者団体及び地方公共団体等から地域の求人ニーズについて積極的に情報収集するよう努め、これを踏まえること。 (ｳ) 労働関係法令の違反の疑いのある事業所ではないこと。 (ｴ) 事業所に対しては、ハローワークを通じる等により、求人活用型ステップアッププログラムの終了後に雇用保険被保険者となる条件での就職について前向きに検討するよう働きかけること。 イ 求人活用型ステップアッププログラムの策定受託者は、個々の支援対象者のニーズに応じた求人活用型ステップアッププログラム実施計画を策定すること。 ウ 求人活用型ステップアッププログラム実施期間中のフォローアップ(ｱ) 求人活用型ステップアッププログラム実施期間中に、必要に応じてプログラム実施事業所へ訪問する等により、事業主や支援対象者に対するフォローアップを行うこと。 (ｲ) (ｱ)により問題点を把握した場合は、プログラム実施事業主との調整や支援対象者へのカウンセリングを行う等により改善を図ること。 エ 求人活用型ステップアッププログラム終了後のフォローアップ(ｱ) 求人活用型ステップアッププログラム終了後プログラム実施事業所又は関連企業等における雇用保険被保険者資格を取得し得る就職(当該就職先での勤務時間延長を含む。)への転換の働きかけを行うこと。 (ｲ) プログラム実施事業所又は関連企業等における雇用保険被保険者としての就職への転換が困難であった場合は、課題を整理した上で、今後の就職に向けた計画立案を行うこと。 (4) 留意事項ア 求人活用型ステップアッププログラムは、雇用契約を伴うものとする。 イ プログラム対象者が求人活用型ステップアッププログラムを開始する前には、対象者の希望に応じて、求人事業主との間で支援対象者の状態や留意点を必要に応じてハローワーク等の協力を得ながら、求人事業主と連絡等の調整を行うこと。 特に、求人活用型ステップアッププログラムを行える状態に至っていないにもかかわらず、安易に求人活用型ステップアッププログラムに参加させることは、プログラムの十分な効果が見込まれないことに加え、サポステに対する求人事業主からの信頼を失いかねないことから、支援対象者の状態を適切に判断し、ハローワーク等とプログラム対象者の状態を共有- 33 -することが重要であること。 ウ 求人活用型ステップアッププログラムは、上記５又は下記第４の若年無業者等集中訓練プログラムの仕上げとして実施するなど、若年無業者等集中訓練プログラムと連結した一連のプログラムとして計画・実施することも可能であること。 エ 職場体験プログラムと同時に実施すること及び同時に複数の事業所での求人活用型ステップアッププログラムを実施することは認めない。 オ 同一の求人活用型プログラム対象者が、過去に参加したプログラム実施事業所での職場体験プログラムに参加することを妨げるものではないが、実効性ある就職支援となるよう、留意すること。 カ 求人活用型ステップアッププログラムによる就職については、雇用保険被保険者資格を取得し得る就職に向けたサポステによる支援が継続される場合は就職等として取り扱うものとするが、同一の支援対象者が複数回同プログラムによる就職をした場合であっても１回として取り扱う。 ７ 定着・ステップアッププログラム(1) プログラム対象者以下のいずれかに該当する者であること。 ア 就職者であって、引き続きサポステによる職場定着のための支援又はステップアップに向けた支援を希望する者であること。 イ 上記５の職場体験プログラム及び上記６の求人活用型ステップアッププログラムに参加した者が就職した場合は、原則として、本プログラムの対象者として支援を実施すること。 ウ 下記第４の若年無業者等集中訓練プログラム事業のプログラムに参加した者が就職した場合は、原則として、本プログラムの対象として支援を実施すること。 (2) 定着・ステップアップ支援の実施等受託者は、定着・ステップアップ支援を実施するため、以下アからエの業務を行うこと。 ア プログラム対象者に対する周知プログラム対象者である就職者に対し、本プログラムに関する情報を受託者のホームページ、電子メール、メールマガジン、機関誌、パンフレットの配布その他の手法を用いて周知し、プログラムの利用促進を図ること。 イ 支援計画の策定(ｱ) 受託者は、プログラム対象者のうち、職場定着又はステップアップを希望する者に対して、個々の状況に応じた支援計画を策定すること。 (ｲ) 支援計画の策定に際しては、必要に応じて事業主等とも連携しながら、職場定着又はステップアップに向けた相談支援及びトレーニング等を行うこと。 - 34 -ウ 定着・ステップアップ支援(ｱ) 受託者は、プログラム対象者に対し、働く上での悩み・課題の解決や中長期的なキャリア形成に資する資格取得等技能向上に向けて、個別の相談支援、セミナー、懇談会等を通じた職場定着・ステップアップを促進するための支援を行うこと。 (ｲ) 定着・ステップアップ支援の実施に際しては、定着支援とステップアップとに分割し、それぞれのテーマごとに実施して差し支えないこと。 (ｳ) セミナーの実施に際しては、以下の点に留意すること。 a プログラム対象者のみを対象としているものであること。 b 職場定着又はステップアップを促進するために適切なテーマが設定されていること。 (a) 適切なテーマの例は以下のとおり。 ・労働関係法令・職場におけるストレスマネジメント・職場におけるコミュニケーションスキル・ビジネスマナー(上記４(2)イ(ｱ)b(d)のビジネスマナーよりも上級者向けであるもの)・パソコンスキル(上記４(2)イ(ｱ)b(f)のパソコンスキルよりも上級者向けであるもの)(b) 適切なテーマに該当しない例は以下のとおり。 ・ペン習字(ｴ) 懇談会の実施に際しては、以下の点に留意すること。 a 職場定着又はステップアップに関する意見交換や職場での経験・体験の共有を図るためのものであること。 b いわゆる懇親会(飲食や余興等が行われる交流会)は、プログラム対象者の自主的なサークル活動として又は懇談会とは別に行われるべきものであり、本事業の対象とはならないこと。 c 就職者による体験談講話を懇談会形式で実施するに当たって、上記４(2)ア(ｱ)a(b)の基本プログラムの動機付けに関するメニューとして実施する場合は、(ｳ)aの規定にかかわらず、通常のサポステ利用者が参加できるものであること。 エ 就職者の就職先の事業主に対する支援(ｱ) 就職先の事業主に対する情報提供就職者の希望に応じて、就職者の支援の経過や業務上配慮をお願いしたい事項等について、就職先の事業主に対する情報提供を行うこと。 (ｲ) 契約期間延長等の働きかけ就職者が有期雇用により就職している場合に、就職者の希望に応じて、契約期間の延長、無期雇用への転換等の働きかけを行うこと。 その際、有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者などの企業内での- 35 -キャリアアップに取り組む事業主に対する助成金があることから、必要に応じて委託者及びハローワークとの連携を図ること。 (3) 留意事項ア 本プログラムにおけるステップアップとは、以下に掲げるものをいうこと。 (ｱ) 正社員への転換(ｲ) 有期雇用から無期雇用への転換(ｳ) 間接雇用(派遣)から直接雇用への転換(ｴ) 所定労働時間の増加等(ｵ) 現在の職よりも、就職者の希望にかない、また、中長期的なキャリア形成に資する職への転職イ 本プログラムの支援対象者には、第１の３の事業実施期間中の就職者のみならず、過年度における就職者であって、事業実施期間中に定着・ステップアップ支援を希望する者も含まれること。 ウ 本プログラム実施中に、契約期間満了等により離職した場合であって、次の就職に向けて引き続きサポステの支援を受けることが適切である者については、キャリアコンサルティングプログラム、職場体験プログラム又は求人活用型ステップアッププログラムに切り替えて支援を継続することが可能であること(再登録は不要であること。)。 ８ 地方公共団体が措置する事業との連携支援対象者の置かれている状況は様々であることから、国が実施する事業のみならず、第１の６(3)アに掲げる地方交付税措置等を踏まえて地方公共団体が措置する事業や地方公共団体の独自事業とも相互に密接な連携を図る必要があるほか、地域の団体が国からの委託により実施している事業等との連携に努めること。 ９ 地域における若者支援機関等関係機関とのネットワークの構築及び維持受託者は、支援対象者の候補となる若者(以下「支援対象候補者」という。)に関する情報収集、その時々に応じた適切な支援を行うための各機関への円滑な誘導等を目的として、地域における若者支援機関等(就労支援機関、福祉機関、障害者支援機関、医療・保健機関、教育機関等)の関係機関から構成されるネットワークを構築及び維持し、定期的なネットワーク会議を開催するなど担当者レベルでの恒常的な連携を図ること。 ネットワークの構築及び維持に際しては、以下(1)から(7)に留意すること。 (1) 既に地方公共団体が主体となって構築しているネットワーク等がある場合、当該ネットワークを活用することを妨げるものではないこと。 (2) 支援対象候補者の把握に当たっては、個人情報保護法令及び条例等の定めに配慮しつつ、他の若者支援機関との情報交換を行うこと。 (3) サポステによる支援よりも他機関による支援が望ましいと認められる場合には、本人と十分に相談の上、他機関への誘導を行うこと。 - 36 -(4) 他の支援機関を利用している者であって、サポステの支援対象候補者であり、かつサポステでの支援が有効であると認められる場合には、サポステに誘導すること。 その際、個人情報の取り扱いについて書面により本人の同意を得るなどの適切な方法によること。 (5) 支援機関ネットワークにおける各支援機関共通の支援対象者に係る専門支援人材によるケース会議を随時開催することにより、サポステ等での支援の円滑な誘導を図ること。 (6) 都道府県庁所在地に相談支援窓口等を設置するサポステ又は都道府県からの直接の推薦を得て設置するサポステにおいては、都道府県内の各サポステの中心となって先導的な役割を果たすことが期待されるものであること。 (7) 一部の地域では、地域の関係機関の参画のもと、関係機関の連携を深め、相互リファーによる対象者の適切な支援への誘導等により、就職・社会参加を実現する目的で市町村レベルでのプラットフォームが設立されている。 当該プラットフォームへの参加要請がある場合は、積極的に参加すること。 １０ ハローワークとの連携本事業の実施に当たっては、ハローワークとの円滑かつ効果的な連携を通じて若年無業者等の就職支援の強化を図ること。 なお、連携に際しては、次の(1)の事項を軸に行うこと。 (1) 基本的事項ア 相互の対象者の区分の明確化(ｱ) 支援対象者及びハローワークにおいて支援を行うべき者(以下「ハローワーク支援対象者」という。)をあらかじめ相互協議の上明確にすること。 (ｲ) サポステからハローワークに誘導された者が、ハローワークの就職支援を受ける程度に達していないために就職支援を受けられないなど、サポステとハローワークの相互の認識の相違によって、サポステ利用者が不利益を被らないようにすること。 (ｳ) 支援対象者及びハローワーク支援対象者の標準的な区分は以下のとおり示すこととするが、各地域の実情等も踏まえた上で決定すること。 a 支援対象者(a) 就職に向けた取組への意欲はあるものの、生活習慣の乱れやコミュニケーション能力の不足など複数の課題を抱えており、ハローワークの就職支援を受けても、通常ハローワークが取り扱う求人への就職が困難であると考えられる者であること。 具体的には、サポステ単独による的確な見立てにより、下記①及び②のいずれにも該当する場合は、通常、支援対象者として取り扱うことが適当であると考えられる。 ① 改善項目について、大項目(ⅰ生活習慣、ⅱコミュニケーション能力、ⅲ職業に関する意識、ⅳ社会常識・能力、ⅴ自己肯定感、ⅵ- 37 -辛抱強さ)単位で２つ以上のチェックが入っている。 ② 初来所時レベルについて、レベル１から４までのいずれかにチェックが入っている。 なお、初来所時レベルは、それぞれ以下の状態をいう。 レベル１：働こうとする意志はあるものの、働くことについてイメージができない。 レベル２：働くことについて漫然としたイメージしかできない。 まだ明確な方向性を持つに至っていない。 レベル３：働くことについての方向性が見えていて、情報収集できる。 しかし、就職に向けての行動には移せていない。 レベル４：働くことについての方向性が見えていて、就職に向けての行動に移すことができる。 しかし、通常ハローワークが取り扱う求人への就職に向けての対応ができない。 (b) 雇用保険受給者は、ハローワークにおいて現に求職活動を行っている者であることから、原則として支援対象者とはならないことに留意すること。 ただし、雇用保険受給者であっても、ハローワークにおいて、長期にわたって求職活動がうまくいっておらず、その原因がサポステによる支援によって解消できる見込みがあると判断した者が、ハローワークからサポステに誘導されてきた場合には、上記第３の２(1)の手続きを経た上で、例外的にサポステの支援対象者として支援を行うことができるものとする。 なお、サポステによる支援を受けることは、雇用保険制度上の求職活動実績として認められるため、支援を受けたことの証明を求められた場合には、相談支援の内容等についての証明書等を交付すること。 b ハローワーク支援対象者ハローワークが取り扱う求人への就職に向けて対応できると考えられる者であること。 イ 業務内容等の相互理解・確認のための担当者会議等の開催(ｱ) ハローワークとの円滑かつ効果的な連携を図るため、相互の基本業務や連携方法等の確認を行う担当者会議を開催すること。 (ｲ) 業務内容等の相互理解のためにスタッフ等に対する各種研修会を行う場合であって、ハローワーク職員の参加が今後の両者の連携に際して望ましいと判断されるものについては、適宜、ハローワークに周知し、参加を依頼すること。 ウ 相互の業務内容の周知・誘導(ｱ) サポステは、支援対象者がハローワーク窓口に来所した場合に備えるため、サポステの業務内容を説明したパンフレットを、主としてサポステの所在地を管轄するハローワークに配布すること。 - 38 -(ｲ) ハローワークに来所者がサポステの利用に同意した場合は、ハローワーク担当者が、あらかじめサポステ担当者に連絡し、支援対象者本人にサポステ担当者名を伝えることとしているので、これに協力すること。 エ サポステにおける支援の必要性について疑義がある場合等(ｱ) サポステとハローワークとの間での連絡票のやりとりについては、下記オのケース会議等の場を活用することや、郵送による方法などが考えられるが、あらかじめ担当者会議等の場でハローワークと協議しておくこと。 (ｲ) ハローワークがサポステの見立てに対する意見の有無を記載するに当たって、ハローワークから必要な情報の提供を求められた場合には、これに応じること。 オ ケース会議の開催(ｱ) 必要に応じて以下の場合にケース会議を開催し、必要な情報交換を行うこと。 a サポステにおける支援の必要性について疑義がある場合等b サポステの支援により本人が抱えている課題を克服し、ハローワークによる就職支援が有効と判断され、ハローワークによる就職支援を希望する場合c その他、情報交換を行うにあたり、ケース会議を開催する必要がある場合(ｲ) 個人情報を含む情報の交換を行う場合、サポステ支援対象者の個人情報のハローワークへの提供について、必ず事前に書面により本人の同意を得ること。 なお、ハローワークが有する個人情報をサポステに提供することについては、本人から同意する旨の意思表示が確認された場合に、サポステからの求めに応じ、就職決定状況など必要な情報を共有するよう努めることとされていることに留意すること。 カ サポステ担当者の同行によるハローワークにおける就職支援(ｱ) サポステは、上記オにおいてハローワークによる就職支援を行うこととした場合、少なくとも初回のハローワークへの来所については各サポステの体制、地域の実情に応じて可能な限り同行するよう努め、サポステの担当者同席のもと、ハローワークの担当者制の予約相談を行うこと。 その際、支援対象者の個人情報に関し、サポステからハローワークに対してはサポステでの支援状況を、ハローワークからサポステに対しては就職状況(就職先情報や雇用保険被保険者資格の取得状況等)を、相互に情報共有することについて、支援対象者本人を含めた当事者間で同意を得るなど、状況共有の円滑化に努めること。 (ｲ) ２回目以降は、支援対象者の状況等に応じ、サポステの担当者の同行の有無を判断することとするが、同行しない場合、ハローワークではあらかじめ本人の同意を得た上でハローワークの担当者よりサポステの担当者に- 39 -相談状況等について適宜連絡し、支援対象者に効果的な支援を行うこととしているため、サポステでは、ハローワークとの情報共有に努めること。 (ｳ) ハローワークにおける就職支援を行った者については、概ね６か月以内はサポステからハローワークへ照会する等、可能な限りフォローアップを行うこと。 なお、ハローワークへ照会した際に、上記オの者が就職していた場合は、サポステの就職等実績に計上して差し支えない。 キ 職業訓練情報等の収集(ｱ) 職業訓練制度を周知するため、ハローワークから求職者支援制度及び公共職業訓練の概要パンフレットや訓練コースの一覧表等の職業訓練情報の提供を受け、必要に応じて支援対象者等に対して周知すること。 (ｲ) 職業訓練の受講希望者に対しては、本人の住所を管轄するハローワークで相談するよう誘導すること。 (ｳ) 求職者支援制度及び公共職業訓練にかかる職業訓練情報についての不明点などについては、カウンターパート(対応相手)であるハローワークの担当に照会依頼を行うこと。 (ｴ) サポステの支援を受けて職業訓練を受講した者が訓練修了後に就職した場合は、サポステの就職等実績に計上して差し支えない。 ク サポステにおけるハローワークの利用案内会・出張相談会等の開催支援内容の一環としてハローワークの施設説明や業務説明、出張相談会等を実施するに当たってハローワークの協力が必要な場合は、適宜ハローワークへ依頼すること。 ケ その他の支援ハローワークの就職支援ナビゲーター等が高等学校等訪問の際に、中退者等の支援やサポステ担当者との面談等を依頼された場合、サポステに出張相談の協力を求めてくることがあるため、上記４(2)ア(ｲ)の高校中退者等アウトリーチプログラムの範囲内で必要な支援を連携して行うこと。 (2) カウンターパートとなるハローワークカウンターパートとなるハローワークは、原則として、サポステの所在地を管轄するハローワークとすること。 ただし、支援対象者の希望、居住地等も勘案し、その支援対象者ごとに連携するハローワークを柔軟に設定することは差し支えないこと。 (3) 発達障害等コミュニケーション能力に困難を抱える者の支援発達障害等コミュニケーション能力に困難を抱える者であって、ハローワークが取り扱う求人への就職に向けて対応できると考えられる者に対する支援については、適宜、カウンターパートであるハローワークの担当に相談し、または支援の依頼を行うこと。 (4) 職場体験プログラム当の実施事業所の開拓のための情報収集サポステは、求人事業所情報や若者の雇用に積極的な事業所の情報の収集を- 40 -行い、効果的に職場体験プログラム及び求人活用型ステップアッププログラムの実施事業所を開拓できるようハローワークと連携を図ること。 １１ 周知・広報受託者は、厚生労働省、都道府県労働局又は厚生労働省から事務の委託を受けた者がいる場合はその者(以下「厚生労働省等」)という。 )等が行う全国的な周知・広報と相まって、サポステ事業を円滑に実施できるよう、本事業及びこれに関連する若年無業者等の自立支援に関する周知・広報を実施すること。 (1) 事業に関する周知・広報ア 地方公共団体、ネットワークの機関等の協力を得ながら以下に掲げる各種媒体を用いて本事業に関する効率的かつ効果的な周知・広報を行うこと。 (ｱ) パンフレット及びリーフレットサポステの概要や、サポステの利用案内、当該サポステにおいて実施するイベント案内、プログラム等の月間スケジュールなどを盛り込んだパンフレット及びリーフレットを作成し、関係機関や本事業の対象となり得る者の利用が多く見込まれる施設に設置するなど、利用者の開拓に向けた周知・広報を行うこと。 (ｲ) ホームページ受託者が設置する団体ホームページとは別に、以下に例示する内容を盛り込んだサポステ案内用ホームページを設置・運営すること。 なお、サポステ案内用ホームページのプログラムに係る著作権については、下記第６の５(13)に基づいて委託者に帰属し、後任者に引き継ぐこととなるため、プログラムの作成に際しては、翌年度の受託者が理解しやすいよう適宜コメントを付すこと。 a サポステの概要、利用案内b サポステの支援内容、プログラムの内容c プログラムのスケジュールd 利用者の声e 下記イの「サポステネット」へのリンクなお、サポステ案内用ホームページについては、令和７年度中に「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準(令和５年度版)」(令和５年７月４日サイバーセキュリティ戦略本部)を踏まえ、別途厚生労働省等が、新たに政府ドメイン(go.jp)を取得したサーバーを設置し、当該サーバー内にサポステ案内用ホームページの移設を行う事業を実施予定としている。 詳細は受託後にお知らせするが、廃止が想定される移設前の非政府ドメイン(非go.jp)のホームページに係るドメインについては、移設後１年間以上保有し続け、その間に廃止案内を行うものとし、当該保有に要する費用及び廃止案内に要する費用は、受託者の負担とする。 (ｳ) 広報誌への掲載- 41 -a 行政機関広報誌(市区町村の広報誌等)b 学校等の会報誌c 労働局やハローワークの広報誌、求人情報一覧(ｴ) 都道府県や市区町村の記者クラブ等への投げ込みイ 厚生労働省が行う全国的な周知・広報の例令和６年度において厚生労働省等が行った周知・広報は以下のとおりであるので、参考とすること。 (ｱ) B2版ポスター(ｲ) A4版チラシ(ｳ) インターネット広告等(ｴ) サポステネットの更新(2) 地域支援マップの作成等各サポステの支援対象地域内の若者支援機関(現時点でネットワークに参画する機関に止まらず、それ以外の若者支援の機能を備えた機関を含む。)を広く開拓し、その情報(機関名、所在地、連絡先、開所日及び時間、利用料、支援対象者、人員体制及び有資格者等の人材、支援メニュー、得意分野、顕著な実績、その他の特色等)を収集及び整理の上、対象地域内の若者支援機関の情報一覧を作成及び更新し、上記(1)ア(ｲ)のホームページ等において情報発信を行うこと。 - 42 -(3) 取材等への対応ア マスコミからの取材等の依頼があった場合は、本事業の周知広報の絶好の機会と捉え、積極的に応じること。 イ 取材等を受けるに際しては、別途中央センターが定める対応マニュアルに基づいて対応すること。 なお、取材等を受ける際の流れは下図のとおり。 (4) 各種視察への対応ア 委託者等及び地方公共団体から視察の依頼があった場合は、原則としてこれに応じること。 イ マスコミ等から視察等の依頼があった場合も、本事業の周知広報の絶好の機会と捉え、積極的に応じること。 ウ 視察等を受けるに際しては、別途定める対応マニュアルに基づいて対応すること。 (5) サポステロゴマーク・公式キャラクターの使用ア 周知・広報に際しては、サポステロゴマークや公式キャラクターの使用を原則とすること。 - 43 -イ ロゴマークは以下のとおりとする。 (ｱ) プロセス４C(ｲ) 単色使用(K:100)※ロゴマーク中心部は透過性50％ウ 公式キャラクターは以下のとおりとする。 (ｱ) プロセス４C(わーくまくん) (わーくまちゃん)- 44 -(ｲ) 単色使用(わーくまくん) (わーくまちゃん)(ｳ) キャラクターバリエーションa 全身(４パターン)(a) パターン１ (b) パターン２(c) パターン３ (d) パターン４b 顔(２パターン)(a) パターン１ (b) パターン２- 45 -c ドット絵(２パターン)(a) パターン１ (b) パターン２エ サポステロゴマーク及び公式キャラクターの使用上の留意事項(ｱ) ロゴマークa 原則として、シンボルマーク部分とロゴタイプ部分を単独で使用しないこと。 b ロゴマークを表示する際には、その周辺に一定のアイソレーション(空白エリア)を設けること。 アイソレーション内には他の要素(文字やオブジェクト)を表示しないこと。 c 最小サイズは横30mmとし、これを下回るサイズは使用しないこと。 d シンボルマークのコントラストが得られない背景や、ロゴマークの視認性が悪い複雑な背景な使用しないこと。 e 書体を変更しないこと。 f 長体、平体、斜体を使用しないこと。 g 縁取り、シンボルマークとロゴタイプの比率の変更、組み方の変更をしないこと。 h 他の要素を入れないこと。 (ｲ) 公式キャラクターa 大小をつけないこと。 b 変形・変色はしないこと。 c 同じキャラクターを組み合わせないこと。 d 最小サイズはキャラクターの顔の幅10mmとし、これを下回るサイズは使用しないこと。 e キャラクターのコントラストが得られない背景や、キャラクターの視認性が悪い複雑な背景な使用しないこと。 f 他の要素を入れないこと。 オ 名刺での使用例サポステロゴマークを名刺に使用する際は、次の使用例によること。 (ｱ) プロセス４C- 46 -(ｲ) 単色使用(K:100)１２ サポステ満足度調査への協力(1) サポステ事業の運営をより効果的かつ効率的なものとするため、厚生労働省等がサポステ利用者に対して実施するアンケート調査への協力を行うこと。 (2) 令和７年度における実施方法は未定であるが、令和６年度実施の例を示すので参考にすること。 ア 調査対象(ｱ) サポステにおいて相談支援事業等の支援を受けている者(ｲ) 定着・ステップアップ支援を受けている者(ｳ) その他、令和７年１月までにサポステの支援を経て就職をした者イ 調査実施期間令和６年12月～令和７年１月ウ 調査の流れ- 47 -(ｱ) 厚生労働省等において調査票、返信用封筒、調査要領等を作成し、各サポステに郵送する。 (ｲ) 各サポステは、調査対象者に対し、調査票、返信用封筒を配付する。 (ｳ) 調査対象者は、調査票に回答の上、厚生労働省等が指定する場所に提出する。 (ｴ) 厚生労働省等において調査票を回収、データ入力、集計・報告書を作成する。 エ 調査票配付部数(ｱ) 事業規模「S」(S’等含む)及び「A」(A’含む) 80部(ｲ) 事業規模「B」(B’等含む)及び「C」(C”含む) 55部(ｳ) 事業規模「D」(D’含む)及び「E」(E’含む) 30部１３ 中央センター等が実施する各種研修会等への出席中央センターが実施する研修会に参加すること。 現在予定している研修は以下のとおり。 (1) 総括コーディネーター研修ア 総括コーディネーターを対象として、業務運営上の留意点等についての全体研修を４月中旬頃に、東京都内の会場で実施する予定であること。 イ 令和６年度は集合開催は行わず、YouTube 動画と説明資料を５月にサポステネットに掲載し、後日視聴する形式で実施。 (2) ブロック別研修会ア 総括コーディネーターを対象としたブロック別研修を６月～８月にかけて全国６箇所程度で対面により実施し、各サポステにはいずれか１箇所に参加を求める予定であること。 イ 令和７年度における開催地及びブロック割は未定であるが、令和５年度は対面により以下のとおり開催した。 (ｱ) 第１回 北関東北陸ブロック日時令和５年７月12日(水)13:30～16：30(ｲ) 第２回 関東ブロック日時令和５年７月14日(金)13:30～16:30(ｳ) 第３回 中部ブロック日時令和５年７月19日(水)13:30～16:30(ｴ) 第４回 関西ブロック日時令和５年７月20日(木)13:30～16:30(ｵ)第５回 北海道・東北ブロック- 48 -日時令和５年７月25日(火)13:00～16：30(3) 相談業務スキル向上研修ア 全てのサポステ(常設サテライト窓口を含む。)の相談支援員を対象とした相談業務に活用できる実践的スキルの習得を目的とした相談業務スキル向上研修を実施し、各サポステにはいずれかの１回に参加を求める予定であること。 イ 令和７年度における時期・開催地等は未定であるが、令和５年度は対面及びオンラインにより以下のとおり開催した。 (ｱ) 日時a 東京会場：令和５年11月14日(火)b 東京会場：令和５年11月15日(水)c 大阪会場：令和５年11月16日(金)d 大阪会場：令和５年９月25日(水)e オンライン：令和５年11月27日(月)f オンライン：令和５年11月28日(火)(ｲ) テーマ他機関との連携が必要な事例を考える(4) その他キャリア形成支援を行う者の資質の向上のための取組ア 受託者は、サポステスタッフの相談業務のスキル向上とサポステ事業全体としての支援(オンライン支援を含む。)水準の向上を図る観点から、事業の一環として、地域のサポステ間でのスタッフ育成及び経験交流等の自発的学習活動を行うことができるものとする。 イ 自発的学習活動を実施する場合は、以下によること。 (ｱ) 自発的学習活動の実施地域の単位は、以下の考え方を参考とすること。 a 上記の(2)のブロック研修会の対象地域b 広域行政圏c 都道府県(ｲ) 事例検討(ケースカンファレンス)を含み、半日(４時間)以上の研修会であること。 (ｳ) 飲食を伴うものでないこと。 (ｴ) 宿泊を伴うものではないこと。 (ｵ) 本取組後は、サポステ事業全体の支援水準の向上を図る観点から、サポステ内で伝達研修を実施すること。 (ｶ) 参加サポステの過半数が同一団体の受託するサポステではないこと。 ウ 本取組は、事業を適切に実施するための必要最低限の知識を身につけるものではなく、あくまでもサポステ事業全体の支援水準の向上を図るものであることから、本事業受託時点において、事業実施に必要な能力を有する体制- 49 -を構築することは言うまでもないこと。 １４ 苦情等への対応本事業に係る苦情等の対応は、受託者又は総括コーディネーターが責任をもって対処すること。 なお、厚生労働省等に対して苦情等が寄せられた場合、サポステに事実関係の確認や対応を依頼する場合があるので、適切に対応すること。 １５ 指導監督の受け入れ(1) 受託者は、厚生労働省等が実施する指導監督に応じ、従わなければならない。 (2) 指導監督は、以下の３種類とする。 ア 地方指導委託者がサポステ又は受託者を訪問して実施する指導。 原則として、サポステごとに年に１～４回程度実施する。 イ 中央指導若年者・キャリア形成支援担当参事官室がサポステ又は受託者を訪問して実施する指導。 若年者・キャリア形成支援担当参事官室が指導が必要と判断した場合に適宜実施する。 ウ 随時指導上記ア及びイ以外の電話等による軽微な指導。 (3) 指導監督は、本事業全般(下記第４の若年者等集中訓練プログラム事業も含む。)について、以下の点を中心に行う。 ア 事業内容が政策の趣旨・目的に合致しているか。 イ サポステの事業運営に関する問題点はないか。 ウ 各サポステの事業目標の達成に向けた課題はないか。 エ 適切な経理処理が行われているか。 (4) 指導監督の際の留意事項ア サポステの対応者は、原則として総括コーディネーターとし、必要に応じて受託者の会計責任者も同席すること。 イ 地方公共団体からサポステ事業に関連した委託費・補助金等の支援を受けている場合は、地方公共団体の担当者に指導の趣旨を説明し、指導に際しての同席を依頼し、立ち会わせること。 ウ 適切な経理処理のためのポイントは以下のとおりであること。 (ｱ) 帳簿・証拠書類等の整備・保存a 実際に帳簿、振込書・領収書、決議書、預金通帳等の関係書類が整備されているか。 b 委託事業が終了した日の属する年度の終了後５年間、適正に保管されているか。 (ｲ) 区分経理- 50 -a 他の経費と金融機関の取扱口座を区分しているか。 b 帳簿上、委託事業に必要な経費として支出された経費が他の経費と明確に区分されているか。 (ｳ) 帳簿・証拠書類等の突合・確認a 出入金の状況・内容が帳簿・通帳との突合により確認できるか。 b 現金の手元保管がある場合は、その必要性と管理方法が適切か。 (ｴ) 支払状況等a 全般(a) 支払いの内容が事業実施に必要な支出であるか(目的外使用はないか。)、過大な支出となっていないか(単価・数量は妥当か。)について、支出決議書により確認できるか。 (b) 支払先、支払口座、金額等について、請求書と振込明細書の突合により、確認できるか。 (c) 現金払いがある場合、相手先の領収書があるか、また、現金払いした理由は適切か。 (d) 取引金融機関以外(ATM、他支店、他銀行等)での出金がある場合、その内容・理由等は適切か。 (e) 郵券、回数券、プリペイドカード等金券を委託費により購入し、費消せずに保管していないか。 (f) 他の事業等と共催で実施された事業等に係る経費の負担は、応分のものとなっているか。 b 賃金・謝金関係(a) 採用関係書類(履歴書等)、勤務状況確認書類(出勤簿等)が整備されているか。 (b) 勤務実績に応じて賃金等が適正に支払われているか。 (c) 所得税の源泉徴収や社会保険料の納付手続等の事務が適切に行われていることが納付書等により確認できるか。 (d) 給与水準が、社会通念や地域・職種の相場に照らして、極端に高額となっていないか。 高額となっている場合は、その理由は適切か。 c 旅費関係(a) 出張用務・実績、旅費の支払状況等が、出勤簿、活動日誌、復命書及び帳簿等により、確認できるか。 (b) 旅費の支給が概算払いで行われている場合は、出張後に旅費の精算が適正に行われているか。 (c) 中止された出張等について旅費の回収が適正に行われているか。 (d) 航空賃を支給する旅費については、領収書及び搭乗券の半券が保管されているか。 d 庁費関係(a) 物品・役務等が契約のとおり納品・履行されたことを確認(検収の- 51 -実施)して支払いが行われているか(契約内容と相違する物品の納入や、納品がないのに支払いを行って業者に預け金を形成していないか。)。 (b) 複数業者から見積もりをとっているか。 (c) 機器等のリース・レンタルについては、第１の３の事業実施期間内(契約期間内)の契約となっているか、実際に当該契約内容でのリース・レンタルが行われているか、また台数・単価等が月毎に変動等していないか。 (5) 是正指導ア 指導監督の結果、委託者等から書面による是正報告書の提出を求められた場合は、概ね１か月以内に是正状況が確認できる是正報告書を提出すること。 イ 期限内に是正することが困難な場合は、その理由と是正可能な時期を明らかにした上で、是正されるまでの間、定期的に対応状況を報告すること。 ウ 是正指導に従わない場合は、契約を解除する場合や次年度の調達に参加できない場合があることに留意すること。 １６ 事業費相談支援事業に係る事業費については、下記第５の１及び２を参照すること。 - 52 -第４ 若年無業者等集中訓練プログラム事業１ 趣旨・目的プログラム対象者に対し、集中的に合宿生活を取り入れ、職場実習(OJT訓練)、資格取得支援等を実施することにより、本人の自信回復、就職に必要な基礎的能力の獲得、基礎的資格の取得を図り、就労に結びつけることを目的とする。 ２ プログラム対象者以下のいずれにも該当する者であること。 (1) サポステのキャリアコンサルタントが、サポステにおける支援によって基礎的能力を付与した場合に、就労が可能であると判断した者であること(週20時間未満のアルバイトなど雇用保険被保険者資格を取得しない就労に従事するに至った者のうち、雇用保険被保険者資格を取得し得る就職(当該就職先での勤務時間延長を含む。)に向けて引き続きサポステによる支援の継続を希望する者を含む。 )。 (2) 以下のア及びイのいずれにも同意の上、集中訓練プログラムの受講の意思表示をしている者であること。 ア プログラム修了後６か月間は、少なくとも月１回以上の就職活動(求人への応募)を行うこと。 イ 就職した場合、定着・ステップアッププログラムによる継続した定着・ステップアップ支援を受けること。 (3) 未成年者の場合は、保護者等の同意を得ている者であること。 ３ 対象人員本事業の対象人員の目安は、「すべての集中訓練プログラムを、全プログラム期間を通じて合宿により実施」すると仮定した場合、以下のとおりであるが、提案書作成段階においては、最低でも括弧内に示す対象人員を見込んでおくこと。 令和７年度分 令和８年度分(1) 事業規模「S*」 210人月(90人月) 240人月(90人月)(2) 事業規模「S」、「S”」又は「S’」 90人月(45人月) 90人月(45人月)(3) 事業規模「A」又は「A’」 48人月(24人月) 48人月(24人月)(4) 事業規模「B」、「B’」又は「B”」 36人月(18人月) 36人月(18人月)(5) 事業規模「C」又は「C”」 30人月(15人月) 30人月(15人月)(6) 事業規模「D」又は「D’」24人月(12人月) 24人月(12人月)(7) 事業規模「E」又は「E’」(8) 常設サテライト 実施しない。 実施しない。 ※ 常設サテライトについては、当該常設サテライトが属する上位のサポステにおいて、当該常設サテライト分を含めて事業を実施すること。 - 53 -４ 集中訓練プログラムの実施受託者は、若年無業者等集中訓練プログラムを実施するため、以下の業務を行うこと。 (1) 実施体制等の整備ア 集中訓練プログラム全般を統括する事業実施責任者を配置するとともに、プログラムの実施に必要な人員を確保すること。 イ 自前の合宿施設のほか、地方公共団体の施設や国立青少年交流の家、民間賃貸住宅等を活用することにより、合宿に必要な施設・設備を確保すること。 (2) 集中訓練プログラムのカリキュラムの策定受託者は、以下のアからエに留意し、集中訓練プログラムのカリキュラムを策定すること。 ア 基本方針(ｱ) プログラムの趣旨・目的を十分に認識し、プログラム修了後６か月以内の就職を目標とすること。 (ｲ) カリキュラムの項目、内容、時間、期間等が適正に割り当てられ、その実施に無理のないカリキュラムとなっていること。 (ｳ) 支援対象者の生活規律の向上や職業生活に必要な生活習慣の涵養、継続的なプログラムの受講に資するものとなっていること。 (ｴ) 職場体験、職場実習等の内容が、支援対象者の働く意欲の向上に資するものとなっており、十分に効果が期待できるものとなっていること。 イ プログラム期間等(ｱ) プログラム期間は、２週間以上６か月以下とし、就労支援のために必要と考えられる期間とすること。 なお、プログラム期間が１か月に満たない場合であっても、４週間で20日間のプログラムが実施された場合には、１か月間のプログラムが実施されたものと見なす。 例)プログラム期間：６月７日(月)～７月２日(金)の26日間プログラム日数：20日間(各週月～金の５日間×４週間)(ｲ) プログラムは、原則として週５日程度(１月当たり20日程度)とし、１日当たりのプログラム時間は平均して５時間以上とすること。 (ｳ) 原則として週休２日とし、休日とした日は拘束時間を設けない自由行動日とすること。 (ｴ) プログラム開始後、１か月を経過するまでに20日以上(プログラム期間が２週間以上1か月未満の場合は２週間経過するまでに10日以上)のプログラムを実施するとともに、連続した４泊５日以上の合宿による訓練を実施すること。 (ｵ) プログラム実施期間及び合宿形式による訓練実施期間の変更(短縮・延長)は１度だけ可能とする。 その場合でも、プログラム期間は合計で最長６か月以下とすること。 - 54 -(ｶ) プログラム期間が、上記第１の３の事業実施期間内(契約期間内)に終了するものであること。 ウ プログラム規模(ｱ) １プログラム当たりの支援対象者は原則２人から10人までとすること。 (ｲ) 合宿による訓練を開始した日以降においては、プログラム途中での参加者の追加は原則として認めない。 ただし、やむを得ない事情により支援対象者が２人を下回る場合などにおいては、事前に委託者に協議した上で、追加を認めることがある。 (ｳ) 同時期に実施可能なプログラム数は最大２つまでとし、各プログラムの質が低下しないよう留意すること。 エ プログラム内容(ｱ) プログラム開始に際する注意・心構え、プログラムの目標設定、自己評価(ｲ) グループワーク、コミュニケーション訓練、傾聴力訓練、その他自己効力感向上につながる訓練(ｳ) 社会参加訓練、職業生活に必要な習慣の涵養(ｴ) 職場体験、職場実習(OJT)(ｵ) パソコン(ワード、エクセル、パワーポイント)講習等、就職に役立つ資格取得講座等の受講なお、資格取得講座の受講等をカリキュラムに取り入れる場合は、１つのプログラムにおける総時間数の３分の１を超えない範囲とすること。 (ｶ) 職業意識の醸成、履歴書・職務経歴書の書き方、志望動機、自己PRの検討、求人票の見方、面接・筆記試験対策などを含む就職活動の基礎知識講習、模擬就職活動(ｷ) ビジネスマナー(挨拶、敬語、電話対応、来客対応、報告・連絡・相談、身だしなみ等)(ｸ) プログラム成果発表、アフターケア(ｹ) その他、事業趣旨・目的に照らし、必要と認められる訓練(3) プログラム事業の周知・広報及び募集ア 受託者は、サポステ事業の１メニューとして、集中訓練プログラムの効果的な周知・広報を行い、参加者の募集を行うこと。 イ 周知・広報に当たっては、「集中訓練プログラム」と呼称し、実施地域にある地方公共団体の広報誌等への掲載依頼、ハローワーク等自立支援ネットワーク構成機関に対する協力依頼を行うとともに、サポステのホームページに掲載すること。 ウ 中央センターや他のサポステと情報共有を図ることにより、集中訓練プログラム未実施サポステからの参加者の募集も含め、参加者の受入の促進を図ること。 エ プログラム期間開始前に、支援対象者ごとに、若年者・キャリア形成支援- 55 -担当参事官室が別途定める様式「若年無業者等集中訓練プログラム受講希望調書」を作成し、ハローワーク担当者と連携の上、プログラム参加者への集中訓練プログラムによる支援の必要性を判断するとともに、支援に活用すること。 (4) プログラムについての届出及び報告ア 受託者は、委託者に対し、別途若年者・キャリア形成支援担当参事官室が定める様式により、プログラム開始日の２週間前までに、集中訓練プログラム実施計画及び参加予定者名簿について届け出ること。 イ 受託者は、委託者から、届け出た実施計画について、改善・変更助言・指導を受けた場合又は中止の指導を命じられた場合は、速やかに当該指導に従うこと。 ウ 受託者は、届け出た実施計画について、以下に該当する変更がある場合は、遅滞なく委託者に届け出ること。 なお、プログラムをやむを得ず中止せざるを得ない場合(プログラムのうち合宿形式による訓練を中止する場合を含む。)においては、必ず事前に委託者に協議すること。 (ｱ) プログラム開始日及び終了日並びにプログラム期間(日数)の変更(ｲ) 合宿形式による訓練実施日の変更(合宿形式による訓練の実施日を、プログラム開始から１か月経過する以降に変更する場合を含む。)(ｳ) プログラム実施施設の変更(ｴ) プログラム実施運営体制(責任者・運営管理担当者)の変更(ｵ) 職場実習先の変更(ｶ) その他プログラムの管理・運営上の重大な変更(5) 傷害・賠償責任保険への加入ア 集中訓練プログラム期間中は、支援対象者は、傷害・賠償責任保険に加入する必要があること。 イ 保険への加入手続き及び保険料の負担は、中央センターが行うため、集中訓練プログラムを実施するサポステは、集中訓練プログラム開始日の属する月の末日までに中央センターに参加人数を所定の様式で報告すること。 なお、中央センターへの送付期限は保険の契約の内容により変更があり得る。 ウ 保険の種類・保障額は概ね以下のとおり(年度更新の際に契約内容の見直しによる変更がありうる。)(ｱ) 傷害保険日本国内において、集中訓練プログラム中(所定の集合場所と住居との往復途上も含む)に急激かつ偶然な外来の事故により、プログラム対象者が傷害を被った場合に保険金を支払うもの。 a 死亡・後遺障害 300万円b 入院日額 2,500円c 通院日額 1,500円(ｲ) 賠責保険- 56 -日本国内において、集中訓練プログラム中に他人に怪我をさせたり、他人の財物を損壊したこと等により、プログラム参加者が法律上の損害賠償責任を負った場合に保険金を支払うもの。 a 対人・対物共通 賠償１名・１事故あたり１億円限度(１事故あたり自己負担5,000円)b 漏水担保 300万円限度(合宿中の風呂・台所等の蛇口の閉め忘れによる階下水漏事故の補償)c 被保険者相互間責任担保 300万円限度(プログラム参加者同士の間で発生した賠償責任保険事故を補償)d 初期対応費用担保 300万円限度(事故現場写真保存、通信費、対人事故における見舞金等を補償)エ 上記(4)イ及びウにより、実施計画の変更等があった場合は、速やかに中央センターあて報告すること。 ５ 留意事項等(1) 留意事項ア 支援対象者が、病気・怪我、天災、企業の面接や採用試験を受ける場合など、やむを得ない事情により遅刻・早退・欠席した場合であって、当該事由を証することができる書類(病院の領収書、ハローワークの紹介状、受験票等)を提出した場合には、出席したものとして取り扱うことができること。 イ プログラム実施中の参加者の安全衛生について十分に配慮すること。 ウ 各分野の専門家による助言等も活用すること。 エ 緊急事態が発生した場合に備え、プログラム受講者の保護者等との連絡体制を整備すること。 オ 危機管理マニュアルを整備し、適切に運用すること。 カ プログラム参加者の保護者に対する支援は、保護者からの個別相談によるものを除き、原則として、上記第１の６(3)ア(ｴ)「保護者等を対象とした講習等」により実施すること。 キ 同一のプログラム対象者についてのプログラム参加回数は、第１の３の事業実施期間(契約期間内)中に原則１回までとする。 (例外として十分精査した上で必要性が認められる場合は各年度１回を上限に複数回実施(最大２回)を可とする。 )ク 感染症対策の観点から、通所と同様の効果を発揮できると考えられるプログラムについては、委託者に事前に協議した上で、オンラインでの実施に変更して差し支えない。 ただし、プログラムの全てをオンラインで実施することは認められないため、留意すること。 (2) 禁止事項ア 地方公共団体において予算措置されている訓練を、集中訓練プログラムのカリキュラムとして盛り込むこと。 - 57 -なお、地方公共団体から、プログラムの実施に必要な機能(カリキュラム及び宿泊施設等の一式)が備わった施設等の現物給付を受ける場合も、これに当たることに留意すること。 イ 集中訓練プログラムの趣旨・目的が重複する職業訓練等を同時期に受講している者を受講させること。 ウ 特定の政治思想、宗教の普及・布教を目的とすること。 エ 上記４(2)エ(ｴ)の職場体験・職場実習の総時間の半分以上を、受託者又は受託者と関連が深い団体が運営する事業所で行うこと。 なお、受託者と関連が深い団体とは以下の(ｱ)から(ｲ)までのいずれかに該当する団体をいう。 (ｱ) 受託者の役員又はその親族が役員となっている団体(ｲ) 受託者のグループ企業(団体)(3) 対象人員の変更若年者集中訓練プログラム事業については、関係機関からの誘導等により、当初予定していた要対人員を上回る応募があるなど、追加で実施する必要があると委託者が認める場合は、全国での集中訓練プログラム事業の執行状況を踏まえつつ、対象人員の変更を行う場合があること。 ただし、対象人員の変更は、真にやむを得ない事情がある場合を除き認められないため、あらかじめ提案書作成段階において、本事業の目的を達成するために十分な対象人員数を見込んでおくこと。 ６ 事業費等(1) 受講者自己負担ア 支援対象者の合宿生活費(合宿施設宿泊費、食費等実費等(調理実習を含む。))については、本事業費の措置対象外となるため、実費相当額に限り、参加者に負担を求めることができる。 ただし、その金額は月額 60,000 円を上限とすること。 イ 教材費(サポステが作成・印刷する資料は除く。)や講座受講料(講座受講料に教材費が含まれるものを含む。)、検定受検料等の諸経費についても措置対象外であるので、合宿生活費とは別に、実費相当額に限り参加者負担とすることができる。 (2) 事業費算定基準本事業に係る入札書等における経費の積算に際しては、本算定基準を用いるものとし、その額は、以下のア及びイの合計額とすること。 ア 基本事業費基本事業費は、支援対象者がプログラムに参加したプログラム日数に応じて、以下のとおり計上すること。 (ｱ) １か月のプログラム実施日数が20日以上の場合プログラム参加者１人１月当たり60,000円(税抜)とする。 - 58 -(ｲ) １か月のプログラム実施日数が20日未満の場合１人１日当たり3,000円(税抜)に参加人数を乗じて得た額とする。 イ 合宿事業費合宿事業費は、プログラム期間中の実際に合宿施設を利用した日数(４泊５日以上)に応じて支給する。 なお、プログラム期間中の合宿日数とは、泊数ではなく、実際に合宿施設を利用した日数とし、４泊５日の場合は、５日分として計上すること。 (ｱ) １か月の合宿日数が20日以上の場合プログラム参加者１人１月あたり40,000円(税抜)とする。 (ｲ) １か月の合宿日数が20日未満の場合１人１日あたり2,000円(税抜)とする。 ウ 事業費算定の例(１人当たり)(ｱ) ６か月のプログラム期間のうち、全期間を通じて合宿を行う場合60,000円(税抜)×６か月 ＋ 40,000円(税抜)×６か月＝ 60万円(税抜)(ｲ) ３か月のプログラム期間のうち、２か月間の合宿を行う場合60,000円(税抜)×３か月 ＋ 40,000円(税抜)×２か月＝ 26万円(税抜)(ｳ) ２か月のプログラム期間のうち、４泊５日の合宿を行う場合60,000円(税抜)×２か月 ＋ 2,000円(税抜)×５日＝ 13万円(税抜)(ｴ) ２週間のプログラム期間のうち、４泊５日の合宿を行う場合3,000円(税抜)×10日 ＋ 2,000円(税抜)×５日＝ ４万円(税抜)- 59 -第５ 支出対象経費１ 共通事項(1) 事業実施期間(契約締結日から令和９年３月31日)に発生・使用する経費であり、事業実施期間外に発生・使用する経費(例えば次年度の体制を整備するための経費等)は支出対象経費とはならない。 特に、職員の研修、広報、消耗品の大量購入等は実施体制の整備に関わるものであり、通常、事業実施期間の序盤に計画的に行うものであることに留意すること。 また、計画外の経費を計上する場合は、その緊急性や当年度事業として実施する必要性等の合理的な理由がない場合は支出対象経費として認められない場合があること。 特に、経費の残余については、職員の給与への分配、計画外の賞与の支給については厳に認められないものであり、委託業務終了後、委託費精算報告書のほか、当該委託費精算報告書の裏付けとなる証憑書類等も併せて提出する必要があること。 以上を踏まえ、支出対象経費として認められるか否か判断に迷う経費については、必ず事前に委託者に協議すること。 (2) 本事業に係る事業区分と会計区分の考え方は、以下のとおり。 ア 相談支援事業第２の３(5)に既定する地域連携支援コーディネーターに係る経費を除き、一般会計(21％)と労働保険特別会計雇用勘定(79％)により措置する。 第２の３(5)に既定する地域連携支援コーディネーターに係る経費については、一般会計(50％)と労働保険特別会計雇用勘定(50％)により措置する。 イ 若年無業者等集中訓練プログラム事業一般会計(21％)と労働保険特別会計雇用勘定(79％)により措置する。 ２ 相談支援事業本事業区分による支出対象経費区分は、下記(1)から(4)のとおりとする。 (1) 体制費ア 人件費キャリア形成支援を行う者のうち、(ｱ)に掲げる者に係る人件費であって、(ｲ) の各号に掲げる費目(ｱ) 対象者a 総括コーディネーターb 基盤的・実践的支援メニューに係る業務に従事する相談支援員- 60 -c 基盤的・実践的支援メニューに係る業務に従事するキャリアコンサルタントd 情報管理員e 地域連携支援コーディネーター (第２の３(4)に規定するサポステに限る)(ｲ) 費目a 基本給b 各種手当(通勤手当、住居手当、資格手当、超過勤務手当等)c 賞与d 退職手当積立金(中小企業退職金共済制度等の掛金を含む。)(ｳ) 留意事項a 人件費の額については、著しく高額な場合は支出対象外となる場合があるため、役職、職種、地域、勤続年数等を踏まえ、合理的なものとすること。 b 人件費は、出勤簿又はタイムカード等による勤務状況の適切な管理は当然として、業務日報等を作成し、本事業に従事したことが明らかとなっている場合に限り措置する。 c 本事業に従事したことが明かである場合は、自宅やサテライトオフィス等におけるテレワーク勤務であっても人件費を支弁することができる。 なお、オンラインを活用した利用登録や相談支援については、第３の２(2)及び４(5)イ並びにウに留意すること。 d 本事業の一環であると認められる研修(下記(2)ア(ｱ)iに規定する旅費の対象となる研修)に参加する場合は、本事業の業務に従事しているものとして、当該研修期間に係る人件費を支弁することができる。 e 本事業(第１の６(3)アに基づき、地方公共団体がサポステ事業の一環として措置するものを含む。 )以外の業務(実施主体の自主事業を含む)を兼務する職員については、業務日報等により、本事業に従事したことが明確に確認できる部分に限って措置する。 f 通勤手当の額については、通勤に係る交通費が高額であるなど、実態について疑義が生じる場合があるため、特別な事情がある場合は委託者に申し出ること。 g 超過勤務手当については、やむを得ず超過勤務が生じた場合は支出対象経費とするが、総括コーディネーター等責任のある者が各職員の残業の必要性を踏まえ、事前に許可・不許可を判断する労務管理体制を整えること。 h 賞与については、事業実施計画書に記載がある場合のみ支出対象経費とするので、支給予定がある場合は必ず計上すること。 また、賞与を支給する場合は、年度末執行の疑念を持たれないよう計画的に執行すること。 - 61 -なお、賞与規定等に基づかない賞与の支給は認められないので留意すること。 i サポステ実施団体役員の家族や親族に係る人件費については、若者支援に関する有資格者であるなど、委託費から人件費を支出することが適当であることが客観的に判断できる場合に限り措置する。 j 雇用契約のない者に対する謝金等は人件費には含まないこと。 k 退職手当積立金(中小企業退職金共済制度等の掛金を含む。)については、退職金規程や積立額の根拠資料等が整備されていない場合には認められないので留意すること。 ｌ 委託業務に従事する者や当該委託業務以外の業務を兼務する者に対して、時給制(日給制含む)で人件費を支払う場合は、年次休暇分を計上することは認められない。 なお、昼休み時間については、労働時間ではないことから、人件費に計上することは当然認められない。 (ｴ) 委託費により支弁することのできない経費a 第１の６(3)ア及び第３の４(5)アのメンタルヘルスに関する相談等を行う臨床心理士に係る人件費b 地方公共団体が、当該地方公共団体が措置する事項の業務に従事する職員に係る人件費を措置する場合は、当該職員に係る人件費c 受託者の法人事務など本事業に直接関連のない業務に従事する職員に係る人件費(団体の組織運営に関する手当など本事業に直接関連のない業務に関する手当を含む。)d 法定の範囲を超えた年次有給休暇に係る人件費e 受託者の代表者等労働者ではない者(労働基準法上の管理監督者に該当する者。兼務役員等労働者性が認められる者を除く。)に対して支払う有給休暇や超過勤務手当に相当する人件費f 職員厚生経費(福利厚生に係る掛け金等)g 互助会費等事業運営とは直接関わらない経費イ 保険料上記ア(ｱ)の人件費に係る保険料であって、以下の各号に掲げる経費(ｱ) 費目a 健康保険料b 厚生年金保険料c 労働保険料d 介護保険料e 子ども・子育て拠出金(ｲ) 留意事項a 事業主負担分を計上すること。 b 標準報酬月額誤りや都道府県ごとに料率が異なる点に留意すること。 (ｳ) 委託費により支弁することのできない経費- 62 -上記ア(ｴ)に係る保険料(2) 活動事務費ア 旅費(ｱ) 基盤的・実践的支援メニューに属する経費a 出張相談(出張相談会、アウトリーチ相談)に要する経費b ハローワークとの日常的な連携に係る旅費及び情報共有のための連絡調整に係る旅費c その他関係機関との連絡調整に要する旅費d 職場体験プログラムに係る地域の経営者団体、地方公共団体等から、事業主情報や地域の求人ニーズに係る情報収集を行う等の関係機関との連絡調整や説明会、連絡会議等に要する旅費e 職場体験プログラム実施事業所の開拓に要する旅費f 職場体験プログラム実施期間中及び修了後のフォローアップの実施に要する旅費g 定着・ステップアッププログラム対象者に対するフォローアップのために就職先企業を訪問する際の旅費h 相談支援窓口、常設サテライト間の連絡調整等に係る旅費i 以下に掲げる研修に参加するための旅費(a) 中央センターが実施する研修会(b) 国又は地方公共団体が実施するキャリアコンサルタント等スタッフの相談支援の質の向上に資する研修(研修の参加費用や受講料は含まない。)(c) 民間団体が実施するキャリアコンサルタント等スタッフの相談支援の質の向上に資する研修(研修の参加費用や受講料は含まない。)なお、民間団体が主催する研修等への参加旅費については、事前に委託者の承認を得たものについて、一人当たり３回／年度まで認める。 (d) キャリア形成支援を行う者の資質の向上のための取組(第３の12(4)参照。 )j 地方公共団体が行う若者自立支援のためのネットワーク会議への参加旅費k 支援ネット情報の整備に要する旅費(事業対象地域内の若者支援機関の把握、開拓のためのサポステ職員訪問旅費)(ｲ) 留意事項a 出張申請・出張報告(復命書)があるなど、本事業のために支出したことが明らかなものに限る。 b 旅費は通常用いられる最も合理的かつ経済的な移動手段によるものとし、原則実費弁償とする。 - 63 -c 出張時の前後泊は、交通手段がないなど、真にやむを得ない場合に限ること。 d 原則として１日あたり2,600円を超える日当は認められないこと。 e 本事業に係る車両運行旅費を計上する場合は、出張申請・出張報告(復命書)のほか、以下の内容に係る資料が整備されている場合に限り、１kmあたり37円を上限として支出対象経費として認める。 (a) 事業実施者の旅費規程・規則等により１kmあたりの単価等が明記されていること。 (b) 車両運行の記録(日時、行き先、距離数)が記録されていること。 (c) 領収書等により支払いが分かること。 f 高速自動車国道等の通行料でETCでの支払いができるものについては、ETC料金を上限とする。 g 航空賃については、搭乗券の半券が保管されている場合に限り、支出対象経費として認める。 (ｳ) 委託費により支弁することのできない経費a 受託者の法人職員による受託者が運営する他のサポステへの事務連絡に要する旅費等b 利用者の送迎費用(送迎のための車両レンタル代、燃料費等)c 実費分を超える旅費(受託者の旅費規程等において実費を超える支払いが認められている場合は、本事業を実施する前に根拠を提示の上、委託者に事前協議を行うことは可能。)d 上記第４の事業に特化した活動に係る旅費イ 消耗品費(ｱ) 基盤的・実践的支援メニューに属する経費a コピー用紙b 封筒c 筆記用具d 文具用品e USBメモリf その他の事務用品(ｲ) 留意事項a 消耗品費とは、一度の使用でその効用を失うもの、毀損しやすいもの及び著しく長期間の保存に耐えない物品で、備品の程度に至らない消耗機材の購入に要する経費を指すものであること。 b 筆記用具、文具用品等については、事業の実施に必要な範囲内で一般的な価格・品質・数量・種類により購入するものとし、残余が生じないよう計画的に購入・使用すること。 (ｳ) 委託費により支弁することのできない経費- 64 -a 茶菓代(茶葉、食料品等)b 本事業の実施に必要がない消耗品費c 本事業目的に沿わない消耗品費(ゴミ袋、洗剤等)ウ 印刷製本費(ｱ) 基盤的・実践的支援メニューに属する経費a 広報資料(リーフレット、ポスター等)の印刷・製本費b 新聞、各種広報誌への広告等掲載料c その他周知・広報に必要な経費(ｲ) 留意事項価格が相場に比して高額とならないよう、複数社から見積もりをとるなど経済的な経費の執行に努めること。 (ｳ) 委託費により支弁することのできない経費上記第４の事業に特化した広報に係る経費エ 通信運搬費(ｱ) 基盤的・実践的支援メニューに属する経費a 通信回線使用料(電話通話料、データ通信料、電子証明書の取得費用、オンライン支援に係るビデオ会議システム利用料)b ホームページ設置・運営費c 発送料(郵便料、宅配料)等(ｲ) 留意事項a サポステ事業の業務以外の用途で使用しないこと。 携帯電話等を相談支援事業以外の他事業でも使用する場合は、適切に按分すること。 b 郵券を大量に購入し、保管することは認められないので、必要枚数をその都度購入すること。 (ｳ) 委託費により支弁することのできない経費a 電話・インターネット回線に係る工事費用b 提案書、委託費支払い請求書等の送付など、受託者の法人事務に属するもの。 オ 借料及び損料(ｱ) 基盤的・実践的支援メニューに属する経費a キャリア形成支援スペース及び事務処理スペースに係る借料(共益費・管理費を含む。)b 機器等借料(複写機、FAX、パソコン(ハードディスク、マウス等周辺機器を含む。)、複合機)及び保守料c 備品借料(机、椅子、パーテーション等)d 本事業の実施に必要な業務用車両の借料及び駐車場借料e 利用者の自家用車両に係る駐車場借料a プログラムを実施する際に使用する外部会議室等に係る利用料(ｲ) 留意事項- 65 -a 事務所の借料等について、地方公共団体から費用の減免を受けることができる場合は、減免後の実際に費用負担が発生している額に限り支出対象経費として認める。 b 価格が相場に比して高額とならないよう、複数社から見積もりをとるなど経済的な経費の執行に努めること。 c 事業実施に必要な設備、機器・器具及び備品については、原則として第１の３の事業実施期間内(契約期間の範囲内)の賃貸借契約(リース契約、レンタル契約)により調達すること。 その際、賃貸借契約の名義は受託者名義又はサポステ名義とすることとし、個人名義での賃貸借契約に係る借料は支出対象経費とはならない。 d 賃貸借契約による調達が不可能であり、受託者の所有に属するもので対応した場合は、下記キ(ｱ)fに定める減価償却方法による費用計上により対応すること。 e 賃貸借契約による調達が不可能であり、受託者の所有に属するもので対応ができないものに限り、購入することができるが、あくまでも受託者の所有に属するものとして購入した上で、下記キ(ｱ)fに定める減価償却方法による費用のみ計上すること。 f 受託者の関連企業、団体等との賃貸借契約は、事業の透明性の確保の観点から原則として支出対象経費とはしない。 ただし、複数者から見積もりをとった上で、その契約金額が市場価格に比して廉価である場合に限って支出対象経費として認める。 g プログラムを実施する際の外部会議室等に係る利用料は、サポステ利用者のみを対象とするプログラムに限り支出対象経費として認めるものであること。 (ｳ) 委託費により支弁することのできない経費a 事務所借料のうち、本事業以外の事業に係る事務処理スペースや各種セミナー、シンポジウムの実施等に係るスペースの借料b 本事業の実施に当たって間接的又は補完的に用いられるテレビ、冷蔵庫、電子レンジ等の備品に係る借料及び減価償却料c 職員の通勤用車両に係る駐車場借料d 職員が保有する通勤用車両を業務用に供する場合の車両借上料e 利用者に貸し出した機器の紛失・破損に係る補填経費カ 謝金(ｱ) 基盤的・実践的支援メニューに属する経費a 職場体験プログラム実施事業主への職場体験プログラム協力謝金b 日額１万円(所得税込)までの謝金(プログラムの講師謝金等)(ｲ) 留意事項- 66 -a 職場体験プログラム実施事業主への職場体験プログラム協力謝金の支払いについては、第３の５(4)を参照すること。 b 雇用関係にある職員に対する賃金は、謝金ではないため、体制費として計上すること。 c プログラム講師謝金は、サポステ利用者のみを対象とするプログラムに限り支出対象経費として認めるものであること。 (ｳ) 委託費により支弁することのできない経費a 日額１万円(所得税込)を超える謝金キ その他(ｱ) 基盤的支援・実践的支援メニューに属する経費a Microsoft社 Dynamics 365のライセンス料(追加のライセンスは含まない。 )b 総括コーディネーター及び相談支援員・キャリアコンサルタント(基盤的・実践的支援メニューに係る業務に従事する者)及び情報管理員、地域連携支援コーディネーターに係る健康診断経費c 総括コーディネーター及び相談支援員・キャリアコンサルタント(基盤的・実践的支援メニューに係る業務に従事する者)及び情報管理員、地域連携支援コーディネーターの給与(基本給・通勤手当等)の振込手数料d 基盤的・実践的支援メニューに属する経費の支払いのための振込手数料e 本事業に必要な図書購入費(支援対象者本人にとって、有益のものであって、購入図書名が明らかな場合に限る。)f 本事業の実施に必要な設備、機器・器具及び備品に係る減価償却費(帳簿等に基づき、計算根拠を明らかにしている場合に限る。)であって、次の方法により算出するもの。 減価償却費 ＝ 購入金額 ÷ 耐用月数(耐用年数を月換算したもの)× 当該年度における使用月数(ｲ) 留意事項その他の支出対象経費として認められるか判断に迷う経費については、必ず事前に委託者に協議すること。 (ｳ) 委託費により支弁することのできない経費a 地方公共団体が単独で措置するサポステと重複する事業に係る経費b 各種自立支援プログラム等に係る経費であって、サポステ利用者が負担すべき経費(資格取得のための講座受講料、検定受験料等)。 c 本事業の対象者以外の者に対する支援に係る経費(第３の４(2)ア(ｲ)高校中退者等アウトリーチプログラムの対象とならない在学生等)- 67 -d 個人又は法人に帰属する保険料(損害保険、傷害保険、ボランティア保険、自動車任意保険等)e 受託者の法人事務の範囲と認められる経費(タイムカード等の職員管理費、年賀状、収入印紙代、自治会費等)f 利用者に貸し出した機器の紛失・破損に係る補填経費(3) 一般管理費ア 本事業でいう一般管理費とは、以下に掲げる経費のような本事業を実施するために必要な経費であって、本事業に要した経費としての抽出・特定が困難な間接経費をいう。 (ｱ) 本事業に関係する事務用品以外の消耗品(ティッシュペーパー、OAクリーナー、掃除用具、ゴミ袋等)(ｲ) 事務用品等の汎用品等に要する経費(ｳ) 受託者の総務部門、経理部門、役員(サポステに従事していると認められるものに限る)に対する報酬等(ｴ) 光熱水料、ネットワーク・サーバ等システム使用料イ 一般管理費は、以下の計算方法により算出した額とすること。 一般管理費＝(体制費＋活動事務費)×一般管理費率ウ 一般管理費率は、以下の計算方法により算出した率又は10％のいずれか低い率とすること。 (ｱ) 民間企業における計算方法一般管理費率＝(「販売費及び一般管理費」－「販売費」)÷「売り上げ原価」×100(ｲ) 公益法人における計算方法一般管理費率＝「管理費」÷「事業費」×100(ｳ) その他の法人における計算方法その他の受託者においては、上記(ｱ)及び(ｲ)の計算方法を参考に適宜、決算書等から該当する費目を抽出し、計算を行うこと。 エ 10％より低い一般管理費率を適用する場合であっても、受託者の財務諸表(損益計算書)における売上原価に占める管理費の割合を確認するものであること。 オ 一般管理費を事後に計上することは認められないので、必要な場合はあらかじめ所要額を見込んでおくこと。 (4) 消費税- 68 -消費税は、消費税法第28条第１項及び第29条並びに地方消費税法72条の82及び第72条の83の規定に基づき、契約金額に110分の10を乗じて得た額とする。 ３ 若年無業者等集中訓練プログラム事業本事業の支出対象経費は下記(1)のとおりである。 (1) 支出対象経費ア 費目(ｱ) 本事業に従事する職員に係る人件費(基本給、各種手当)(ｲ) 上記(ｱ)に係る保険料(ｳ) 講師謝金(ｴ) 施設訓練費教材費(サポステが作成・印刷する資料のみ。資格取得のための講座受講料や検定受検料は除く。)、プログラム施設利用料(下記(ｵ)に該当するものを除く。 )(ｵ) 合宿訓練費合宿施設利用料(受講者個人の宿泊費は除く。)、合宿施設までの移動交通費(ｶ) 職場実習費職場実習先受入費、職場実習実施場所への移動交通費、作業資材費(作業着等参加者が使用するもの)(ｷ) 広報費ホームページ掲載費、新聞広告費、リーフレット等印刷費、送料等(ｸ) 旅費(ｹ) その他固定電話料金、振込手数料等イ 留意事項(ｱ) 本事業の業務に従事する職員の人件費については、本事業の支出対象経費とするため、本事業の業務に従事する時間に係る賃金、超過勤務手当、宿日直手当等の人件費及びこれら人件費に係る保険料等は、本事業費により支弁すること。 なお、相談支援事業のプログラムと本事業のプログラムを合同により開催するなど、相談支援事業と集中訓練プログラム事業の業務を兼務する場合は、それぞれの事業の参加人数等に応じて適切に按分すること。 (ｲ) 合宿施設までの移動交通費とは、サポステ等の集合場所から合宿施設までの集団での移動に要する交通費であり、参加者の自宅から合宿施設までの移動交通費ではないこと。 - 69 -(ｳ) 職場実習実施場所への移動交通費とは、サポステや合宿施設から職場実習実施場所までの集団での移動に要する交通費であり、参加者の自宅から職場実習実施場所までの移動交通費ではないこと。 (ｴ) 調理実習の材料費も含め、食費は支出対象経費とはならない。 ウ 委託費により支弁することのできない経費(ｱ) 本事業に従事しない職員の人件費及び保険料(ｲ) 資格取得のための講座受講料及び検定受検料(ｳ) 受講者の自宅からサポステ、合宿施設又は職場実習実施場所までの移動交通費(ｴ) 食費(調理実習の材料費含む。 )(ｵ) 日額１万円(所得税込)を超える謝金- 70 -４ 対象経費早見表(参考)事業区分経費の内容支出対象経費区分費目相談支援事業体制費人件費総括コーディネーター、基盤的・実践的支援メニューに従事する相談支援員及びキャリアコンサルタント、情報管理者員、地域連携支援コーディネーターに係る人件費(基本給、各種手当、賞与、退職手当積立金)、保険料総括コーディネーター、基盤的・実践的支援メニューに従事する相談支援員及びキャリアコンサルタント、情報管理者員、地域連携支援コーディネーターに係る人件費に係る保険料(健康保険料、厚生年金保険料、労働保険料、介護保険料、子ども・子育て拠出金)活動事務費旅費① 出張相談(出張相談会、アウトリーチ相談)に要する旅費② ハローワークとの連絡調整に要する旅費③ その他関係機関との連絡調整に要する旅費④ 職場体験プログラムに係る経営者団体・地方公共団体等の関係機関との連絡調整、説明会、連絡会議等に要する旅費⑤ 職場体験プログラム実施事業所の開拓に要する旅費⑥ 職場体験プログラムのフォローアップに要する旅費⑦ 定着・ステップアッププログラム対象者へのフォローアップために要する旅費⑧ 相談支援窓口、常設サテライト窓口間の連絡調整に要する旅費⑨ 研修に参加するために要する旅費⑩ ネットワーク会議参加に要する旅費⑪ 支援ネット情報の整備に要する旅費消耗品費 コピー用紙、封筒、筆記用具、文具用品、USBメモリ、その他の事務用品印刷製本費① 広報資料(リーフレット、ポスター等)の印刷・製本費② 新聞、各種広報誌への広告等掲載料③ その他周知・広報に必要な経費通信運搬費① 通信回線使用料(電話通話料、データ通信料、電子証明書の取得費用、オンライン支援に係るビデオ会議システム利用料)② ホームページ設置・運営費③ 発送料(郵便料、宅配料)等借料及び損料① キャリア形成支援スペース及び事務処理スペースに係る賃料② 機器等借料(複写機、FAX、パソコン、複合機)及び保守料- 71 -③ 備品借料(机、椅子、パーテーション等)④ 業務用車両の借料及び駐車場借料⑤ 利用者の自家用車両に係る駐車場借料⑥ プログラムを実施する際に使用する外部会議室等の利用料謝金① 職場体験プログラム実施事業主への職場体験プログラム協力謝金② 日額１万円(所得税込)までの謝金(プログラムの講師謝金等)その他① Microsoft社 Dynamics 365のライセンス料(追加のライセンスは含まない。)② 総括コーディネーター・相談支援員・キャリアコンサルタント(基盤的・実践的支援メニューに係る業務に従事する者)及び情報管理員、地域連携支援コーディネーターに係る健康診断経費③ 総括コーディネーター・相談支援員・キャリアコンサルタント(基盤的・実践的支援メニューに係る業務に従事する者)及び情報管理員、地域連携支援コーディネーターの給与の振込手数料④ 基盤的・実践的支援メニューに属する経費の支払いのための振込手数料⑤ 図書購入費⑥ 設備、機器・器具、備品に係る減価償却費一般管理費① 事務用品以外の消耗品(ティッシュペーパー、OAクリーナー、掃除用具、ゴミ袋等)② 事務用品等の汎用品等に要する経費③ 受託者の総務部門、経理部門、役員に対する報酬等④ 光熱水料、コンピュータ使用料消費税 相談支援事業の「体制費」、「活動事務費」「一般管理費」の合計の10％集中訓練プログラム事業事業費① 本事業に従事する職員の人件費② 本事業に従事する職員の人件費に係る保険料③ 講師謝金④ 施設訓練費(教材費、プログラム施設利用料)⑤ 合宿訓練費(合宿施設利用料、合宿施設までの移動交通費)⑥ 職場実習費(職場実習先受入費、職場実習実施場所への移動交通費、作業資材費)⑦ 広報費(ホームページ掲載費、新聞広告費、リーフレット等印刷費、送料等)⑧ 旅費⑨ その他(固定電話料金、振込手数料等)- 72 -消費税 集中訓練プログラム事業の「事業費」の10％- 73 -第６ その他１ 報告受託者は、以下の(1)の報告を(2)に留意の上、中央センター及び委託者あて報告すること。 (1) 報告の種類ア 定例報告別途若年者・キャリア形成支援担当参事官室が定める報告様式・方法により、報告対象月の翌月 10 日まで(最終報告は事業実施期間の末日まで)に報告すること。 なお、報告の種類は以下のものを予定していること。 (ｱ) 相談支援事業関係報告登録者数、就職等者数、その他進路決定者数、就職等率、相談件数、セミナー参加者数、就職等者一覧等(ｲ) 若年無業者等集中訓練プログラム事業関係報告集中訓練プログラム実施状況、プログラム別参加者名簿及び出欠状況、プログラム修了後６か月経過時点の就職状況等(ｳ) 職場体験・就職支援事業関係報告職場体験プログラム実施状況、プログラム別参加者名簿、プログラム修了後の就職状況等(ｴ) 定着・ステップアップ事業関係報告定着・ステップアップ支援件数、定着・ステップアップ支援対象者一覧、就職後６か月経過時点における就労状況等イ その他厚生労働省等が適宜依頼する各種報告(2) 就職等実績の確認ア 就職等実績のうち、雇用保険被保険者資格を取得し得る就職の件数の計上に当たっては、当該就職が雇用保険被保険者資格を取得し得る就職に該当するかについて、以下のいずれかの方法により確認すること。 (ｱ) 若年者・キャリア形成支援担当参事官室の定める様式「就職決定届出書」に、以下aからfのいずれかの書類の写しを添えて提出を求めて確認する方法a 雇用保険被保険者証b 健康保険証(就職先の事業所名が記載されているものに限る。)c 雇用契約書d 労働条件通知書e 給与明細書(雇用保険料が控除されていることが分かるものに限る。)f その他、雇用保険被保険者資格を取得しうる労働条件であることを確認できる以下の(a)及び(b)の書類- 74 -(a) 雇用保険被保険者資格を取得しうる応募条件であること。 例)応募した求人票(b) 雇用保険被保険者資格を取得しうる勤務実態であること。 例)シフト表、タイムカード(ｲ) ハローワークからサポステに対する雇用保険被保険者資格を取得したことについての情報提供により確認する方法ただし、この方法は、ハローワークと利用者の間で、ハローワークからサポステに対し、個人情報(就職先情報等)を提供する旨の同意が得られている場合に限るものであることに留意すること。 イ 受託者が行う労働者派遣事業において、派遣労働者として就職する場合は、雇用保険被保険者資格を取得することを要することとし、上記ア(ｱ)a～eのいずれかの書類により確認できる場合に限り、雇用保険被保険者資格を取得し得る就職として報告すること。 ウ 利用者からの書類が提出されない等により、上記ア(ｱ)及び(ｲ)の方法による確認ができない場合において、就職先事業主の任意の協力の下、当該利用者を雇用保険被保険者資格を取得しうる勤務条件で採用したことを確認することができた場合は、雇用保険被保険者資格を取得し得る就職として報告すること。 ２ 成果物の提出受託者は、本事業で作成した周知・広報に係る著作物を１冊のファイルにまとめ、事業年度ごとに成果物として提出すること。 その際、委託者の指示により、全数検査又はサンプル検査を行い、品質保証を客観的に証明する資料を、成果物と併せて提出させる場合がある。 検査の結果、著作物に不足がある等の支障が生じた場合、受託者は直ちに当該納入成果物を引き取り、必要な補正を行った後、指定した日時までに、補正が反映された成果物をすべて提出すること。 ３ 事業の目標(1) 事業全体の目標令和７年度及び８年度における本事業の実施に際しては、以下の目標を定める予定であることから、達成状況の把握も含め、目標達成に向けた効果的な事業遂行を図ること。 ア アウトカム指標(ｱ) 就職等率71.2％以上上記は令和６年度目標であるが、７年度目標としてこれを暫定として扱う。 令和７年度目標については令和６年度実績が確定次第別途連絡する(過年度３カ年の平均とする予定)。 令和８年度目標についてもこれと同様とする。 ※ 就職等率とは、事業実施期間における新規登録者数(本登録後に- 75 -他の支援機関等へリファーした者を除く。)に対する就職等に至った者数の割合をいう。 以下同じ。 なお、就職等率に係る指標として、以下の就職等率も把握する予定であることに留意すること。 a 集中訓練プログラム参加者のプログラム修了後６か月経過時点の就職等率b 職場体験プログラム参加者のプログラム修了後６か月後経過時点の就職等率c 40歳代利用者の就職等率35％以上(ｲ) 定着率78.8％以上上記は(ｱ)就職等率と同様に令和６年度目標であるが、令和７年度目標としてこれを暫定として扱う。 (ほか(ｱ)就職等率と同じ)※ 定着率とは、定着・ステップアップ支援を受けた者のうち、就職後６か月経過時点で就労している者の割合をいう。 (ｳ) 満足度95％以上※ 満足度とは、サポステの支援を受けた者に対して厚生労働省等が行う満足度調査において、満足と回答した者の割合をいう。 (ｴ) 新規登録件数21,940件以上(ｵ) 就職等件数15,638件以上イ アウトプット指標(ｱ) 進路決定件数(ｲ) 中途退学者情報共有件数(ｳ) アウトリーチ件数(ｴ) アウトリーチからサポステの利用につながった件数(2) 個々のサポステにおける目標ア 個々のサポステにおいては、事業規模に応じて、下表に掲げる目標を設けることとするので、達成状況の把握も含め、目標達成に向けた効果的な事業遂行を図ること。 なお常設サテライト窓口を設置するサポステにおいては、設置する常設サテライトの箇所数に応じて、合算すること。 例えば、等級が S’(常設サテライト窓口を１箇所設置)の場合、新規登録者数は260人(220人＋40人)以上、就職等件数は185人(157人＋28人)以上となること。 - 76 -等級目標値就職等率定着率 満足度 新規登録者数 就職等件数 うち40歳代利用者の就職等率S、S‘、S”又はS*71.2％以上35％以上78.8％以上 95％以上 220人以上 157人以上A又はA’ 71.2％以上 35％以上 78.8％以上 95％以上 160人以上 114人以上B、B’又はB” 71.2％以上 35％以上 78.8％以上 95％以上 140人以上 100人以上C又はC” 71.2％以上 35％以上 78.8％以上 95％以上 120人以上 86人以上D又はD’ 71.2％以上 35％以上 78.8％以上 95％以上 100人以上 72人以上E又はE’ 71.2％以上 35％以上 78.8％以上 95％以上 80人以上 56人以上常設サテライト(１か所当たり)71.2％以上 35％以上 78.8％以上 95％以上 40人以上 28人以上合計 21,940人 15,638人イ 事業実施期間終了時点において、事業実績が目標に比して著しく低い場合、契約不履行として、以下の措置を講ずる場合がある。 (ｱ) 委託費の減額就職等件数又は若年無業者等の就職等率の実績が目標値の５割に満たない場合、契約額の２割を上限に委託費を減額する場合がある。 (ｲ) 次回の入札時における制限令和８年 12 月末時点における就職等件数又は若年無業者等の就職等率の実績が目標値の２割に満たない場合、翌年度の入札において、「若年無業者等に対する又は関連する専門的な事業の実績を持ち、その支援に要するノウハウを有する者」ではないものとして、競争参加資格を有さないと判断する場合があることに留意すること。 ４ 委託事業の引継ぎ(1) 委託事業が終了(中止含む。以下同じ。)し、本事業を受託する予定の次の事業者(以下「後任者」という。)が受託者と同一でない場合には、受託者は後任者に対し、後任者決定日から後任者が受託した委託契約開始予定日前日までの間に、以下の事項を含む引継ぎを行い、後任者が本事業を行うに当たって、支障がないようにすること。 なお、委託事業が終了するまでに後任者が決定しない場合は、後任者が決まり次第、後任者に対する引継ぎを行うこと。 (2) 事業の引継ぎに際しては、個人情報が含まれるため、後任者に対し情報提供することについて、あらかじめ書面により本人の同意を得ておくこと。 ア 事業実施状況イ 若者就労支援システムデータ- 77 -ウ 支援対象者一覧エ 就職者一覧オ 職場体験プログラム対象者一覧カ 定着・ステップアッププログラム対象者一覧キ 若年無業者等集中訓練プログラム事業対象者一覧ク 広報資料一式(ホームページのプログラムを含む。)ケ その他引継ぎに必要な資料一式(3) 受託者が委託事業を終了する場合であって、受託者が設置する団体ホームページ等において、事業終了のお知らせを掲載する場合は、サポステそのものが閉鎖されるかのような誤解を招きかねない表現を避けるとともに、後任者が運営するサポステの利用を勧奨する文面とすること。 ア 認められる文例「令和９年４月１日より、○○若者サポートステーションの運営団体が、(受託者名)から(後任者名)に変更となります。引き続き○○若者サポートステーションをよろしくお願い申し上げます。」イ 認められない文例「令和９年３月末をもって○○若者サポートステーションは閉鎖(終了)します。ご利用ありがとうございました。」(4) 受託者及び後任者は、引継ぎ終了後、引継ぎ完了報告書により、引継ぎの内容及び範囲を速やかに委託者に報告すること。 (5) 受託者の責めに帰すべき事由により、後任者に対する引継ぎが適切になされない場合、契約不履行と見なし、委託費の全部又は一部を支給しない(概算払い済みの場合は返還させる)場合がある。 ５ 業務実施に留意すべき事項(1) 関係法令及び関係通達等の改廃への対応年度途中で関係法令及び関係通達等が改廃された場合は、業務方法を変更することがある。 なお、変更する際は、委託者は予算額の範囲内で契約金額を変更する場合があること。 (2) 委託者の監督等本業務の実施に関して、委託者等の監督・指示に従わなければならない。 また、本業務の実施に際し、委託者等からの質問や臨時の検査、資料の提示等の指示に従わなければならない。 (3) 行政機関の情報公開本事業の一般競争入札、契約及び業務の実施に当たって作成し、委託者に提出するすべての文書(紙媒体以外の媒体に記録されている情報を含む。)は、行政文書として情報公開請求の対象となり得るので留意すること。 (4) 書類の備付け及び保存- 78 -本業務の実施経過並びに本業務に係る収入及び支出の関係を明らかにする帳簿及び一切の証拠書類並びに業務内容に係わる書類等を国の会計及び物品に関する規定に準じて整備すること。 なお、通常は、次のような帳簿・証拠書類の整備・保存が必要であること。 ア 基本となる帳簿出納簿(現金の手元保管や現金払いがある場合は現金出納簿)、支払決議書、金融機関口座通帳イ 人件費関係雇上決議書(日額等単価の決定事項を含む。)、出勤簿、給与支払明細書、領収書及び会計伝票又はこれらに類する書類ウ 旅費関係出張命令簿、復命書、請求書、領収書、航空賃がある場合は搭乗券の半券及び会計伝票又はこれらに類する書類エ 庁費関係見積書、発注書、契約書(又は請書)、納品書、検収書、請求書、物品管理台帳、受払簿、領収書(又は振込明細書)及び会計伝票又はこれらに類する書類(5) 消耗品及び備品等の管理本事業の実施に関して、消耗品等を購入した場合または備品等の貸与を受けた場合、受託者においては、物品管理台帳を作成し、購入または貸与年月日、購入または貸与理由、廃棄または返還年月日を記し、適切な維持管理を行うこと。 (6) 法令の遵守受託者は、本業務を実施するにあたり、適用を受ける関係法令を遵守しなくてはならない。 (7) 安全衛生受託者は、本業務に従事する者の労働安全衛生に関する労務管理については責任者を定め、関係法令に従って行わなければならない。 (8) 禁止行為受託者において、本業務に従事する者は、次の事項に該当する行為をしてはならない。 ア 偽りその他不正の手段を用いる行為イ 本業務以外の業務に使用するために個人情報及び企業情報を収集又は使用する行為ウ 事業を実施する際に関わる事業者等に対して、金品若しくは役務の提供を要求する行為エ 事業を実施する際に関わる事業者等から金品、手数料若しくは報酬を徴収又は事業者に対して金品等を与える行為(9) 宣伝行為の禁止- 79 -受託者及びその業務に従事する者は、以下に掲げる名称等について、受託者が自ら行う本事業以外の業務の宣伝に無断で使用しないこと。 ア 「厚生労働省」の名称、シンボルマークイ 「地域若者サポートステーション」の名称、サポステロゴマーク、公式キャラクターウ 「総括コーディネーター」等の本事業上の地位・名称(10)身分を示す証明書の提示受託者は、本業務に従事する者が、関係団体及び企業等への立ち入る際には、受託者が発行するその身分を示す証明書を携帯させ、関係人にこれを提示させること。 (11)再委託再委託とは、本来受託業者自ら行うべき業務の一部を効率性、合理性等の観点から例外的に外部発注するものである。 本事業を行うに当たって、委託内容の業務の一部を再委託する予定があるものについては、提案書に、再委託する業務の内容、再委託する相手方企業(案)及び再委託を行う理由を記載すること。 なお、再委託に当たっては、以下の点に留意すること。 ア 受託者は事業の実施にあたり、その全部について一括して第三者(受託者の子会社(会社法第２条第３号に規定する子会社をいう。)を含む)に再委託をおこなってはならない。 また、委託業務における総合的な企画及び判断並びに業務遂行管理部分は再委託してはならない。 なお、事業の実施に遂行する一連の業務に付帯して印刷、通訳、翻訳等を外部の専門業者に発注することは再委託に当たらないが、付帯的業務として、再委託に該当しない範囲を広く解釈しないこと。 イ サポステ事業の本旨に鑑み、第３の相談支援事業及び第４の若年無業者等集中訓練プログラム事業の実施業務を再委託することは認められない。 ウ その一部について再委託を行う場合には、受託者は原則としてあらかじめ再委託先に委託する業務の範囲、再委託を行うことの合理性及び必要性、再委託先の履行能力並びに報告徴収その他運営管理の方法について書面により申し出た上で、委託者の承認を得なければならない。 なお、その場合であっても、委託費の金額に対する再委託に要した経費の割合が 50％を超えてはならない。 また、上記(1)から(10)並びに下記(12)から(14)については再委託先は受託者と同様の義務を負うものとする。 エ 再委託する場合は、その最終的な責任は受託者が負う。 (12)危険負担受託者は、本業務に従事する職員等の要員の資質、規律保持、風紀及び衛生並びに健康に関すること等の人事管理及び要員の責めに起因して発生した火災、盗難等不祥事が発生した場合の一切の責任を負うこと。 なお、その他危険負担については、別表３「危険負担表」のとおりとする。 (13)知的財産等- 80 -ア 本件調達に関して作成・変更・更新されるドキュメント類及びサポステ案内用ホームページのプログラムの著作権(著作権法(昭和４５年法律第４８号)第２１条から第２８条に定めるすべての権利を含む。 )は、受託者が本件調達の受託前より権利を保有していた等の明確な理由により、あらかじめ書面にて権利譲渡不可能と示されたもの以外、委託者が所有する等現有移行等して発生した権利を含めてすべて委託者に帰属するものとする。 イ 本件調達に関して発生した権利については、受託者は著作者人格権(著作権法第１８条から第２０条までに規定する権利をいう。)を行使しないものとする。 ウ 本件調達に関して発生した権利については、今後、二次的著作物が作成された場合等であっても、受託者は原著作物の著作権者としての権利を行使しないものとする。 エ 本件調達に関して作成・変更・修正されるドキュメント類及びサポステ案内用ホームページ等に第三者が権利を有する著作物が含まれる場合、受託者は当該著作物の使用に必要な費用負担や使用許諾契約に係る一切の手続きを行うこと。 この場合は事前に委託者に報告し、承認を得ること。 オ 本件調達に関して第三者との間に著作権に係る権利侵害の紛争が生じた場合には、当該紛争の原因が専ら委託者の責めに帰すべき場合を除き、受託者の責任、負担において一切を処理すること。 この場合、委託者は係る紛争の事実を知ったときは、受託者に通知し、必要な範囲で訴訟上の防衛を受託者に委ねる等の協力措置を講ずることとすること。 カ 受託者の著作又は一般に公開されている著作について、引用する場合は出典を明示するとともに、受託者の責任において著作者等の承認を得るものとし、委託者に提出する際は、その旨併せて報告するものとする。 キ 受託者は、本件調達の実施状況を公表しようとするときは、あらかじめ委託者の承認を受けなければならない。 (14)秘密の保持ア 受託者は、契約の履行に当たり業務上知り得た情報については、他人に漏らしたり、他に利用するための情報として提供してはならない。 イ 受託者は、業務を行うために個人情報を取り扱う場合には、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)の規定を遵守し、個人情報に係る苦情及び法令違反と認められる事例が発生した場合又は発生するおそれがあることを知った場合には、速やかに委託者に報告するとともに、その指示に基づき、被害の拡大の防止、復旧等のために必要な措置を講じること。 なお、委託者等から求められた場合には、個人情報を含む情報を提供する必要があるため、あらかじめ書面により本人の同意を得ておくこと。 (15)問題発生時の連絡体制情報漏えい及び事業計画に大幅な遅延等の問題が生じた場合は、以下の連絡先にその問題の内容について、速やかに報告すること。 - 81 -(事業担当部局)福岡労働局職業安定部訓練課 ０９２－４３４－９８０５(契約担当部局)福岡労働局総務部総務課 ０９２－４１１－４７４５(16)協議ア その他、仕様書の記載のない事項については、受託者と委託者との間で別途協議するものであること。 イ 令和７年４月１日までに令和７年度政府予算が成立しない場合は、契約内容について別途協議するものであること。 (仕様書 別表１)令和７・８年度地域若者サポートステーション事業実施地域一覧委託者 支出負担行為担当官 担当部署 調達番号事業規模サポステ名称(仮称) 対象地域 相談支援事業集中訓練プログラム事業必要な統一参加資格(役務の提供等)128 S 福岡地域若者サポートステーション福岡市、宗像市、古賀市、福津市、筑紫野市、春日市、大野城市、太宰府市、那珂川市、糸島市、糟屋郡○ ○ A、B、C又はD129 A 北九州地域若者サポートステーション 北九州市、中間市、行橋市、豊前市、遠賀郡、京都郡、築上郡 ○ ○ A、Ｂ、Ｃ又はＤ130 D 筑豊地域若者サポートステーション 飯塚市、嘉麻市、直方市、宮若市、田川市、嘉穂郡、鞍手郡、田川郡 ○ ○ A、B、C又はD131 C 筑後地域若者サポートステーション大牟田市、柳川市、みやま市、久留米市、小郡市、うきは市、大川市、八女市、筑後市、朝倉市、三井郡、三潴郡、八女郡、朝倉郡○ ○ A、B、C又はD福岡労働局長 福岡労働局総務部長職業安定部訓練課九州1(仕様書 別表２)地域若者サポートステーション事業若者就労支援システム(Youth Employment Support System)入力項目一覧2目次１．プレ登録詳細.. 3２．プレ登録相談.. 6３．個人詳細.. 6４．支援計画.. 11５．出口追加.. 11６．対応記録.. 15７．セミナー、ジョブトレーニング等.. 17８．集中訓練プログラム.. 18９．職業訓練.. 18１０．若者UP実績.. 18１１．職場体験プログラム(計画).. 19１２．職場体験プログラム(参加者＆実績).. 21１３．支援ネットワーク.. 22１４．相談協議履歴.. 24１５．目標管理.. 24１６．月次報告(職場体験プログラム).. 24１７．月次報告(集中訓練プログラム).. 25１８．スタッフ.. 263若者就労支援システム 入力項目一覧地域若者サポートステーション事業において使用する「若者就労支援システム(Dynamics365)」で使用する入力の項目一覧となります。 １．プレ登録詳細▼プレ登録詳細 セクションプレ登録詳細必須 項目名 入力・選択 選択肢の中身、補足内容スタッフ 虫眼鏡入力● プレ登録管理番号 入力 サポステ内の任意の管理番号● プレ登録日 日付入力 プレ登録日を入力年齢 入力市区町村 入力性別 選択 男 or 女学歴 選択・中卒・高卒・高校中退・大学・大学院・短大・高専卒・大学・大学院・短大・高専中退・専門学校卒・専門学校中退・通信制・定時制高校在学中・不明職歴 選択・正社員・正社員以外・職歴なし(求職活動の経験あり)・職歴なし(求職活動の経験なし)無業期間 選択・６か月未満・６か月以上～１年未満・１年以上～２年未満・２年以上・仕事をしたことがない直近の就労状況 入力体調 入力決定までの期間見込み選択・３ケ月未満・３ケ月以上６ケ月未満・６ケ月以上１年未満・１年以上２年未満・２年以上３年未満・３年以上連絡票作成日 日付入力協議先ＨＷ名 虫眼鏡入力 支援ネットワークに登録されたHWＨＷ担当者 入力メモ 入力初来所時レベル必須 項目名 入力・選択 選択肢の中身、補足内容4● 初来所時レベル 選択● 改善項目詳細 チェック一つ以上チェックすること改善項目詳細個数 鍵２)自動 改善項目詳細でチェックされた個数ステータス／プレ支援終了情報必須 項目名 入力・選択 選択肢の中身、補足内容ステータス鍵２)プレ支援終了情報で入力プレ支援終了理由 リファー or 利用中止情報入力日 プレ支援終了の情報入力日プレ支援終了日 プレ支援終了日【レベル１】働こうとする意志はあるものの、働くことについてイメージができない。 【レベル２】働くことについて漫然としたイメージしかできない。 まだ明確な方向性を持つに至っていない。 【レベル３】働くことについての方向性が見えていて、情報収集できる。 しかし、就職に向けての行動には移せていない。 【レベル４】働くことについての方向性が見えていて、就職に向けての行動に移すことができる。 しかし、通常ハローワークが取り扱う求人への就職に向けて対応できない。 (A1) 就職活動を行うための体力を身につけたい。 (A2) 時間を守る習慣を身につけたい。 (A3) 規則正しい生活を送りたい。 (B1) 集団行動に対する苦手意識を克服したい。 (B3) 大きな声で話せるようにしたい。 (B4) 相手の目を見て話せるようになりたい。 (C1) 仕事に対する偏見をなくしたい。 (C2) 働くことの具体的なイメージを持ちたい。 (D1) 自分で物事を決められるよう決断力を身につけたい。 (D2) 決められたルールを守れるようになりたい。 (E1) 成功体験を積み重ねて自信を持ちたい。 (E3) 物事に前向きに取り組めるようになりたい。 (F1) 物事に粘り強く取り組めるようになりたい。 5▼プレ支援終了情報 セクション必須 項目名 入力・選肢 選択肢の中身、補足内容● プレ登録管理番号 自動入力● プレ登録日 自動入力 プレ登録日プレ支援終了理由 選択 リファー or 利用中止● 情報入力日 日付入力 プレ支援終了の情報入力日● プレ支援終了日 日付入力 プレ支援終了日● リファー先 虫眼鏡入力終了理由「リファー」で表示 リファー先期間種別大分類 自動入力リファー先期間種別小分類 自動入力利用中止理由 入力 終了理由「利用中止」で表示6２．プレ登録相談▼プレ登録相談 セクション一覧必須 項目名 入力・選肢 選択肢の中身、補足内容プレ登録管理番号 自動入力 初回の相談日のみ必須● 相談日 日付入力 プレ登録の相談日続柄 選択・本人 ・父・母・兄弟(姉妹) ・配偶者・その他親戚 ・その他相談内容 入力３．個人詳細▼登録者情報 セクション基本情報必須 項目名 入力・選択 選択肢の中身、補足内容● 登録日 日付入力 例)2019/05/24形式● カード番号 鍵２)自動 最初はNEWTMP～～で表示されるサポステ内部ID 入力姓 鍵１)入力鍵１)入力したサポステでのみ表示される内容です名 鍵１)入力姓(ふりがな) 鍵１)入力名(ふりがな) 鍵１)入力姓ローマ字 鍵１)入力名ローマ字 鍵１)入力● 性別 選択 男 or 女● 生年月日 日付入力 例)1990/05/24形式登録時年齢 鍵２)自動プレ登録情報必須 項目名 入力・選択 選択肢の中身、補足内容プレ登録日 鍵２)自動プレ登録詳細から本登録ボタンが押された場合には内容が転記されるプレ登録詳細で未入力の場合ここで入力● プレ登録相談日 日付入力プレ登録管理番号 虫眼鏡入力連絡票作成日 日付入力ＨＷ確認日 日付入力協議先ＨＷ名 虫眼鏡入力ＨＷ担当者 入力来所事項必須 項目名 入力・選択 選択肢の中身、補足内容● 来所経緯 選択・本人・親の勧め・他機関からのリファー・その他(親戚・友人など)・ＨＷから誘導7来所経緯「他機関からのリファー」の場合に入力● リファー元 虫眼鏡入力支援ネットワークで登録してある機関リスト。 リストにない場合は新規追加リファー元機関種別大分類鍵２)自動リファー元より自動入力機関種別 大・小分類はP.142 参照のことリファー元機関種別小分類鍵２)自動学歴必須 項目名 入力・選択 選択肢の中身、補足内容● 学歴 選択・中卒・高卒・高校中退・大学・大学院・短大・高専卒・大学・大学院・短大・高専中退・専門学校卒・専門学校中退・通信制・定時制高校在学中・不明● 中退者情報対象鍵２)自動チェック来所経緯：「他機関からのリファー」リファー元機関種別小分類：「11 高校(全日制))「12 高校(定時・通信制)」「15 学校・教育機関その他」のどれか学歴：「高校中退」の場合にチェックが入る職歴必須 項目名 入力・選択 選択肢の中身、補足内容● 職歴 選択・正社員・正社員以外・職歴なし(求職活動の経験あり)・職歴なし(求職活動の経験なし)生活困窮者支援事業対象者チェック 対象者のみにチェックを入れる住所等必須 項目名 入力・選択 選択肢の中身、補足内容● 郵便番号 入力● 都道府県 鍵２)入力郵便番号から自動入力● 市区町村 鍵２)入力町名以下 入力Email 鍵１)入力入力したサポステのみに表示されます 携帯 鍵１)入力電話 鍵１)入力連絡先 入力 上記にふくまれない連絡先などその他個人情報必須 項目名 入力・選択 選択肢の中身、補足内容8再登録者 チェック再登録者前回番号 入力就職氷河期無業者鍵２)自動チェック対象者の場合チェックが入るチェック入り ＝「はい」チェックなし ＝「いいえ」中退者等に対するアウトリーチ相談チェックチェック入り ＝「はい」チェックなし ＝「いいえ」アウトリーチ活動からの登録チェックチェック入り ＝「はい」チェックなし ＝「いいえ」▼初来所時レベル必須 項目名入力・選択選択肢の中身、補足内容●初来所時レベル選択・【レベル１】働こうとする意志はあるものの、働くことについてイメージができない。 ・【レベル２】働くことについて漫然としたイメージしかできない。 まだ明確な方向性を持つに至っていない。 ・【レベル３】働くことについての方向性が見えていて、情報収集できる。 しかし、就職に向けての行動には移せていない。 ・【レベル４】働くことについての方向性が見えていて、就職に向けての行動に移すことができる。 しかし、通常ハローワークが取り扱う求人への就職に向けて対応できない。 ▼改善項目報告 項目名 入力・選択 選択肢の中身、補足内容● 改善項目詳細 チェックチェック項目の詳細改善項目詳細 分類(A1) 就職活動を行うための体力を身につけたい。 (A)生活習慣 (A2) 時間を守る習慣を身につけたい。 (A3) 規則正しい生活を送りたい。 (B1) 集団行動に対する苦手意識を克服したい。 (B)コミュニケーション能力(B2) (2018年度削除)。 (B3) 大きな声で話せるようにしたい。 (B4) 相手の目を見て話せるようになりたい。 (C1) 仕事に対する偏見をなくしたい。 (C)職業に関する意識 (C2) 働くことの具体的なイメージを持ちたい。 (D1) 自分で物事を決められるよう決断力を身につけたい。 (D)社会常識・能力9(D2) 決められたルールを守れるようになりたい。 (E1) 成功体験を積み重ねて自信を持ちたい。 (E)自己肯定感(E2) (2018年度削除)。 (E3) 物事に前向きに取り組めるようになりたい。 (F1) 物事に粘り強く取り組めるようになりたい。 (F)辛抱強さ(タフさ)● 改善項目詳細個数 鍵２)自動● 登録時改善項目 鍵２)自動改善項目詳細のカテゴリごとにチェックが入る▼その他特記事項等報告 項目名 入力・選択 補足内容中央センターへの報告特記事項 入力備考 入力▼レベルレベル報告 項目名 入力・選択 選択肢の中身、補足内容初来所時レベル 選択初来所時のレベルと同じ六ヶ月後レベル 選択▼改善項目(6か月後)改善項目詳細報告 項目名 入力・選択 選択肢の中身改善項目詳細 チェック 初来所時の改善項目と同じ改善項目詳細個数 鍵２)自動改善項目 鍵２)自動改善項目詳細のカテゴリごとにチェックがはいる▼改善項目(登録時)改善項目詳細報告 項目名 入力・選択 選択肢の中身改善項目詳細 チェック 初来所時の改善項目と同じ改善項目詳細個数 鍵２)自動改善項目 鍵２)自動改善項目詳細のカテゴリごとにチェックがはいる▼追加項目追加項目報告 項目名 入力・選択 選択肢の中身、補足内容【追加項目】Q1 選択・生活保護受給またはその予定がある【追加項目】Q2 選択・生活について行政による特別な支援が必要な程度、暮らし向きが悪い【追加項目】Q8 選択・週の所定労働時間が２０時間を示す書類がない10※就職が決まっても、「就職決定届出書」及び「確認書類」が揃わなかった場合に選択します。 サポステ利用可能項目報告 項目名 入力・選択 選択肢の中身、補足内容【追加項目】Q10 入力各サポステで自由に利用可【追加項目】Q11 入力【追加項目】Q12 入力【追加項目】Q13 入力【追加項目】Q14 入力【追加項目】Q15 入力▼就労20時間未満 (5回目まで入力可能)報告 項目名 入力・選択 選択肢の中身、補足内容【追加項目】Q3 選択・週の所定労働時間が20時間未満の就労就職の見込み有り チェック将来的に就職の見込みが有る場合にチェックを入れるチェック入り ＝「はい」チェックなし ＝「いいえ」情報入力日 日付入力就職日 日付入力11４．支援計画支援計画報告 項目名 入力・選肢 選択肢の中身● カード番号 虫眼鏡入力 登録者情報から検索スタッフ 虫眼鏡入力計画作成日 日付入力長期、中期到達目標 選択・長期・中期期限 日付入力到達目標 入力サポステの評価 入力５．出口追加▼基本情報 セクション基本情報必須 項目名 入力・選択 選択肢の中身・補足● カード番号 虫眼鏡入力 登録者の中から選択● 情報入力日 日付入力就労等開始日 日付入力決定までの日数 鍵２)自動 登録日と情報入力日から計算決定までの期間 鍵２)自動「決定までの日数」で自動入力・３ケ月未満・３ケ月以上６か月未満・６ケ月以上１年未満・１年以上２年未満・２年以上３年未満・３年以上● 出口理由 選択・就職・リファー・進学・起業・自営等その他・利用中止(6ヶ月未利用)以下 出口理由が「就職」の場合に入力欄が表示● 就職決定届出書 選択・あり・なし● 確認書類 選択・あり・なし以下 出口理由が「リファー」の場合に入力欄が表示● リファー先 虫眼鏡入力支援ネットワークで登録してある機関リスト。 ない場合は新規追加●リファー先機関種別大分類鍵２)自動 リファー先より自動入力●リファー先機関種別小分類鍵２)自動 リファー先より自動入力12▼就労者情報 ＜進路決定区分が『就職』の場合＞就職決定届出書の詳細を記録必須 項目名 入力・選択 選択肢の中身、補足内容● 進路決定区分 選択 『就職』のみ● 雇用形態 選択・正社員・正規職員・パート・アルバイト・派遣社員・契約社員・嘱託・その他・詳細不詳● 就職時経路 選択・ハローワーク・地方公共団体が運営している就労支援機関・民営職業紹介事業者・広告(求人情報誌・インターネット等を含む)・縁故(友人・知人等を含む)・職場体験をきっかけとして、職場体験先等に就職または、関連企業等へ就職・その他・不明● 企業名 入力 就職先の企業名● 業種 選択 ※次頁 一覧参照● 職種 選択 ※次頁 一覧参照● 週の労働時間 選択 『20時間以上』のみ● 雇用期間の有無 選択・有期雇用(3 ヵ月未満)・有期雇用(3～6 ヵ月未満)・有期雇用(6 ヵ月～1年未満)・有期雇用(1年以上)・無期雇用特記事項 入力▼就労者情報 ＜進路決定区分が『就職』以外の場合＞就職決定届出書の詳細を記録必須 項目名 入力・選択 選択肢の中身、補足内容特記事項 入力▼就労20時間未満 (個人詳細：確認用フォーム にあります)報告 項目名 入力・選択 選択肢の中身、補足内容【追加項目】Q3 選択『週の所定労働時間が20時間未満の就労』のみ就職の見込み有り チェック将来的に就職の見込みが有る場合にチェックを入れるチェック入り ＝「はい」チェックなし ＝「いいえ」情報入力日 日付入力就職日 日付入力▼ステップアップ支援①就職者のうち、ステップアップ支援を希望された方必須 項目名 入力・選択 選択肢の中身・補足13支援開始日 日付入力支援終了日 日付入力②就職者全員、就職後の就労状況の確認一ヶ月後選択・1.同一の雇用主の下で就労中・2.転職して就労中・3.求職中(「７．本体事業に再登録」を除く)・4.その他(資格取得のための通学等)・5.何もしていない(後退した)・6.不明・7.本体事業に再登録三ヶ月後六ヶ月後一年後▼改善項目改善項目詳細必須 項目名 入力・選肢 選択肢の中身・補足● 改善項目詳細 チェック 出口決定時の改善項目● 改善項目詳細個数 鍵２)自動● 改善項目 鍵２)自動改善項目詳細のカテゴリごとにチェックが入る▼ステップアップ支援・就労状況就職者情報必須 項目名 入力・選択 選択肢の中身・補足● カード番号 出口：出口決定時に基本情報で入力したものを表示。 ここでは修正できません。 ● 情報入力日● 就労等開始日● 進路決定区分 「就職」のみ● 雇用形態・正社員・正規職員・パート・アルバイト・派遣社員・契約職員・嘱託・その他詳細不詳● 就職時経路・ハローワーク・地方公共団体が運営している就労支援機関・民営職業紹介事業者・広告(求人情報誌・ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ等を含む)・縁故(友人・知人等を含む)・職場体験をきっかけとして、職場体験先等に就職または、関連企業等へ就職・その他・不明● 企業名①就職者のうち、ステップアップ支援を希望された方必須 項目名 入力・選択 選択肢の中身14支援開始日 日付入力初めてステップアップ支援を受けた日●ステップアップ支援・【STEPUP】相談・【STEPUP】セミナー※支援開始日がある＝ステップアップ支援対象者と判断します。 支援終了日 日付入力ステップアップ支援終了理由選択・支援の結果、一定の成果が出て自立した・支援途中で断念した・サポステ本体事業の支援に切り替えた・不明就職者全員、就職後の就労状況の確認必須 項目名入力・選択選択肢の中身・補足● 連絡不要 チェック利用者が、サポステからの連絡を希望しなくなった場合チェックする● 就労中or求職中 選択・就労中・求職中就職一ヶ月後状態選択・1.同一の雇用主の下で就労中・2.転職して就労中・3.求職中(「７．本体事業に再登録」を除く)・4.その他(資格取得のための通学等)・5.何もしていない(後退した)・6.不明・7.本体事業に再登録就職三ヶ月後状態就職六ヶ月後状態就職一年後状態就職三ヶ月後状態、就職六ヶ月後状態、就職一年後状態が１，２の場合(1.同一の雇用主の下で就労中、2.転職して就労中)1,2の場合の選択肢 選択・1.同一の雇用形態・2.正社員転換・3.非正規の雇用形態の中でのステップアップ・4.ステップアップしていない(後退した)・5.不明就職三ヶ月後状態、就職六ヶ月後状態、就職一年後状態が１，２の場合の３の詳細(1.同一の雇用主の下で就労中、2.転職して就労中)⇒3.非正規の雇用形態の中でのステップアップ選択肢が３の詳細 選択・1.有期雇用から無期雇用への転換・2.派遣労働から直接雇用の労働者への転換・3.所定労働時間の増加・4.その他本体事業へ再登録再登録処理日 鍵2)自動 再登録番号を入れた日付再登録番号虫眼鏡入力▼離職＆再就職情報(2回目～6回目)必須 項目名 入力・選択 選択肢の中身15前職離職日 日付入力離職＆再就職先内容 入力・簡単な離職理由・再就職先及び：雇用体系を入力。 例) ◆◆㈱、△△のため離職◎◎出版に知人の紹介で入社：正社員、無期雇用情報入力日 日付入力再就職日 日付入力20時間以上の就労 チェック週の所定労働時間が 20 時間以上の就労のときのみチェックする再就職書類あり チェック20 時間以上の就労が決まった場合は、再就職の書類があればチェックする就職の見込み有り チェック20時間未満の就労が決まった場合就職の見込みありの場合チェックするスタッフ 虫眼鏡入力６．対応記録▼基本情報基本情報必須 項目名 入力・選肢 選択肢の中身● 支援区分 選択・相談(来所)・相談(訪問)・相談(ビデオ通話等)・相談(電話)・相談(メール)・【STEPUP】相談(来所)・【STEPUP】相談(電話・メール)・【STEPUP】相談(ビデオ通話等)● カード番号 虫眼鏡入力スタッフ 虫眼鏡入力▼支援情報詳細相談必須 項目名 入力・選肢 選択肢の中身● 支援日 日付入力● 支援内容 選択・就労相談・生活相談・心理相談・保護者相談・その他● 支援内容(その他) 入力 「支援内容(その他)」の場合入力相談内容 入力支援コメント 入力次回予約 虫眼鏡入力 予約記録から選択、又は新規作成次回予約日 日付入力▼基本情報基本情報16必須 項目名 入力・選肢 選択肢の中身・補足● 支援区分 固定 職業訓練● カード番号 虫眼鏡入力スタッフ 虫眼鏡入力▼支援情報詳細職業訓練必須 項目名 入力・選肢 選択肢の中身・補足● 講座名 自動 職業訓練の情報が自動的に入力される● 開始日 自動終了日 自動支援コメント 入力● 支援内容 自動・入力 職業訓練より17７．セミナー、ジョブトレーニング等▼セミナー、ジョブトレーニング等基本情報必須 項目名 入力・選肢 選択肢の中身・補足● 講座名 入力● 支援区分 選択・セミナー・ジョブトレーニング等・【STEPUP】セミナー● 支援日 日付入力● 支援内容 入力スタッフ 虫眼鏡入力備考 入力報告特記事項 入力対応する改善項目必須 項目名 入力・選肢 選択肢の中身・補足(A)生活習慣 チェック(B)コミュニケ―ション能力 チェック(C)職業に関する意識 チェック(D)社会常識・能力 チェック(E)自己肯定感 チェック(F)辛抱強さ(タフさ) チェック登録者人数必須 項目名 入力・選肢 選択肢の中身・補足登録者参加人数 鍵２)自動 登録者一覧より総参加人数 入力登録者一覧必須 項目名 入力・選肢 選択肢の中身一覧表示18８．集中訓練プログラム▼サポステ集中訓練プログラム(訓練実施日を登録)集中訓練情報必須 項目名 入力・選肢 選択肢の中身・補足● 講座名 入力● 支援区分 選択 集中訓練プログラム● 開始日 日付入力● 終了日 日付入力保険期間：月数 鍵２)自動 開始日と終了日から計算● 支援内容 入力スタッフ 虫眼鏡入力備考 入力報告特記事項 入力登録者情報必須 項目名 入力・選肢 選択肢の中身・補足登録者参加人数 鍵２)自動登録者一覧必須 項目名 入力・選肢 選択肢の中身・補足一覧表表示９．職業訓練▼ＨＷ申込の公的職業訓練(企業や地方自治体、学校法人が独自で行っている訓練は含みません)訓練情報必須 項目名 入力・選肢 選択肢の中身・補足● 講座名 入力● 支援区分 選択 職業訓練● 開始日 日付入力● 終了日 日付入力● 支援内容 自動入力 開始日と終了日から生成● 訓練の種類 選択・公共職業訓練・求職者支援訓練・その他訓練スタッフ 虫眼鏡入力備考 入力報告特記事項 入力登録者人数必須 項目名 入力・選肢 選択肢の中身・補足登録者人数 鍵２)自動 登録者一覧の人数登録者一覧必須 項目名 入力・選肢 選択肢の中身・補足一覧表示１０．若者UP実績▼若者ＵＰプログラム実績情報必須 項目名 入力・選肢 選択肢の中身・補足19● 年 入力● 月 選択 1月～12月年度 鍵２)自動● 講座 選択 ※次頁 一覧参照進行状況 選択 ※次頁 一覧参照①募集人数 入力②受講者数 入力③男性数 入力女性数 入力男女比 入力 例)6.67:3.33④年代別参加者人数１０代 入力２０代 入力３０代 入力氷河期世代数 入力⑤IT研修初体験者数 入力⑥当月完結分修了者数 入力前月開始分修了者数 入力⑦「⑥」のうち就職希望者 入力⑧「⑦」のうち3ケ月後就職者 入力⑨在籍講師数 入力⑩⑧の確認＆ご報告時期 自動 例)10月報告１１．職場体験プログラム(計画)▼プログラム概要基本情報必須 項目名 入力・選択 選択肢の中身・補足● プログラム名 入力対象者のニーズ・課題 入力職場体験プログラムでの目標・期待される効果入力体験先事業所名 虫眼鏡入力 支援ネットワークから選択体験先事業所名(ふりがな) 入力体験先事業所所在地必須 項目名 入力・選択 選択肢の中身・補足郵便番号 入力 支援ネットワークに登録の情報を自動設定、 追記変更可能(支援ネットワークには影響なし)都道府県 選択市区町村 入力町名以下 入力体験先事業所連絡先必須 項目名 入力・選択 選択肢の中身・補足電話 入力担当者名 入力事業内容・業種必須 項目名 入力・選択 選択肢の中身・補足事業内容 入力業種 入力 ※下記 一覧参照プログラム予定期間20必須 項目名 入力・選択 選択肢の中身・補足予定週数 選択 1週間～15週間● 開始日 日付入力● 終了日 日付入力予定日数 鍵２)自動 予定週数より設定延べ日数 鍵２)自動 参加者の実施状況で計算▼実施予定のプログラムの内容第●週目 予定週数分必須 項目名 入力・選択 選択肢の中身・補足慣らし期間 チェック週の開始日 日付入力週の終了日 鍵２)自動 週の開始日の6日後週の当たり時間数(H) 鍵２)自動 入力した実施時間の合計Off-JT時間数(H) 鍵２)自動 Off-JT ﾁｪｯｸされた時間７日分Off-JT チェック実施日 日付入力実施時間(H) 数字入力実施内容 入力▼参加者必須 項目名 入力・選択 選択肢の中身・補足参加予定者人数 鍵２)自動 参加者一覧より自動計算参加者一覧一覧表表示 (画面左上の「参加者登録」ボタン利用常設サテライトからの職場体験参加者はサポステ本所が登録を行う)▼その他ジョブ・カード制度による評価の有無トグル選択(クリックで値変更)・無・有備考業種 一覧・農業・林業 ・不動産業・物品賃貸業・漁業 ・学術研究・専門・技術サービス業・鉱業・砕石業・砂利採取業 ・宿泊業・飲食サービス業・建設業 ・生活関連サービス業・娯楽業・製造業 ・教育・学習支援業・電気・ガス・熱供給・水道業 ・医療・福祉・情報通信業 ・複合サービス業・運輸業・郵便業 ・サービス業(他に分類されないもの)・卸売業・小売業 ・公務(他に分類されるものを除く)・金融業・保険業 ・分類不能の産業21１２．職場体験プログラム(参加者＆実績)▼プログラム概要基本情報必須 項目名 入力・選肢 説明確認 鍵１)ロック 労働局側で入力● カード番号 虫眼鏡入力 登録者リストから選択● 職場体験プログラム名 虫眼鏡入力職場体験プログラム(計画)に登録済みの中から選択プログラム実施期間必須 項目名 入力・選肢 選択肢の中身実施週数 選択 1週間～15週間● 開始日 日付入力● 終了日 日付入力参加日数 鍵２)自動 参加者の実績で計算▼プログラムの実施内容第●週目 予定週数分 (最大15週分)必須 項目名 入力・選肢 選択肢の中身慣らし期間 チェック週の開始日 日付入力週の終了日 鍵２)日付 週の開始日より自動計算週の当たり時間数(H) 鍵２)自動 実施内容より自動計算Off-JT時間数(H) 鍵２)自動 実施内容より自動計算７日分Off-JT チェック 初期値は計画の通り入っているので、実際のプログラム参加状況によって修正実施日 日付入力実施時間(H) 数値入力実施内容 入力▼その他必須 項目名 入力・選肢 選択肢の中身備考22１３．支援ネットワーク支援機関情報詳細必須 項目名 入力・選択 選択肢の中身・補足説明● 支援機関名称 入力● 機関種別大 選択 ※次頁 一覧参照● 機関種別小 選択 ※次頁 一覧参照中退者情報共有状況 選択・まだ共有できていない・情報をいただく約束が出来ている・過去に情報をもらってサポステ支援につながった職場体験企業業種 選択 ※次頁 一覧参照担当 入力電話番号 入力連絡先 入力ネットワーク会議構成者 チェックメモ支援機関所在地必須 項目名 入力・選択 選択肢の中身郵便番号 入力都道府県 選択 北海道～沖縄県市区町村 入力町名以下 入力支援機関との相談協議履歴一覧表示23機関種別大 機関種別小１ 学校・教育機関11 高校(全日制) 14 専門学校12 高校(定時・通信制) 15 学校・教育機関その他13 大学・短大２ 就労支援機関21 ハローワーク 24 就労支援ＮＰＯ等民間団体22 ジョブカフェ 25 就労支援機関その他23 公的職業訓練機関３ 生活・福祉機関31 福祉事務所 33 生活・福祉ＮＰＯ等民間団体32 生活困窮者支援事業 34 生活・福祉機関その他４ 保健・医療機関41 保健所 43 ＮＰＯ等民間団体42 病院・医院 44 保健・医療機関その他５ 地域社会51 町内会等 53 民生委員52 青年会等 54 地域社会その他６ その他行政機関61 市区町村窓口 63 矯正施設・保護司62 警察等 64 その他行政機関その他７ その他民間団体 71 その他民間団体８ チャレンジ体験 81 チャレンジ体験９ 職場体験 91 職場体験・就職支援事業職場体験企業業種農業・林業 不動産業・物品賃貸業漁業 学術研究・専門・技術サービス業鉱業・砕石業・砂利採取業 宿泊業・飲食サービス業建設業 生活関連サービス業・娯楽業製造業 教育・学習支援業電気・ガス・熱供給・水道業 医療・福祉情報通信業 複合サービス業運輸業・郵便業 サービス業(他に分類されないもの)卸売業・小売業 公務(他に分類されるものを除く)金融業・保険業 分類不能の産業24１４．相談協議履歴相談＆協議情報必須 項目名 入力・選択 選択肢の中身● 相談日 日付入力● スタッフ 虫眼鏡入力● 相談＆協議内容 入力支援機関 自動対象者カード番号 入力 注１)アウトリーチ活動 チェックアウトリーチ活動を行った場合チェックを入れる１５．目標管理▼全般必須 項目名 入力・選肢 選択肢の中身● 年度 鍵２)入力 半角数字 西暦● 概要 入力● 新規登録者年度目標 入力 半角数字● 就職等者年度目標 入力 半角数字１６．月次報告(職場体験プログラム)▼受講者個別実績全般必須 項目名 入力・選択 選択肢の中身、補足内容● カード番号 虫眼鏡入力● 受講者氏名 鍵１)入力● 性別 選択・男・女● 年齢 入力● 体験先事業所名 虫眼鏡入力修了の状況 トグル選択・未修了・修了プログラム実施期間必須 項目名 入力・選択 選択肢の中身、補足内容● 開始日 日付入力● 終了日 日付入力詳細必須 項目名 入力・選択 選択肢の中身、補足内容1か月後／６か月後 選択・未入力・１か月後・６か月後就労等開始日 日付入力25就職状況 選択就職先 入力業種・職種 入力雇用形態 入力雇用保険加入の有無 トグル選択・無・有訓練内容 入力１７．月次報告(集中訓練プログラム)▼受講者個別実績全般必須 項目名 入力・選択 選択肢の中身、補足内容● カード番号 虫眼鏡入力● 受講者氏名 鍵１)入力● 性別 選択・男・女● 年齢 入力プログラム実施期間中の支援内容入力修了の状況 トグル選択・未修了・修了プログラム実施期間必須 項目名 入力・選択 選択肢の中身、補足内容● 開始日 日付入力● 終了日 日付入力詳細必須 項目名 入力・選択 選択肢の中身、 補足内容1か月後／６か月後 選択・未入力・１か月後・６か月後就職等進路決定日 日付入力・１．就職(雇用保険被保険者資格を取得し得る就職)・２．就職(１以外)・３．職業訓練・４．その他(進学等)・５．未就職26就職状況 選択就職先 入力業種・職種 入力雇用形態 入力雇用保険加入の有無 トグル選択・無・有訓練内容 入力１８．スタッフスタッフ情報必須 項目名 入力・選肢 選択肢の中身● スタッフ名 入力● 表示No. 数字入力 リストの表示順メモ 入力・１．就職(雇用保険被保険者資格を取得し得る就職)・２．就職(１以外)・３．職業訓練・４．その他(進学等)・５．未就職(仕様書 別表３)危険負担表種類 内容負担者厚生労働省受託者物価変動 人件費、物品費等物価変動に伴う経費の増○金利変動 金利の変動に伴う経費の増○法令等の変更労災保険法・施行規則の大幅な変更 ○①労災保険法・施行規則の小幅な変更②関係通達の変更○税制度の変更業務の遂行を妨げる税制度の大幅な変更 ○一般的な税制変更○政治的理由による事業の変更政治、行政的理由から、業務の継続に支障が生じた場合、又は業務内容の大幅な変更を余儀なくされた場合の経費 ○不可抗力 不可抗力(暴風、豪雨、洪水、地震、落盤、火災、争乱、暴動その他国の責めにも帰すことのできない自然的又は人為的な現象)に伴う、施設、設備の修復による経費の増加及び事業の履行不能○ ○書類の誤り 仕様書等国が責任を持つ書類の誤りによるもの ○受託者が提出した書類の誤りによるもの○資金調達 経費の支払遅延(国→受託者)によって生じたもの ○経費の支払遅延(受託者→第三者)によって生じたもの○第三者への賠償受託者として注意義務を怠ったことにより損害を与えた場合○情報漏洩等 受託者として注意義務を怠ったことによる情報漏洩及び犯罪発生○事業終了時の費用業務委託期間が終了した場合又は期間途中における業務を廃止した場合における受託者の撤収費用○国の都合により期間途中に業務を終了(中止を含む)した場合であって、期間途中に業務を終了しなければ発生しなかった経費○上記以外のもの事案による(入札説明書 別添３)令和７・８年度地域若者サポートステーション事業に係る提案書作成要領令和７・８年度地域若者サポートステーション事業に係る提案書の作成に当たっては、令和７・８年度地域若者サポートステーション事業仕様書の他、この要領によること。 １ 提案書等の提出書類、提出部数、提出期限、等(1) 提出書類下記の書類を、正本１部、副本１部、写し３部として作成すること。 なお、ア、エ及びオは正本１部及び副本１部にのみ添付すること。 また、写し３部については、会社名や会社のロゴマークをマスキングする等により、会社が特定されないようにした上で提出すること。 おって下記イは、紙媒体の提出に加え、電子媒体(CD-R、DVD-R)で１部提出すること。 ア 提案申請書(入札説明書別紙３)イ 提案書(別紙様式)ウ 添付書類(ｱ) サポステ組織図(任意様式)事業に従事するスタッフの名簿と主な業務が分かるもの。 (提案書に例を添付)。 (ｲ) サポステ実施場所(自由様式)事業を実施の場所に係る住所、施設名、最寄り駅等との位置関係が分かる近隣地図、施設の外観写真、施設内部の相談スペースの写真、施設の図面・見取り図・座席図等、同建物内の他の施設の存在状況等が分かる資料(ｳ) 地域ネットワーク実績(任意様式)地域ネット－ワーク参加者、関係機関の一覧。 今後ネットワーク構築予定の機関については「(予定)」と付すこと。 (ｴ) 本事業に配置する予定のキャリア・コンサルタント(国家資格)の証明書の写し(ｵ) 提案書等の添付書類とした既存の印刷物等の資料(ｶ) サポステの利用の申込みに係る様式(ｷ) 会社(団体)概要(パンフレット等)(ｸ) 定款、寄付行為(ｹ) 貸借対照表、損益計算書、収支計算書(決算書)、収支予算書等(ｺ) 応募者の資本等を証する書類等(現在事項全部証明書、残高証明書等)(ｻ) 就業規則(就業規則において別途定めるとされている規程(賃金規程等)を含む。 )(ｼ) 会計事務に関する規程等(団体における旅費の支給や物品の購入に関する取扱いが盛り込まれているもの。)(ｽ) 個人情報の取扱いに関する規程(ｾ) 危機管理体制に関する規程、方針等(ｿ) その他下記３(1)から(4)に該当する場合はその写しエ 競争参加資格確認関係書類(入札説明書別紙４参照)(ｱ) 全省庁統一参加資格(写)(ｲ) 直近２年間の保険料の納入証明書(写)(ｳ) 誓約書及び添付書類(入札説明書別紙５及び別紙６)(ｴ) 関係会社一覧表(入札説明書別紙９)オ その他の書類(2) 提案書の綴じ方ア 上記(1)の順番で綴じること。 イ 資料にはインデックス(見出し)を付けて、各資料の区別が分かるようにすること。 インデックスで使用する表記については、別紙の提案書様式の表紙を参照すること。 ウ 資料は、A４縦フラットファイル(全て同色)に綴じること。 エ フラットファイルの背表紙は、以下のとおりとすること。 (ｱ) 正本及び副本について(都道府県名)「令和７・８年度●●地域若者サポートステーション(調達番号●●提案書(正or副)(団体名)(ｲ) 写しについて(都道府県名)「令和７・８年度●●地域若者サポートステーション(調達番号●●)提案書(写)」(3) 提出期限等ア 提出期限令和７年３月７日(金)１７時なお、郵送(書留郵便)での提出を原則とするが、持参での提出でも可とする。 (事前連絡不要)郵送に当たっては、下記あてに提案書類の受領期限の前日までに到着するように送付しなければならない。 未着の場合、その責任は参加者に属するものとする。 郵送の場合、担当者の氏名及び連絡先を明記すること。 また、電報、ＦＡＸ、電子メール等その他の方法による提出は認めない。 イ 提案書等の提出場所〒８１２－００１３ 福岡市博多区博多駅東２－１１－１福岡合同庁舎新館６階福岡労働局職業安定部訓練課 担当：山崎電話：０９２－４３４－９８０５メールアドレス：yamasaki-katsuyukiaa@mhlw.go.jp(4) 提出に当たっての留意事項ア 提出された提案書等は、その事由の如何にかかわらず、変更又は取消しを行うことはできない。 また、返還も行わない。 イ 提出した提案書等は、提出者に無断で使用しない。 ウ 特許権、著作権等のあるものを企画案で利用する場合には、事前に権利者の承諾を得ること。 エ 採用した提案の版権その他の権利は厚生労働省に帰属すること。 オ 調達番号ごとに、１者当たり１件の提案を限度とし、１件を超えて申込みを行った場合は全てを無効とする。 ただし、１者で複数の調達番号に係る提案を行うことは差し支えない。 その場合、人員体制や経費管理等については、調達番号ごとに明確に区分すること。 カ 虚偽の記載をした提案書等は、無効とする。 キ 参加資格を満たさない者が提出した提案書等は無効とする。 ク 提案書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ケ この作成要領に疑義が生じた場合は、上記(3)イに問い合わせること。 ２ 提案書作成上の留意事項提案書の作成に当たっては、下記に留意すること。 (1) 提案書は、別紙様式「令和７・８年度地域若者サポートステーション事業提案書・実施計画書」によること。 (2) 入札説明書別添２「令和７・８年度地域若者サポートステーション事業仕様書」及び入札説明書別添４「令和７・８年度地域若者サポートステーション事業における評価項目及び評価基準」を踏まえつつ、仕様書に定める各事業内容を個々別々に実施するのではなく、有機的に機能するような内容とするとともに、提案書を評価する者が特段の専門的な知識や商品に関する一切の知識を有することなく、短時間に、かつ容易に正確な評価が可能な提案書とすること。 (3) 委託者から連絡が取れるよう、提案書(表紙)には提案団体名、住所及び本件連絡先(担当者名、電話番号、FAX番号及びメールアドレス)を記載すること。 (4) 「仕様書」に従った提案書でないと委託者が判断した場合は、当該提案書の評価は行わない。 (5) 補足資料の提出、ヒアリングを求める場合があるので誠実に対応すること。 ３ その他提出書類について本事業において実施する技術審査の評価項目の中に、ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標を評価する項目があるため、該当するものがあれば提案書に併せて以下の書類の写しを提出すること。 (1)女性活躍推進法に基づく認定(えるぼし認定)に関する基準適合一般事業主認定通知書(2)女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律(令和元年法第24号)による改正後の女性活躍推進法第12条に基づく認定(プラチナえるぼし認定)に関する基準適合認定一般事業主認定通知書(3)次世代法に基づく認定(くるみん認定、プラチナくるみん認定及びトライくるみん認定)に関する基準適合一般事業主認定通知書(4)若者雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定)に関する基準適合事業主認定通知書(5)女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画策定届(6) 従業員への賃金引上げ計画の表明書(提案書作成要領 別紙)チェック欄・令和７・８年度地域若者サポートステーション事業 提案書 (本様式) 【提案書】・「添付資料」・サポステ組織図(任意様式)・サポステ実施場所(自由様式) 【場所】・地域ネット－ワーク実績(自由様式) 【ネット－ワーク】・本事業に配置する予定のキャリア・コンサルタント(国家資格)の証明書 【キャリコン資格】・事業実施地域に係る地方公共団体(市区町村又は都道府県)から推薦書の交付を受けている場合はその写し【推薦書】・提案書等の添付書類とした既存の印刷物等の資料・サポステの利用の申込みに係る様式【申込書】・会社(団体)概要(パンフレット等) 【団体】・定款、寄付行為 【定款】又は【寄付行為】・貸借対照表、損益計算書、収支計算書、収支予算書等・応募者の資本等を証する書類(現在事項全部証明書、残高証明書等)・就業規則(就業規則において別途定めるとされている規程を含む) 【規程】・会計事務に関する規程等・個人情報の取扱いに関する規程・危機管理体制に関する規程、方針等・女性活躍推進法に基づく認定(えるぼし認定)に関する基準適合一般事業主認定通知書 【えるぼし】・次世代法に基づく認定(くるみん認定、プラチナくるみん認定等)に関する基準適合一般事業主認定通知書 【くるみん】・若者雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定)に関する基準適合事業主認定通知書 【ユース】・女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画策定届 【行動】・従業員への賃金引上げ計画の表明書※ 添付した書類について、「チェック欄」に、「✔」を入れること。 提案団体名及び住所団体名：住所：本件連絡先担当者：TEL：FAX：E-mail:対象地域令和７・８年度地域若者サポートステーション事業 提案書調達番号サポステ名称【１】 事業の実施方針(１)本事業を受託する上で、貴法人が考えるサポステが果たすべき役割を記載すること。 (２)本事業を受託する上で、貴法人が最も重視する点について記載すること。 (３)本事業を受託する上での事業目標を記載すること。 ※ アからカ以外に任意で設定する事業目標がある場合は追記すること。 (４)上記(１)～(３)について、スタッフ全員で共有するための具体的方法を記載すること。 うち40歳代利用者の就職等率％エ 新規登録件数 件うち職場体験プログラム参加者の就職等率％カ 進路決定件数 (オ 就職等以外)件うち集中訓練プログラム参加者の就職等率％イ 定着率 ％ウ 利用者満足度令和７・８年度地域若者サポートステーション事業 実施計画ア 就職等率 ％ オ 就職等件数 件％【２】 相談支援窓口等の設置(１)相談支援窓口の設置ア 相談支援窓口の名称イ 開所時間・休日ウ 所在地(実施場所及び最寄駅からの距離)エ 費用負担の有無オ 当該所在地(実施場所)の選定理由カ 定着・ステップアッププログラムを利用しやすいよう 開所日・開所時間の設定(上記イ)以外に在職者の利用促進に向けた取組(あれば記載すること)駅から km有償(通常料金) 有償(低廉) 無償(２)常設サテライト窓口の設置 ※常設サテライトを設置するサポステに限る。 【１か所目】ア 相談支援窓口の名称イ 開所時間・休日ウ 所在地(実施場所及び最寄駅からの距離)エ 費用負担の有無オ 当該所在地(実施場所)の選定理由カ 定着・ステップアッププログラムを利用しやすいよう 開所日・開所時間の設定(上記イ)以外に在職者の利用促進に向けた取組(あれば記載すること)有償(通常料金) 有償(低廉) 無償駅から km【２か所目】ア 相談支援窓口の名称イ 開所時間・休日ウ 所在地(実施場所及び最寄駅からの距離)エ 費用負担の有無オ 当該所在地(実施場所)の選定理由カ 定着・ステップアッププログラムを利用しやすいよう 開所日・開所時間の設定(上記イ)以外に在職者の利用促進に向けた取組(あれば記載すること)有償(通常料金) 有償(低廉) 無償駅から km(３)その他の簡易な窓口(定期的な出張相談含む)の有無(４)オンラインによる個別相談支援やセミナー等の実施のための環境整備及び個別ニーズを踏まえた利用勧奨の取組所在地km開所時間選定理由簡易な窓口③名称費用負担簡易な窓口②名称費用負担所在地 駅から開所時間選定理由km開所時間選定理由駅から km簡易な窓口①名称費用負担所在地 駅から【３】相談支援事業(１)基盤的支援メニューア 基本プログラムの内容等 (ｱ) 就労相談や生活相談等の個別相談有無 (ｲ) 働くことの動機付けに関するメニューの有無有無 (ｳ) 自己を知ることに関するメニューの有無有無 (ｴ) 職業の世界を知ることに関するメニューの有無有無 (ｵ) 民間企業等と連携したメニューの有無有無(メニューの内容、実施回数、頻度等を具体的に記載すること。)(メニューの内容、実施回数、頻度等を具体的に記載すること。)(メニューの内容、実施回数、頻度等を具体的に記載すること。)(メニューの内容、実施回数、頻度等を具体的に記載すること。)(メニューの内容、実施回数、頻度等を具体的に記載すること。)イ 高校中退者等アウトリーチプログラム (ｱ) 高校等との連携状況 (ｲ) 中退者情報の把握等のための高校等との連携に当たっての工夫点 (ｳ) アウトリーチ型の支援から職業的自立支援プログラムにつなげる(誘導する)ための工夫点高校等名 具体的な連携方法(２)実践的支援メニューア キャリアコンサルティングプログラム (ｱ) 就職活動方法等に関する専門的な相談・個別指導の有無有無 (ｲ) 就職支援セミナーの有無有無 (ｳ) ハローワークへの同行訪問の有無有無 (ｴ) その他のメニューの有無有無(メニューの内容、実施回数、頻度等を具体的に記載すること。)(メニューの内容、実施回数、頻度等を具体的に記載すること。)(メニューの内容、実施回数、頻度等を具体的に記載すること。)(メニューの内容、実施回数、頻度等を具体的に記載すること。)イ 職場体験プログラム (ｱ) 職場体験プログラム及び【３】(２)ウ 求人活用型ステップアッププログラムの対象者、実施企業の見込数 (ｲ) 職場体験プログラムの協力企業を確保するための工夫 (ｳ) 職場体験プログラムのフォローアップ(プログラム中、プログラム修了後) (ｴ) 他の就労支援機関との連携や、連絡会議等を行う上での工夫 (ｵ) その他本プログラムを効果的に実施するための工夫点対象者数 人日 実施企業数 社程度ウ 求人活用型ステップアッププログラム (ｱ) 求人活用型ステップアッププログラムの実施事業所の検討のための工夫 (ｲ) 求人活用型ステップアッププログラムのフォローアップ(プログラム中、プログラム修了後) (ｳ) その他本プログラムを効果的に実施するための工夫エ 定着・ステップアッププログラム (ｱ) 就職後一定期間経過後の就労状況等の把握を行う上での取組み・工夫 (ｲ) 定着・ステップアップ支援として実施予定のセミナー・懇談会等のテーマ(主なもの３つ程度) (ｳ) 就職先の事業主に対する支援を行う上での工夫 (ｴ) その他定着・ステップアップ支援を効果的に実施する上での工夫テーマ セミナーの狙い・内容(３) 40歳代の方への支援 (ｱ) アウトリーチ先として想定している福祉機関等 (ｲ) 福祉機関等との連携・サポステへの誘導の具体的方法 (ｳ) 支援対象者の実態・課題を把握するための工夫 (ｴ) 支援対象者の実態・課題に応じて、支援を実施する上での工夫(4)周知・広報ア パンフレットやリーフレット、チラシ等の作成予定(枚数、内容及び配布場所等)イ ホームページ上での周知・広報の工夫ウ 広報誌等への掲載予定(掲載媒体、回数等)エ その他効果的な周知・広報を行うための取組(5)その他効果的に相談支援事業を実施する上での取組、工夫ア 就職に向けて実施している支援の内容(上記【３】(１)(２)のプログラム以外) イ 新規登録者数を増加させるための取組、工夫ウ 就職等件数を増加させるための取組、工夫エ 就職等率を向上させるための取組、工夫【４】若年無業者等集中訓練プログラム事業(本事業の実施地域に応募する場合に限る。 )(１)プログラムの概要ア プログラム対象者数イ プログラム概要 ウ プログラムの周知・広報及び募集の方法エ プログラム修了後の支援内容(就職前)オ プログラム修了後の支援内容(就職後)プログラム延べ人月 人月類似の合宿型支援の実施実績の有無プログラム月数 合宿日数プログラム開始時期定員人 人 人 人 人か月か月か月か月か月月頃月頃月頃月頃月頃 5 3 4 1 2コース番号(２)プログラムの詳細ア コース番号１について (ｱ) ターゲットとする参加者の特徴 (ｲ) 本プログラムの目標、修了後に取得できる資格等 (ｳ) プログラム内容 (ｴ) 効果的にプログラムを実施するための取組・工夫時間) 時間 (うち職場実習時間時間時間時間時間時間資格取得講座就職活動の基礎知識講習、模擬就職活動ビジネスマナー講習時間プログラムの狙い、目標、実施内容 プログラム時間時間時間プログラム成果発表、アフターケアその他訓練時間総合計実施項目グループワーク、コミュニケーション訓練等社会参加訓練職場体験、職場実習(OJT)イ コース番号２について (ｱ) ターゲットとする参加者の特徴 (ｲ) 本プログラムの目標、修了後に取得できる資格等 (ｳ) プログラム内容 (ｴ) 効果的にプログラムを実施するための取組・工夫訓練時間総合計 時間) 時間 (うち職場実習時間ビジネスマナー講習 時間プログラム成果発表、アフターケア時間その他 時間時間資格取得講座 時間就職活動の基礎知識講習、模擬就職活動時間社会参加訓練 時間実施項目 プログラムの狙い、目標、実施内容 プログラム時間職場体験、職場実習(OJT)グループワーク、コミュニケーション訓練等時間ウ コース番号３について (ｱ) ターゲットとする参加者の特徴 (ｲ) 本プログラムの目標、修了後に取得できる資格等 (ｳ) プログラム内容 (ｴ) 効果的にプログラムを実施するための取組・工夫実施項目 プログラムの狙い、目標、実施内容 プログラム時間プログラム成果発表、アフターケア時間その他 時間訓練時間総合計 時間 (うち職場実習時間 時間)資格取得講座 時間就職活動の基礎知識講習、模擬就職活動時間ビジネスマナー講習 時間時間社会参加訓練 時間職場体験、職場実習(OJT)時間グループワーク、コミュニケーション訓練等エ コース番号４について (ｱ) ターゲットとする参加者の特徴 (ｲ) 本プログラムの目標、修了後に取得できる資格等 (ｳ) プログラム内容 (ｴ) 効果的にプログラムを実施するための取組・工夫訓練時間総合計 時間 (うち職場実習時間 時間)実施項目 プログラムの狙い、目標、実施内容 プログラム時間グループワーク、コミュニケーション訓練等時間社会参加訓練 時間職場体験、職場実習(OJT)時間資格取得講座ビジネスマナー講習 時間プログラム成果発表、アフターケア時間その他 時間時間時間就職活動の基礎知識講習、模擬就職活動オ コース番号５について (ｱ) ターゲットとする参加者の特徴 (ｲ) 本プログラムの目標、修了後に取得できる資格等 (ｳ) プログラム内容 (ｴ) 効果的にプログラムを実施するための取組・工夫就職活動の基礎知識講習、模擬就職活動時間ビジネスマナー講習 時間社会参加訓練 時間職場体験、職場実習(OJT)時間資格取得講座 時間プログラム成果発表、アフターケア時間その他 時間訓練時間総合計 時間 (うち職場実習時間 時間)実施項目 プログラムの狙い、目標、実施内容 プログラム時間グループワーク、コミュニケーション訓練等時間【５】スタッフ体制(１) 総括コーディネーターア 氏名イ 保有資格・経験等(詳細は「スタッフ名簿」に記載すること。 ( ) 常勤職員である。 常勤・専従で勤務。 ( ) キャリアコンサルタント有資格者(※)である。 ( ) 関連資格(産業カウンセラー・臨床心理士・精神保健福祉士・社会福祉士・教員免許等)を保有。 ( ) ３年以上の若者自立支援の経験を持つ。 ( ))ウ 当該者が、管理能力を十分に有しており、本事業の総括を行うに相応しい人物だと判断する理由エ 常駐でない場合、サポステ事業全体を総括するに必要と考えられる勤務日数、勤務時間となっているか。 (２) サポステ事業従事者ア スタッフ数人 人 人人 人 人うち国費スタッフ 人 人 人人 人 人人 人 人人 人 人人 人 人人 人 人イ キャリコン有資格者の常駐配置の有無うち常設サテライトうちキャリコン有資格者有 無うち常設サテライトうち常設サテライトその他資格※ 「キャリアコンサルタント有資格者」とは、キャリアコンサルタントの国家資格を持つ者に限る。 合 計 常 勤 非常勤スタッフ数その他(具体的に：うち常設サテライト ウ 事業規模や地域の実情等を踏まえたスタッフ配置人数の考え方、 及び経験、能力等を踏まえた効果的・効率的な事業実施のための人員配置の工夫等(３) 事業の円滑かつ効果的な実施に向けて、スタッフの質の向上を図るための取組や スタッフ体制を整備するための取組・工夫等(4)支出に係る証拠書類等の保管体制等、一般的な経理処理能力を有しているか【6】関係機関、ハローワークの連携(1)地域の実情に応じて実施する事項(地方公共団体が措置する事項)との連携状況及び これによるサポステのパフォーマンス向上の効果ア 事業実施地域に係る地方公共団体の推薦の有無イ 臨床心理士等による心理カウンセリング都道府県名市区町村名(すべて記載すること)推薦数 者ウ 若者キャリア開発プログラム (ｱ) 職業ふれあい事業 (ｲ) ジョブトレーニングエ 広く一般を対象としたシンポジウム、フォーラム、講演会等による若者の就労支援に対する理解促進オ 保護者を対象とした講習等カ その他地域の実情に応じて地方公共団体が実施する事業との連携(2)関係機関とのネットワークの構築ア ネットワーク構成員見込数(それぞれ具体例として３つ程度記載すること) (ｱ) 就労支援機関(ハローワーク以外)者機関名 具体的な連携方法・役割分担等 (ｲ) 地方公共団体 (ｳ) 生活困窮者自立支援事業実施団体 (ｴ) 福祉機関 (ｵ) 障害者支援機関者地域再生法に基づき、若者の就職支援に関する地域再生計画の認定を受けている地方公共団体が含まれている。 機関名 具体的な連携方法・役割分担等者機関名 具体的な連携方法・役割分担等者機関名 具体的な連携方法・役割分担等者機関名 具体的な連携方法・役割分担等 (ｶ) 医療・保健機関 (ｷ) 教育機関(職業訓練校など、上記【３】(1)イ(ｱ)の高校等以外の機関) (ｸ) その他協力団体等(職場体験等の協力企業を除く)イ ネットワークにおける連絡会議等の開催の有無(開催時期、回数、内容等)ウ 効果的なネットワーク構築のための方法・工夫等者 者機関名 具体的な連携方法・役割分担等機関名 具体的な連携方法・役割分担等者機関名 具体的な連携方法・役割分担等(3) ハローワークとの連携ア 連携先のハローワーク名を記入し、連携項目をリストから選択の上、具体的な連携方法や役割分担等について記載すること(主な連携項目。最大５項目)。 ハローワーク名連携項目(リストから選択) 具体的な連携方法・役割分担等イ これまでハローワークとの連携の実績があれば、その連携内容を具体的に記載すること。 ハローワーク名連携項目(リストから選択) 具体的な連携方法・役割分担等【7】 地方公共団体からの支援(１)サポステ事業に関する支援ア 資金面での支援イ 資金面以外での支援→ →広報支援 →施設無償貸与・減免広報支援その他施設無償貸与・減免その他その他具体的内容 (※ ✔を付した上で、具体的内容を簡潔に記載)→ →広報支援 → → → →円 円施設無償貸与・減免その他→円地方公共団体名地方公共団体名→内容円金額施設無償貸与・減免広報支援→(２)その他の支援※「その他の支援」とは、サポステがあることを前提として、地方公共団体から若者自立支援の関連する事業を サポステ事業に上乗せする形またはサポステにつなぐ形で委託等されるものを指す。 (３)地方公共団体からの支援を受けるために行っている取組み・工夫等地方公共団体名 具体的内容(予算措置があればその金額も記入のこと)【8】企画提案団体について(１)基本情報(２)団体の概要・事業内容(３)若年無業者等の就職の実現に向けた支援に必要な見識・知見、経験・実績 (過去３年以内に自主事業や委託事業等(下記(4)・(6)との重複可)により若年無業者等の 就職支援に関する事業を実施していれば積極的に記載することとし、 記載する場合は年度(例：○年度～)も明記すること)(4)直近のサポステ運営実績団体名所在地代表者役職名 代表者氏名団体設立時期 法人化した時期HPアドレス箇所令和２年度 箇所箇所 令和５・６年度令和３・４年度(5)本事業を受託した経験をどのように令和７・８年度事業運営に役立てるか。 ※ (4)のサポステ運営実績がある団体に限る。 (6)国または地方公共団体から受託している事業のうち、サポステ事業と関わりの深い事業 について、受託金額の高いものを上から５件記載すること(令和４年度以降に限る。)。 (7)当該事業実施地域における過去３年以内の若者等の自立支援(上記(３)の就職支援に関する事業を除く。 ) に関する活動実績及び主な事業成果 (一例：令和○年度高校中退者等への学習支援事業(年間利用者○○人)、令和○年度不登校やひきこもり状態の方等への相談事業(年間利用者○○人)、令和○年度居場所事業(年間利用者○○人) 等) ※当該地域に相談支援等の拠点を設置して活動実績(自主事業・委託事業等問わない)がある団体に限る。 年度 委託元 事業名及び事業内容、実績(支援人数等)１．総括コーディネーター経歴書氏名 生年月日保有資格２．従事者名簿a. b. c. ｄ. e. f. h. j. k. l週の労働時間 専従 i.キャリコン( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )(記入上の注意)・総括コーディネーターは、サポステを統括するものとして必ず1名配置すること。 ・採用予定などで未定の場合は、その旨記載すること。 ・「a.職名」欄は、以下①～⑤から一つ選ぶこと。 なお兼務している場合は最も従事時間の多い業務を選ぶこと。 ①総括コーディネーター、②キャリアコンサルタント、③相談支援員、④情報管理員、⑤アウトリーチ支援員(配置のサポステに限る)、⑤その他地方公共団体業務従事者・「c.勤務形態」欄はサポステにおける勤務の常勤／非常勤の別を記入。 ・「d.週の労働時間」欄は、サポステに従事する概ねの週の労働時間を記載すること。 ・「e.従事内容」欄は、以下①～⑨から選ぶこと(複数回答可)。 「⑨その他」を選択した場合は備考欄にて具体的な従事内容を記入すること。 ①総括業務、②基本プログラム、③アウトリーチプログラム、④キャリアコンサルティングプログラム、⑤職場体験プログラム、⑥定着・ステップアッププログラム⑦情報管理業務、⑧地方公共団体業務、⑨その他(具体的に)・「f.専従」欄は、サポステ専従者のみ○印を付けること。 なお、「サポステ専従」とは、他の委託事業や法人業務等に一切従事していないことを指す。 ・「g.勤務場所」欄は、主な勤務場所を記入すること。 ※凡例 主に、本所窓口(主たる事業所の相談支援窓口)で勤務→本所、主に常設サテライト窓口で勤務→常設サテ、主に本所窓口・常設サテライト窓口 以外の窓口で勤務→他・「h.保有資格」欄はサポステ業務に関係する保有資格を記入し、キャリアコンサルタント国家資格を有する者は、「i.キャリコン」欄に、○印を付けること。 ・「j.給与負担」欄において、給与の支給方法を明記のこと。 ※凡例 国費のみ→国、地方公共団体のみ→地、法人負担のみ→法、国費と地方公共団体→国・地、国費と法人負担→国・法、 地方公共団体と法人負担→地・法、国費・地方公共団体・法人のいずれからも負担→国・地・法・「k.法人勤務年数」欄において、応募法人での勤務年数を記入すること。 ・「l.備考」欄に、若者自立支援に係る実績(「キャリコン支援経験４年」等)、その他特筆すべき事項があれば記入すること。 スタッフ名簿年 月 経 歴 期 間職名 氏名及び年齢 勤務形態 従事内容 保有資格 給与負担 団体勤務年数 備考(実績、その他)ｇ勤務場所1 3 2 5 4 7 6 8109役職、名前及び主な業務内容 役職、名前及び主な業務内容総括コーディネーター キャリアコンサルタント キャリアコンサルタント○○ ○○ ○○ ○○・総括コーディネーター不在時の代行者 ・基本プログラム、学校連携に関すること(個別相談を含む)・基本プログラム、学校連携(アウトリーチプログラム)、地方自治体等との連携に関すること全般(管理)・○○○・地方自治体等との連絡調整、個別相談に関すること・○○○相談支援員○○ ○○・基本プログラムに関すること(個別相談を含む)・○○○情報管理員○○ ○○・情報管理業務、周知広報業務に関すること・○○○キャリアコンサルタント キャリアコンサルタント○○ ○○ ○○ ○○・キャリアコンサルティングプログラム、職場体験、定着・ステップアッププログラムに関すること全般(管理)・キャリアコンサルティングプログラム、定着・ステップアッププログラムに関すること(個別相談を含む)・ハローワークとの連絡調整、○○セミナー(講師)、個別相談に関すること・○○○・○○○相談支援員○○ ○○・就職支援セミナー等の開催、個別相談に関すること・○○○情報管理員○○ ○○・職場体験先の開拓・連絡調整、個別相談に関すること・○○○○○サポステ 組織図(記載例)(注)既存の組織図がある場合は、それを提出いただくことでも結構です。 ○○ ○○令和７・８年度地域若者サポートステーション事業に係る評価項目及び評価基準１ 選考基準別紙審査用紙により、各委員が評価項目に評価点を記載する。 ２ 決定方法について(１)入札参加希望者から入札された価格及び技術等をもって、次の要件に該当する者のうち３に定める総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。 ア 入札額が、予定価格の制限の範囲内であること。 イ 入札に係る技術等が入札の公告(これらに係る入札説明書を含む。以下同じ。)において明らかにした技術等の要求要件(以下「技術的要件」という。)のうち必須とされた項目の最低限の要求要件をすべて満たしていること。 (２)前項の数値の最も高い者が２者以上ある場合は、電子調達システムによる電子くじにより、当該入札者の中から落札者を定めるものとする。 ３ 総合評価の方法(１)入札価格及び技術等に対する総合評価の得点配分の割合は、次の規定するところによるものとする。 【得点配分】総得点：４５０点価格点：１５０点技術点：３００点 価格と同等に評価できない項目１５０点(評価項目※１)価格と同等に評価できる項目 １５０点(評価項目※２)(２)入札価格の評価方法については、入札価格を予定価格で除して得た値を１から減じた値に１５０点を掛けて得た値とする。 計算式：(１－入札価格／予定価格)×１５０(３)技術点の評価方法については、次のとおりとする。 ア 評価の対象とする技術的要件については、当該調達の目的及び内容に応じ、事務、事業上の必要性等の観点から評価項目を設定し、これを必須とする項目とそれ以外の項目とに区分する。 イ 必須とする項目については、項目ごとに最低限の要求要件を示し、要件を充足している場合には配分された点数を与え、充足していない場合は０点となる。 なお、１つでも要件を充足できないとみなされ、０点となった項目がある場合は、その応札者は不合格となる。 ウ 必須とする項目以外の項目については、項目ごとに評価に応じ得点を与える。 エ 各評価項目に対する得点配分は、その必要度重要度に応じて定める。 オ 創造性又は新規性等の価格と同等に評価できない項目の内容の履行を確保する観点から、価格と同等に評価できる項目についての評価を行うものとする。 カ 複数の評価者が評価を行うため、各評価者の評価結果(点数)を合計し、それを平均して技術点を算出する。 ただし、別紙「評価基準」に記載される評価項目のうち必須とされた各項目について、各委員が１名でも０点とした場合は、技術点の算出を行わない。 (４)価格及び技術等に係る総合評価は、入札者の入札価格の得点に当該入札者の申込みに係る技術等の各評価項目の得点の合計を加えて得た数値をもって行う。 (価格点：技術点＝１：２、得点配分 価格点150点、技術点300点)Ⅰ 価格点(価格点＝(１－入札価格／予定価格)×150点Ⅱ 技術点0点 / 15点 0点 / 0点 0点 / 15点/ 15点 0点 / 15点 ※１0点 / 9点 0点 / 26点 0点 / 35点/ 9点 0点 / 9点 ※２/ 6点 0点 / 6点 ※２/ 10点 0点 / 10点 ※２/ 10点 0点 / 10点 ※２0点 / 0点 0点 / 75点 0点 / 75点/ 10点 0点 / 10点 ※２/ 10点 0点 / 10点 ※２/ 10点 0点 / 10点 ※２/ 5点 0点 / 5点 ※２/ 5点 0点 / 5点 ※２/ 10点 0点 / 10点 ※２/ 10点 0点 / 10点 ※１/ 5点 0点 / 5点 ※１/ 10点 0点 / 10点 ※１0点 / 10点 0点 / 10点/ 5点 0点 / 5点 ※１/ 5点 0点 / 5点 ※１0点 / 15点 0点 / 80点 0点 / 95点/ 9点 0点 / 9点 ※２/ 6点 0点 / 6点 ※２/ 20点 0点 / 20点 ※１/ 15点 0点 / 15点 ※１/ 35点 0点 / 35点 ※１/ 10点 0点 / 10点 ※１0点 / 15点 0点 / 25点 0点 / 40点/ 15点 0点 / 15点 ※２/ 5点 0点 / 5点 ※２/ 10点 0点 / 10点 ※１/ 10点 0点 / 10点 ※１0点 / 0点 0点 / 15点 0点 / 15点 ※２行動計画を策定しているか。 / 3点 0点 / 3点１段階目(認定基準５つのうち１～２つが○となっているか) / 6点 0点 / 6点２段階目(認定基準５つのうち３～４つが○となっているか) / 9点 0点 / 9点３段階目(認定基準５つすべてが○となっているか) / 12点 0点 / 12点プラチナえるぼしの認定を受けているか。 / 15点 0点 / 15点くるみん(平成29年３月31日までの基準)の認定を受けているか。 / 6点 0点 / 6点トライくるみんの認定を受けているか。 / 9点 0点 / 9点くるみん(平成29年４月１日～令和４年３月31日までの基準)の認定を受けているか。 / 9点 0点 / 9点くるみん(令和４年４月１日以降の基準)の認定を受けているか。 / 9点 0点 / 9点プラチナくるみんの認定を受けているか。 / 15点 0点 / 15点ユースエールの認定を受けているか。 / 6点 0点 / 6点0点 / 0点 0点 / 15点 0点 / 15点 ※２/ 15点 0点 / 15点/ 15点 0点 / 15点0点 / 54点 0点 / 246点 0点 / 300点※１ 価格と同等に評価できない項目：150点※２ 価格と同等に評価できる項目 ：150点(注１) 基礎点(必須)項目は、３段階評価(優れている、普通、劣る)をする。 基礎点(必須)項目が、１項目でも０点となった場合は、その応札者は不合格となる。 15点満点の項目：優れている＝15点、普通＝ 6点、劣る＝ 0点9点満点の項目：優れている＝9点、普通＝ 3点、劣る＝ 0点6点満点の項目：優れている＝6点、普通＝ 2点、劣る＝ 0点(注２) 加点(任意)項目は、５段階評価(特に優れている、優れている、普通、やや劣る、劣る)とする。 35点満点の項目：特に優れている＝35点、優れている＝21点、普通＝ 14点、やや劣る＝7点、劣る＝0点 20点満点の項目：特に優れている＝20点、優れている＝12点、普通＝8 点、やや劣る＝4点、劣る＝0点 15点満点の項目：特に優れている＝15点、優れている＝9点、普通＝ 6点、やや劣る＝3点、劣る＝0点 10点満点の項目：特に優れている＝10点、優れている＝6点、普通＝ 4点、やや劣る＝2点、劣る＝0点６点満点の項目：特に優れている＝6点、優れている＝4点、普通＝2点、やや劣る＝1点、劣る＝0点 ５点満点の項目：特に優れている＝5点、優れている＝3点、普通＝2点、やや劣る＝1点、劣る＝0点合 計(2)次世代法に基づく認定(くるみん認定企業・プラチナくるみん認定企業)(3)若者雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定企業)８ 賃上げの実施の表明した企業等に係る指標【大企業の場合】事業年度(もしくは暦年)において、対前年度比(もしくは対前年比)で給与等受給者一人当たりの平均受給額を３％以上増加させる旨、従業員に表明しているか。 【中小企業等の場合】事業年度(もしくは暦年)において、対前年度比(もしくは対前年比)で給与総額を1.5％以上増加させる旨、従業員に表明しているか。 (1)女性活躍推進法に基づく認定(えるぼし認定企業)(6)ハローワークとの連携体制事業の実施にあたり、地域のハローワークとの連携が見込まれる。 ６ 業務従事予定者の経験・能力(1)総括コーディネーターの配置サポステ事業を総括する管理能力を有した職員を総括コーディネーターとして配置している。 (2)キャリアコンサルタント有資格の配置総括コーディネーター又は相談支援を行う者のうち、キャリコンサルタント有資格者を１名以上配置している。 (3)相談支援体制相談支援業務の長い経験を有する職員を配置している。 また、キャリアコンサルタントに限らず、様々な資格を有するなど、多様な専門性を有する職員を配置し、利用者の幅広いニーズに対応できる支援体制としている。 (3)質の向上のための取組事業の円滑・効果的な実施に向けて、スタッフの質の向上を図るための取組が行われている。 ７ ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標 ※ 下記のいずれかに該当するか(複数該当する場合は、最も配点が高い区分により加点する)※ 内閣府男女共同参画局長の認定等相当確認を受けている外国法人については、相当する各認定等に準じて加点する。 (3)就労支援の経験・能力過去３年以内に若者の就労支援に関する事業を実施するなど、「若年無業者等の就労支援」に関する知見・ノウハウ・専門性を有している。 (4)地域における活動実績過去３年以内に、当該地域(サポステ事業の実施地域内)において相談支援の拠点を設置するなど若者等の自立支援に係る活動実績((3)の事業を除く)が認められる。 (5)関係機関(地方公共団体等)との連携体制 地方公共団体から推薦書の交付を受けているなど、地域における若者自立支援機関等関係機関とのネットワークを構築している又は構築が見込まれるとともに、地方公共団体の若者支援施策と連携して事業を効果的に実施できると見込まれる団体である。 (2)経理処理能力支出に係る証拠書類等の整理・保管体制等、一般的な経理処理能力を有している。 (8)周知・広報新たな支援対象者の掘り起こしのため、効果的に周知・広報が設定されている。 (9)独自の取組・工夫相談支援事業を効果的・効率的に実施するため、受託団体独自の取組・工夫が設定されている。 ４ 若年無業者等集中訓練プログラム事業(1)集中訓練プログラムの実施効果的な集中訓練プログラムとするための工夫がなされている。 (2)プログラム修了後の支援プログラム修了後の支援について理解している。 ５ 組織としての体制・経験・能力(1)事業実施のための人員体制事業実施のために必要な人員を確保するとともに、効果的・効率的な人員配置(経験・能力に応じた配置など)になっている。 (4)職場体験プログラム支援対象者のニーズを踏まえた効果的なプログラムが設定されている。 (6)定着・ステップアッププログラム支援対象者のニーズを踏まえた効果的なプログラムが設定されている。 (7)40歳代の支援福祉機関へのアウトリーチなど、40歳代の方によるサポステの利用を促進するための取組を行うとともに、40歳代の方が利用しやすいプログラムの設定など、40歳代の方に対する効果的なプログラムが設定されている。 (5)求人活用型ステップアッププログラム支援対象者のニーズを踏まえた効果的なプログラムが設定されている。 (3)キャリアコンサルティングプログラム就職活動における実践的なプログラムが効果的に設定されている。 (2)在職者の利用促進定着・ステップアッププログラムを実施するため、在職者が利用しやすい開所日・開所時間を設定するなど、利用促進に向けた内容となっている。 (3)簡易な窓口の設置及び定期的な出張相談の実施 地域の実情を踏まえ、地方自治体や関係機関等への簡易な窓口の設置や定期的な出張相談の実施を設定している。 (4)オンライン支援の環境整備オンラインによる個別相談支援やセミナーの開催等が実施可能な環境を整備するともに、支援対象者のニーズも踏まえた利用勧奨を図る内容となっている。 ３ 相談支援事業(1)基本プログラム就職活動の準備段階に必要なプログラムが効果的に設定されている。 (2)高校中退者等アウトリーチプログラム高校中途退学者等の情報把握のための仕組みが設定されており、サポステへの適切な誘導を図る内容となっている。 １ 事業の実施方針(1)事業の目的・趣旨の理解事業の目的及び趣旨を理解し、事業目標の達成に向けて、公正・中立的な立場で事業を実施できる。 ２ 相談支援窓口の整備(１)設置場所・開所日・開所時間利用者が利用しやすい場所(交通至便な場所、関連機関が複数入居する場所など)に設置するとともに、適切な開所日・開所時間を設定している。 (別紙)令和７・８年度地域若者サポートステーション事業に係る提案書技術審査委員会 評価項目集中訓練プログラム実施分評 価 項 目 提 案 要 求 事 項得 点 配 分基礎点(必須)加点(任意)合計(入札説明書 別添５)「令和７・８年度地域若者サポートステーション事業」に係る提案書技術審査委員会設置要綱１ 目的「令和７・８年度地域若者サポートステーション事業」の一般競争入札(総合評価落札方式)を実施するに当たり、次のとおり「令和７・８年度地域若者サポートステーション事業に係る提案書技術審査委員会」(以下「委員会」という。)を設置し、「令和７・８年度地域若者サポートステーション事業」に関し、応札者の提案を総合評価基準に照らし厳正かつ適正に審査・評価を行い、その結果、落札者としてふさわしい提案を行った応札者を契約担当官等に報告する。 なお、契約担当官等への報告は、「令和７・８年度地域若者サポートステーション事業」に係る総合評価審査事務を事務取扱範囲として任命された契約担当官等の一部補助者が行う。 ２ 委員会の構成委員会の構成は、次のとおりとする。 委員長 外部有識者委員 外部有識者委員 福岡労働局内部職員３ 委員会の開催及び運営委員会は福岡労働局訓練課長が招集及び開催する。 なお、委員会の庶務は、福岡労働局訓練課が処理する。 ４ 設置期間令和７年３月１０日～令和７年３月３１日５ その他この要綱に定めのない事項について疑義が生じた場合は、委員長の決定により処理するものとする。 入札公告次のとおり一般競争入札(総合評価落札方式)に付します。 令和７年２月５日支出負担行為担当官 福岡労働局総務部長 中山 始１ 概要及び日程等(１)調達件名及び数量 令和７・８年度北九州地域若者サポートステーション事業(２)履行期間又は履行期限 契約日から令和９年３月３１日(水)(３)履行場所 支出負担行為担当官が別途指定する場所(４)契約方法 一般競争入札(総合評価落札方式)(５)入札説明書の交付 この公告の日から競争参加資格確認関係書類等の提出期限まで(６)入札説明会の日時及び場所令和７年２月１２日(水) １０時３０分会場・場所福岡労働局労働第４会議室福岡市博多区博多駅東２－１１－１福岡合同庁舎新館６階(７)競争参加資格確認関係書類等及び技術提案書の提出期限令和７年３月７日(金) １７時００分(８)入札書の提出期限 令和７年３月７日(金) １７時００分(９)開札の日時 令和７年３月１８日(火) １１時００分２ 照会先(１)入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問合せ先〒８１２－００１３福岡市博多区博多駅東２－１１－１福岡労働局総務部総務課 会計第３係 担当：塚本電話：０９２－４１１－４７４５(２)入札説明書の交付場所福岡労働局ホームページ(https://jsite.mhlw.go.jp/fukuoka-roudoukyoku/home.html)からダウンロードすること。 ３ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (３)令和04・05・06年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「令和７・８年度地域若者サポートステーション事業仕様書」別表１「令和７・８年度地域若者サポートステーション事業実施地域一覧」の「必要な統一参加資格」欄に示す地域及び等級に係る競争参加資格を有する者であること。 (４)厚生労働省から指名停止を受けている者でないこと。 (５)資格審査申請書及び添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (６)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (７)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ４ 入札方法等(１)入札方法入札金額は総価で行う。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 また、契約金額は概算契約における上限額であり、事業終了後、事業に要した額の確定を行い、実際の所要金額が契約金額を下回る場合には、実際の所要金額を支払うこととなる。 (２)電子調達システムの利用本入札は電子調達システムで行う。 原則、入札は電子入札によること。 ただし、電子調達システムにより難いものは、紙による入札を認める。 (３)開札場所福岡労働局 労働第二会議室５ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２)入札保証金及び契約保証金 免除(３)入札者に要求される事項期日までに入札説明書別紙４により令和04・05・06年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)の写し等を上記２(１)まで提出すること。 また、入札に参加を希望する者は、上記書類とあわせて競争参加資格に関する誓約書及び暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者、入札者に求められる義務を履行しなかった者その他入札の条件に違反した者が提出した入札書は無効とする。 また、入札に参加した者が、(３)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該入札書は無効とする。 (５)契約書作成の要否 要(６)落札者の決定方法入札説明書の規定に従い入札書を提出した入札者のうち、競争参加資格及び仕様書の要求要件を全て満たし、入札説明書において明らかにした性能等の要求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件を全て満たし、契約を履行できると支出負担行為担当官が判断した者であって、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で総合評価点が最も高い者をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (７)手続における交渉の有無 無(８)その他 詳細は入札説明書及び仕様書による。 入札説明書令和７・８年度北九州地域若者サポートステーション事業厚生労働省人材開発統括官付若年者・キャリア形成支援担当参事官室福岡労働局「令和７・８年度北九州地域若者サポートステーション事業」の調達に関わる入札公告(令和７年２月５日付)に基づく入札等については、他の法令等で定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 契約担当官等支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 中山 始２ 調達内容(１)調達案件令和７・８年度北九州地域若者サポートステーション事業(２)調達案件の仕様別添１「委託要綱」及び別添２「仕様書」のとおり※ 別添１「委託要綱」の不明点は、電子メールにより下記４(２)の担当者に照会すること。 (３)契約期間契約日から令和９年３月３１日(４)履行場所別添１「委託要綱」及び別添２「仕様書」のとおり(５)入札方法落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行う。 入札金額は総価とする。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出すること。 また、この契約金額は概算契約における上限額であり、事業終了後、事業に要した額の確定を行い、実際の所要金額がその契約金額を下回る場合には、実際の所要金額を支払うこととなる。 (６)入札保証金及び契約保証金免除する(会計法第２９条の４、第２９条の９、予算決算及び会計令(以下「予決令」という。 )第７２条第１項、第７７条第２号及び第１００条の３第３号)。 ３ 競争参加資格(１)予決令第７０条及び第７１条に規定される次の事項に該当する者は、競争に参加する資格を有さない。 ア 当該契約を締結する能力を有しない者(未成年、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く。)、破産者で復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第３２条第１項各号に掲げる者。 イ 以下の各号のいずれかに該当し、かつその事実があった後２年を経過していない者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同様とする。)(ア)契約の履行に当たり故意に製造その他役務を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(イ)公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者(ウ)落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者(エ)監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者(オ)正当な理由がなくて契約を履行しなかった者(カ)契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者(キ)前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人、その他の使用人として使用した者(２)令和04・05・06年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」において、「令和７・８年度地域若者サポートステーション事業仕様書」別表１「令和７・８年度地域若者サポートステーション事業実施地域一覧」の「必要な統一参加資格」欄に示す地域及び等級に係る競争参加資格を有する者であること。 なお、競争参加資格を有しない入札者は速やかに資格審査申請を行う必要がある。 (３)次の事項に該当する者は、競争に参加させないことがある。 ア 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者イ 経営の状況又は信用度が極度に悪化している者(４)労働保険及び厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険、船員保険又は国民年金の未適用及びこれらに係る保険料の滞納がないこと(入札書提出期限の直近２年間の保険料の滞納がないこと。)。 (５)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (６)入札書提出時において、過去３年間に厚生労働省所管法令違反があり、社会通念上著しく信用を失墜しており、当該事業遂行に支障を来すと判断される者でないこと。 (７)次に掲げるすべての事項に該当する者であること。 ア 本事業を適正に実施するための組織体制、事業規模、財務状況を有している者であること。 イ 業務・財務情報等の公開を適切に行っている者であること(公開義務のある者のみ。)。 ウ 本事業の公益性を十分に理解している者であること。 エ 若年無業者等(仕様書第１の２に定める「若年無業者等」と同じ。)に対する又は関連する専門的な事業の実績を持ち、その支援に要するノウハウを有する者であること。 オ 令和７年度事業開始時点において、キャリアコンサルタント資格(国家資格)を有する者を配置する見込みがあること。 カ 過去５年間に行った本事業に係る契約又は緊急人材育成・就職支援基金による認定事業に関し、契約の解除又は認定の取消しの通知を受けた者その他過去５年間に行った本事業又は緊急人材育成・就職支援基金による認定事業に関する監督又は検査における指導に従わなかった者又は現に従っていない者でないこと。 (８)入札書提出時において、過去１年間に厚生労働省福岡労働局が所管する委託事業で以下のいずれかに該当し、当該委託業務の遂行に支障を来すと判断されるものでないこと 。 ① 契約書に基づき、受託者の責において、委託事業の全部若しくは一部の停止、又は契約の解除を受けたこと② 契約書に基づき、委託者による監査を受け、業務実施に係る指導を受けたにもかかわらず、期日までに改善をしなかったこと③ 契約書に基づき、委託者から実施状況報告を求められたにも関わらず、期日までに回答をしない又は回答が不十分など誠実に対応しなかったこと④ 契約書に基づく検査の結果、受託者の責において、業務の未履行のために不合格となったこと(９)その他仕様に基づく要件等を満たしていること。 ４ 入札説明書の交付場所、問合せ先等(１)契約条項を示す場所及び問合せ先〒８１２－００１３福岡市博多区博多駅東２－１１－１福岡労働局総務部総務課 会計第３係担当：塚本電話：０９２－４１１－４７４５電子メール：tsukamoto-masahiro.ux7@mhlw.go.jp(２)提案書類の提出場所、問合せ先等及び入札説明書の交付場所〒８１２－００１３福岡市博多区博多駅東２－１１－１福岡労働局職業安定部訓練課 就労支援係担当：山崎電話：０９２－４３４－９８０５電子メール：yamasaki-katsuyukiaa@mhlw.go.jp入札説明書については、福岡労働局ホームページ(https://jsite.mhlw.go.jp/fukuoka-roudoukyoku/home.html)からダウンロードすること。 (３)仕様書に関する問合せ先ア 問合せ先・方法下記の電子メールアドレスへのメールにて受け付ける。 添付ファイルや画像データ等は開封しないので、質問内容はメール本文に全て記載すること。 なお、メールの件名は本事業に係る問合せであることが分かるものとすること。 メールアドレス：sapo-houkoku@mhlw.go.jpイ 問合せの受付期間令和７年２月５日(水)から令和７年２月２１日(金)１７時までウ 問合せに対する回答問合せに対する回答は、令和７年２月２６日(水)１７時までに、厚生労働省ホームページ上(掲載場所は下記参照)に掲載する。 ただし、総合評価に影響しない軽微な質問については、質問者のみに回答する。 なお、提案書等の具体的記載方法、記載内容及び評価基準に係る質問については、公平性の確保及び公正な選考を行うため受け付けない。 (掲載場所)○厚生労働省ホームページ○政策について○分野別の政策一覧○雇用・労働○人材開発○サポステ○令和７・８年度地域若者サポートステーション事業の調達についてはこちら５ 入札説明会の日時及び場所( 日 時 )令和７年２月１２日(水)１０時３０分( 場 所 )福岡市博多区博多駅東２－１１－１福岡合同庁舎新館６階 福岡労働局労働第４会議室入札説明会への参加を希望する場合は、令和７年２月１０日(月)１７時までに、上記４(２)の連絡先へ電話又はメールで申し込むこと(期限厳守。また、入札説明会への参加を認めない場合を除いて、入札説明会の申込みに対する回答は行わない。)。 (内訳)令和７年度分 ￥ . うち相談支援事業(地域連携支援コーディネーター分を除く)￥ . うち相談支援事業(地域連携支援コーディネーター分に限る)￥ . うち集中訓練プログラム事業 ￥ . (内訳)令和８年度分 ￥ . うち相談支援事業 ￥ . うち集中訓練プログラム事業 ￥ . 案件名：「令和７・８年度地域若者サポートステーション事業」調達番号：○○名 称：○○地域若者サポートステーション上記のとおり入札説明書を承諾の上入札いたします。 令和 年 月 日住 所商 号代表者代理支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 殿電子くじ番号(任意の数字３桁を記入)※「電子くじ番号」に数字の記入がない場合は、職員が任意の番号を入力する。 ※代理人で入札する場合は、代表者氏名の下に代理人である者の氏名を記載し、別途委任状を添付すること。 別紙２委 任 状(住所)私は、 (氏名) を代理人と定め下記案件の入札及び見積りに関する一切の権限を委任します。 案件名：令和７年３月18日(火)開札「令和７・８年度○○地域若者サポートステーション事業」令和 年 月 日住 所商 号代表者支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 殿別紙３「令和７・８年度○○地域若者サポートステーション事業」総合評価落札方式による一般競争入札提案申請書令和 年 月 日支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 殿商号又は名称代表者職氏名「令和７・８年度○○地域若者サポートステーション事業」の委託先として総合評価落札方式による一般競争入札に応募いたしたく、提案書類一式を申請いたします。 (応募を希望する調達)調達番号名 称(所在地等)所在地〒設立年月日大正昭和 年 月 日平成令和労働者数人【別紙３の添付書類の参考様式】直近における類似事業の実績有無及び有の場合の実施時期及び事業内容直近における類似事業の実績有無( 有 ・ 無 )過去における類似事業に関わる契約実績事業名 契約期間事業内容及び概要、本事業との類似性契約金額等自至千円自至千円自至千円自至千円自至千円財務諸表今期の見込み及び過去の実績項目令和６年度(確定・見込)／ ～ ／令和５年度(確定)／ ～ ／令和４年度(確定)／ ～ ／売上高 千円 千円 千円当期損益又は年度損益 千円 千円 千円前年度繰越損益 千円 千円 千円年度末未処分利益 千円 千円 千円年度末借入金残高 千円 千円 千円添付資料：会社概要、貸借対照表、損益計算書別紙４競争参加資格等確認関係書類１ 提出書類(１)福岡労働局ホームページから当該「入札説明書」等をダウンロードした場合は、事前に必ず「入札関係書類受領書」(別紙12)を提出すること。 (２)令和04・05・06年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)の写(３)以下の直近2年間の保険料の領収書の写(①②ともに必須)①労働保険②厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険、船員保険又は国民年金(以下、アを原則とし、用意できない場合はイ)ア 保険料の納付を受け付ける機関による証明日(提出日から６か月以内)において過去２年以上の保険料の滞納がないことの証明がなされた書面(写しの提出可)例：労働保険料等納入証明書(労働保険)、社会保険料納入証明書(社会保険)イ 直近２年間の領収書等納付状況を明らかにできる書類の写し例：納付書・領収証書(労働保険)、領収済通知書(健康保険、厚生年金保険)、健康保険料振込受付書(健康保険)(４)誓約書(別紙５及び別紙６)及び添付書類(５)《紙入札の場合のみ》電子調達システム案件の紙入札方式での参加について(別紙７)及び紙入札方式による入札参加登録票(別紙13)(６)関係会社(金融商品取引法(昭和２３年法律第２５号)第１９３条の規定に基づく財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和３８年大蔵省令第５９号)で定められた用語のうち、「親会社」、「子会社」、「関連会社」、「連結会社」をいう。 )がある場合には、当該関係会社に係る一覧表(別紙10)(７)適合証明書(別紙11)２ 提出期限 令和７年３月７日(金)17時別紙５競争参加資格に関する誓約書下記の内容について誓約いたします。 なお、この誓約書に虚偽があったことが判明した場合、又は報告すべき事項を報告しなかったことが判明した場合には、本契約を解除されるなど当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 記１ 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。 ２ 入札書提出時において、過去３年間に厚生労働省所管法令違反があり、社会通念上著しく信用を失墜しており、当該事業遂行に支障を来すと判断される者でないこと。 ３ 入札書提出時において、過去１年間に厚生労働省福岡労働局が所管する委託事業で、以下のいずれにも該当しないこと。 ① 契約書に基づき、受託者の責において、委託事業の全部若しくは一部の停止、又は契約の解除を受けたこと② 契約書に基づき、委託者による監査を受け、業務実施に係る指導を受けたにもかかわらず、期日までに改善をしなかったこと③ 契約書に基づき、委託者から実施状況報告を求められたにも関わらず、期日までに回答をしない又は回答が不十分など誠実に対応しなかったこと④ 契約書に基づく検査の結果、受託者の責において、業務の未履行のために不合格となったこと４ 以下の①、②のいずれにも該当しないこと。 ①予算決算及び会計令第７０条の規定に該当する者であること。 ②予算決算及び会計令第７１条の規定に該当する者で、その事実があった後２年を経過していない者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同様とする。)であること。 ５ 事業の実施にあたっては、各種法令を遵守すること。 ６ 契約締結後、当社又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検された場合には、速やかに報告すること。 ７ 前記１から６について、本契約について当社が再委託を行った場合の再委託先についても同様であること。 令和 年 月 日住所商号又は名称代表者氏名支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 殿別紙６誓 約 書□ 私□ 当社 は、下記１及び２のいずれにも該当しません。 また、将来においても該当することはありません。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、当方の個人情報を、契約における身分確認のため、警察に提供することについて同意します。 記１ 契約の相手方として不適当な者(１) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。 (２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。 (３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。 (４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。 (５) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 ２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１) 暴力的な要求行為を行う者。 (２) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者。 (３) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者。 (４) 偽計又は威力を用いて支出負担行為担当官の業務を妨害する行為を行う者。 (５) その他前各号に準ずる行為を行う者。 令和 年 月 日住所(又は所在地)社名又は代表者名※個人の場合は生年月日が明らかとなる資料を、法人の場合は役員の氏名及び生年月日が明らかとなる資料を添付すること。 【添付書類の参考様式】役 員 等 名 簿法人(個人)名：役職名(フリガナ)生年月日氏名年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日別紙７電子調達システム案件の紙入札方式での参加について下記入札案件について、電子調達システムを利用して入札に参加できないので、紙入札方式での参加をいたします。 記１ 入札案件名 令和７・８年度○○地域若者サポートステーション事業２ 電子調達システムでの参加ができない理由(記入例)・認証カードの申請中だが、手続きが遅れているため令和 年 月 日住 所商 号代表者支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 殿別紙８【大企業用】従業員への賃金引上げ計画の表明書当社は、○年度(令和○年○月○日から令和○年○月○日までの当社事業年度)(又は○年)において、給与等受給者一人あたりの平均受給額を対前年度(又は対前年)増加率３％以上とすることを表明いたします。 (又は 従業員と合意したことを表明いたします。)令和 年 月 日株式会社○○○○(住所を記載)代表者氏名 ○○ ○○上記の内容について、我々従業員は、令和○年○月○日に、○○○という方法によって、代表者より表明を受けました。 令和 年 月 日株式会社○○○○従業員代表 氏名 ○○ ○○ 印給与又は経理担当者 氏名 ○○ ○○ 印※ 下線部については、実情に応じて括弧内の記載を選択すること。 (留意事項)１．事業年度により賃上げを表明した場合には、「法人事業概況説明書」を当該事業年度における同書を作成後速やかに契約担当官等に提出してください。 なお、法人事業概況説明書を作成しない者においては、税務申告のために作成する類似の書類(事業活動収支計算書)等の賃金支払額を確認できる書類を提出してください。 ２．暦年により賃上げを表明した場合においては、「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」を当該年の同表を作成後速やかに契約担当官等に提出してください。 ３．上記１．及び２．による確認において表明書に記載した賃上げを実行していない場合又は上記確認書類を提出しない場合においては、当該事実判明後の総合評価落札方式による入札に参加する場合、技術点又は評価点を減点するものとします。 ４．上記３．による減点措置については、減点措置開始日から１年間に入札公告が行われる調達に参加する場合に行われることとなる。 ただし、減点事由の判明の時期により減点措置開始時期が異なることとなるため、減点事由判明時に当該事由を確認した契約担当官等により適宜の方法で通知するものとします。 別紙９【中小企業等用】従業員への賃金引上げ計画の表明書当社は、○年度(令和○年○月○日から令和○年○月○日までの当社事業年度)(又は○年)において、給与総額を対前年度(又は対前年)増加率１．５％以上とすることを表明いたします。 (従業員と合意したことを表明いたします。)令和 年 月 日株式会社○○○○(住所を記載)代表者氏名 ○○ ○○上記の内容について、我々従業員は、令和○年○月○日に、○○○という方法によって、代表者より表明を受けました。 令和 年 月 日株式会社○○○○従業員代表 氏名 ○○ ○○ 印給与又は経理担当者 氏名 ○○ ○○ 印※ 下線部については、実情に応じて括弧内の記載を選択すること。 (留意事項)１．事業年度により賃上げを表明した場合には、「法人事業概況説明書」を事業当該事業年度における同書を作成後速やかに契約担当官等に提出してください。 なお、法人事業概況説明書を作成しない者においては、税務申告のために作成する類似の書類(事業活動収支計算書)等の賃金支払額を確認できる書類を提出してください。 ２．暦年により賃上げを表明した場合においては、「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」を当該年の同表を作成後速やかに契約担当官等に提出してください。 ３．上記１．及び２．による確認において表明書に記載した賃上げを実行していない場合又は上記確認書類を提出しない場合においては、当該事実判明後の総合評価落札方式による入札に参加する場合、技術点又は評価点を減点するものとします。 ４．上記３．による減点措置については、減点措置開始日から１年間に入札公告が行われる調達に参加する場合に行われることとなる。 ただし、減点事由の判明の時期により減点措置開始時期が異なることとなるため、減点事由判明時に当該事由を確認した契約担当官等により適宜の方法で通知するものとします。 別紙10関 係 会 社 一 覧 表１．一般競争参加事業者フ リ ガ ナ商号又は名称フ リ ガ ナ代表者氏名主 た る 事 務 所 の 所 在 地２．関係会社フ リ ガ ナ商号又は名称フ リ ガ ナ代表者氏名主 た る 事 務 所 の 所 在 地(記載上の注意)「関係会社」とは、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和３８年大蔵省令第５９号)第８条に規定する「親会社」、「子会社」、「関連会社」及び当該事業者が他の会社等の関連会社である場合における当該他の会社等をいう。 別紙11令和 年 月 日適 合 証 明 書入札説明書に記載の「競争参加資格」について以下のとおり適合することを証明いたします。 住所商号又は名称代表者氏名案件名：令和７・８年度○○地域若者サポートステーション事業競争参加資格 適否 合格判定の拠となる事由経営の状況が健全であること。 信用度が極度に悪化していないこと。 以下の写しを添付。 ・過去２か年度分の財務諸表・公認会計士若しくは監査法人による監査報告書の写し、又は、民間で使用されている「中小企業の会計の関する指針の適用に関するチェックリスト」(日本税理士会連合会作成)若しくは「中小企業の会計に関する基本要領の適用に関するチェックリスト」(日本税理士連合会作成)を用いて税理士が確認した結果の写し(過去２か年度分)※上記写しのほか、必要な場合に労働者名簿、賃金台帳、本事業を受託した際に予定している外注先の情報・業務内容等の提出を求めることがある。 「適否」の判定に当たっては、「○」又は「×」のいずれかを記入すること。 別紙12入札関係書類受領書(電子入札・紙入札共通)入 札 件 名 「令和７・８年度○○地域若者サポートステーション事業」参加入札方式(いずれかに○)電子調達システム 紙入札受 領 日(ダウンロード日)会 社 名担 当 者 名担当者電話番号担当者メールアドレス備考(質問事項)※ 入札関係書類を当局ホームページからダウンロードした場合には、本票に記載のうえ、事前に下記電子メールアドレスあて提出してください。 福岡労働局総務部総務課 会計第三係担当 塚本電子メール fuk-keiyaku@mhlw.go.jp※ 急な仕様の変更等が生じた場合に、ダウンロードした業者様にご連絡するために使用します。 別紙13紙入札方式による入札参加登録票資格審査登録番号企業名称郵便番号住所代表者氏名代表者役職部署名代表者電話番号代表者メールアドレス連絡先名称連絡先氏名連絡先郵便番号連絡先住所連絡先電話番号連絡先メールアドレス※ 電子調達システムでの参加業者については、提出不要※ 「資格審査登録番号」には、資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の「業者コード」を記入すること※ 「部署名」は、代表者の所属する部署が特段ない場合には空欄でもよい令和７・８年度地域若者サポートステーション事業委託要綱(通則)第１条 令和７・８年度地域若者サポートステーション事業(以下「委託事業」という。)の委託については、この要綱の定めるところによる。 (委託事業の目的)第２条 委託事業は、若年無業者等が充実した職業生活を送り、我が国の将来を支える人材となるよう「地域若者サポートステーション」(以下「サポステ」という。)において、地方公共団体と協働し、職業的自立に向けた就労支援を実施することを目的とする。 (委託事業の内容)第３条 委託事業の目的を達成するため、以下の事業を実施する。 (1) 相談支援事業(2) 若年無業者等集中訓練プログラム事業(一部のサポステにおいて実施)(委託先)第４条 福岡労働局長(以下「委託者」という。)は、委託事業の実施に必要な特定の技術等を有する者のうち、競争入札に参加し落札した者(以下「受託者」という。)に、委託するものとする。 (特定の技術等)第５条 第３条に規定する委託事業の内容を実施するために必要な特定の技術等は、次のとおりとする。 (1) 第３条で掲げる事業について実施できること。 (2) 事業の遂行に必要な者の確保・配置など、必要とする体制を有し、契約締結後、直ちに事業を実施できること。 (委託事業実施計画書の提出)第６条 受託者は、落札決定日から 14 日以内に「委託事業実施計画書」(別添１)を委託者に提出するものとする。 なお、再委託を行う場合は、次条に規定する「令和７・８年度地域若者サポートステーション事業委託契約書」(別添２)(以下「契約書」という。)第 13 条第２項の書類を併せて提出するものとする。 (委託事業実施計画書等の審査及び契約の締結)第７条 委託事業の実施に必要な事項については、契約書に定める。 ２ 委託者が、前条により提出を受けた委託事業実施計画書について、事業の目的に照らし適当と認めるときは、支出負担行為担当官福岡労働局総務部長は、遅滞なく受託者と契約を締結するものとする。 また、受託者が再委託を希望する場合は、契約書第13条第２項の承認を必要とするものとする。 (別添１)令和 年 月 日委託事業実施計画書住 所受 託 者代 表 者１ 委託事業の名称令和７・８年度地域若者サポートステーション事業(調達番号：●● 名称：●●地域若者サポートステーション)２ 委託事業の目的・内容(1) 目的若年無業者等が充実した職業生活を送り、我が国の将来を支える人材となるよう、「地域若者サポートステーション」において、地方公共団体と協働し、職業的自立に向けた就労支援を実施することを目的とする。 (2) 内容「令和７・８年度地域若者サポートステーション事業委託要綱」に基づく事業の実施３ 委託事業を行う場所対象地域：相談支援窓口所在地：４ 委託事業実施期間令和７年４月１日から令和９年３月31日５ 実施計画の内容(1) 委託事業実施計画(別紙１のとおり)(2) 所要経費 金 円(内訳は別紙２のとおり)６ 個人情報等の送付手順書及びアップロード手順書(別紙３のとおり)(別添1別紙３)番 号令 和 年 月 日福岡労働局長 殿受託者名令和７・８年度地域若者サポートステーション事業送付手順書及びアップロード手順書個人情報等の適切な取扱い及び漏えい防止を徹底するため下記のとおり実施します。 また、情報セキュリティインシデントが発生した際は速やかに報告致します。 記(1) メール誤送付ア メール宛名間違い① 宛先のアドレスをダブルチェックする。 イ BCC をTO、CC 送付① 宛先がBCC かをダブルチェックする。 ② 送信宛先が複数の場合、強制的にBCC に変換するシステムを導入する。 ウ 誤情報送付① 文章及び添付ファイルが正しいかダブルチェックする。 ② 要機密情報を暗号化する。 ③ 文章等のひな形を作成して、それをもとに作成する。 (メールの使い回しをしない。)(2) FAX 先誤り① 宛先、FAX 番号及び文章が正しいかダブルチェックする。 ② FAX 送信後、履歴により送信状況を確認する。 ③ FAX に代えてメールを使用するように業務方法を変更する。 (3) 郵送誤り宛先、文章及び、封入物が正しいかダブルチェックする。 (4) 手渡し誤り手渡す物及び、手渡す先が正しいかダブルチェックする。 (5) 誤アップロードアップロードする事項の内容及び、アップロード先が正しいかダブルチェックする。 (6) その他(1)～(5)に定めるものの外、個人情報等の適切な取扱い及び漏えい防止のために受託者としてあらゆる手段を講じる。 金額１ 体制費 0 円 ア 人件費 0 円 (ｱ) 給与 0 円 a 総括コーディネーター 0 円 b キャリアコンサルタント 0 円 c 相談支援員 0 円 ｄ 情報管理員 0 円 (ｲ)各種手当 0 円 a 総括コーディネーター 0 円 b キャリアコンサルタント 0 円 c 相談支援員 0 円 ｄ 情報管理員 0 円 (ｳ)賞与 0 円 a 総括コーディネーター 0 円 b キャリアコンサルタント 0 円 c 相談支援員 0 円 (ｴ)退職手当積立金 0 円 a 総括コーディネーター 0 円 b キャリアコンサルタント 0 円 c 相談支援員 0 円 ｄ 情報管理員 0 円 イ 諸税及び負担金 0 円 (ｱ)健康保険料 0 円 (ｲ)厚生年金保険料 0 円 (ｳ)労働保険料(雇用・労災) 0 円 (ｴ)介護保険料 0 円 (ｵ)子ども・子育て拠出金 0 円(ｱ)+(ｲ)+(ｳ)＋(ｴ)＋(ｵ)a+b+c+da+b+c+da+b+c+da+b+c+d受託者名積算内訳・計算式 備考ア+イ(ｱ)+(ｲ)+(ｳ)+(ｴ)(別紙２)「令和７・８年度地域若者サポートステーション事業」積算内訳明細(相談支援事業(令和７年度分(地域連携支援コーディネーター分を除く))調達番号 サポステ名称金額 積算内訳・計算式 備考２ 活動事務費 0 円 ア 借料及び損料 0 円 (ｱ) 事務所 0 円 (ｲ) 機器等借料 0 円a 複写機 0 円b FAX 0 円c パソコン 0 円d 複合機 0 円e 保守料 0 円 (ｳ) 備品借料 0 円a 机 0 円b 椅子 0 円c パーテーション 0 円 (ｴ) 業務用車両 0 円a 車両 0 円b 駐車場 0 円 (ｵ) 利用者の自家用車両に係る駐車場 0 円 (ｶ) プログラムを実施する際に使用する外部会議室等の利用料 0 円 イ 旅費 0 円 (ｱ) 出張相談(出張相談会、アウトリーチ相談)に要する旅費 0 円 (ｲ) ハローワークとの連絡調整に要する旅費 0 円 (ｳ) その他関係機関との連絡調整に要する旅費 0 円 (ｴ) 職場体験プログラム及び求人活用型ステップアッププログラム実施事業所に 0 円係る経営者団体・地方公共団体等の関係機関との連絡調整、説明会、連絡会議等に要する旅費 (ｵ) 職場体験プログラム及び求人活用型ステップアッププログラム実施事業所の 0 円開拓に要する旅費 (ｶ) 職場体験プログラム及び求人活用型ステップアッププログラムの 0 円フォローアップに要する旅費 (ｷ) 定着・ステップアッププログラム対象者へのフォローアップに要する旅費 0 円 (ｸ) 相談支援窓口、常設サテライト窓口間の連絡調整に要する旅費 0 円 (ｹ) 研修に参加するために要する旅費 0 円 (ｺ) ネットワーク会議参加に要する旅費 0 円 (ｻ) 支援ネット情報の整備に要する旅費 0 円 ウ 消耗品費 0 円 (ｱ) コピー用紙 0 円 (ｲ) 封筒 0 円 (ｳ) 筆記用具 0 円 (ｴ) 文具用品 0 円 (ｵ) USBメモリ 0 円 (ｶ) その他の事務用品 0 円(ｱ)～(ｶ)の計(ｱ)～(ｻ)の計a+b+ca+bア+イ+ウ+エ+オ+カ+キ(ｱ)+(ｲ)＋(ｳ)+(ｴ)+(ｵ)+(ｶ)a+b+c+d+e金額 積算内訳・計算式 備考 エ 印刷製本費 0 円 (ｱ) 広報資料(リーフレット、ポスター等)の印刷・製本費 0 円 (ｲ) 新聞、各種広報誌への公告等掲載料 0 円 (ｳ) その他周知・広報に必要な経費 0 円 オ 通信運搬費 0 円 (ｱ) 通信回線使用料(電話通話料、データ通信料、電子証明書の取得費用、 0 円オンライン支援に係るビデオ会議システム利用料) (ｲ) ホームページ設置・運営費 0 円 (ｳ) 発送料(郵便料、宅配料)等 0 円 カ 謝金 0 円 (ｱ) 職場体験プログラム実施事業主への職場体験プログラム協力謝金 0 円 (ｲ) 日額１万円(所得税込)までの謝金(プログラムの講師謝金等) 0 円 キ その他 0 円 (ｱ) Dynamics365 0 円 (ｲ) 健康診断料 0 円 (ｳ) 振込手数料(給与) 0 円 (ｴ) 振込手数料 0 円 (ｵ) 図書購入費 0 円 (ｶ) 減価償却費 0 円３ 一般管理費※ １と２の合計の１０％以内【小計】 ※入札書に記載する金額 0 円４ 消費税 0 円【合計】 0 円(ｱ)+(ｲ)＋(ｳ)+(ｴ)+(ｵ)+(ｶ)(ｱ)～(ｲ)の計(ｱ)～(ｳ)の計(ｱ)～(ｳ)の計金額１ 体制費 0 円 ア 人件費 0 円 (ｱ) 給与 0 円 a 地域連携支援コーディネーター 0 円 (ｲ)各種手当 0 円 a 地域連携支援コーディネーター 0 円 (ｳ)賞与 0 円 a 地域連携支援コーディネーター 0 円 (ｴ)退職手当積立金 0 円 a 地域連携支援コーディネーター 0 円 イ 諸税及び負担金 0 円 (ｱ)健康保険料 0 円 (ｲ)厚生年金保険料 0 円 (ｳ)労働保険料(雇用・労災) 0 円 (ｴ)介護保険料 0 円 (ｵ)子ども・子育て拠出金 0 円(別紙２)「令和７・８年度地域若者サポートステーション事業」積算内訳明細(相談支援事業(令和７年度(地域連携支援コーディネーター分))調達番号 サポステ名称受託者名積算内訳・計算式 備考ア+イ(ｱ)+(ｲ)+(ｳ)+(ｴ)(ｱ)+(ｲ)+(ｳ)＋(ｴ)＋(ｵ)金額 積算内訳・計算式 備考２ 活動事務費 0 円 ア 借料及び損料 0 円 (ｱ) 事務所 0 円 (ｲ) 機器等借料 0 円a 複写機 0 円b FAX 0 円c パソコン 0 円d 複合機 0 円e 保守料 0 円 (ｳ) 備品借料 0 円a 机 0 円b 椅子 0 円c パーテーション 0 円 (ｴ) 業務用車両 0 円a 車両 0 円b 駐車場 0 円 (ｵ) 利用者の自家用車両に係る駐車場 0 円 (ｶ) プログラムを実施する際に使用する外部会議室等の利用料 0 円 イ 旅費 0 円 (ｱ) 出張相談(出張相談会、アウトリーチ相談)に要する旅費 0 円 (ｲ) ハローワークとの連絡調整に要する旅費 0 円 (ｳ) その他関係機関との連絡調整に要する旅費 0 円 (ｴ) 職場体験プログラム及び求人活用型ステップアッププログラム実施事業所に 0 円係る経営者団体・地方公共団体等の関係機関との連絡調整、説明会、連絡会議等に要する旅費 (ｵ) 職場体験プログラム及び求人活用型ステップアッププログラム実施事業所の 0 円開拓に要する旅費 (ｶ) 職場体験プログラム及び求人活用型ステップアッププログラムの 0 円フォローアップに要する旅費 (ｷ) 定着・ステップアッププログラム対象者へのフォローアップに要する旅費 0 円 (ｸ) 相談支援窓口、常設サテライト窓口間の連絡調整に要する旅費 0 円 (ｹ) 研修に参加するために要する旅費 0 円 (ｺ) ネットワーク会議参加に要する旅費 0 円 (ｻ) 支援ネット情報の整備に要する旅費 0 円 ウ 消耗品費 0 円 (ｱ) コピー用紙 0 円 (ｲ) 封筒 0 円 (ｳ) 筆記用具 0 円 (ｴ) 文具用品 0 円 (ｵ) USBメモリ 0 円 (ｶ) その他の事務用品 0 円(ｱ)+(ｲ)＋(ｳ)+(ｴ)+(ｵ)+(ｶ)a+b+c+d+eア+イ+ウ+エ+オ+カa+ba+b+c(ｱ)～(ｻ)の計(ｱ)～(ｶ)の計金額 積算内訳・計算式 備考 エ 印刷製本費 0 円 (ｱ) 広報資料(リーフレット、ポスター等)の印刷・製本費 0 円 (ｲ) 新聞、各種広報誌への公告等掲載料 0 円 (ｳ) その他周知・広報に必要な経費 0 円 オ 通信運搬費 0 円 (ｱ) 通信回線使用料(電話通話料、データ通信料、電子証明書の取得費用、 0 円オンライン支援に係るビデオ会議システム利用料) (ｲ) ホームページ設置・運営費 0 円 (ｳ) 発送料(郵便料、 宅配料)等 0 円 カ その他 0 円 (ｱ) Dynamics365 0 円 (ｲ) 健康診断料 0 円 (ｳ) 振込手数料(給与) 0 円 (ｴ) 振込手数料 0 円 (ｵ) 図書購入費 0 円 (ｶ) 減価償却費 0 円３ 一般管理費※ １と２の合計の１０％以内【小計】 ※入札書に記載する金額 0 円４ 消費税 0 円【合計】 0 円(ｱ)～(ｳ)の計(ｱ)～(ｳ)の計(ｱ)+(ｲ)＋(ｳ)+(ｴ)+(ｵ)+(ｶ)金額１ 体制費 0 円 ア 人件費 0 円 (ｱ) 給与 0 円 a 総括コーディネーター 0 円 b キャリアコンサルタント 0 円 c 相談支援員 0 円 ｄ 情報管理員 0 円 (ｲ)各種手当 0 円 a 総括コーディネーター 0 円 b キャリアコンサルタント 0 円 c 相談支援員 0 円 ｄ 情報管理員 0 円 (ｳ)賞与 0 円 a 総括コーディネーター 0 円 b キャリアコンサルタント 0 円 c 相談支援員 0 円 (ｴ)退職手当積立金 0 円 a 総括コーディネーター 0 円 b キャリアコンサルタント 0 円 c 相談支援員 0 円 ｄ 情報管理員 0 円 イ 諸税及び負担金 0 円 (ｱ)健康保険料 0 円 (ｲ)厚生年金保険料 0 円 (ｳ)労働保険料(雇用・労災) 0 円 (ｴ)介護保険料 0 円 (ｵ)子ども・子育て拠出金 0 円(ｱ)+(ｲ)+(ｳ)＋(ｴ)＋(ｵ)a+b+c+da+b+c+da+b+c+d受託者名積算内訳・計算式 備考ア+イ(ｱ)+(ｲ)+(ｳ)+(ｴ)(別紙２)「令和７・８年度地域若者サポートステーション事業」積算内訳明細(相談支援事業(令和８年度分))調達番号 サポステ名称a+b+c+d金額 積算内訳・計算式 備考２ 活動事務費 0 円 ア 借料及び損料 0 円 (ｱ) 事務所 0 円 (ｲ) 機器等借料 0 円a 複写機 0 円b FAX 0 円c パソコン 0 円d 複合機 0 円e 保守料 0 円 (ｳ) 備品借料 0 円a 机 0 円b 椅子 0 円c パーテーション 0 円 (ｴ) 業務用車両 0 円a 車両 0 円b 駐車場 0 円 (ｵ) 利用者の自家用車両に係る駐車場 0 円 (ｶ) プログラムを実施する際に使用する外部会議室等の利用料 0 円 イ 旅費 0 円 (ｱ) 出張相談(出張相談会、アウトリーチ相談)に要する旅費 0 円 (ｲ) ハローワークとの連絡調整に要する旅費 0 円 (ｳ) その他関係機関との連絡調整に要する旅費 0 円 (ｴ) 職場体験プログラム及び求人活用型ステップアッププログラム実施事業所に 0 円係る経営者団体・地方公共団体等の関係機関との連絡調整、説明会、連絡会議等に要する旅費 (ｵ) 職場体験プログラム及び求人活用型ステップアッププログラム実施事業所の 0 円開拓に要する旅費 (ｶ) 職場体験プログラム及び求人活用型ステップアッププログラムの 0 円フォローアップに要する旅費 (ｷ) 定着・ステップアッププログラム対象者へのフォローアップに要する旅費 0 円 (ｸ) 相談支援窓口、常設サテライト窓口間の連絡調整に要する旅費 0 円 (ｹ) 研修に参加するために要する旅費 0 円 (ｺ) ネットワーク会議参加に要する旅費 0 円 (ｻ) 支援ネット情報の整備に要する旅費 0 円 ウ 消耗品費 0 円 (ｱ) コピー用紙 0 円 (ｲ) 封筒 0 円 (ｳ) 筆記用具 0 円 (ｴ) 文具用品 0 円 (ｵ) USBメモリ 0 円 (ｶ) その他の事務用品 0 円(ｱ)～(ｶ)の計(ｱ)～(ｻ)の計a+ba+b+c(ｱ)+(ｲ)＋(ｳ)+(ｴ)+(ｵ)+(ｶ)a+b+c+d+eア+イ+ウ+エ+オ+カ+キ金額 積算内訳・計算式 備考 エ 印刷製本費 0 円 (ｱ) 広報資料(リーフレット、ポスター等)の印刷・製本費 0 円 (ｲ) 新聞、各種広報誌への公告等掲載料 0 円 (ｳ) その他周知・広報に必要な経費 0 円 オ 通信運搬費 0 円 (ｱ) 通信回線使用料(電話通話料、データ通信料、電子証明書の取得費用、 0 円オンライン支援に係るビデオ会議システム利用料) (ｲ) ホームページ設置・運営費 0 円 (ｳ) 発送料(郵便料、宅配料)等 0 円 カ 謝金 0 円 (ｱ) 職場体験プログラム実施事業主への職場体験プログラム協力謝金 0 円 (ｲ) 日額１万円(所得税込)までの謝金(プログラムの講師謝金等) 0 円 キ その他 0 円 (ｱ) Dynamics365 0 円 (ｲ) 健康診断料 0 円 (ｳ) 振込手数料(給与) 0 円 (ｴ) 振込手数料 0 円 (ｵ) 図書購入費 0 円 (ｶ) 減価償却費 0 円３ 一般管理費※ １と２の合計の１０％以内【小計】 ※入札書に記載する金額 0 円４ 消費税 0 円【合計】 0 円(ｱ)～(ｲ)の計(ｱ)+(ｲ)＋(ｳ)+(ｴ)+(ｵ)+(ｶ)(ｱ)～(ｳ)の計(ｱ)～(ｳ)の計金額１ 事業費 ※入札書に記載する金額 0 円(１)基本事業費 0 円 ※単価は、1人1日当たり3,000円(月20日以上の場合は6万円)とすること。 ※4泊5日の場合は、5日分を計上すること。 ２ 消費税 0 円【合計】 0 円(別紙２)「令和７・８年度地域若者サポートステーション事業」積算内訳明細(若年無業者等集中訓練プログラム事業)調達番号 サポステ名称受託者名積算内訳・計算式 備考金額１ 体制費 0 円 ア 人件費 0 円 (ｱ) 給与 0 円 a 総括コーディネーター 0 円 b キャリアコンサルタント 0 円 c 相談支援員 0 円 ｄ 情報管理員 0 円 (ｲ)各種手当 0 円 a 総括コーディネーター 0 円 b キャリアコンサルタント 0 円 c 相談支援員 0 円 ｄ 情報管理員 0 円 (ｳ)賞与 0 円 a 総括コーディネーター 0 円 b キャリアコンサルタント 0 円 c 相談支援員 0 円 (ｴ)退職手当積立金 0 円 a 総括コーディネーター 0 円 b キャリアコンサルタント 0 円 c 相談支援員 0 円 ｄ 情報管理員 0 円 イ 諸税及び負担金 0 円 (ｱ)健康保険料 0 円 (ｲ)厚生年金保険料 0 円 (ｳ)労働保険料(雇用・労災) 0 円 (ｴ)介護保険料 0 円 (ｵ)子ども・子育て拠出金 0 円受託者名積算内訳・計算式 備考ア+イ(ｱ)+(ｲ)+(ｳ)+(ｴ)(別紙２)「令和７・８年度地域若者サポートステーション事業」積算内訳明細(相談支援事業)調達番号 サポステ名称a+b+c+da+b+c+d(ｱ)+(ｲ)+(ｳ)＋(ｴ)＋(ｵ)a+b+c+da+b+c+d金額 積算内訳・計算式 備考２ 活動事務費 0 円 ア 借料及び損料 0 円 (ｱ) 事務所 0 円 (ｲ) 機器等借料 0 円a 複写機 0 円b FAX 0 円c パソコン 0 円d 複合機 0 円e 保守料 0 円 (ｳ) 備品借料 0 円a 机 0 円b 椅子 0 円c パーテーション 0 円 (ｴ) 業務用車両 0 円a 車両 0 円b 駐車場 0 円 (ｵ) 利用者の自家用車両に係る駐車場 0 円 (ｶ) プログラムを実施する際に使用する外部会議室等の利用料 0 円 イ 旅費 0 円 (ｱ) 出張相談(出張相談会、アウトリーチ相談)に要する旅費 0 円 (ｲ) ハローワークとの連絡調整に要する旅費 0 円 (ｳ) その他関係機関との連絡調整に要する旅費 0 円 (ｴ) 職場体験プログラム及び求人活用型ステップアッププログラム実施事業所に 0 円係る経営者団体・地方公共団体等の関係機関との連絡調整、説明会、連絡会議等に要する旅費 (ｵ) 職場体験プログラム及び求人活用型ステップアッププログラム実施事業所の 0 円開拓に要する旅費 (ｶ) 職場体験プログラム及び求人活用型ステップアッププログラムの 0 円フォローアップに要する旅費 (ｷ) 定着・ステップアッププログラム対象者へのフォローアップに要する旅費 0 円 (ｸ) 相談支援窓口、常設サテライト窓口間の連絡調整に要する旅費 0 円 (ｹ) 研修に参加するために要する旅費 0 円 (ｺ) ネットワーク会議参加に要する旅費 0 円 (ｻ) 支援ネット情報の整備に要する旅費 0 円 ウ 消耗品費 0 円 (ｱ) コピー用紙 0 円 (ｲ) 封筒 0 円 (ｳ) 筆記用具 0 円 (ｴ) 文具用品 0 円 (ｵ) USBメモリ 0 円 (ｶ) その他の事務用品 0 円ア+イ+ウ+エ+オ+カ+キ(ｱ)+(ｲ)＋(ｳ)+(ｴ)+(ｵ)+(ｶ)a+b+c+d+ea+b+ca+b(ｱ)～(ｻ)の計(ｱ)～(ｶ)の計金額 積算内訳・計算式 備考 エ 印刷製本費 0 円 (ｱ) 広報資料(リーフレット、ポスター等)の印刷・製本費 0 円 (ｲ) 新聞、各種広報誌への公告等掲載料 0 円 (ｳ) その他周知・広報に必要な経費 0 円 オ 通信運搬費 0 円 (ｱ) 通信回線使用料(電話通話料、データ通信料、電子証明書の取得費用、 0 円オンライン支援に係るビデオ会議システム利用料) (ｲ) ホームページ設置・運営費 0 円 (ｳ) 発送料(郵便料、宅配料)等 0 円 カ 謝金 0 円 (ｱ) 職場体験プログラム実施事業主への職場体験プログラム協力謝金 0 円 (ｲ) 日額１万円(所得税込)までの謝金(プログラムの講師謝金等) 0 円 キ その他 0 円 (ｱ) Dynamics365 0 円 (ｲ) 健康診断料 0 円 (ｳ) 振込手数料(給与) 0 円 (ｴ) 振込手数料 0 円 (ｵ) 図書購入費 0 円 (ｶ) 減価償却費 0 円３ 一般管理費※ １と２の合計の１０％以内【小計】 ※入札書に記載する金額 0 円４ 消費税 0 円【合計】 0 円(ｱ)～(ｳ)の計(ｱ)～(ｳ)の計(ｱ)+(ｲ)＋(ｳ)+(ｴ)+(ｵ)+(ｶ)(ｱ)～(ｲ)の計金額１ 事業費 ※入札書に記載する金額 0 円(１)基本事業費 0 円 ※単価は、1人1日当たり3,000円(月20日以上の場合は6万円)とすること。 (２)合宿事業費 0 円 ※単価は、1人1日当たり2,000円(月20日以上の場合は4万円)とすること。 ※4泊5日の場合は、5日分を計上すること。 ２ 消費税 0 円【合計】 0 円積算内訳・計算式 備考調達番号受託者名サポステ名称(別紙２)「令和７・８年度地域若者サポートステーション事業」積算内訳明細(若年無業者等集中訓練プログラム事業)(別添２)令和７・８年度地域若者サポートステーション事業委託契約書令和７・８年度地域若者サポートステーション事業委託要綱に基づく令和７・８年度における事業(以下「委託事業」という。)の委託について、支出負担行為担当官福岡労働局総務部長中山 始(以下「甲」という。)と(受託者名)(役職)(氏名)(以下「乙」という。)とは、次のとおり契約を締結する。 (事業の委託)第１条 福岡労働局長(以下「委託者」という。)は、委託事業の実施を乙に委託する。 (事業の目的)第２条 委託事業は、若年無業者等が充実した職業生活を送り、我が国の将来を支える人材となるよう「地域若者サポートステーション」(以下「サポステ」という。)において、地方公共団体と協働し、職業的自立に向けた就労支援を実施することを目的とする。 (委託事業の実施)第３条 乙は、委託者が定めた「令和７・８年度地域若者サポートステーション事業に係る仕様書」及び、乙が委託者に提出した「委託事業実施計画書」並びに「令和７・８年度地域若者サポートステーション事業技術提案書」に基づき委託事業を行わなければならない。 (委託期間)第４条 委託事業の委託期間は、令和７年４月１日から令和９年３月 31 日までとする。 (委託費の交付額)第５条 甲は、乙に対し、委託事業の実施に要する経費(以下「委託費」という。)として、金○○○，○○○円(うち消費税額及び地方消費税額金○○○，○○○円)を限度に交付する。 負担内訳一般会計○○○，○○○円(うち消費税額及び地方消費税額金○○，○○○円)雇用勘定○○○，○○○円(うち消費税額及び地方消費税額金○○，○○○円)２ 前項の消費税額及び地方消費税額は、消費税法(昭和 63 年法律第 108 号)第 28条第１項及び第29条並びに地方税法(昭和25年法律第226号)第72条の82及び第72条の83の規定に基づき、契約金額に110分の10を乗じて得た金額である。 ３ 乙は、委託費を別紙「委託費交付内訳」に記載された委託対象経費区分(以下「経費区分」という。)に従って使用しなければならない。 (国庫債務負担行為に係る契約の特例)第６条 前条第１項の交付金額に基づく、国庫債務負担行為に係る会計年度毎の委託費の支払限度額は次のとおりとする。 令和７年度 金○○,○○○,○○○円令和８年度 金○○,○○○,○○○円２ 甲は、予算上の都合により必要があるときは、前項の支払限度額を変更することができる。 (委託事業等の変更等)第７条 委託者は、次の各号のいずれかに該当するときは、委託事業変更通知書(様式第１号)により、その旨を甲及び乙に通知するものとする。 (１)委託事業の内容を変更するとき(２)国の予算額に変更があったとき２ 乙は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ、委託事業変更承認申請書(様式第２号)を委託者に提出し、その承認を受けなければならない。 (１)実施計画に掲げる事業の内容を変更する場合(軽微な変更を除く。)(２)委託費の経費区分の配分を変更する場合(人件費及び消費税を除く委託費の経費区分相互間において、それぞれの配分額のいずれか低い方の額の20％以内の変更を除く。)３ 委託者が、前２項の場合において、委託契約を変更する必要があると認めるときは、甲は、変更委託契約書(様式第３号)により、乙と変更委託契約を締結するものとする。 ４ 乙は、委託事業を中止又は廃止しようとするときは、委託事業中止(廃止)承認申請書(様式第４号)を委託者に提出し、その承認を受けなければならない。 ５ 乙は、委託事業が予定の委託期間内に完了しないと見込まれるとき又は委託事業の遂行が困難となったときは、速やかに委託者に報告し、その指示を受けなければならない。 (契約保証金)第８条 甲は、この契約に係る乙が納付すべき契約保証金を免除する。 (他用途使用等の禁止)第９条 乙は、委託費をこの委託事業の目的に沿った事業経費以外に使用してはならない。 また、委託事業の目的に沿った使用であっても、単価・数量に妥当性を欠くような過大な支出は禁止する。 (財産の管理)第10条 乙は、委託事業の実施に伴って取得した物品、特許権及び著作権等(以下「財産」という。)並びに賃貸借契約で調達した設備、機械・器具及び備品(以下「機器等」という。)については、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、委託費の交付の目的に従って効率的な運用を図らなければならない。 ２ 乙は、委託事業の実施に当たり、乙が所有する機器等を使用することを原則とするが、別途、機器等の整備が必要となる場合は、特段の事情がない限り賃貸借契約で対応することとする。 この場合、財産及び機器等管理の必要から帳簿を備え付け、管理上必要な事項を記録しなければならない。 (郵券等の保管禁止)第11条 乙が郵券、回数券、プリペイドカード等の金券及び消耗品を委託費により購入した場合には、委託事業の終了等までの間に費消せずに保管することを禁止する。 (財産処分の制限)第12条 乙は、委託事業完了等により財産の処分が発生する場合には、委託者経由で財産処分承認申請書(様式第５号)を甲に提出し、その承認を受けなければならない。 なお、委託事業の実施に伴い取得した全ての財産について、売払い等により収入があったときは、国に納付しなければならない。 ２ 乙は、委託事業の実施に伴い取得した財産のうち、甲が指定したものについては、国の会計年度が終了したとき又は委託事業が終了(委託事業の中止又は廃止の承認を受けた場合を含む。)したときは、これを甲に返還するものとする。 (再委託)第13条 乙は、委託事業の全部を第三者(乙の子会社(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号に規定する子会社をいう。 )を含み、以下「再委託先」という。 )に再委託することはできない。 ２ 乙は、委託業務の一部を再委託する場合には、委託者経由で甲に再委託に係る承認申請書(様式第６号)を提出し、あらかじめ、その承認を受けなければならない。 ただし、再委託に伴い再委託先に対し支払う対価が50万円未満の場合はこの限りでない。 ３ 乙は、委託事業の一部を再委託するときは、再委託した業務に伴う再委託先の行為について、甲に対し全ての責任を負うものとする。 ４ 乙は、委託事業の一部を再委託するときは、本契約に基づき乙が負う義務と同等の義務を再委託先に負わせるものとし、乙がこの契約を遵守するために必要な事項について本委託契約書を準用して、再委託先と約定しなければならない。 (承認を受けた再委託内容の変更)第14条 乙は、承認を受けた再委託の内容を変更する場合には、当該再委託が前条第２項ただし書に該当する場合を除き、再委託に係る変更承認申請書(様式第７号)を委託者経由で甲に提出し、あらかじめ、その承認を受けなければならない。 (履行体制)第15条 乙は、再委託先から更に第三者に委託が行われる場合には、当該第三者の商号又は名称及び住所並びに委託を行う業務の範囲を記載した履行体制図(様式第８号)を委託者経由で甲に提出しなければならない。 ２ 乙は、履行体制図に変更があるときは、速やかに履行体制図変更届出書(様式第９号)を委託者経由で甲に提出しなければならない。 ただし、次の各号のいずれかに該当する場合については、提出を要しない。 (１)受託業務の実施に参加する事業者(以下「事業参加者」という。)の名称のみの変更の場合(２)事業参加者の住所の変更のみの場合(３)契約金額の変更のみの場合３ 前項の場合において、甲は本契約の適正な履行の確保のため必要があると認めたときは、乙に対して変更の理由等の説明を求めることができる。 (実施状況報告書)第 16 条 委託者は、委託事業の実施状況を把握するため必要があると認めたときは、乙に対し、委託事業実施状況報告書(様式第10号)の提出を求めることができるものとする。 ２ 乙は、前項の規定により委託者から委託事業実施状況報告書の提出を求められた場合には、その要求があった日から20日以内に提出しなければならない。 ３ 委託者は、委託事業実施状況報告書の内容から必要があると認める場合には、当該業務の実施について指示をすることができるものとする。 (業務完了報告書の提出)第 17 条 乙は、業務終了後、又は令和９年３月 31 日までに業務完了報告書(様式第11号)を甲の指定する検査職員に提出しなければならない。 なお、業務期間が複数年度に渡る場合は、国の各会計年度の末日までに業務完了報告書を提出しなければならない。 (検査の実施)第 18 条 検査職員は、前条の業務完了報告書の提出後 10 日以内又は国の会計年度の末日までのいずれか早い時期までに、乙の業務の完了を確認し、検査調書を作成する。 乙は、検査職員の検査に協力し、検査職員から立会いを求められた場合には、これに立ち会わなければならない。 ２ 乙は、検査の結果、不合格であったときは、検査職員の指定する期間内に未履行部分の業務を完了しなければならない。 この場合に要する費用は乙の負担とする。 ３ 前項の規定は、不合格後の再検査の際にも適用するものとする。 (実施結果報告書の提出)第19条 乙は、国の会計年度が終了したとき又は委託事業が終了(中止又は廃止を含む)したときは、その日から起算して 30 日以内又はその翌年度の４月 10 日のいずれか早い日までに委託事業実施結果報告書(様式第12号)を委託者に提出しなければならない。 (委託費の区分経理等)第20条 乙は、委託事業の実施経過を明らかにするため、他の経理と区分して委託事業に係る収入額及び支出額を記載し、委託費の使途を明らかにしておかなければならない。 (書類の備付け及び保存)第 21 条 乙は委託事業の実施経過並びに委託事業に係る収入及び支出の関係を明らかにするため、委託事業に係る会計を他の事業に係る会計と区分して経理するとともに、これに係る国の会計及び物品に関する規定に準じて、会計帳簿、振込書・領収書、決議書、預金通帳等の関係書類を整備しなければならない。 ２ 乙は、前項の書類等を委託事業の終了(中止又は廃止の承認を受けた場合を含む。)の日の属する年度の終了後５年間、又は現に監査、検査、訴訟等における対象となっている場合においては、当該監査、検査、訴訟等が終了するまでの間のいずれか遅い日までの間保存しなければならない。 (実施に関する監査)第22条 委託者は、委託事業の実施に関し必要があるときは、乙に対して関係書類及び資料の提出を求め、報告をさせ又は質問するなどの監査を行うことができることとする。 この場合において、乙は、当該監査に応じなければならない。 ２ 委託者は、乙が再委託を行っている場合で必要があるときは、再委託先に対して、委託事業に係る関係書類及び資料について前項と同様の措置を講ずることができることとする。 この場合において、乙は、再委託先をして当該措置に応じさせなければならない。 (委託費の精算等)第23条 乙は、国の会計年度が終了したとき又は委託事業が終了(中止又は廃止を含む)したときは、その日から起算して 30 日以内又はその翌年度の４月 10 日のいずれか早い日までに、委託費精算報告書(様式第13号)を委託者を経由して甲に提出しなければならない。 なお、乙は、甲に提出する前に、出入金の状況及び内容を帳簿等で突合及び確認するとともに、精算報告書の支出額・残額とも帳簿等において確認しなければならない。 ２ 甲は、前項の委託費精算報告書の提出を受けたときは、遅滞なくその内容を審査し、適正と認めたときは委託費の額を確定し、委託事業委託費確定通知書(様式第14 号)により委託者を経由して、乙に対して委託費の確定通知を行うものとする。 なお、委託費の確定額は、委託事業に要した経費と第５条第１項及び同条第３項に規定する委託費の限度額を経費区分毎に比較し、いずれか低い額とする。 ３ 委託事業の総額が、第５条第１項の額を超えるときには、その差額については、乙が負担する。 ４ 乙は第２項の規定による確定通知を受けたときは、直ちに委託費支払請求書(様式第15号)を作成し官署支出官福岡労働局長(以下「官署支出官」という。)に請求するものとし、官署支出官は、原則として支払うべき額を確定した後、乙が提出する委託費支払請求書に基づいて支払を行う。 この場合において、官署支出官は乙から適法な請求書を受理した日から30日以内にその支払を行うものとする。 (委託費の概算払)第24条 乙が概算払による支払を要望する場合は、甲は乙の資力、委託事業の内容及び事務の内容等を勘案し、真にやむを得ないと認めた場合には、これを財務大臣に協議し、承認が得られた場合には、乙の請求により、国の支払計画承認額の範囲内で概算払をすることができる。 ２ 乙は前項の概算払を請求するときは、委託費概算払請求書(様式第16号)を官署支出官に提出するものとする。 この場合において、官署支出官は乙から適法な請求書を受理した日から30日以内にその支払を行うものとする。 (支払遅延利息)第 25 条 官署支出官は、自己の責に帰すべき事由により、第 23 条第４項又は前条第２項に定める期間内に乙に委託費を支払わない場合は、当該未払金額に対し昭和24年 12 月大蔵省告示第 991 号「政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める件」(以下、「告示」という。)に定める率により計算して得られた額(百円未満切捨)を遅延利息として支払わなければならない。 (概算払における委託費の返還)第26条 乙は、第24条の規定に基づき委託費の概算払を受けた場合で第23条第２項の規定により委託費の額を確定した結果、委託費に残額が生じたときは甲の指示(様式第17号)により、その超える額を返還しなければならない。 この場合において甲は第23条第２項に規定する確定通知を省略できるものとする。 また、委託費の取扱いから生じた利息についても甲の指示(様式第17号)に従って返還しなければならない。 (財産の帰属)第27条 委託事業の実施に伴って取得した財産は、委託者に帰属するものとする。 (公表等の制限)第28条 乙は、委託者の承認を受けた場合のほかは、委託事業の実施結果を公表してはならない。 ２ 乙は、委託事業遂行上知り得た秘密を第三者に洩らし又は他の目的に使用してはならない。 (参加資格に定めた事項に違反したときの報告)第29条 乙は、乙又はその役員若しくは使用人が、参加資格に定めた事項に違反したときは、速やかに甲に報告する。 (契約の解除等)第30条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、委託事業の実施の全部若しくは一部の停止を命じ又は契約を解除若しくは変更することができる。 (１)この契約又はこの契約に係る参加資格に定めた事項に違反したとき(２)第22条に規定する監査において、関係書類及び資料を提出せず若しくは虚偽の資料を提出し、報告をせず若しくは虚偽の報告をし又は質問に対して回答せず若しくは虚偽の回答をするなどして監査を拒んだとき(再委託先にこれらの行為をさせ委託先の監査を拒ませたときを含む。)(３)第23条第１項の規定に基づき提出する委託費精算報告書その他委託事業に関し乙が行う甲への報告(第22条の報告を除く。)において、報告をせず又は虚偽の報告をしたとき(４)この委託事業を適正に遂行することが困難であると委託者が認めるとき２ 甲は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、催告その他の手続を要せず、乙に対する書面による通知により、本契約の全部又は一部を解除することができる。 なお、本契約の再委託先について前項の状況に至った場合も、同様とする。 (１)乙又はその役員若しくは使用人が、参加資格に定めた事項の違反により行政処分を受け又は送検されたとき(２)乙が本契約締結以前に甲に提出した、競争参加資格に関する誓約書に虚偽があったことが判明したとき(３)乙が、乙又はその役員若しくは使用人が第１号の状況に至ったことを報告しなかったことが判明したとき３ 甲は、第１項及び前項の規定により、契約を全部解除したときは、第23条及び第26 条の規定に準じて委託費の精算を行う。 また、契約が解除された場合において、乙は、甲との協議に基づき委託事業の残務を処理するものとする。 ４ 前項の場合において、第１項又は第２項各号に規定する事由について故意または重大な過失がないことを、乙が客観的かつ合理的な証拠により立証した場合を除き、甲は委託費の一部又は全部を支払わないことができる。 また、既に交付した委託費がある場合には、その返還を求めることができるものとする。 (契約の解除に係る違約金)第31条 前条第１項第１号、同項第２号、同項第３号及び前条第２項の規定により甲が契約を解除した場合、乙は、違約金として、甲の請求に基づき、契約金額(本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額)の10％に相当する額を甲が指定する期日までに支払わなければならない。 ２ 乙は、契約の履行を理由として、前項の違約金を免れることができない。 ３ 第１項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。 (損害賠償)第32条 乙は、この契約に違反し、又は乙の故意若しくは過失によって国に損害を与えたときは、その損害に相当する金額を損害賠償として国に支払わなければならない。 ２ 甲は、第30条第１項第４号の規定により契約の解除をしたときは、乙に対して損害賠償の請求をしないものとする。 ３ 乙は、この契約を履行するにあたり、第三者に損害を与えたときは、乙の負担においてその損害を賠償するものとする。 ただし、その損害の発生が甲の責に帰すべき理由による場合は、この限りでない。 (延滞金及び加算金)第 33 条 乙は、第 26 条の規定による委託費の残額又は預金利息を甲の指定する期日までに支払わないときは、当該未払金額に対し告示に定める率により計算して得られた額(百円未満切捨)を延滞金として支払わなければならない。 ２ 乙は、第31条第１項の規定による違約金及び前条第１項の規定による損害賠償金を甲の指定する期日までに支払わないときは、その支払期限の翌日から起算して支払のあった日までの日数に応じて、年 3.0％の割合で計算した金額を延滞金として支払わなければならない。 ３ 乙は、委託費を不適切に使用した場合において、その行為を隠匿する目的で経費に係る領収書や帳簿の改ざん等「故意」に行った不正行為、及び証拠書類等の滅失・毀損等による使途不明等「重過失」については、甲の求めにより、当該委託費の一部又は全部を返還し、更に委託費を受領した日の翌日を起算日として、支払の日までの日数に応じて、年20％の割合で計算した金額の範囲内の金額を加算金として支払わなければならない。 また、注意義務違反等「過失」によるものは、不適切に使用した金額のみの返還とし、加算金を課さないこととする。 ４ 甲は、前項の「過失」により委託費を不適切に使用した場合において、やむを得ない事情があると認めるときは、不適切に使用した金額の返還の全部又は一部を免除することができる。 ５ 第３項の委託費の返還については、第１項の規定を準用する。 延滞金、違約金、元本(返還する委託費)及び第３項の規定による加算金の弁済の充当の順序については、加算金、延滞金、違約金、元本の順とする。 (個人情報の取扱い)第34条 乙は、この契約により知り得た個人情報(個人情報の保護に関する法律(平成 15 年法律第 57 号)第２条第１項に規定する個人情報をいう。 以下同じ。 )を他に漏らしてはならない。 ２ 乙は、個人情報の漏えい防止のため、責任者を定め、委託事業に係る個人情報の取扱いに従事する者に関して、適切な措置を講じ、速やかに個人情報保護管理及び実施体制報告書(様式第18号)を委託者に提出しなければならない。 なお、個人情報保護管理体制及び実施体制に変更があった場合には、速やかに個人情報保護管理及び実施体制報告書を修正し、提出するものとする。 ３ 乙は、委託契約による事務を処理するために収集し、又は作成した個人情報が記録された資料等を委託者の承諾無しに、この契約による目的以外のために使用又は第三者に提供してはならない。 ４ 乙は、委託契約による事務を処理するために収集し、又は作成した個人情報が記録された資料等を委託者の承諾無しに、当該契約による目的以外のために複写し、又は複製してはならない。 作業の必要上委託者の承諾を得て複写又は複製した場合には、作業終了後、委託者の指示による方法で廃棄しなければならない。 ５ 乙が委託契約による事務を処理するために、委託者から提供を受け、又は自らが収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等は、委託事業の終了後、委託者の指示による方法で廃棄若しくは返還するものとする。 ただし、委託者が別に指示したときは当該方法によるものとする。 ６ 乙は、個人情報の漏えい等、個人情報の適切な管理の上で問題となる事案が発生した場合には、事案の発生した経緯、事案の概要、対応状況等について個人情報漏えい等事案発生報告書(様式第 19 号)により、直ちに委託者に報告するとともに、委託者の指示に基づき、被害の拡大の防止、復旧等のために必要な措置を講じなければならない。 ７ 乙は、個人情報の管理の状況について、個人情報管理状況報告書(様式第 20 号)により、年１回以上委託者に報告しなければならない。 ８ 委託者は、必要と認めるときは、乙に対し個人情報の管理状況について検査を行うことができる。 ９ 本条の規定は、乙が委託事業の一部を再委託する場合及び再委託した業務に伴う当該第三者が再々委託を行う場合について準用する。 10 本条の規定(第２項及び第７項を除く)は、本契約の終了後においてもなお有効に存続する。 (委託事業の引継ぎ)第 35 条 乙は、国の会計年度又は委託事業が終了(中止又は廃止を含む。)した後、委託者が本委託事業を委託する次の事業者が乙でない場合には、当該事業の引継ぎを適切に行うものとする。 (信義則条項)第36条 甲及び乙は、信義に基づき誠実にこの契約を履行する。 (談合等の不正行為に係る解除)第37条 甲は、本契約に関して、次の各号のいずれかに該当するときは、乙に対する書面による通知により本契約の全部又は一部を解除することができる。 (１) 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人の場合にあっては、その役員又は使用人。以下同じ。)に対し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。)第７条又は同法第８条の２(同法第８条第１項第１号若しくは第２号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行ったとき、同法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金の納付命令を行ったとき、又は同法第７条の４第７項若しくは同法第７条の７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき(２) 乙又は乙の代理人が刑法(明治40年法律第 45号)第 96条の６若しくは同法第 198 条又は独占禁止法第 89 条第１項の規定による刑の容疑により公訴を提起されたとき(乙の役員又はその使用人が当該公訴を提起されたときを含む。)２ 乙は、本契約に関して、乙又は乙の代理人が独占禁止法第７条の４第７項又は同法第７条の７第３項の規定による通知を受けた場合には、速やかに、当該通知文書の写しを甲に提出しなければならない。 (談合等の不正行為に係る違約金)第38条 乙は、本契約に関し、次の各号のいずれかに該当するときは、甲が本契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、違約金として、甲の指示に基づき、契約金額(本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額)の10％に相当する額を甲が指定する期日までに支払わなければならない。 (１)公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条又は同法第８条の２(同法第８条第１項第１号若しくは第２号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。 (２)公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。 (３)公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の４第７項又は同法第７条の７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。 (４)乙又は乙の代理人が刑法第96条の６若しくは同法第198条又は独占禁止法第89条第１項の規定による刑が確定したとき。 ２ 乙は、契約の履行を理由として、前項の違約金を免れることができない。 ３ 第１項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。 (違約金に関する延滞金)第 39 条 乙が前条及び第 48 条に規定する違約金を甲の指定する期日までに支払わないときは、乙は、当該期日を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年30％の割合で計算した額の延滞金を甲の指示に基づき支払わなければならない。 (属性要件に基づく契約解除)第40条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、乙に対する書面による通知により本契約を解除することができる。 (１)法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 以下同じ。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 これら若年無業者等の就労を支援することは、その自立の可能性を広げるだけでなく、将来生活保護等に陥るリスクを未然に防止し、経済的に自立させ、地域社会の支え手とするとともに、我が国の産業の担い手を育てるために重要な施策である。 また、若年無業者等を就労につなげる上での課題は多岐に渡っており、社会人として必要な基礎的な能力の養成や、就職活動を開始するにあたって必要な基礎的な知識・ノウハウの付与、また、実際に産業の担い手となる上での第一歩を踏み出すための体験機会を提供することなどにより、これらの課題の解決を図っていくことが必要である。 このため、若年無業者等が充実した職業生活を送り、我が国の将来を支える人材となるよう「地域若者サポートステーション」(以下「サポステ」という。)において、地方公共団体と協働し、職業的自立に向けた就労支援を実施することを目的とする。 ３ 事業実施期間令和７年４月１日(予定)から令和９年３月31日までとする。 ４ 事業実施地域及び事業規模サポステ事業は、別表１「令和７・８年度地域若者サポートステーション事業実施地域一覧」(以下「実施地域一覧」という。)に定める調達番号ごとに、各地域の若年無業者数、労働市場圏、ニーズ、過去の実績等を総合的に勘案して定める事業規模で実施するため、実施を希望する調達番号に係る提案を提出すること。 また、「S」、「S'」、「S”」及び「S*」並びに「A」及び「A'」の規模のサポステについては令和７年度中に限り下記第２の３(4)のとおり地域連携支援コーディネーターをモデル的に配置することに留意すること。 なお、複数の調達番号に係る提案を提出することは妨げない。 - 4 -５ 支援対象者(1) 原則として、若年無業者等のうち、以下のア及びイのいずれにも該当するなど、就職等(①「雇用保険被保険者資格を取得し得る就職」、②「週の所定労働時間が 20 時間未満の就職であって、雇用保険被保険者資格を取得し得る就職(当該就職先での勤務時間延長含む)に向けたサポステによる支援が継続されること(第３の４(5)サ参照)」及び③「公的職業訓練の受講」のこと。 以下同じ。 )に向けた取組みへの意欲が認められる者及びその家族とする。 ア サポステの支援を受けることにより、本登録から１年半以内を目途に就職活動(企業への応募活動)を開始することを目標とする者。 イ 就職活動(企業への応募活動)開始から１年半以内を目途に就職等することを目標とする者。 (2) ただし、困窮者制度における「就労準備支援事業」の支援対象者となる者や地方公共団体が単独で措置する事業によって国が措置する支援と同様の支援が受けられる者等については、サポステ事業で実施する支援内容と当該事業で実施する支援内容に重複が生じないよう、サポステ事業実施事業者と関係機関との間で緊密に連携した上で調整すること。 また、ひきこもり(様々な要因の結果として、社会的参加(義務教育を含む修学、非常勤職員を含む就労、家庭外での交友)を回避し、原則的には６か月以上にわたって概ね家庭にとどまり続けている状態)の者については、ひきこもり地域支援センター等による支援を通じて、就労に向けた取組への意欲が認められる場合には、サポステ事業の支援対象者となり得るため、当該支援者対象者の特性や状況に十分配慮した上で、ひきこもり地域支援センター等と連携した支援を実施すること。 - 5 -６ 事業の位置づけ及び役割分担(1) 地域若者サポートステーションの位置づけサポステは、青少年の雇用の促進等に関する法律(昭和45年法律第98号。 以下｢法｣という。 )第23条に規定する無業青少年の職業生活における自立を支援するための施設として位置づけられており、国と地方公共団体は、法第23条及び 24 条の趣旨を踏まえ、協働により無業青少年に対する職業生活における自立支援を行うものであること。 【参考】青少年の雇用の促進等に関する法律(昭和45年法律第98号)(抄)(職業生活における自立の促進)第二十三条 国は、就業、修学及び職業訓練の受講のいずれもしていない青少年であって、職業生活を円滑に営む上での困難を有するもの(次条及び第二十五条において「無業青少年」という。)に対し、その特性に応じた適職の選択その他の職業生活に関する相談の機会の提供、職業生活における自立を支援するための施設の整備その他の必要な措置を講ずるように努めなければならない。 第二十四条 地方公共団体は、前条の国の措置と相まって、地域の実情に応じ、無業青少年の職業生活における自立を促進するために必要な措置を講ずるように努めなければならない。 (2) 国の役割ア 国が講ずる措置国は、法23条及び24条の趣旨を踏まえて、地方公共団体との協働により、無業青少年に対する職業生活における自立を支援するための施設であるサポステの整備に係る基本的な事項を措置するものである。 具体的には、実施地域一覧に掲げる実施地域ごとに、下記第２の組織・人員体制を確保し、下記第３及び第４に掲げる事業を実施するものであり、本事業を受託する者(以下「受託者」という。)は、地方公共団体の支援の下に、サポステを核とした若者支援のための支援機関ネットワークを整備し、当該ネットワークを活用しつつ、ハローワーク等と連携の上、支援対象者の就職等に向けた支援を実施するものであること。 なお、国が講ずる措置に係る支援の基本的流れ・イメージ図は以下のとおりであること。 - 6 -実践的支援( 就職に向けたよ り 実践的な支援)基礎自治体他の専門支援機関初回の来所 リファー 登録基盤的支援( 就職活動の準備に向けた支援)【アウトリーチプログラム】高校等(高校中退者等)【基本プログラム】【キャリアコンサルティングプログラム】【職場体験プログラム】就 職【定着・ステップアッププログラム】離職職業的自立の実現【若年無業者等集中訓練プログラム事業】- 7 -(3) 地方公共団体の役割ア 地方公共団体が地域の実情に応じて講ずる措置地方公共団体は、法第 24 条の趣旨及び地方交付税措置等を踏まえ、サポステ事業の一環として、地域の実情に応じて、以下の措置を講ずるものとする。 なお、以下の措置は例示であって、各地方公共団体の判断で追加的措置を講ずることを妨げるものではない。 (ｱ) 臨床心理士等による心理カウンセリング臨床心理士等を配置し、下記第３の４(5)アのメンタルヘルスに関する相談等を行うこと。 (ｲ) 若者キャリア開発プログラム(職業ふれあい事業、ジョブトレーニング等、支援対象者の職業的自立にとって有効性が見込まれる事業)a 職業ふれあい事業「働く」ということに対する自信や意欲が不足している若者に対して、実際に仕事をしている職業人の体験談等を聴く職業講話、職場や工場等の雰囲気を感じたり、実際の作業等を見学及び体験させることにより、「働く」意識を触発し、向上させるためのワークショップ、職場見学といった気づき(成功体験の享受、自己に対する有用感の獲得、共同作業の有意性及びコミュニケーションの有効性への理解等)を促すこと。 b ジョブトレーニング働いたことのない若者や働く意欲が芽生え始めた若者に対して、「働く」体験を通じ、気づきや更なる意欲の向上(職業人との交流を通じた「仕事」というものへの意識向上等)を促すために、協力事業所等における短期間(概ね１週間以内)での就業体験や地域イベントへの参加等を行うこと。 (ｳ) 若者の就労支援に対する理解促進広く一般の者を対象としたシンポジウム、フォーラム、講演会等による若者の就労支援に対する理解促進を図ること。 (ｴ) 保護者を対象とした講習等支援対象者の保護者を対象に、職業的自立に向けた支援のあり方や、支援対象者への接し方、接する上での悩みへの対応等に関する講習、セミナーの開催等による支援を行うこと。 (ｵ) 施設無償貸与・減免措置サポステを設置する施設について、地方公共団体が管理する施設や他の就労支援機関が入居する施設等の無償又は減免による提供など、サポステ設置場所に関する支援を行うこと。 (ｶ) 広報支援地方公共団体の広報誌などに、サポステに関する情報(サポステ基本情報やセミナー情報等)を掲載するなど、広報に関する支援を行うこと。 - 8 -イ 地方公共団体の推薦地方公共団体は、地方交付税措置等を踏まえて措置するアの措置と国事業の連携確保の観点から、事業実施者としての的確性を評価した上で、推薦を行うことができる。 本事業の入札に参加するに当たって、事業実施地域に係る地方公共団体の推薦を受けることを希望する場合は、各地方公共団体に問い合わせること。 なお、地方公共団体の推薦は、本事業に応札するための必須要件ではないことに留意すること。 ７ 事業実施方針受託者は、業務の遂行に当たっては、提案書の内容を基本に、本事業の趣旨に沿ったより効果的なものとなるよう、委託者と協議し、逐次計画の見直しを行うこと。 - 9 -第２ 事業の実施に係る相談支援窓口等の整備１ 相談支援窓口の設置受託者は、実施地域一覧に掲げる調達番号ごとに、以下(1)から(9)までの要件を備える相談支援窓口を１か所設置すること。 なお、地域の実情に応じ、要件に満たない簡易な窓口を設置することも可能であること。 (1) 相談支援窓口の対象地域は、原則として、実施地域一覧の「対象地域」欄に示す地域とする。 ただし、地域の実情により、当該対象地域により難い場合は、委託者及び地方公共団体等の関係者と協議の上、変更する場合があり得る。 (2) 事業実施一覧の「対象地域」欄に示す地域内において、支援対象者の利用が見込まれる交通至便な施設であること。 なお、相談支援窓口の設置に際しては、地方公共団体から施設の無償貸与や費用の減免などの措置が受けられる場合があるため、関係する地方公共団体とも相談の上、選定すること。 (3) 相談支援窓口の名称については、以下のア及びイに掲げるようなサポステであることが分かるものとし、当該名称を表示した看板等を設置すること(ただし、入居施設の制約により看板等の設置が困難な場合を除く。)。 なお、愛称を併記することは差し支えないが、名称に受託者名を入れることは不可とする。 ア ○○若者サポートステーションイ 地域若者サポートステーション○○※ 「○○」には、原則として事業実施地域を表す地名を用いること。 また、40歳代も支援対象としていることを表すため、地域の実情等に応じて「サポステ・プラス」の名称も併記する、「サポステ・プラス」の名称の窓口を別途設けるなど、40歳代無業者等の利用促進に努めること。 (4) 相談支援窓口は、行政機関の当月あたりの開庁日数に準じて開所すると共に、少なくとも週５日以上かつ１日７時間以上の開所時間を確保するものとし、現受託者における開所時間との継続性にも配慮しつつ、行政サービスの低下につながらないよう地域の実情に応じた適切な開所時間を設定すること。 なお、サポステの支援を受けて雇用保険被保険者として就職した者(以下「就職者」という。)に対する職場定着支援またはステップアップ支援を行うにあたり、在職者にも配慮した開所日・開所時間を設定すること。 (5) 相談支援窓口は、個室又はパーテーションで仕切るなど利用者のプライバシーに配慮したスペースを設けることとし、個別支援スペースと集団支援(グループワーク、セミナー等)スペースを分けて確保することが望ましいこと。 (6) 相談支援窓口では、必要に応じて適切な感染症防止対策を実施すること。 - 10 -(7) 相談支援窓口には、利用者等のニーズを踏まえて、オンラインによる個別相談支援やセミナーの開催等(以下｢オンライン支援｣という。)が実施可能な環境を整備すること。 (8) 相談支援窓口には、PC及びプリンター(スタッフ２人につき１台程度)、電話(スタッフ２人につき１台程度)、コピー機(１台)、FAX(１台)等を設置し、委託者及び厚生労働省人材開発統括官付若年者・キャリア形成支援担当参事官室(以下「委託者等」という。)との連絡用メールアドレスを設定すること。 (9) 相談支援窓口は、第３の事業を行うものとし、これらの事業を円滑に実施するために必要なキャリア形成支援等を行う者(下記３参照)として、アからカまでの人員を配置すること。 ア 総括コーディネーターイ 相談支援員ウ キャリアコンサルタントエ 情報管理員オ 地域連携支援コーディネーター２ 常設サテライト窓口の設置事業実施地域一覧の「常設サテライト名称(仮称)」欄に記載のある地域の受託者は、上記１の相談支援窓口とは別に、以下(1)から(9)までの要件を備える常設サテライト窓口を１か所当該地域に設置すること。 なお、地域の実情に応じ、要件に満たない簡易な窓口を設置することも可能であること。 また、「常設サテライト名称(仮称)」欄に常設サテライト名が２つある場合は、それぞれ常設サテライト窓口を設置すること。 さらに、地域の実情に応じて、相談支援窓口と常設サテライト窓口の対象地域を入れ替えることも可能であるので、希望する場合は、その旨提案すること。 (1) 常設サテライト窓口の対象地域は、実施地域一覧の「対象地域」欄に示す地域とすること。 ただし、地域の実情により、当該対象地域により難い場合は、委託者及び地方公共団体等の関係者と協議の上、変更することがあり得る。 (2) 事業実施一覧の「対象地域」欄に示す地域内において、支援対象者の利用が見込まれる交通至便な施設であること。 なお、常設サテライト窓口の設置に際しては、地方公共団体から施設の無償貸与や費用の減免などの措置が受けられる場合があるため、関係する地方公共団体とも相談の上、選定すること。 (3) 常設サテライト窓口の名称については、以下のアからエまでに掲げるようなサポステであることが分かる名称とし、当該名称を表示した看板等を設置すること(ただし、入居施設の制約により看板等の設置が困難な場合を除く。)。 なお、愛称を併記すること又は常設サテライト窓口であることを表示しない- 11 -こととしても差し支えないが、名称に受託者名を入れることは不可とする。 ア △△若者サポートステーションイ 地域若者サポートステーション△△ウ ○○若者サポートステーション △△常設サテライトエ 地域若者サポートステーション○○ △△常設サテライト※ ○○は、当該常設サテライト窓口が属する相談支援窓口の名称を、△△は当該常設サテライト窓口の名称を指す。 「△△」には、原則として事業実施地域を表す地名を用いること。 また、40歳代も支援対象としていることを表すため、地域の実情等に応じて「サポステ・プラス」の名称も併記する、「サポステ・プラス」の名称の窓口を別途設けるなど、40歳代無業者等の利用促進に努めること。 (4) 常設サテライト窓口は、少なくとも週３日以上かつ１日５時間以上の開所時間を確保するものとするが、現受託者における開所時間との継続性にも配慮しつつ、行政サービスの低下につながらないよう地域の実情に応じた適切な開所時間を設定すること。 なお、就職者に対する職場定着支援またはステップアップ支援を行うにあたり、在職者にも配慮した開所日・開所時間を設定すること。 (5) 常設サテライト窓口は、個室又はパーテーションで仕切るなど利用者のプライバシーに配慮したスペースを設けることとし、個別支援スペースと集団支援(グループワーク、セミナー等)スペースを分けて確保することが望ましいこと。 (6) 常設サテライト窓口では、必要に応じて適切な感染症防止対策を実施すること。 (7) 常設サテライト窓口には、利用者等のニーズを踏まえて、オンライン支援(個別相談やセミナー等)が実施可能な環境を整備すること。 (8) 常設サテライト窓口には、PC 及びプリンター(スタッフ２人につき１台程度)、電話(スタッフ２人につき１台程度)、コピー機(１台)、FAX(１台)等を設置し、委託者等との連絡用メールアドレスを設定すること。 (9) 常設サテライト窓口は、第３の事業を行うものとし、これらの事業を円滑に実施するために必要なキャリア形成支援等を行う者(下記３参照)として、アからウの人員を配置すること。 ア 相談支援員イ キャリアコンサルタントウ 情報管理員３ キャリア形成支援等を行う者１の相談支援窓口及び２の常設サテライト窓口に配置するキャリア形成支援等を行う者は以下のとおりとする。 なお、(2)及び(3)については、同一の人員が職務を兼務することは差し支えな- 12 -い。 (1) 総括コーディネーターア 総括コーディネーターとは、サポステ事業全体の総括(上記２の常設サテライト窓口を設置するサポステにおいては、当該常設サテライト窓口の総括を含む。)を行う業務責任者をいう。 イ 総括コーディネーターは、上記１の相談支援窓口ごとに必ず１名配置すること。 (ほかのサポステの総括コーディネーターと兼務することは不可とする(やむを得ず暫定的に兼務せざるを得ない場合を除く))ウ 総括コーディネーターは、以下のいずれかに該当する者であるなど、本事業の総括を行うに相応しい者を選定すること。 (ｱ) キャリアコンサルタント有資格者であること。 (ｲ) 関連資格(産業カウンセラー、臨床心理士、公認心理師、精神保健福祉士、社会福祉士、教員免許等)を保有する者であること。 (ｳ) ３年以上の若者自立支援の経験を有する者であること。 エ 総括コーディネーターは、以下の業務を行う。 (ｱ) サポステ事業全体の総括(常設サテライト窓口を設置する場合は、常設サテライト窓口の総括を含む。)(ｲ) 第３に規定する相談支援事業に関する事務(ｳ) 第４に規定する若年無業者等集中訓練プログラム事業に関する事務(ｴ) 委託者等との連絡調整(ｵ) 厚生労働省が別途設置する若者自立支援中央センター(サポステ職員に対する研修の実施や、若者就労支援システム(全国のサポステの活動状況を正確に把握するために利用するシステム)を提供することにより、本事業の円滑な実施をサポートする。 以下「中央センター」という。 )との連絡調整(ｶ) 地方公共団体及び地域の関係機関との連絡調整オ 上記エ(ｴ)から(ｶ)までは、原則として総括コーディネーターが行うが、不在の際にも対処できるよう、代行者を指名しておくこと。 (2) 相談支援員・キャリアコンサルタントア 相談支援員とは、支援対象者に対するキャリア形成支援等の相談業務を中心に行う者をいい、キャリアコンサルタントとは、相談支援員のうち、キャリアコンサルタントの資格を有する者をいう。 イ 相談支援員・キャリアコンサルタントは、サポステの規模に応じて、以下の人数を目安に、地域の実情に応じた適切な人数を配置すること。 (ｱ) 事業規模「S」、「S’」、「S”」又は「S*」 月１７２人日(ｲ) 事業規模「A」又は「A’」 月１３０人日(ｳ) 事業規模「B」、「B’」又は「B”」 月９９人日(ｴ) 事業規模「C」又は「C”」 月８３人日(ｵ) 事業規模「D」又は「D’」 月７２人日- 13 -(ｶ) 事業規模「E」又は「E’」 月６１人日(ｷ) 常設サテライト(一か所当たり) 月５７人日ウ 総括コーディネーターがキャリアコンサルタントである場合を除き、イの配置数のうち、少なくとも１名はキャリアコンサルタントとすること(常勤であることは要しない。)。 エ 相談支援員・キャリアコンサルタントは以下の業務を行う。 (ｱ) 基盤的支援担当a 第３に規定する相談支援事業に関する業務のうち、基盤的支援メニューに関する業務b 第４に規定する若年無業者等集中訓練プログラム事業に関する業務のうち、基盤的支援メニューに相当する業務(ｲ) 実践的支援担当a 第３に規定する相談支援事業に関する業務のうち、実践的支援メニューに関する業務b 第４に規定する若年無業者等集中訓練プログラム事業に関する業務のうち、実践的支援メニューに相当する業務オ 常設サテライト窓口分の職場体験プログラム及び求人活用型ステップアッププログラムについては、常設サテライト窓口が属する上位のサポステの相談支援窓口に配置する相談支援員・キャリアコンサルタントが実施すること。 (3) 情報管理員ア 情報管理員とは、サポステの登録者情報の管理や実績報告等の事務を中心に総括業務の補佐を行う者をいう。 イ 情報管理員は、サポステの規模に応じて、以下の人数を目安に、地域の実情に応じた適切な人数を配置すること。 (ｱ) 事業規模「S」、「S’」、「S”」又は「S*」月１５人日(ｲ) 事業規模「A」又は「A’」 月１２人日(ｳ) 事業規模「B」、「B’」又は「B”」 月１１人日(ｴ) 事業規模「C」又は「C”」 月１１人日(ｵ) 事業規模「D」又は「D’」 月１１人日(ｶ) 事業規模「E」又は「E’」 月１１人日(ｷ) 常設サテライト(一か所当たり) 月１１人日ウ 情報管理員は、以下の業務を行う。 (ｱ) 下記第３の４(3)のサポステの登録者情報の管理(若者就労支援システムへの登録業務を含む。)(ｲ) 実績報告等の事務(若者就労支援システムへの登録業務を含む。)(ｳ) 総括コーディネーターの行う総括業務の補佐業務(ｴ) 本事業に係る庶務・経理業務(4) 地域連携支援コーディネーター- 14 -ア 地域連携支援コーディネーターとは、サポステの利用者に多く含まれるひきこもり経験者等の心理的なケアを必要とする者に係る医療機関や福祉機関といった地域の関係機関(以下「関係機関」という。)と連携した体制構築に取り組むほか、必要に応じて対人コミュニケーションや家族との不和、孤立などの当該利用者が抱える背景事情に踏み込んだ相談支援を行う者をいう。 イ 地域連携支援コーディネーターは、以下の規模のサポステに限ってモデル的に配置することとし、以下の人数を目安に、地域の実情に応じた適切な人数を配置すること。 (ア) 事業規模「S」、「S'」、「S”」及び「S*」並びに「A」及び「A'」月２０人日ウ 地域連携支援コーディネーターは、連携先として想定される関係機関において相談支援等の業務に従事していた経験が過去３年以上又は関係機関との連携業務の経験が３年以上あること等により連携先となる機関の業務について十分な知識を有する者を選定すること。 なお、関連資格(公認心理師、臨床心理士)を保有する者であることは必須としないものの、地域連携支援コーディネーターが自らサポステ利用者の心理的なケアを行えることが望ましい。 エ 地域連携支援コーディネーターは以下の業務を中心に行う。 (ｱ) 地方公共団体及び地域の関係機関との連絡調整(総括コーディネーター業務である第２の３(1)エ(ｶ)とは適宜調整を図ること)(ｲ) ひきこもり支援機関や生活困窮者自立支援窓口など地域の関係機関等への出張相談や希望者等に対する関係機関等と連携した相談会・セミナー等の推進(これらにより把握した支援対象者への個別支援を含む)(ｳ) 支援対象者が抱える就労に当たって困難となる対人コミュニケーションや家族との不和、孤立などの背景事情に踏み込んだ支援方針の見立てを行い、効果的な就職に向けた支援計画の作成に当たって、専門的な見地からの助言業務(ｴ) 定着・ステップアッププログラムにおける効果的な支援計画作成に当たって、専門的な見地からの助言業務オ 地域連携支援コーディネーターの支援による優良事例については、別途連絡をする報告様式にて報告をすること。 - 15 -第３ 相談支援事業１ 相談支援窓口等の整備上記第２の相談支援窓口等を整備すること。 ２ サポステによる支援を希望する者の登録サポステにおいて効果的な支援を実施するためには、サポステと利用者との信頼関係が必要不可欠であり、そのためにはサポステと利用者のファーストコンタクト、すなわちサポステにおける利用登録のあり方が重要となる。 従来からサポステにおいては対面による支援が基本であったことなどから、サポステへの来所時において、あらかじめ、インテーク相談を行った上で、サポステへの利用登録を行うことを基本とする。 ただし、居住地が遠隔地であり交通の便が悪い者やサポステへの来所に対する心理的ハードルが高く、サポステへの来所を必須とするとかえって支援の機会を失いかねないと判断される者等に対しては、オンラインを活用したインテーク相談の結果を踏まえ、サポステにおいて的確に判断した上で、利用登録を行うこととして差し支えない。 サポステによる支援を希望する者の登録手順は、以下のとおりとすること。 (1) 直接サポステに初回来所した場合(他の支援機関からのリファーによりサポステに初回来所した場合を含む。)ア サポステにおいて、初めにインテーク相談を行い、本人の状態、抱えている課題、他の支援機関の利用状況、現在の生活状況等について聞き取りを行うこと。 イ アのインテーク相談の結果を踏まえ、サポステ単独での的確な見立ての下、サポステにおける支援が必要と判断した場合は、別途定める「地域若者サポートステーション事業における個人情報の取扱に関する同意書」を参考に、ハローワーク等関係機関に対する個人情報の提供に係る同意を得た上で、サポステにおける利用登録を行うこと。 ウ 上記のアのインテーク相談の結果、サポステにおける支援対象者か否かを含め、サポステにおける支援の必要性について疑義がある場合や、直ちにハローワークによる支援を受けることが適切であると判断した場合は、別途定める「地域若者サポートステーション事業によるハローワーク連絡票」(以下「連絡票」という。)を活用して、サポステにおいて支援を行うことが適切か等について、ハローワークに照会を行い、必要に応じてケース会議等による関係者との協議を経て決定すること。 なお、ハローワークからサポステによる支援が適切と判断され、サポステに誘導された者について、サポステの的確な見立ての下、サポステにおける支援の必要性について疑義がある場合は、連絡票は用いず、即時電話連絡等により照会を行うこと。 - 16 -ハローワークへの照会やハローワークとの協議の結果、サポステによる支援を行うこととした場合は、上記イの利用登録を行うこと。 (ハローワーク以外の機関からリファーされた場合の取り扱いもはこれに準じる。)エ サポステへの利用登録後は、速やかにサポステによる実効性のある支援を開始すること(連続する２コマを活用して、インテーク相談と初回の相談支援を同日に実施することも可。)。 オ インテーク相談、ハローワークへの照会、ハローワークとの協議の結果、サポステにおける支援が適切と判断された者以外の者(ハローワーク又はその他支援機関の支援が適切と判断された者)については、当該支援機関に速やかに誘導・リファーすること。 (2) オンラインを活用して利用登録を行う場合ア オンラインを活用して利用登録を行う場合についても、(1)と同様の手続を取ることを基本とするが、ハローワーク等関係機関に対する個人情報の提供に係る同意を得る際には、別途定める「オンライン活用ガイドライン」を踏まえて対応すること。 (3) 福祉機関等へのアウトリーチ(出張相談)によるサポステ利用への働きかけ・誘導ア 無業者の情報を持っていると思われる福祉機関等(自立相談支援窓口、福祉事務所、ひきこもり支援センター、地域包括支援センター、介護事業者等が想定されるがこれに限らない。)との関係性を構築した上で、アウトリーチ(出張相談)を積極的に実施すること。 イ アのアウトリーチ(出張相談)を契機に、福祉機関等との連携の下、サポステ利用への働きかけ・誘導を行い、(1)又は(2)に基づき、利用登録の手続を行うものとすること。 (4) 留意事項ア 利用希望者に対し、サポステを利用するための申込用紙等を交付し記入させる場合は、利用希望者本人が記入するにあたって抵抗感の強いと思慮される項目(生活保護や生活困窮者自立支援制度など他の支援施策の利用状況、疾病・障害の有無(障害者手帳の取得状況等)、いじめ・不登校・ひきこもり経験の有無等)を本人には記入させないものとするなど、利用希望者本人に十分配慮した運用とすることを徹底すること。 これら項目については、インテーク相談時の本人の挙動・所作等や本人からの聞き取り等に基づきサポステ側で記録すること。 イ サポステは、支援対象者の進捗状況に応じ、支援の実施状況や到達度、ハローワークへの誘導の見込み、ハローワーク等への同行訪問の予定等について、随時ハローワーク等との情報共有を行い、ハローワークでの職業紹介等の就職支援に円滑につながるよう努めること。 - 17 -３ サポステ利用本登録前のプレ登録就職に向けた困難な課題を抱える者がサポステ利用者に増加傾向にある中で、インテーク相談やアウトリーチ(出張相談)の結果次第では、第３の２による登録(以下「本登録」という。)に至らず、当該相談者により適切な支援を提供可能な他の支援機関等へリファーすることも想定される。 他の支援機関等へのリファーまでに、複数回にわたる個別相談対応を行うことも少なくないことから、サポステの活動実績を適切に把握・評価することを目的に、必要に応じて、本登録前の相談時点で簡易なプレ登録(年齢、性別等の基礎的属性のみ)を行うこと。 ４ 相談支援等の実施本登録完了後は、以下に留意の上、支援対象者に対する専門的相談支援を実施すること。 なお、相談支援等の実施に際しては、下記７の地方公共団体との連携の趣旨を踏まえ、第１の６(３)アの地方公共団体が地域の実情に応じて講ずる措置による支援メニューを活用しながら、支援対象者の状態等に応じて段階的な支援を実施すること。 (1) 職業的自立支援プログラムの作成キャリアコンサルタント等のキャリア形成支援を行う者は、支援対象者毎に、来所の経緯、これまでに受けた自立支援等の内容、インテーク相談者による支援対象者に係る所見等の記録に加え、地域の実情や必要性に応じて、臨床心理士等の意見を踏まえつつ、就職に向けた支援計画(以下「職業的自立支援プログラム」という。)を作成すること。 なお、生活困窮者自立支援制度(以下「困窮者制度」という。)における「就労準備支援事業」の支援対象者となる者について、職業的自立支援プログラムを作成する場合においては、サポステ事業で実施する支援内容と就労準備支援事業で実施する支援内容に重複が生じないよう、受託者と困窮者制度実施事業者との間で緊密に連携した上で調整すること。 (2) 職業的自立支援プログラムに基づく支援の実施職業的自立支援プログラムに基づき、地域の実情に応じて地方公共団体が措置する事業による支援メニューや、オンラインを活用した相談支援手法を取り入れつつ、就職に向けた相談支援及び個別又はグループワークによるトレーニング等を行うとともに、ハローワーク等への誘導をはじめとする支援対象者にとって最も適した支援機関での支援が継続的に受けられるよう配慮すること。 ア 基盤的支援メニュー(ｱ) 基本プログラム就労相談や生活相談、コミュニケーション訓練、軽作業、グループワーク、協力企業への職場見学、保護者からの個別相談への対応等を通じて、就職活動の実施に向けた準備段階の支援を行い、就職の実現に向けたより実践的な支援である下記イの実践的支援メニューの各種プログラムにつな- 18 -げること。 具体的には、以下のaからdのようなメニューが考えられるが、eに示すような職業的自立に向けた直接的な就職支援とはいえないメニューについては認められないことに留意すること。 a 動機付けに関するメニュー(a) 職業講話(b) 就職者による体験談講話b 自己を知ることに関するメニュー(a) 職業適性検査(b) 自己理解の促進(c) 自信回復(d) コミュニケーション能力の向上(e) 生活習慣の改善(f) 身だしなみc 職業の世界を知ることに関するメニュー(a) 職場見学(上記第１の６(3)ア(ｲ)aの職業ふれあい事業参照。 )(b) 就労体験(上記第１の６(3)ア(ｲ)bのジョブトレーニング参照。 )d その他(a) 民間企業等が CSR 事業として無償で提供する若年無業者の就職に資するプログラム(b) その他各サポステが民間企業と連携して実施するプログラムe プログラムのメニューとしては認められないものの例(自主事業又は地方公共団体の事業として実施することは可。)(a) 趣味・教養の域を超えないもの(例：ゲーム(トランプ・将棋・オセロ等)、運動会、映画鑑賞等)(b) 学習を目的とするもの(例：高卒認定試験のサポート)(c) 飲食を伴うもの(例：調理実習、食事会)(d) その他国の事業として行うことが適切でないプログラム(ｲ) 高校中退者等アウトリーチプログラム若年無業者等になることを未然に防止するため、サポステと高等学校等との連携を強化し、在学中から卒業後にかけて学校教育からの切れ目ない支援を実施すること。 a 支援対象者本プログラムの支援対象者は、(a)在校生、(b) 中退が見込まれる者(中退し就労等へ進路変更することが明確化した者)、(c)進路未決定卒業予定者(原則、教育課程への影響が少ない卒業・修了年度の１月以降から卒業・修了式に至る時期において、進路が未決定の在学生)、(d)中退者、(e)進路未決定卒業者であるが、中途退学を助長させるようなことがないよう、支援対象者の状況に応じた支援を実施すること。 - 19 -なお、支援対象者のうち、ハローワーク又はその他支援機関の支援が適切と判断された者については、第３の２(1)ウからオまでを踏まえ、当該支援機関と協議の上、適切に誘導・リファーすること。 b 支援内容(a) 各都道府県教育委員会等の協力を得つつ、高等学校等に対し、サポステの支援内容等について、リーフレット等を用いた詳細な情報提供を行うとともに、連携のための窓口となる担当者の設置を依頼すること。 (b) 高等学校等の求めに応じて、全生徒又は就職希望者等を対象とした講話を実施すること。 ただし、誤解を招きかねない説明や中途退学を助長するおそれのある説明を行うことは厳に慎むこと。 なお、講話の内容としては、以下のテーマが考えられること。 ① サポステの支援内容や取組事例(必須)② なぜ働くのか・働くことの意義③ 働く上でのルール④ 若者を取り巻く就職状況⑤ フリーターと正社員の違い(c) 高等学校等との間での定期的な会議の開催等を通じ、就労・自立支援を求める支援対象者を把握するとともに、ハローワークとも連携し、具体的・効果的な支援内容を検討すること。 その際、あらかじめ本人や家族の同意の下で、サポステ及びハローワークと教育委員会や学校が地域の実情に応じて支援対象者の情報(氏名や連絡先)を共有する仕組みを構築しておくこと。 (d) 中退が見込まれる者及び進路未決定卒業予定者の希望に応じ、中途退学及び卒業後の円滑な支援につながるよう、高等学校等へ訪問して支援内容・手続きの説明等を行うこと。 (e) 進路未決定卒業予定者、中途退学者及び進路未決定卒業者の希望に応じ、高等学校等とも連携の上、自宅や学校等へ訪問して支援を行うアウトリーチ型の相談等のきめ細かい対応を行い、(ｱ)の基本プログラムへ誘導すること。 なお、アウトリーチ型の支援の実施に際しては、以下の点に留意すること。 ① 支援対象者の居所からサポステに来所する際の交通費の負担が大きく、自宅や高等学校等で相談支援を受けることが支援対象者本人又はその家族の負担軽減につながる者を対象の重点とすること。 ② 中途退学、進路未決定卒業又は就職後の早期離職等により社会とのつながりが希薄になることでひきこもり状態となることを未然に防止するために切れ目ない支援を行うものであり、現にひきこもり状態にある者に対してサポステへの来所を促すために行うもの- 20 -ではないこと。 c その他(定時制・通信制高校に在学する生徒)定時制・通信制高校(夜間(二部)・通信制の大学を含む)に在学する生徒(働かなければ通学も生活維持も困難であるために学びながら働くことを志向する者に限る。)であって、ハローワークでの支援を通じた就職実現が直ちには困難と思われる、生活習慣、意欲、労働市場・仕事に係る理解不足等の課題を抱える者に対し、所要の手順により登録を行い、就職に向けた支援を行うことは差し支えないものであること。 なお、定時制・通信制高校の生徒に対する支援の実施に際しては、以下の点に留意すること。 (a) 各種プログラムの実施が学校教育の妨げとならないよう、日時等の調整に十分に配慮すること。 (b) 自立支援上の課題を抱える者であっても、学びながら働くことを志向しておらず、新規学卒者扱いでの就職を希望する者については、あくまでもハローワークまたは高等学校等が、職業紹介・就職支援の主体となるものであるため、ハローワーク及び高等学校等と協議の上、適切に誘導・リファーを行うこと。 (c) 定時制・通信制高校の生徒に対する支援は、あくまでも高等学校等と連携した切れ目ない支援の付帯的な業務であり、主たる目的となるものではないこと。 - 21 -高校中退者等アウトリーチプログラムの支援対象者と支援内容の全体像対象 支援内容在校生※① 高等学校等に対するリーフレット等を用いた情報提供② 高等学校等との連携のための窓口となる担当者の設置依頼③ 全生徒又は就職希望者等を対象とした講話中退が見込まれる者④ 定期的な会議の開催を通じた、ハローワーク及び高等学校等との支援対象者の情報(氏名や連絡先)の共有⑤ 支援対象者の希望に応じた、個別の生徒等に対する、アウトリーチ型(支援対象者のところへ出向いて行うものをいう。以下同じ。)でのサポステ事業の情報提供進路未決定卒業予定者④・⑤に加え、以下を実施。 ⑥ 支援対象者の希望に応じた、アウトリーチ型でのサポステへの誘導を目的とした相談、各種自立支援プログラムへの誘導⑦ サポステにおける相談支援等各種支援プログラムの活用中退者、進路未決定卒業者進路未決定卒業予定者と同じ。 ※ 定時制・通信制高校に在学し、就労しなければ通学や生計維持が困難である生徒で、生活習慣、就労意欲の不足、労働市場・仕事に係る理解不足等の課題があるため、ハローワークでの支援を通じた就職実現が直ちには困難と思われる生徒に対しては、所要の手順により登録を行い、上記①から⑦までの就職に向けた支援を行うことは差し支えないものとする。 - 22 -(ｳ) 福祉機関等へのアウトリーチ(出張相談)第３の２(3)による福祉機関等へのアウトリーチ(出張相談)によるサポステ利用への働きかけ・誘導イ 実践的支援メニュー上記アの基盤的支援メニューの成果を踏まえ、相談支援員・キャリアコンサルタントによる、より実践的な就職に向けた支援プログラムを実施するとともに、就職後の定着・ステップアップのためのフォローアップ支援を実施する。 (ｱ) キャリアコンサルティングプログラムa 就職活動方法等に関する専門的な相談・個別指導(a) キャリアコンサルティング相談(b) 求人票の見方(c) 履歴書・職務経歴書の書き方の指導・添削(d) 面接対策・模擬面接b 就職支援セミナー(a) 求人票の見方(b) 履歴書・職務経歴書の書き方の指導・添削(c) 面接対策・模擬面接(d) ビジネスマナー(敬語、電話応対等)(e) 報連相・メモの取り方(f) パソコンスキル(ワード、エクセル等)(g) 労働関係法令(h) メンタルヘルスc ハローワークへの同行訪問(下記９(1)カ参照)(ｲ) 職場体験プログラム実践的なスキル習得、職場環境への適合を支援し、ひいては職場体験先企業等への就職を促進するため、地域の産業界の協力の下、人材不足の業種・職種を中心に、サポステ利用者の個々のニーズに応じて、OJTとoff-JTを組み合わせた職場体験プログラムを実施する。 職場体験プログラムの詳細は、下記５を参照すること。 (ｳ) 求人活用型ステップアッププログラム実践経験の獲得や無業期間の解消により、就職に向けた自信回復を充実させるため、サポステ利用者の個々のニーズに応じて、比較的短期間の求人を活用したステップアップのための相談支援を実施する。 求人活用型ステップアッププログラムの詳細は、下記６を参照すること。 (ｴ) 定着・ステップアッププログラム就職者に対して、キャリアコンサルティングを実施して、その職場での定着を支援するとともに、キャリアアップを図ることができる者に対しては、本格的な知識・スキルを取得するための中長期的なキャリア形成を- 23 -支援するなど、社会の担い手として力を発揮できるようにするために、個々の若者の状況に応じたステップアップのための相談支援を実施する。 定着・ステップアッププログラムの詳細については、下記６を参照すること。 (3) サポステ登録者情報等の管理ア 受託者は中央センターが提供する若者就労支援システムについて、Web サービス及びWindowsアプリケーションの使用環境を整えるとともに、このシステムを活用してサポステ登録情報等の管理を行うこと。 また、若者就労支援システムの利用においては、アカウント(ユーザーＩＤ)とパスワードによる認証が行われ、且つ機器認証によるセキュリティー対策が施されているため、受託者は、必ず中央センターへシステムを利用する端末(１台)の事前登録を行うこと。 ※ 使用環境及び費用については以下のとおり。 (ｱ) パソコンの最小要件及び推奨環境【最小要件】OS：windows10以上プロセッサ：1 GHz 以上のプロセッサまたは SoCメモリ：4GB(64ビット)以上表示方法：Super VGA、解像度 1024x768【推奨環境】OS：windows10以上プロセッサ：3.3 ギガヘルツ (GHz) またはそれ以上の 64 ビット デュアル コア プロセッサ (SSE2 命令セット対応)メモリ：8GB(64ビット)以上表示方法：Super VGA、解像度 1024x768(ｲ) サポートされるWebブラウザ・Microsoft Edge Chromium版、Google Chrome (最新バージョン)(ｳ) サポートされるOfficeのバージョン・Microsoft 365・Office 2016・Office 2013イ 若者就労支援システム操作マニュアル及び詳細な入力項目は、受託後に提供するが、主なメニューは以下の(ｱ)から(ｵ)のとおりである。 なお、システム改修等により入力項目が変更になる場合がある。 (ｱ) 「登録者情報・出口情報メニュー」プレ登録詳細、プレ登録相談、登録者情報、カルテ情報、支援計画、出口情報の入力(ｲ) 「対応記録メニュー」相談、セミナー・ジョブトレーニング等、職場体験、職業訓練、集中訓練- 24 -プログラム情報の入力(ｳ) 「支援ネットワーク」メニューリファー元、リファー先、支援機関との相談、協議情報の入力(ｴ) 「目標管理・スタッフメニュー」サポステ事業目標管理、スタッフ情報の入力(ｵ) 「予約記録」メニュー予約内容、対応スタッフ情報の入力(4) 就職等者の就労状況等の把握ア 受託者は、就職等者の定着率等把握の観点から、就職等者が就職等(公的職業訓練の受講の場合は訓練終了。イにおいて同じ。)してから６か月経過後の就労状況等を確認すること。 イ 受託者は、アの就職等後６か月経過後の状況に加え、可能な限り、就職等後１か月、３か月、１２か月経過後についても把握し、定着・ステップアッププログラムの実施に活用するよう努めること。 (5) 留意事項ア 支援の実施に際しては、支援対象者に十分に配慮し、必要に応じてメンタルヘルスに関する相談または心理判定等ができる環境を整えて、心理カウンセリングを併用すること。 イ ウイルス感染対策等の必要な情報セキュリティ対策を行うこと。 なお、テレワークにより勤務する者がオンライン支援に従事する場合においては、総括コーディネーター等責任のある者が各職員の勤務状況を適切に管理し、業務時間外に対応することがないよう留意すること。 ウ 自宅等にインターネット環境がない利用者に対し、オンライン支援を実施するに際し、パソコンなどの情報・通信機器を貸し出す場合は、機器の貸し出しに係る誓約書を利用者に提出させるなど、機器の紛失や破損が無いよう管理すること。 なお、機器を紛失・破損した場合の補填に係る経費については、委託費では支弁しない。 エ あらかじめ、支援対象者の職業的自立に向けた支援のために、第三者に対する情報提供を行うことがあり得る旨を説明した上で、署名等により本人の了承を得ておくこと。 ただし、本人の同意が得られない場合は無理強いをせず、他支援機関への誘導等が必要となった際に、本人に十分に相談した上で、情報提供について了承を得るよう努めること。 オ サポステにおける最終支援日から３か月以上経過している場合など、サポステの利用が中断している者については、電話等による状況の確認・利用勧奨を行うこと。 なお、最終支援日とは、最後に第３の４(2)ア(ｱ)及びイに掲げる支援(オンライン支援を含む。)を行った日をいい、単に電話等による状況の確認・利用勧奨を行っただけでは、支援が行われたものとは言えないことに留意する- 25 -こと。 カ 上記オの状況の確認の結果、就職していることが判明した場合は、最終支援日から６か月以内に就職等をしていることを確認した上で、就職等件数としてカウントして差し支えない。 キ 上記オの利用勧奨にもかかわらず、最終支援日から６か月以上経過しており、長期にわたって中断している者については、職業訓練を受講しているなどの特段の事情がある場合を除き、利用中止とすること。 ク 最終支援日から６か月以上経過する等によって利用中止となった者が、再度サポステによる支援を希望する場合は、支援対象者の状態、支援の必要性等を勘案し、上記２の手順により再度登録を行った上で、支援を実施すること。 ケ 就職者については、原則として下記６の定着・ステップアッププログラムによる支援を受けることとなるが、契約期間満了等により離職した場合であって、次の就職に向けて引き続きサポステが支援することが適切である者については、第３の４(2)ア(ｱ)及びイ(ｱ)、(ｲ)並びに第４による支援を実施することとして差し支えない。 コ 上記ケにより、再度就職した者については、定着・ステップアッププログラムによる支援を継続すること。 サ サポステの支援を受けて、週 20 時間未満のアルバイトなど雇用保険被保険者資格を取得しない就労に従事するに至った者については、本人の意向を踏まえつつ、雇用保険被保険者資格を取得しうる就職(当該就職先での勤務時間延長含む)に向けて引き続き第３の４(2)ア(ｱ)及びイ(ｱ)、(ｲ)並びに第４による支援を継続すること。 また、本人の希望に応じて、就職先の事業主に対する支援として、下記６(2)エに準じた取組による支援を行うこと。 ５ 職場体験プログラム(1) プログラム対象者以下のいずれにも該当する者であること。 ア 基盤的支援メニュー(基本プログラム)や地方公共団体の措置する若者キャリア開発プログラム、第４の若年無業者等集中訓練プログラム事業などにより、一定程度自信を回復しており、今後、連続して同一事業所での本格的な職場体験を行えると判断される者であること(週 20 時間未満のアルバイトなど雇用保険被保険者資格を取得しない就労に従事するに至った者のうち、雇用保険被保険者資格を取得し得る就職(当該就職先での勤務時間延長を含む。)に向けて引き続きサポステによる支援の継続を希望する者を含む。 )。 イ 職場体験プログラムを経て就職した場合、下記６の定着・ステップアッププログラムによる継続した定着・ステップアップ支援を受けることに同意の上、職場体験プログラムに参加の意思表示をしている者であること。 - 26 -(2) 対象人員職場体験プログラムの対象人員の目安は、「すべての職場体験プログラムを、週のプログラム平均時間30時間以上40時間以下で実施する」と仮定した場合、以下のとおりであること。 ア 事業規模「S」、「S’」、「S”」又は「S*」１，２００人日イ 事業規模「A」又は「A’」 ９６０人日ウ 事業規模「B」、「B’」又は「B”」 ７２０人日エ 事業規模「C」又は「C”」 ６００人日オ 事業規模「D」又は「D’」 ４８０人日カ 事業規模「E」又は「E’」 ３６０人日キ 常設サテライト 実施しない。 ※ 常設サテライトが属する上位のサポステにおいては、当該常設サテライト分を含めて職場体験プログラムを実施すること。 (3) 職場体験プログラムの実施受託者は、職場体験プログラムを実施するため、以下の業務を行うこと。 ア 体験先事業所の開拓受託者は、次の(ｱ)から(ｴ)までの点に留意しつつ、職場体験プログラム実施事業所の開拓を行うこと。 (ｱ) サポステの所在地を管轄するハローワークから、管内及び都道府県内の雇用情勢及び以下に該当する事業主情報等について情報収集を行い、職場体験プログラム実施事業所の開拓を行う際の参考とすること。 a 人材不足の業種・職種の事業所b 実際にハローワークに求人が出ている事業所及び同業種の事業所c ユースエール認定(若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業を若者雇用促進法に基づき厚生労働大臣が認定する。)を受けるなど、若者の雇用に積極的な事業所(ｲ) 地域の経営者団体及び地方公共団体等から地域の求人ニーズについて積極的に情報収集するよう努め、これを踏まえること。 (ｳ) 労働関係法令の違反の疑いのある事業所ではないこと。 (ｴ) 体験先企業に対しては、職場体験プログラムの終了後に職場体験プログラム実施事業所又は関連企業等における雇用形態での就職について前向きに検討するよう働きかけること。 イ 職場体験プログラムの策定受託者は、次の(ｱ)及び(ｲ)に留意しつつ、職場体験プログラム実施事業者と協議を行いながら、個々の支援対象者のニーズに応じた職場体験プログラム実施計画を策定すること。 (ｱ) 体験期間等は、原則として以下によること。 a １週間(５営業日)以上３か月以下とし、第１の３の事業実施期間内(契約期間内)に終了するものであること。 - 27 -b １日当たりの体験時間は４時間以上８時間以下とすること。 c 週当たりの体験時間は20時間以上40時間以下とすること。 d 体験期間を延長する場合は、下記(6)によること。 e 慣らし期間を設ける場合は、下記(7)によること。 (ｲ) 職場体験プログラムは、OJTと以下のaからcに該当するoff-JTを組み合わせたものとし、off-JT は、週平均 10 時間以内かつ体験時間の３分の１を上限に、職場体験プログラム時間としてカウントして差し支えない。 a 職場体験プログラム実施事業所において職場体験プログラムを実施するに当たって、必要な安全確認や最低限遵守すべき事項、身につけるべき知識等に関するoff-JT※ プログラム参加決定前に実施される説明会は、off-JTには含まないことに留意すること。 b サポステ等(職場体験プログラム実施事業所以外)で行う職場体験プログラムの振り返り等であって、週５時間以内のoff-JTc その他、職場体験プログラムの実施に必要な事項に関するoff-JTウ 職場体験実施期間中のフォローアップ(ｱ) 職場体験プログラム実施期間中に、プログラム実施事業所へ訪問し、事業主や支援対象者に対するフォローアップを行うこと。 (ｲ) (ｱ)により問題点を把握した場合は、プログラム実施事業主への助言や支援対象者へのカウンセリングを行う等により改善を図ること。 エ 職場体験プログラム修了後のフォローアップ(ｱ) 職場体験プログラム修了後、プログラム実施事業所による評価を踏まえつつ、プログラム実施事業所又は関連企業等における雇用形態での就職への転換の働きかけを行うこと。 (ｲ) プログラム実施事業所又は関連企業等における雇用形態での就職への転換が困難であった場合は、課題を整理した上で、今後の就職に向けた計画立案を行うこと。 オ 他の就労支援機関との連携による職場体験プログラムに関する説明会他の就労支援機関(ハローワーク、ジョブカフェ等)との連携により、当該機関の利用者に対する職場体験プログラムに関する説明会を開催するなど、効果的な周知・広報に取り組むこと。 カ 連絡会議の開催適宜にプログラム実施事業主を集めて連絡会議を開催し、好事例の収集や問題点の把握等を行うこと。 (4) プログラム実施事業主に対する謝金の支給受託者は、アに該当するプログラム実施事業主に対して、イの職場体験プログラム協力謝金を支払うことができる。 ア 職場体験プログラム実施事業主以下(ｱ)から(ｵ)のいずれにも該当する事業主であること。 - 28 -(ｱ) 職場体験プログラム実施計画に基づき、１週間(５営業日)以上のプログラムを実施した事業主であること。 ただし、以下aからdに該当することによってプログラム実施計画通りに実施できなかった場合は、プログラム終了時点において現に実施した日数に応じて謝金を支払うことができる。 a 天災等、事業主の責めに帰すべき事由によらずに、プログラムを継続できない場合(実施期間が１週間に満たない場合を含む。)b プログラム参加者の都合によりプログラムを終了した場合(実施期間が１週間に満たない場合を含む。)c 体験期間中に、支援対象者がプログラム実施事業所又は関連企業に就職した場合d 職場体験プログラム実施計画において実稼働日が 15 日以上のプログラムを設定し、かつ、その８割(１日未満は切り上げ)以上のプログラムを実施した場合※ 週３日×５週間など、実稼働日 15 日のうち、12 日以上の実施日があれば実施日数に応じた謝金の支払いが可能。 (ｲ) 以下aからcのいずれかに該当するなど受託者と関連が深い団体でないこと。 a 受託者自身(受託者の自主事業などサポステ事業以外の事業で職場体験プログラムを実施する場合)b 受託者の役員又はその親族が役員となっている団体c 受託者のグループ企業(団体)(ｳ) 労働関係法令の違反がないこと。 (ｴ) 当該職場体験プログラム参加者を過去雇用したことがないこと。 (ｵ) 当該職場体験プログラム参加者との間で雇用予約がないこと。 イ 職場体験プログラム協力謝金(ｱ) 週の職場体験プログラム時間の平均が30時間以上40時間以下の場合a 職場体験プログラム終了時に支払うことができる謝金の額は、１人１日当たり2,000円を上限とする。 b １プログラム当たりの協力謝金の上限は180,000円(月額上限60,000円)とする。 (ｲ) 週の職場体験プログラム時間の平均が20時間以上30時間未満の場合a 職場体験プログラム終了時に支払うことができる謝金の額は、１人１日当たり1,000円を上限とする。 b １プログラム当たりの協力謝金の上限は120,000円(月額上限40,000円)とする。 (5) 傷害・賠償責任保険への加入ア 体験期間中は、支援対象者は、傷害・賠償責任保険に加入する必要があること。 - 29 -イ 保険への加入手続き及び保険料の負担は、中央センターが行うため、職場体験プログラムを実施するサポステは、職場体験プログラム開始日の属する月の末日までに中央センターに参加人数を所定の様式で報告すること。 なお、中央センターへの送付期限は保険の契約の内容により変更があり得る。 ウ 保険の種類・保障額は概ね以下のとおり(年度更新の際に契約内容の見直しによる変更がありうる。)(ｱ) 傷害保険日本国内において、職場体験プログラム中(所定の集合場所と住居との往復途上も含む)に急激かつ偶然な外来の事故により、プログラム参加者が傷害を被った場合に保険金を支払うもの。 a 死亡・後遺障害 300万円b 入院日額 2,500円c 通院日額 1,500円(ｲ) 賠責保険日本国内において、職場体験プログラム中に他人に怪我をさせたり、他人の財物を損壊したこと等により、プログラム参加者が法律上の損害賠償責任を負った場合に保険金を支払うもの。 a 対人・対物共通 賠償１名・１事故あたり１億円限度(１事故あたり自己負担5,000円)b 漏水担保 300万円限度(合宿中の風呂・台所等の蛇口の閉め忘れによる階下水漏事故の補償)c 被保険者相互間責任担保 300万円限度(プログラム参加者同士の間で発生した賠償責任保険事故を補償)d 初期対応費用担保 300万円限度(事故現場写真保存、通信費、対人事故における見舞金等を補償)エ 保険は、国が措置する職場体験プログラムに係るものであり、地方公共団体が実施する職場体験(ジョブトレ等)については、対象外となることに留意すること。 オ 体験期間の延長等により、実施計画の変更等があった場合は、速やかに中央センターあて報告すること。 (6) 体験期間の延長ア 体験期間は、３か月を超えない範囲で、延長することができる。 イ 体験期間を延長する場合、計画及び傷害・賠償責任保険の保険期間の延長手続きが必要となること。 計画及び保険期間の延長手続きがされない場合、延長した期間(保険期間外)に発生した事故に対する保険金の支払いはできないので留意すること。 ウ プログラム参加者の病気や天候の状況等により一時的にプログラムを継続できない場合(台風の影響を踏まえた中止、雨天による屋外作業の中止等)は、一時的に中断した日数に応じて体験期間を延長し、振り替えて実施する- 30 -ことが望ましいこと。 (7) 慣らし期間職場体験プログラムの実施に当たり、慣らし期間を設ける場合は、以下によること。 ア 慣らし期間中の週当たりの体験時間は10時間以上とすること。 イ 慣らし期間は４週間以内とし、遅くとも第５週目以降は、１週間以上かつ週当たり20時間以上となるプログラムとすること。 ウ 体験期間は慣らし期間を含めて３か月以下とすること。 エ 慣らし期間中は、職場体験プログラム協力謝金の対象とはならないこと。 オ 慣らし期間中を含めて傷害・賠償責任保険への加入すること。 (8) 留意事項ア プログラム対象者が、病気・怪我、天災、企業の面接や採用試験を受ける場合など、やむを得ない事情により遅刻・早退・欠席した場合であって、当該事由を証することができる書類(病院の領収書、ハローワークの紹介状、受験票等)を提出した場合には、出席したものとして取り扱うことができる。 イ 職場体験プログラムで行う職場体験は、プログラム実施事業所において、実習等の形態により作業に従事するものであり、雇用契約を伴わないものとする。 ウ 職場体験プログラム開始時に、支援対象者とプログラム実施事業主との間で、支援対象者の自発的意思に基づき、職場体験の内容や条件等を示した文書による確認書を取り交わすこととし、書面上、非雇用である旨(雇用契約ではなく、作業日、作業時間、作業量等の自由があり、労働の対象として賃金の支払いがない職場体験に従事することを含む。)の理解と合意を明確にする。 エ 職場体験プログラムにおいては、一般就労を行っている他の就業者と同じ場所で行うことも可能であるが、その場合は、作業内容、作業場所、作業シフト等の管理について、他の就業者と明確に区分することが必要となる。 例えば座席図や名札等で区分することが挙げられる。 オ プログラム対象者が職場体験プログラムを開始する前には、プログラム対象者のプライバシーに十分に配慮し、本人の同意を得た上で、支援対象者の状態や対応する際の留意点をプログラム実施事業所の担当者と共有すること。 特に、職場体験プログラムを行える状態に至っていないにもかかわらず、安易に職場体験プログラムに参加させることは、職場体験プログラムの十分な効果が見込まれないことに加え、サポステに対する職場体験プログラム実施事業者からの信頼を失いかねないことから、十分に職場体験プログラムを行える状態にあるかの判断を行うとともに、プログラム対象者の状態について職場体験プログラム実施事業者との間で共有することが重要であること。 カ 職場体験プログラムは、下記第４の若年無業者等集中訓練プログラムの仕- 31 -上げとして実施するなど、若年無業者等集中訓練プログラムと連結した一連のプログラムとして計画・実施することも可能であること。 キ 同一のプログラム対象者についてのプログラム参加回数に制限はないが、同一の産業及び職種でのプログラムに参加する場合は、２回までとする。 ク 複数の事業所で連続(インターバルが１週間未満)して職場体験プログラムを実施する場合は、一体的な職場体験プログラムとして実施期間を通算すること。 ただし、謝金の支払いが事業所ごとであるため、職場体験プログラム実施計画はそれぞれの事業所ごとに策定すること。 ケ 同一のプログラム対象者が、同時に複数の事業所での職場体験プログラムを実施することは認めない。 コ 同一のプログラム対象者が、過去に参加したプログラム実施事業所での職場体験プログラムに参加することを妨げるものではないが、通算して最長３か月までとすること。 ６ 求人活用型ステップアッププログラム(1) プログラム対象者以下のいずれにも該当する者であること。 ア 基盤的支援メニュー(基本プログラム)や地方公共団体の措置する若者キャリア開発プログラム、第４の若年無業者等集中訓練プログラム事業などにより、一定程度自信を回復しており、今後、連続して同一事業所での本格的な実践経験を積むことができると判断される者であること(週 20 時間未満のアルバイトなど雇用保険被保険者資格を取得しない就労に従事するに至った者のうち、雇用保険被保険者資格を取得し得る就職(当該就職先での勤務時間延長を含む。)に向けて引き続きサポステによる支援の継続を希望する者を含む。 )。 イ 求人活用型ステップアッププログラムを経て就職した場合、下記７の定着・ステップアッププログラムによる継続した定着・ステップアップ支援を受けることに同意の上、求人活用型ステップアッププログラムに参加の意思表示をしている者であること。 (2) 対象求人１週間の所定労働時間が20時間未満又は31日以上の雇用見込みがない求人を対象とする。 (3) 求人活用型ステップアッププログラムの実施受託者は、求人活用型ステップアッププログラムを実施するため、以下の業務を行うこと。 ア 求人活用型ステップアッププログラムを実施する事業所の検討受託者は、次の(ｱ)から(ｴ)までの点に留意しつつ、求人活用型ステップアッププログラムを実施する事業所の開拓を行うこと。 (ｱ) サポステの所在地を管轄するハローワークから、管内及び都道府県内の- 32 -雇用情勢及び以下に該当する事業主情報等について情報収集を行い、求人活用型ステップアッププログラムの開拓を行う際の参考とすること。 a 人材不足の業種・職種の事業所b 実際にハローワークに求人が出ている事業所及び同業種の事業所c ユースエール認定(若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業を若者雇用促進法に基づき厚生労働大臣が認定する。)を受けるなど、若者の雇用に積極的な事業所(ｲ) 地域の経営者団体及び地方公共団体等から地域の求人ニーズについて積極的に情報収集するよう努め、これを踏まえること。 (ｳ) 労働関係法令の違反の疑いのある事業所ではないこと。 (ｴ) 事業所に対しては、ハローワークを通じる等により、求人活用型ステップアッププログラムの終了後に雇用保険被保険者となる条件での就職について前向きに検討するよう働きかけること。 イ 求人活用型ステップアッププログラムの策定受託者は、個々の支援対象者のニーズに応じた求人活用型ステップアッププログラム実施計画を策定すること。 ウ 求人活用型ステップアッププログラム実施期間中のフォローアップ(ｱ) 求人活用型ステップアッププログラム実施期間中に、必要に応じてプログラム実施事業所へ訪問する等により、事業主や支援対象者に対するフォローアップを行うこと。 (ｲ) (ｱ)により問題点を把握した場合は、プログラム実施事業主との調整や支援対象者へのカウンセリングを行う等により改善を図ること。 エ 求人活用型ステップアッププログラム終了後のフォローアップ(ｱ) 求人活用型ステップアッププログラム終了後プログラム実施事業所又は関連企業等における雇用保険被保険者資格を取得し得る就職(当該就職先での勤務時間延長を含む。)への転換の働きかけを行うこと。 (ｲ) プログラム実施事業所又は関連企業等における雇用保険被保険者としての就職への転換が困難であった場合は、課題を整理した上で、今後の就職に向けた計画立案を行うこと。 (4) 留意事項ア 求人活用型ステップアッププログラムは、雇用契約を伴うものとする。 イ プログラム対象者が求人活用型ステップアッププログラムを開始する前には、対象者の希望に応じて、求人事業主との間で支援対象者の状態や留意点を必要に応じてハローワーク等の協力を得ながら、求人事業主と連絡等の調整を行うこと。 特に、求人活用型ステップアッププログラムを行える状態に至っていないにもかかわらず、安易に求人活用型ステップアッププログラムに参加させることは、プログラムの十分な効果が見込まれないことに加え、サポステに対する求人事業主からの信頼を失いかねないことから、支援対象者の状態を適切に判断し、ハローワーク等とプログラム対象者の状態を共有- 33 -することが重要であること。 ウ 求人活用型ステップアッププログラムは、上記５又は下記第４の若年無業者等集中訓練プログラムの仕上げとして実施するなど、若年無業者等集中訓練プログラムと連結した一連のプログラムとして計画・実施することも可能であること。 エ 職場体験プログラムと同時に実施すること及び同時に複数の事業所での求人活用型ステップアッププログラムを実施することは認めない。 オ 同一の求人活用型プログラム対象者が、過去に参加したプログラム実施事業所での職場体験プログラムに参加することを妨げるものではないが、実効性ある就職支援となるよう、留意すること。 カ 求人活用型ステップアッププログラムによる就職については、雇用保険被保険者資格を取得し得る就職に向けたサポステによる支援が継続される場合は就職等として取り扱うものとするが、同一の支援対象者が複数回同プログラムによる就職をした場合であっても１回として取り扱う。 ７ 定着・ステップアッププログラム(1) プログラム対象者以下のいずれかに該当する者であること。 ア 就職者であって、引き続きサポステによる職場定着のための支援又はステップアップに向けた支援を希望する者であること。 イ 上記５の職場体験プログラム及び上記６の求人活用型ステップアッププログラムに参加した者が就職した場合は、原則として、本プログラムの対象者として支援を実施すること。 ウ 下記第４の若年無業者等集中訓練プログラム事業のプログラムに参加した者が就職した場合は、原則として、本プログラムの対象として支援を実施すること。 (2) 定着・ステップアップ支援の実施等受託者は、定着・ステップアップ支援を実施するため、以下アからエの業務を行うこと。 ア プログラム対象者に対する周知プログラム対象者である就職者に対し、本プログラムに関する情報を受託者のホームページ、電子メール、メールマガジン、機関誌、パンフレットの配布その他の手法を用いて周知し、プログラムの利用促進を図ること。 イ 支援計画の策定(ｱ) 受託者は、プログラム対象者のうち、職場定着又はステップアップを希望する者に対して、個々の状況に応じた支援計画を策定すること。 (ｲ) 支援計画の策定に際しては、必要に応じて事業主等とも連携しながら、職場定着又はステップアップに向けた相談支援及びトレーニング等を行うこと。 - 34 -ウ 定着・ステップアップ支援(ｱ) 受託者は、プログラム対象者に対し、働く上での悩み・課題の解決や中長期的なキャリア形成に資する資格取得等技能向上に向けて、個別の相談支援、セミナー、懇談会等を通じた職場定着・ステップアップを促進するための支援を行うこと。 (ｲ) 定着・ステップアップ支援の実施に際しては、定着支援とステップアップとに分割し、それぞれのテーマごとに実施して差し支えないこと。 (ｳ) セミナーの実施に際しては、以下の点に留意すること。 a プログラム対象者のみを対象としているものであること。 b 職場定着又はステップアップを促進するために適切なテーマが設定されていること。 (a) 適切なテーマの例は以下のとおり。 ・労働関係法令・職場におけるストレスマネジメント・職場におけるコミュニケーションスキル・ビジネスマナー(上記４(2)イ(ｱ)b(d)のビジネスマナーよりも上級者向けであるもの)・パソコンスキル(上記４(2)イ(ｱ)b(f)のパソコンスキルよりも上級者向けであるもの)(b) 適切なテーマに該当しない例は以下のとおり。 ・ペン習字(ｴ) 懇談会の実施に際しては、以下の点に留意すること。 a 職場定着又はステップアップに関する意見交換や職場での経験・体験の共有を図るためのものであること。 b いわゆる懇親会(飲食や余興等が行われる交流会)は、プログラム対象者の自主的なサークル活動として又は懇談会とは別に行われるべきものであり、本事業の対象とはならないこと。 c 就職者による体験談講話を懇談会形式で実施するに当たって、上記４(2)ア(ｱ)a(b)の基本プログラムの動機付けに関するメニューとして実施する場合は、(ｳ)aの規定にかかわらず、通常のサポステ利用者が参加できるものであること。 エ 就職者の就職先の事業主に対する支援(ｱ) 就職先の事業主に対する情報提供就職者の希望に応じて、就職者の支援の経過や業務上配慮をお願いしたい事項等について、就職先の事業主に対する情報提供を行うこと。 (ｲ) 契約期間延長等の働きかけ就職者が有期雇用により就職している場合に、就職者の希望に応じて、契約期間の延長、無期雇用への転換等の働きかけを行うこと。 その際、有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者などの企業内での- 35 -キャリアアップに取り組む事業主に対する助成金があることから、必要に応じて委託者及びハローワークとの連携を図ること。 (3) 留意事項ア 本プログラムにおけるステップアップとは、以下に掲げるものをいうこと。 (ｱ) 正社員への転換(ｲ) 有期雇用から無期雇用への転換(ｳ) 間接雇用(派遣)から直接雇用への転換(ｴ) 所定労働時間の増加等(ｵ) 現在の職よりも、就職者の希望にかない、また、中長期的なキャリア形成に資する職への転職イ 本プログラムの支援対象者には、第１の３の事業実施期間中の就職者のみならず、過年度における就職者であって、事業実施期間中に定着・ステップアップ支援を希望する者も含まれること。 ウ 本プログラム実施中に、契約期間満了等により離職した場合であって、次の就職に向けて引き続きサポステの支援を受けることが適切である者については、キャリアコンサルティングプログラム、職場体験プログラム又は求人活用型ステップアッププログラムに切り替えて支援を継続することが可能であること(再登録は不要であること。)。 ８ 地方公共団体が措置する事業との連携支援対象者の置かれている状況は様々であることから、国が実施する事業のみならず、第１の６(3)アに掲げる地方交付税措置等を踏まえて地方公共団体が措置する事業や地方公共団体の独自事業とも相互に密接な連携を図る必要があるほか、地域の団体が国からの委託により実施している事業等との連携に努めること。 ９ 地域における若者支援機関等関係機関とのネットワークの構築及び維持受託者は、支援対象者の候補となる若者(以下「支援対象候補者」という。)に関する情報収集、その時々に応じた適切な支援を行うための各機関への円滑な誘導等を目的として、地域における若者支援機関等(就労支援機関、福祉機関、障害者支援機関、医療・保健機関、教育機関等)の関係機関から構成されるネットワークを構築及び維持し、定期的なネットワーク会議を開催するなど担当者レベルでの恒常的な連携を図ること。 ネットワークの構築及び維持に際しては、以下(1)から(7)に留意すること。 (1) 既に地方公共団体が主体となって構築しているネットワーク等がある場合、当該ネットワークを活用することを妨げるものではないこと。 (2) 支援対象候補者の把握に当たっては、個人情報保護法令及び条例等の定めに配慮しつつ、他の若者支援機関との情報交換を行うこと。 (3) サポステによる支援よりも他機関による支援が望ましいと認められる場合には、本人と十分に相談の上、他機関への誘導を行うこと。 - 36 -(4) 他の支援機関を利用している者であって、サポステの支援対象候補者であり、かつサポステでの支援が有効であると認められる場合には、サポステに誘導すること。 その際、個人情報の取り扱いについて書面により本人の同意を得るなどの適切な方法によること。 (5) 支援機関ネットワークにおける各支援機関共通の支援対象者に係る専門支援人材によるケース会議を随時開催することにより、サポステ等での支援の円滑な誘導を図ること。 (6) 都道府県庁所在地に相談支援窓口等を設置するサポステ又は都道府県からの直接の推薦を得て設置するサポステにおいては、都道府県内の各サポステの中心となって先導的な役割を果たすことが期待されるものであること。 (7) 一部の地域では、地域の関係機関の参画のもと、関係機関の連携を深め、相互リファーによる対象者の適切な支援への誘導等により、就職・社会参加を実現する目的で市町村レベルでのプラットフォームが設立されている。 当該プラットフォームへの参加要請がある場合は、積極的に参加すること。 １０ ハローワークとの連携本事業の実施に当たっては、ハローワークとの円滑かつ効果的な連携を通じて若年無業者等の就職支援の強化を図ること。 なお、連携に際しては、次の(1)の事項を軸に行うこと。 (1) 基本的事項ア 相互の対象者の区分の明確化(ｱ) 支援対象者及びハローワークにおいて支援を行うべき者(以下「ハローワーク支援対象者」という。)をあらかじめ相互協議の上明確にすること。 (ｲ) サポステからハローワークに誘導された者が、ハローワークの就職支援を受ける程度に達していないために就職支援を受けられないなど、サポステとハローワークの相互の認識の相違によって、サポステ利用者が不利益を被らないようにすること。 (ｳ) 支援対象者及びハローワーク支援対象者の標準的な区分は以下のとおり示すこととするが、各地域の実情等も踏まえた上で決定すること。 a 支援対象者(a) 就職に向けた取組への意欲はあるものの、生活習慣の乱れやコミュニケーション能力の不足など複数の課題を抱えており、ハローワークの就職支援を受けても、通常ハローワークが取り扱う求人への就職が困難であると考えられる者であること。 具体的には、サポステ単独による的確な見立てにより、下記①及び②のいずれにも該当する場合は、通常、支援対象者として取り扱うことが適当であると考えられる。 ① 改善項目について、大項目(ⅰ生活習慣、ⅱコミュニケーション能力、ⅲ職業に関する意識、ⅳ社会常識・能力、ⅴ自己肯定感、ⅵ- 37 -辛抱強さ)単位で２つ以上のチェックが入っている。 ② 初来所時レベルについて、レベル１から４までのいずれかにチェックが入っている。 なお、初来所時レベルは、それぞれ以下の状態をいう。 レベル１：働こうとする意志はあるものの、働くことについてイメージができない。 レベル２：働くことについて漫然としたイメージしかできない。 まだ明確な方向性を持つに至っていない。 レベル３：働くことについての方向性が見えていて、情報収集できる。 しかし、就職に向けての行動には移せていない。 レベル４：働くことについての方向性が見えていて、就職に向けての行動に移すことができる。 しかし、通常ハローワークが取り扱う求人への就職に向けての対応ができない。 (b) 雇用保険受給者は、ハローワークにおいて現に求職活動を行っている者であることから、原則として支援対象者とはならないことに留意すること。 ただし、雇用保険受給者であっても、ハローワークにおいて、長期にわたって求職活動がうまくいっておらず、その原因がサポステによる支援によって解消できる見込みがあると判断した者が、ハローワークからサポステに誘導されてきた場合には、上記第３の２(1)の手続きを経た上で、例外的にサポステの支援対象者として支援を行うことができるものとする。 なお、サポステによる支援を受けることは、雇用保険制度上の求職活動実績として認められるため、支援を受けたことの証明を求められた場合には、相談支援の内容等についての証明書等を交付すること。 b ハローワーク支援対象者ハローワークが取り扱う求人への就職に向けて対応できると考えられる者であること。 イ 業務内容等の相互理解・確認のための担当者会議等の開催(ｱ) ハローワークとの円滑かつ効果的な連携を図るため、相互の基本業務や連携方法等の確認を行う担当者会議を開催すること。 (ｲ) 業務内容等の相互理解のためにスタッフ等に対する各種研修会を行う場合であって、ハローワーク職員の参加が今後の両者の連携に際して望ましいと判断されるものについては、適宜、ハローワークに周知し、参加を依頼すること。 ウ 相互の業務内容の周知・誘導(ｱ) サポステは、支援対象者がハローワーク窓口に来所した場合に備えるため、サポステの業務内容を説明したパンフレットを、主としてサポステの所在地を管轄するハローワークに配布すること。 - 38 -(ｲ) ハローワークに来所者がサポステの利用に同意した場合は、ハローワーク担当者が、あらかじめサポステ担当者に連絡し、支援対象者本人にサポステ担当者名を伝えることとしているので、これに協力すること。 エ サポステにおける支援の必要性について疑義がある場合等(ｱ) サポステとハローワークとの間での連絡票のやりとりについては、下記オのケース会議等の場を活用することや、郵送による方法などが考えられるが、あらかじめ担当者会議等の場でハローワークと協議しておくこと。 (ｲ) ハローワークがサポステの見立てに対する意見の有無を記載するに当たって、ハローワークから必要な情報の提供を求められた場合には、これに応じること。 オ ケース会議の開催(ｱ) 必要に応じて以下の場合にケース会議を開催し、必要な情報交換を行うこと。 a サポステにおける支援の必要性について疑義がある場合等b サポステの支援により本人が抱えている課題を克服し、ハローワークによる就職支援が有効と判断され、ハローワークによる就職支援を希望する場合c その他、情報交換を行うにあたり、ケース会議を開催する必要がある場合(ｲ) 個人情報を含む情報の交換を行う場合、サポステ支援対象者の個人情報のハローワークへの提供について、必ず事前に書面により本人の同意を得ること。 なお、ハローワークが有する個人情報をサポステに提供することについては、本人から同意する旨の意思表示が確認された場合に、サポステからの求めに応じ、就職決定状況など必要な情報を共有するよう努めることとされていることに留意すること。 カ サポステ担当者の同行によるハローワークにおける就職支援(ｱ) サポステは、上記オにおいてハローワークによる就職支援を行うこととした場合、少なくとも初回のハローワークへの来所については各サポステの体制、地域の実情に応じて可能な限り同行するよう努め、サポステの担当者同席のもと、ハローワークの担当者制の予約相談を行うこと。 その際、支援対象者の個人情報に関し、サポステからハローワークに対してはサポステでの支援状況を、ハローワークからサポステに対しては就職状況(就職先情報や雇用保険被保険者資格の取得状況等)を、相互に情報共有することについて、支援対象者本人を含めた当事者間で同意を得るなど、状況共有の円滑化に努めること。 (ｲ) ２回目以降は、支援対象者の状況等に応じ、サポステの担当者の同行の有無を判断することとするが、同行しない場合、ハローワークではあらかじめ本人の同意を得た上でハローワークの担当者よりサポステの担当者に- 39 -相談状況等について適宜連絡し、支援対象者に効果的な支援を行うこととしているため、サポステでは、ハローワークとの情報共有に努めること。 (ｳ) ハローワークにおける就職支援を行った者については、概ね６か月以内はサポステからハローワークへ照会する等、可能な限りフォローアップを行うこと。 なお、ハローワークへ照会した際に、上記オの者が就職していた場合は、サポステの就職等実績に計上して差し支えない。 キ 職業訓練情報等の収集(ｱ) 職業訓練制度を周知するため、ハローワークから求職者支援制度及び公共職業訓練の概要パンフレットや訓練コースの一覧表等の職業訓練情報の提供を受け、必要に応じて支援対象者等に対して周知すること。 (ｲ) 職業訓練の受講希望者に対しては、本人の住所を管轄するハローワークで相談するよう誘導すること。 (ｳ) 求職者支援制度及び公共職業訓練にかかる職業訓練情報についての不明点などについては、カウンターパート(対応相手)であるハローワークの担当に照会依頼を行うこと。 (ｴ) サポステの支援を受けて職業訓練を受講した者が訓練修了後に就職した場合は、サポステの就職等実績に計上して差し支えない。 ク サポステにおけるハローワークの利用案内会・出張相談会等の開催支援内容の一環としてハローワークの施設説明や業務説明、出張相談会等を実施するに当たってハローワークの協力が必要な場合は、適宜ハローワークへ依頼すること。 ケ その他の支援ハローワークの就職支援ナビゲーター等が高等学校等訪問の際に、中退者等の支援やサポステ担当者との面談等を依頼された場合、サポステに出張相談の協力を求めてくることがあるため、上記４(2)ア(ｲ)の高校中退者等アウトリーチプログラムの範囲内で必要な支援を連携して行うこと。 (2) カウンターパートとなるハローワークカウンターパートとなるハローワークは、原則として、サポステの所在地を管轄するハローワークとすること。 ただし、支援対象者の希望、居住地等も勘案し、その支援対象者ごとに連携するハローワークを柔軟に設定することは差し支えないこと。 (3) 発達障害等コミュニケーション能力に困難を抱える者の支援発達障害等コミュニケーション能力に困難を抱える者であって、ハローワークが取り扱う求人への就職に向けて対応できると考えられる者に対する支援については、適宜、カウンターパートであるハローワークの担当に相談し、または支援の依頼を行うこと。 (4) 職場体験プログラム当の実施事業所の開拓のための情報収集サポステは、求人事業所情報や若者の雇用に積極的な事業所の情報の収集を- 40 -行い、効果的に職場体験プログラム及び求人活用型ステップアッププログラムの実施事業所を開拓できるようハローワークと連携を図ること。 １１ 周知・広報受託者は、厚生労働省、都道府県労働局又は厚生労働省から事務の委託を受けた者がいる場合はその者(以下「厚生労働省等」)という。 )等が行う全国的な周知・広報と相まって、サポステ事業を円滑に実施できるよう、本事業及びこれに関連する若年無業者等の自立支援に関する周知・広報を実施すること。 (1) 事業に関する周知・広報ア 地方公共団体、ネットワークの機関等の協力を得ながら以下に掲げる各種媒体を用いて本事業に関する効率的かつ効果的な周知・広報を行うこと。 (ｱ) パンフレット及びリーフレットサポステの概要や、サポステの利用案内、当該サポステにおいて実施するイベント案内、プログラム等の月間スケジュールなどを盛り込んだパンフレット及びリーフレットを作成し、関係機関や本事業の対象となり得る者の利用が多く見込まれる施設に設置するなど、利用者の開拓に向けた周知・広報を行うこと。 (ｲ) ホームページ受託者が設置する団体ホームページとは別に、以下に例示する内容を盛り込んだサポステ案内用ホームページを設置・運営すること。 なお、サポステ案内用ホームページのプログラムに係る著作権については、下記第６の５(13)に基づいて委託者に帰属し、後任者に引き継ぐこととなるため、プログラムの作成に際しては、翌年度の受託者が理解しやすいよう適宜コメントを付すこと。 a サポステの概要、利用案内b サポステの支援内容、プログラムの内容c プログラムのスケジュールd 利用者の声e 下記イの「サポステネット」へのリンクなお、サポステ案内用ホームページについては、令和７年度中に「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準(令和５年度版)」(令和５年７月４日サイバーセキュリティ戦略本部)を踏まえ、別途厚生労働省等が、新たに政府ドメイン(go.jp)を取得したサーバーを設置し、当該サーバー内にサポステ案内用ホームページの移設を行う事業を実施予定としている。 詳細は受託後にお知らせするが、廃止が想定される移設前の非政府ドメイン(非go.jp)のホームページに係るドメインについては、移設後１年間以上保有し続け、その間に廃止案内を行うものとし、当該保有に要する費用及び廃止案内に要する費用は、受託者の負担とする。 (ｳ) 広報誌への掲載- 41 -a 行政機関広報誌(市区町村の広報誌等)b 学校等の会報誌c 労働局やハローワークの広報誌、求人情報一覧(ｴ) 都道府県や市区町村の記者クラブ等への投げ込みイ 厚生労働省が行う全国的な周知・広報の例令和６年度において厚生労働省等が行った周知・広報は以下のとおりであるので、参考とすること。 (ｱ) B2版ポスター(ｲ) A4版チラシ(ｳ) インターネット広告等(ｴ) サポステネットの更新(2) 地域支援マップの作成等各サポステの支援対象地域内の若者支援機関(現時点でネットワークに参画する機関に止まらず、それ以外の若者支援の機能を備えた機関を含む。)を広く開拓し、その情報(機関名、所在地、連絡先、開所日及び時間、利用料、支援対象者、人員体制及び有資格者等の人材、支援メニュー、得意分野、顕著な実績、その他の特色等)を収集及び整理の上、対象地域内の若者支援機関の情報一覧を作成及び更新し、上記(1)ア(ｲ)のホームページ等において情報発信を行うこと。 - 42 -(3) 取材等への対応ア マスコミからの取材等の依頼があった場合は、本事業の周知広報の絶好の機会と捉え、積極的に応じること。 イ 取材等を受けるに際しては、別途中央センターが定める対応マニュアルに基づいて対応すること。 なお、取材等を受ける際の流れは下図のとおり。 (4) 各種視察への対応ア 委託者等及び地方公共団体から視察の依頼があった場合は、原則としてこれに応じること。 イ マスコミ等から視察等の依頼があった場合も、本事業の周知広報の絶好の機会と捉え、積極的に応じること。 ウ 視察等を受けるに際しては、別途定める対応マニュアルに基づいて対応すること。 (5) サポステロゴマーク・公式キャラクターの使用ア 周知・広報に際しては、サポステロゴマークや公式キャラクターの使用を原則とすること。 - 43 -イ ロゴマークは以下のとおりとする。 (ｱ) プロセス４C(ｲ) 単色使用(K:100)※ロゴマーク中心部は透過性50％ウ 公式キャラクターは以下のとおりとする。 (ｱ) プロセス４C(わーくまくん) (わーくまちゃん)- 44 -(ｲ) 単色使用(わーくまくん) (わーくまちゃん)(ｳ) キャラクターバリエーションa 全身(４パターン)(a) パターン１ (b) パターン２(c) パターン３ (d) パターン４b 顔(２パターン)(a) パターン１ (b) パターン２- 45 -c ドット絵(２パターン)(a) パターン１ (b) パターン２エ サポステロゴマーク及び公式キャラクターの使用上の留意事項(ｱ) ロゴマークa 原則として、シンボルマーク部分とロゴタイプ部分を単独で使用しないこと。 b ロゴマークを表示する際には、その周辺に一定のアイソレーション(空白エリア)を設けること。 アイソレーション内には他の要素(文字やオブジェクト)を表示しないこと。 c 最小サイズは横30mmとし、これを下回るサイズは使用しないこと。 d シンボルマークのコントラストが得られない背景や、ロゴマークの視認性が悪い複雑な背景な使用しないこと。 e 書体を変更しないこと。 f 長体、平体、斜体を使用しないこと。 g 縁取り、シンボルマークとロゴタイプの比率の変更、組み方の変更をしないこと。 h 他の要素を入れないこと。 (ｲ) 公式キャラクターa 大小をつけないこと。 b 変形・変色はしないこと。 c 同じキャラクターを組み合わせないこと。 d 最小サイズはキャラクターの顔の幅10mmとし、これを下回るサイズは使用しないこと。 e キャラクターのコントラストが得られない背景や、キャラクターの視認性が悪い複雑な背景な使用しないこと。 f 他の要素を入れないこと。 オ 名刺での使用例サポステロゴマークを名刺に使用する際は、次の使用例によること。 (ｱ) プロセス４C- 46 -(ｲ) 単色使用(K:100)１２ サポステ満足度調査への協力(1) サポステ事業の運営をより効果的かつ効率的なものとするため、厚生労働省等がサポステ利用者に対して実施するアンケート調査への協力を行うこと。 (2) 令和７年度における実施方法は未定であるが、令和６年度実施の例を示すので参考にすること。 ア 調査対象(ｱ) サポステにおいて相談支援事業等の支援を受けている者(ｲ) 定着・ステップアップ支援を受けている者(ｳ) その他、令和７年１月までにサポステの支援を経て就職をした者イ 調査実施期間令和６年12月～令和７年１月ウ 調査の流れ- 47 -(ｱ) 厚生労働省等において調査票、返信用封筒、調査要領等を作成し、各サポステに郵送する。 (ｲ) 各サポステは、調査対象者に対し、調査票、返信用封筒を配付する。 (ｳ) 調査対象者は、調査票に回答の上、厚生労働省等が指定する場所に提出する。 (ｴ) 厚生労働省等において調査票を回収、データ入力、集計・報告書を作成する。 エ 調査票配付部数(ｱ) 事業規模「S」(S’等含む)及び「A」(A’含む) 80部(ｲ) 事業規模「B」(B’等含む)及び「C」(C”含む) 55部(ｳ) 事業規模「D」(D’含む)及び「E」(E’含む) 30部１３ 中央センター等が実施する各種研修会等への出席中央センターが実施する研修会に参加すること。 現在予定している研修は以下のとおり。 (1) 総括コーディネーター研修ア 総括コーディネーターを対象として、業務運営上の留意点等についての全体研修を４月中旬頃に、東京都内の会場で実施する予定であること。 イ 令和６年度は集合開催は行わず、YouTube 動画と説明資料を５月にサポステネットに掲載し、後日視聴する形式で実施。 (2) ブロック別研修会ア 総括コーディネーターを対象としたブロック別研修を６月～８月にかけて全国６箇所程度で対面により実施し、各サポステにはいずれか１箇所に参加を求める予定であること。 イ 令和７年度における開催地及びブロック割は未定であるが、令和５年度は対面により以下のとおり開催した。 (ｱ) 第１回 北関東北陸ブロック日時令和５年７月12日(水)13:30～16：30(ｲ) 第２回 関東ブロック日時令和５年７月14日(金)13:30～16:30(ｳ) 第３回 中部ブロック日時令和５年７月19日(水)13:30～16:30(ｴ) 第４回 関西ブロック日時令和５年７月20日(木)13:30～16:30(ｵ)第５回 北海道・東北ブロック- 48 -日時令和５年７月25日(火)13:00～16：30(3) 相談業務スキル向上研修ア 全てのサポステ(常設サテライト窓口を含む。)の相談支援員を対象とした相談業務に活用できる実践的スキルの習得を目的とした相談業務スキル向上研修を実施し、各サポステにはいずれかの１回に参加を求める予定であること。 イ 令和７年度における時期・開催地等は未定であるが、令和５年度は対面及びオンラインにより以下のとおり開催した。 (ｱ) 日時a 東京会場：令和５年11月14日(火)b 東京会場：令和５年11月15日(水)c 大阪会場：令和５年11月16日(金)d 大阪会場：令和５年９月25日(水)e オンライン：令和５年11月27日(月)f オンライン：令和５年11月28日(火)(ｲ) テーマ他機関との連携が必要な事例を考える(4) その他キャリア形成支援を行う者の資質の向上のための取組ア 受託者は、サポステスタッフの相談業務のスキル向上とサポステ事業全体としての支援(オンライン支援を含む。)水準の向上を図る観点から、事業の一環として、地域のサポステ間でのスタッフ育成及び経験交流等の自発的学習活動を行うことができるものとする。 イ 自発的学習活動を実施する場合は、以下によること。 (ｱ) 自発的学習活動の実施地域の単位は、以下の考え方を参考とすること。 a 上記の(2)のブロック研修会の対象地域b 広域行政圏c 都道府県(ｲ) 事例検討(ケースカンファレンス)を含み、半日(４時間)以上の研修会であること。 (ｳ) 飲食を伴うものでないこと。 (ｴ) 宿泊を伴うものではないこと。 (ｵ) 本取組後は、サポステ事業全体の支援水準の向上を図る観点から、サポステ内で伝達研修を実施すること。 (ｶ) 参加サポステの過半数が同一団体の受託するサポステではないこと。 ウ 本取組は、事業を適切に実施するための必要最低限の知識を身につけるものではなく、あくまでもサポステ事業全体の支援水準の向上を図るものであることから、本事業受託時点において、事業実施に必要な能力を有する体制- 49 -を構築することは言うまでもないこと。 １４ 苦情等への対応本事業に係る苦情等の対応は、受託者又は総括コーディネーターが責任をもって対処すること。 なお、厚生労働省等に対して苦情等が寄せられた場合、サポステに事実関係の確認や対応を依頼する場合があるので、適切に対応すること。 １５ 指導監督の受け入れ(1) 受託者は、厚生労働省等が実施する指導監督に応じ、従わなければならない。 (2) 指導監督は、以下の３種類とする。 ア 地方指導委託者がサポステ又は受託者を訪問して実施する指導。 原則として、サポステごとに年に１～４回程度実施する。 イ 中央指導若年者・キャリア形成支援担当参事官室がサポステ又は受託者を訪問して実施する指導。 若年者・キャリア形成支援担当参事官室が指導が必要と判断した場合に適宜実施する。 ウ 随時指導上記ア及びイ以外の電話等による軽微な指導。 (3) 指導監督は、本事業全般(下記第４の若年者等集中訓練プログラム事業も含む。)について、以下の点を中心に行う。 ア 事業内容が政策の趣旨・目的に合致しているか。 イ サポステの事業運営に関する問題点はないか。 ウ 各サポステの事業目標の達成に向けた課題はないか。 エ 適切な経理処理が行われているか。 (4) 指導監督の際の留意事項ア サポステの対応者は、原則として総括コーディネーターとし、必要に応じて受託者の会計責任者も同席すること。 イ 地方公共団体からサポステ事業に関連した委託費・補助金等の支援を受けている場合は、地方公共団体の担当者に指導の趣旨を説明し、指導に際しての同席を依頼し、立ち会わせること。 ウ 適切な経理処理のためのポイントは以下のとおりであること。 (ｱ) 帳簿・証拠書類等の整備・保存a 実際に帳簿、振込書・領収書、決議書、預金通帳等の関係書類が整備されているか。 b 委託事業が終了した日の属する年度の終了後５年間、適正に保管されているか。 (ｲ) 区分経理- 50 -a 他の経費と金融機関の取扱口座を区分しているか。 b 帳簿上、委託事業に必要な経費として支出された経費が他の経費と明確に区分されているか。 (ｳ) 帳簿・証拠書類等の突合・確認a 出入金の状況・内容が帳簿・通帳との突合により確認できるか。 b 現金の手元保管がある場合は、その必要性と管理方法が適切か。 (ｴ) 支払状況等a 全般(a) 支払いの内容が事業実施に必要な支出であるか(目的外使用はないか。)、過大な支出となっていないか(単価・数量は妥当か。)について、支出決議書により確認できるか。 (b) 支払先、支払口座、金額等について、請求書と振込明細書の突合により、確認できるか。 (c) 現金払いがある場合、相手先の領収書があるか、また、現金払いした理由は適切か。 (d) 取引金融機関以外(ATM、他支店、他銀行等)での出金がある場合、その内容・理由等は適切か。 (e) 郵券、回数券、プリペイドカード等金券を委託費により購入し、費消せずに保管していないか。 (f) 他の事業等と共催で実施された事業等に係る経費の負担は、応分のものとなっているか。 b 賃金・謝金関係(a) 採用関係書類(履歴書等)、勤務状況確認書類(出勤簿等)が整備されているか。 (b) 勤務実績に応じて賃金等が適正に支払われているか。 (c) 所得税の源泉徴収や社会保険料の納付手続等の事務が適切に行われていることが納付書等により確認できるか。 (d) 給与水準が、社会通念や地域・職種の相場に照らして、極端に高額となっていないか。 高額となっている場合は、その理由は適切か。 c 旅費関係(a) 出張用務・実績、旅費の支払状況等が、出勤簿、活動日誌、復命書及び帳簿等により、確認できるか。 (b) 旅費の支給が概算払いで行われている場合は、出張後に旅費の精算が適正に行われているか。 (c) 中止された出張等について旅費の回収が適正に行われているか。 (d) 航空賃を支給する旅費については、領収書及び搭乗券の半券が保管されているか。 d 庁費関係(a) 物品・役務等が契約のとおり納品・履行されたことを確認(検収の- 51 -実施)して支払いが行われているか(契約内容と相違する物品の納入や、納品がないのに支払いを行って業者に預け金を形成していないか。)。 (b) 複数業者から見積もりをとっているか。 (c) 機器等のリース・レンタルについては、第１の３の事業実施期間内(契約期間内)の契約となっているか、実際に当該契約内容でのリース・レンタルが行われているか、また台数・単価等が月毎に変動等していないか。 (5) 是正指導ア 指導監督の結果、委託者等から書面による是正報告書の提出を求められた場合は、概ね１か月以内に是正状況が確認できる是正報告書を提出すること。 イ 期限内に是正することが困難な場合は、その理由と是正可能な時期を明らかにした上で、是正されるまでの間、定期的に対応状況を報告すること。 ウ 是正指導に従わない場合は、契約を解除する場合や次年度の調達に参加できない場合があることに留意すること。 １６ 事業費相談支援事業に係る事業費については、下記第５の１及び２を参照すること。 - 52 -第４ 若年無業者等集中訓練プログラム事業１ 趣旨・目的プログラム対象者に対し、集中的に合宿生活を取り入れ、職場実習(OJT訓練)、資格取得支援等を実施することにより、本人の自信回復、就職に必要な基礎的能力の獲得、基礎的資格の取得を図り、就労に結びつけることを目的とする。 ２ プログラム対象者以下のいずれにも該当する者であること。 (1) サポステのキャリアコンサルタントが、サポステにおける支援によって基礎的能力を付与した場合に、就労が可能であると判断した者であること(週20時間未満のアルバイトなど雇用保険被保険者資格を取得しない就労に従事するに至った者のうち、雇用保険被保険者資格を取得し得る就職(当該就職先での勤務時間延長を含む。)に向けて引き続きサポステによる支援の継続を希望する者を含む。 )。 (2) 以下のア及びイのいずれにも同意の上、集中訓練プログラムの受講の意思表示をしている者であること。 ア プログラム修了後６か月間は、少なくとも月１回以上の就職活動(求人への応募)を行うこと。 イ 就職した場合、定着・ステップアッププログラムによる継続した定着・ステップアップ支援を受けること。 (3) 未成年者の場合は、保護者等の同意を得ている者であること。 ３ 対象人員本事業の対象人員の目安は、「すべての集中訓練プログラムを、全プログラム期間を通じて合宿により実施」すると仮定した場合、以下のとおりであるが、提案書作成段階においては、最低でも括弧内に示す対象人員を見込んでおくこと。 令和７年度分 令和８年度分(1) 事業規模「S*」 210人月(90人月) 240人月(90人月)(2) 事業規模「S」、「S”」又は「S’」 90人月(45人月) 90人月(45人月)(3) 事業規模「A」又は「A’」 48人月(24人月) 48人月(24人月)(4) 事業規模「B」、「B’」又は「B”」 36人月(18人月) 36人月(18人月)(5) 事業規模「C」又は「C”」 30人月(15人月) 30人月(15人月)(6) 事業規模「D」又は「D’」24人月(12人月) 24人月(12人月)(7) 事業規模「E」又は「E’」(8) 常設サテライト 実施しない。 実施しない。 ※ 常設サテライトについては、当該常設サテライトが属する上位のサポステにおいて、当該常設サテライト分を含めて事業を実施すること。 - 53 -４ 集中訓練プログラムの実施受託者は、若年無業者等集中訓練プログラムを実施するため、以下の業務を行うこと。 (1) 実施体制等の整備ア 集中訓練プログラム全般を統括する事業実施責任者を配置するとともに、プログラムの実施に必要な人員を確保すること。 イ 自前の合宿施設のほか、地方公共団体の施設や国立青少年交流の家、民間賃貸住宅等を活用することにより、合宿に必要な施設・設備を確保すること。 (2) 集中訓練プログラムのカリキュラムの策定受託者は、以下のアからエに留意し、集中訓練プログラムのカリキュラムを策定すること。 ア 基本方針(ｱ) プログラムの趣旨・目的を十分に認識し、プログラム修了後６か月以内の就職を目標とすること。 (ｲ) カリキュラムの項目、内容、時間、期間等が適正に割り当てられ、その実施に無理のないカリキュラムとなっていること。 (ｳ) 支援対象者の生活規律の向上や職業生活に必要な生活習慣の涵養、継続的なプログラムの受講に資するものとなっていること。 (ｴ) 職場体験、職場実習等の内容が、支援対象者の働く意欲の向上に資するものとなっており、十分に効果が期待できるものとなっていること。 イ プログラム期間等(ｱ) プログラム期間は、２週間以上６か月以下とし、就労支援のために必要と考えられる期間とすること。 なお、プログラム期間が１か月に満たない場合であっても、４週間で20日間のプログラムが実施された場合には、１か月間のプログラムが実施されたものと見なす。 例)プログラム期間：６月７日(月)～７月２日(金)の26日間プログラム日数：20日間(各週月～金の５日間×４週間)(ｲ) プログラムは、原則として週５日程度(１月当たり20日程度)とし、１日当たりのプログラム時間は平均して５時間以上とすること。 (ｳ) 原則として週休２日とし、休日とした日は拘束時間を設けない自由行動日とすること。 (ｴ) プログラム開始後、１か月を経過するまでに20日以上(プログラム期間が２週間以上1か月未満の場合は２週間経過するまでに10日以上)のプログラムを実施するとともに、連続した４泊５日以上の合宿による訓練を実施すること。 (ｵ) プログラム実施期間及び合宿形式による訓練実施期間の変更(短縮・延長)は１度だけ可能とする。 その場合でも、プログラム期間は合計で最長６か月以下とすること。 - 54 -(ｶ) プログラム期間が、上記第１の３の事業実施期間内(契約期間内)に終了するものであること。 ウ プログラム規模(ｱ) １プログラム当たりの支援対象者は原則２人から10人までとすること。 (ｲ) 合宿による訓練を開始した日以降においては、プログラム途中での参加者の追加は原則として認めない。 ただし、やむを得ない事情により支援対象者が２人を下回る場合などにおいては、事前に委託者に協議した上で、追加を認めることがある。 (ｳ) 同時期に実施可能なプログラム数は最大２つまでとし、各プログラムの質が低下しないよう留意すること。 エ プログラム内容(ｱ) プログラム開始に際する注意・心構え、プログラムの目標設定、自己評価(ｲ) グループワーク、コミュニケーション訓練、傾聴力訓練、その他自己効力感向上につながる訓練(ｳ) 社会参加訓練、職業生活に必要な習慣の涵養(ｴ) 職場体験、職場実習(OJT)(ｵ) パソコン(ワード、エクセル、パワーポイント)講習等、就職に役立つ資格取得講座等の受講なお、資格取得講座の受講等をカリキュラムに取り入れる場合は、１つのプログラムにおける総時間数の３分の１を超えない範囲とすること。 (ｶ) 職業意識の醸成、履歴書・職務経歴書の書き方、志望動機、自己PRの検討、求人票の見方、面接・筆記試験対策などを含む就職活動の基礎知識講習、模擬就職活動(ｷ) ビジネスマナー(挨拶、敬語、電話対応、来客対応、報告・連絡・相談、身だしなみ等)(ｸ) プログラム成果発表、アフターケア(ｹ) その他、事業趣旨・目的に照らし、必要と認められる訓練(3) プログラム事業の周知・広報及び募集ア 受託者は、サポステ事業の１メニューとして、集中訓練プログラムの効果的な周知・広報を行い、参加者の募集を行うこと。 イ 周知・広報に当たっては、「集中訓練プログラム」と呼称し、実施地域にある地方公共団体の広報誌等への掲載依頼、ハローワーク等自立支援ネットワーク構成機関に対する協力依頼を行うとともに、サポステのホームページに掲載すること。 ウ 中央センターや他のサポステと情報共有を図ることにより、集中訓練プログラム未実施サポステからの参加者の募集も含め、参加者の受入の促進を図ること。 エ プログラム期間開始前に、支援対象者ごとに、若年者・キャリア形成支援- 55 -担当参事官室が別途定める様式「若年無業者等集中訓練プログラム受講希望調書」を作成し、ハローワーク担当者と連携の上、プログラム参加者への集中訓練プログラムによる支援の必要性を判断するとともに、支援に活用すること。 (4) プログラムについての届出及び報告ア 受託者は、委託者に対し、別途若年者・キャリア形成支援担当参事官室が定める様式により、プログラム開始日の２週間前までに、集中訓練プログラム実施計画及び参加予定者名簿について届け出ること。 イ 受託者は、委託者から、届け出た実施計画について、改善・変更助言・指導を受けた場合又は中止の指導を命じられた場合は、速やかに当該指導に従うこと。 ウ 受託者は、届け出た実施計画について、以下に該当する変更がある場合は、遅滞なく委託者に届け出ること。 なお、プログラムをやむを得ず中止せざるを得ない場合(プログラムのうち合宿形式による訓練を中止する場合を含む。)においては、必ず事前に委託者に協議すること。 (ｱ) プログラム開始日及び終了日並びにプログラム期間(日数)の変更(ｲ) 合宿形式による訓練実施日の変更(合宿形式による訓練の実施日を、プログラム開始から１か月経過する以降に変更する場合を含む。)(ｳ) プログラム実施施設の変更(ｴ) プログラム実施運営体制(責任者・運営管理担当者)の変更(ｵ) 職場実習先の変更(ｶ) その他プログラムの管理・運営上の重大な変更(5) 傷害・賠償責任保険への加入ア 集中訓練プログラム期間中は、支援対象者は、傷害・賠償責任保険に加入する必要があること。 イ 保険への加入手続き及び保険料の負担は、中央センターが行うため、集中訓練プログラムを実施するサポステは、集中訓練プログラム開始日の属する月の末日までに中央センターに参加人数を所定の様式で報告すること。 なお、中央センターへの送付期限は保険の契約の内容により変更があり得る。 ウ 保険の種類・保障額は概ね以下のとおり(年度更新の際に契約内容の見直しによる変更がありうる。)(ｱ) 傷害保険日本国内において、集中訓練プログラム中(所定の集合場所と住居との往復途上も含む)に急激かつ偶然な外来の事故により、プログラム対象者が傷害を被った場合に保険金を支払うもの。 a 死亡・後遺障害 300万円b 入院日額 2,500円c 通院日額 1,500円(ｲ) 賠責保険- 56 -日本国内において、集中訓練プログラム中に他人に怪我をさせたり、他人の財物を損壊したこと等により、プログラム参加者が法律上の損害賠償責任を負った場合に保険金を支払うもの。 a 対人・対物共通 賠償１名・１事故あたり１億円限度(１事故あたり自己負担5,000円)b 漏水担保 300万円限度(合宿中の風呂・台所等の蛇口の閉め忘れによる階下水漏事故の補償)c 被保険者相互間責任担保 300万円限度(プログラム参加者同士の間で発生した賠償責任保険事故を補償)d 初期対応費用担保 300万円限度(事故現場写真保存、通信費、対人事故における見舞金等を補償)エ 上記(4)イ及びウにより、実施計画の変更等があった場合は、速やかに中央センターあて報告すること。 ５ 留意事項等(1) 留意事項ア 支援対象者が、病気・怪我、天災、企業の面接や採用試験を受ける場合など、やむを得ない事情により遅刻・早退・欠席した場合であって、当該事由を証することができる書類(病院の領収書、ハローワークの紹介状、受験票等)を提出した場合には、出席したものとして取り扱うことができること。 イ プログラム実施中の参加者の安全衛生について十分に配慮すること。 ウ 各分野の専門家による助言等も活用すること。 エ 緊急事態が発生した場合に備え、プログラム受講者の保護者等との連絡体制を整備すること。 オ 危機管理マニュアルを整備し、適切に運用すること。 カ プログラム参加者の保護者に対する支援は、保護者からの個別相談によるものを除き、原則として、上記第１の６(3)ア(ｴ)「保護者等を対象とした講習等」により実施すること。 キ 同一のプログラム対象者についてのプログラム参加回数は、第１の３の事業実施期間(契約期間内)中に原則１回までとする。 (例外として十分精査した上で必要性が認められる場合は各年度１回を上限に複数回実施(最大２回)を可とする。 )ク 感染症対策の観点から、通所と同様の効果を発揮できると考えられるプログラムについては、委託者に事前に協議した上で、オンラインでの実施に変更して差し支えない。 ただし、プログラムの全てをオンラインで実施することは認められないため、留意すること。 (2) 禁止事項ア 地方公共団体において予算措置されている訓練を、集中訓練プログラムのカリキュラムとして盛り込むこと。 - 57 -なお、地方公共団体から、プログラムの実施に必要な機能(カリキュラム及び宿泊施設等の一式)が備わった施設等の現物給付を受ける場合も、これに当たることに留意すること。 イ 集中訓練プログラムの趣旨・目的が重複する職業訓練等を同時期に受講している者を受講させること。 ウ 特定の政治思想、宗教の普及・布教を目的とすること。 エ 上記４(2)エ(ｴ)の職場体験・職場実習の総時間の半分以上を、受託者又は受託者と関連が深い団体が運営する事業所で行うこと。 なお、受託者と関連が深い団体とは以下の(ｱ)から(ｲ)までのいずれかに該当する団体をいう。 (ｱ) 受託者の役員又はその親族が役員となっている団体(ｲ) 受託者のグループ企業(団体)(3) 対象人員の変更若年者集中訓練プログラム事業については、関係機関からの誘導等により、当初予定していた要対人員を上回る応募があるなど、追加で実施する必要があると委託者が認める場合は、全国での集中訓練プログラム事業の執行状況を踏まえつつ、対象人員の変更を行う場合があること。 ただし、対象人員の変更は、真にやむを得ない事情がある場合を除き認められないため、あらかじめ提案書作成段階において、本事業の目的を達成するために十分な対象人員数を見込んでおくこと。 ６ 事業費等(1) 受講者自己負担ア 支援対象者の合宿生活費(合宿施設宿泊費、食費等実費等(調理実習を含む。))については、本事業費の措置対象外となるため、実費相当額に限り、参加者に負担を求めることができる。 ただし、その金額は月額 60,000 円を上限とすること。 イ 教材費(サポステが作成・印刷する資料は除く。)や講座受講料(講座受講料に教材費が含まれるものを含む。)、検定受検料等の諸経費についても措置対象外であるので、合宿生活費とは別に、実費相当額に限り参加者負担とすることができる。 (2) 事業費算定基準本事業に係る入札書等における経費の積算に際しては、本算定基準を用いるものとし、その額は、以下のア及びイの合計額とすること。 ア 基本事業費基本事業費は、支援対象者がプログラムに参加したプログラム日数に応じて、以下のとおり計上すること。 (ｱ) １か月のプログラム実施日数が20日以上の場合プログラム参加者１人１月当たり60,000円(税抜)とする。 - 58 -(ｲ) １か月のプログラム実施日数が20日未満の場合１人１日当たり3,000円(税抜)に参加人数を乗じて得た額とする。 イ 合宿事業費合宿事業費は、プログラム期間中の実際に合宿施設を利用した日数(４泊５日以上)に応じて支給する。 なお、プログラム期間中の合宿日数とは、泊数ではなく、実際に合宿施設を利用した日数とし、４泊５日の場合は、５日分として計上すること。 (ｱ) １か月の合宿日数が20日以上の場合プログラム参加者１人１月あたり40,000円(税抜)とする。 (ｲ) １か月の合宿日数が20日未満の場合１人１日あたり2,000円(税抜)とする。 ウ 事業費算定の例(１人当たり)(ｱ) ６か月のプログラム期間のうち、全期間を通じて合宿を行う場合60,000円(税抜)×６か月 ＋ 40,000円(税抜)×６か月＝ 60万円(税抜)(ｲ) ３か月のプログラム期間のうち、２か月間の合宿を行う場合60,000円(税抜)×３か月 ＋ 40,000円(税抜)×２か月＝ 26万円(税抜)(ｳ) ２か月のプログラム期間のうち、４泊５日の合宿を行う場合60,000円(税抜)×２か月 ＋ 2,000円(税抜)×５日＝ 13万円(税抜)(ｴ) ２週間のプログラム期間のうち、４泊５日の合宿を行う場合3,000円(税抜)×10日 ＋ 2,000円(税抜)×５日＝ ４万円(税抜)- 59 -第５ 支出対象経費１ 共通事項(1) 事業実施期間(契約締結日から令和９年３月31日)に発生・使用する経費であり、事業実施期間外に発生・使用する経費(例えば次年度の体制を整備するための経費等)は支出対象経費とはならない。 特に、職員の研修、広報、消耗品の大量購入等は実施体制の整備に関わるものであり、通常、事業実施期間の序盤に計画的に行うものであることに留意すること。 また、計画外の経費を計上する場合は、その緊急性や当年度事業として実施する必要性等の合理的な理由がない場合は支出対象経費として認められない場合があること。 特に、経費の残余については、職員の給与への分配、計画外の賞与の支給については厳に認められないものであり、委託業務終了後、委託費精算報告書のほか、当該委託費精算報告書の裏付けとなる証憑書類等も併せて提出する必要があること。 以上を踏まえ、支出対象経費として認められるか否か判断に迷う経費については、必ず事前に委託者に協議すること。 (2) 本事業に係る事業区分と会計区分の考え方は、以下のとおり。 ア 相談支援事業第２の３(5)に既定する地域連携支援コーディネーターに係る経費を除き、一般会計(21％)と労働保険特別会計雇用勘定(79％)により措置する。 第２の３(5)に既定する地域連携支援コーディネーターに係る経費については、一般会計(50％)と労働保険特別会計雇用勘定(50％)により措置する。 イ 若年無業者等集中訓練プログラム事業一般会計(21％)と労働保険特別会計雇用勘定(79％)により措置する。 ２ 相談支援事業本事業区分による支出対象経費区分は、下記(1)から(4)のとおりとする。 (1) 体制費ア 人件費キャリア形成支援を行う者のうち、(ｱ)に掲げる者に係る人件費であって、(ｲ) の各号に掲げる費目(ｱ) 対象者a 総括コーディネーターb 基盤的・実践的支援メニューに係る業務に従事する相談支援員- 60 -c 基盤的・実践的支援メニューに係る業務に従事するキャリアコンサルタントd 情報管理員e 地域連携支援コーディネーター (第２の３(4)に規定するサポステに限る)(ｲ) 費目a 基本給b 各種手当(通勤手当、住居手当、資格手当、超過勤務手当等)c 賞与d 退職手当積立金(中小企業退職金共済制度等の掛金を含む。)(ｳ) 留意事項a 人件費の額については、著しく高額な場合は支出対象外となる場合があるため、役職、職種、地域、勤続年数等を踏まえ、合理的なものとすること。 b 人件費は、出勤簿又はタイムカード等による勤務状況の適切な管理は当然として、業務日報等を作成し、本事業に従事したことが明らかとなっている場合に限り措置する。 c 本事業に従事したことが明かである場合は、自宅やサテライトオフィス等におけるテレワーク勤務であっても人件費を支弁することができる。 なお、オンラインを活用した利用登録や相談支援については、第３の２(2)及び４(5)イ並びにウに留意すること。 d 本事業の一環であると認められる研修(下記(2)ア(ｱ)iに規定する旅費の対象となる研修)に参加する場合は、本事業の業務に従事しているものとして、当該研修期間に係る人件費を支弁することができる。 e 本事業(第１の６(3)アに基づき、地方公共団体がサポステ事業の一環として措置するものを含む。 )以外の業務(実施主体の自主事業を含む)を兼務する職員については、業務日報等により、本事業に従事したことが明確に確認できる部分に限って措置する。 f 通勤手当の額については、通勤に係る交通費が高額であるなど、実態について疑義が生じる場合があるため、特別な事情がある場合は委託者に申し出ること。 g 超過勤務手当については、やむを得ず超過勤務が生じた場合は支出対象経費とするが、総括コーディネーター等責任のある者が各職員の残業の必要性を踏まえ、事前に許可・不許可を判断する労務管理体制を整えること。 h 賞与については、事業実施計画書に記載がある場合のみ支出対象経費とするので、支給予定がある場合は必ず計上すること。 また、賞与を支給する場合は、年度末執行の疑念を持たれないよう計画的に執行すること。 - 61 -なお、賞与規定等に基づかない賞与の支給は認められないので留意すること。 i サポステ実施団体役員の家族や親族に係る人件費については、若者支援に関する有資格者であるなど、委託費から人件費を支出することが適当であることが客観的に判断できる場合に限り措置する。 j 雇用契約のない者に対する謝金等は人件費には含まないこと。 k 退職手当積立金(中小企業退職金共済制度等の掛金を含む。)については、退職金規程や積立額の根拠資料等が整備されていない場合には認められないので留意すること。 ｌ 委託業務に従事する者や当該委託業務以外の業務を兼務する者に対して、時給制(日給制含む)で人件費を支払う場合は、年次休暇分を計上することは認められない。 なお、昼休み時間については、労働時間ではないことから、人件費に計上することは当然認められない。 (ｴ) 委託費により支弁することのできない経費a 第１の６(3)ア及び第３の４(5)アのメンタルヘルスに関する相談等を行う臨床心理士に係る人件費b 地方公共団体が、当該地方公共団体が措置する事項の業務に従事する職員に係る人件費を措置する場合は、当該職員に係る人件費c 受託者の法人事務など本事業に直接関連のない業務に従事する職員に係る人件費(団体の組織運営に関する手当など本事業に直接関連のない業務に関する手当を含む。)d 法定の範囲を超えた年次有給休暇に係る人件費e 受託者の代表者等労働者ではない者(労働基準法上の管理監督者に該当する者。兼務役員等労働者性が認められる者を除く。)に対して支払う有給休暇や超過勤務手当に相当する人件費f 職員厚生経費(福利厚生に係る掛け金等)g 互助会費等事業運営とは直接関わらない経費イ 保険料上記ア(ｱ)の人件費に係る保険料であって、以下の各号に掲げる経費(ｱ) 費目a 健康保険料b 厚生年金保険料c 労働保険料d 介護保険料e 子ども・子育て拠出金(ｲ) 留意事項a 事業主負担分を計上すること。 b 標準報酬月額誤りや都道府県ごとに料率が異なる点に留意すること。 (ｳ) 委託費により支弁することのできない経費- 62 -上記ア(ｴ)に係る保険料(2) 活動事務費ア 旅費(ｱ) 基盤的・実践的支援メニューに属する経費a 出張相談(出張相談会、アウトリーチ相談)に要する経費b ハローワークとの日常的な連携に係る旅費及び情報共有のための連絡調整に係る旅費c その他関係機関との連絡調整に要する旅費d 職場体験プログラムに係る地域の経営者団体、地方公共団体等から、事業主情報や地域の求人ニーズに係る情報収集を行う等の関係機関との連絡調整や説明会、連絡会議等に要する旅費e 職場体験プログラム実施事業所の開拓に要する旅費f 職場体験プログラム実施期間中及び修了後のフォローアップの実施に要する旅費g 定着・ステップアッププログラム対象者に対するフォローアップのために就職先企業を訪問する際の旅費h 相談支援窓口、常設サテライト間の連絡調整等に係る旅費i 以下に掲げる研修に参加するための旅費(a) 中央センターが実施する研修会(b) 国又は地方公共団体が実施するキャリアコンサルタント等スタッフの相談支援の質の向上に資する研修(研修の参加費用や受講料は含まない。)(c) 民間団体が実施するキャリアコンサルタント等スタッフの相談支援の質の向上に資する研修(研修の参加費用や受講料は含まない。)なお、民間団体が主催する研修等への参加旅費については、事前に委託者の承認を得たものについて、一人当たり３回／年度まで認める。 (d) キャリア形成支援を行う者の資質の向上のための取組(第３の12(4)参照。 )j 地方公共団体が行う若者自立支援のためのネットワーク会議への参加旅費k 支援ネット情報の整備に要する旅費(事業対象地域内の若者支援機関の把握、開拓のためのサポステ職員訪問旅費)(ｲ) 留意事項a 出張申請・出張報告(復命書)があるなど、本事業のために支出したことが明らかなものに限る。 b 旅費は通常用いられる最も合理的かつ経済的な移動手段によるものとし、原則実費弁償とする。 - 63 -c 出張時の前後泊は、交通手段がないなど、真にやむを得ない場合に限ること。 d 原則として１日あたり2,600円を超える日当は認められないこと。 e 本事業に係る車両運行旅費を計上する場合は、出張申請・出張報告(復命書)のほか、以下の内容に係る資料が整備されている場合に限り、１kmあたり37円を上限として支出対象経費として認める。 (a) 事業実施者の旅費規程・規則等により１kmあたりの単価等が明記されていること。 (b) 車両運行の記録(日時、行き先、距離数)が記録されていること。 (c) 領収書等により支払いが分かること。 f 高速自動車国道等の通行料でETCでの支払いができるものについては、ETC料金を上限とする。 g 航空賃については、搭乗券の半券が保管されている場合に限り、支出対象経費として認める。 (ｳ) 委託費により支弁することのできない経費a 受託者の法人職員による受託者が運営する他のサポステへの事務連絡に要する旅費等b 利用者の送迎費用(送迎のための車両レンタル代、燃料費等)c 実費分を超える旅費(受託者の旅費規程等において実費を超える支払いが認められている場合は、本事業を実施する前に根拠を提示の上、委託者に事前協議を行うことは可能。)d 上記第４の事業に特化した活動に係る旅費イ 消耗品費(ｱ) 基盤的・実践的支援メニューに属する経費a コピー用紙b 封筒c 筆記用具d 文具用品e USBメモリf その他の事務用品(ｲ) 留意事項a 消耗品費とは、一度の使用でその効用を失うもの、毀損しやすいもの及び著しく長期間の保存に耐えない物品で、備品の程度に至らない消耗機材の購入に要する経費を指すものであること。 b 筆記用具、文具用品等については、事業の実施に必要な範囲内で一般的な価格・品質・数量・種類により購入するものとし、残余が生じないよう計画的に購入・使用すること。 (ｳ) 委託費により支弁することのできない経費- 64 -a 茶菓代(茶葉、食料品等)b 本事業の実施に必要がない消耗品費c 本事業目的に沿わない消耗品費(ゴミ袋、洗剤等)ウ 印刷製本費(ｱ) 基盤的・実践的支援メニューに属する経費a 広報資料(リーフレット、ポスター等)の印刷・製本費b 新聞、各種広報誌への広告等掲載料c その他周知・広報に必要な経費(ｲ) 留意事項価格が相場に比して高額とならないよう、複数社から見積もりをとるなど経済的な経費の執行に努めること。 (ｳ) 委託費により支弁することのできない経費上記第４の事業に特化した広報に係る経費エ 通信運搬費(ｱ) 基盤的・実践的支援メニューに属する経費a 通信回線使用料(電話通話料、データ通信料、電子証明書の取得費用、オンライン支援に係るビデオ会議システム利用料)b ホームページ設置・運営費c 発送料(郵便料、宅配料)等(ｲ) 留意事項a サポステ事業の業務以外の用途で使用しないこと。 携帯電話等を相談支援事業以外の他事業でも使用する場合は、適切に按分すること。 b 郵券を大量に購入し、保管することは認められないので、必要枚数をその都度購入すること。 (ｳ) 委託費により支弁することのできない経費a 電話・インターネット回線に係る工事費用b 提案書、委託費支払い請求書等の送付など、受託者の法人事務に属するもの。 オ 借料及び損料(ｱ) 基盤的・実践的支援メニューに属する経費a キャリア形成支援スペース及び事務処理スペースに係る借料(共益費・管理費を含む。)b 機器等借料(複写機、FAX、パソコン(ハードディスク、マウス等周辺機器を含む。)、複合機)及び保守料c 備品借料(机、椅子、パーテーション等)d 本事業の実施に必要な業務用車両の借料及び駐車場借料e 利用者の自家用車両に係る駐車場借料a プログラムを実施する際に使用する外部会議室等に係る利用料(ｲ) 留意事項- 65 -a 事務所の借料等について、地方公共団体から費用の減免を受けることができる場合は、減免後の実際に費用負担が発生している額に限り支出対象経費として認める。 b 価格が相場に比して高額とならないよう、複数社から見積もりをとるなど経済的な経費の執行に努めること。 c 事業実施に必要な設備、機器・器具及び備品については、原則として第１の３の事業実施期間内(契約期間の範囲内)の賃貸借契約(リース契約、レンタル契約)により調達すること。 その際、賃貸借契約の名義は受託者名義又はサポステ名義とすることとし、個人名義での賃貸借契約に係る借料は支出対象経費とはならない。 d 賃貸借契約による調達が不可能であり、受託者の所有に属するもので対応した場合は、下記キ(ｱ)fに定める減価償却方法による費用計上により対応すること。 e 賃貸借契約による調達が不可能であり、受託者の所有に属するもので対応ができないものに限り、購入することができるが、あくまでも受託者の所有に属するものとして購入した上で、下記キ(ｱ)fに定める減価償却方法による費用のみ計上すること。 f 受託者の関連企業、団体等との賃貸借契約は、事業の透明性の確保の観点から原則として支出対象経費とはしない。 ただし、複数者から見積もりをとった上で、その契約金額が市場価格に比して廉価である場合に限って支出対象経費として認める。 g プログラムを実施する際の外部会議室等に係る利用料は、サポステ利用者のみを対象とするプログラムに限り支出対象経費として認めるものであること。 (ｳ) 委託費により支弁することのできない経費a 事務所借料のうち、本事業以外の事業に係る事務処理スペースや各種セミナー、シンポジウムの実施等に係るスペースの借料b 本事業の実施に当たって間接的又は補完的に用いられるテレビ、冷蔵庫、電子レンジ等の備品に係る借料及び減価償却料c 職員の通勤用車両に係る駐車場借料d 職員が保有する通勤用車両を業務用に供する場合の車両借上料e 利用者に貸し出した機器の紛失・破損に係る補填経費カ 謝金(ｱ) 基盤的・実践的支援メニューに属する経費a 職場体験プログラム実施事業主への職場体験プログラム協力謝金b 日額１万円(所得税込)までの謝金(プログラムの講師謝金等)(ｲ) 留意事項- 66 -a 職場体験プログラム実施事業主への職場体験プログラム協力謝金の支払いについては、第３の５(4)を参照すること。 b 雇用関係にある職員に対する賃金は、謝金ではないため、体制費として計上すること。 c プログラム講師謝金は、サポステ利用者のみを対象とするプログラムに限り支出対象経費として認めるものであること。 (ｳ) 委託費により支弁することのできない経費a 日額１万円(所得税込)を超える謝金キ その他(ｱ) 基盤的支援・実践的支援メニューに属する経費a Microsoft社 Dynamics 365のライセンス料(追加のライセンスは含まない。 )b 総括コーディネーター及び相談支援員・キャリアコンサルタント(基盤的・実践的支援メニューに係る業務に従事する者)及び情報管理員、地域連携支援コーディネーターに係る健康診断経費c 総括コーディネーター及び相談支援員・キャリアコンサルタント(基盤的・実践的支援メニューに係る業務に従事する者)及び情報管理員、地域連携支援コーディネーターの給与(基本給・通勤手当等)の振込手数料d 基盤的・実践的支援メニューに属する経費の支払いのための振込手数料e 本事業に必要な図書購入費(支援対象者本人にとって、有益のものであって、購入図書名が明らかな場合に限る。)f 本事業の実施に必要な設備、機器・器具及び備品に係る減価償却費(帳簿等に基づき、計算根拠を明らかにしている場合に限る。)であって、次の方法により算出するもの。 減価償却費 ＝ 購入金額 ÷ 耐用月数(耐用年数を月換算したもの)× 当該年度における使用月数(ｲ) 留意事項その他の支出対象経費として認められるか判断に迷う経費については、必ず事前に委託者に協議すること。 (ｳ) 委託費により支弁することのできない経費a 地方公共団体が単独で措置するサポステと重複する事業に係る経費b 各種自立支援プログラム等に係る経費であって、サポステ利用者が負担すべき経費(資格取得のための講座受講料、検定受験料等)。 c 本事業の対象者以外の者に対する支援に係る経費(第３の４(2)ア(ｲ)高校中退者等アウトリーチプログラムの対象とならない在学生等)- 67 -d 個人又は法人に帰属する保険料(損害保険、傷害保険、ボランティア保険、自動車任意保険等)e 受託者の法人事務の範囲と認められる経費(タイムカード等の職員管理費、年賀状、収入印紙代、自治会費等)f 利用者に貸し出した機器の紛失・破損に係る補填経費(3) 一般管理費ア 本事業でいう一般管理費とは、以下に掲げる経費のような本事業を実施するために必要な経費であって、本事業に要した経費としての抽出・特定が困難な間接経費をいう。 (ｱ) 本事業に関係する事務用品以外の消耗品(ティッシュペーパー、OAクリーナー、掃除用具、ゴミ袋等)(ｲ) 事務用品等の汎用品等に要する経費(ｳ) 受託者の総務部門、経理部門、役員(サポステに従事していると認められるものに限る)に対する報酬等(ｴ) 光熱水料、ネットワーク・サーバ等システム使用料イ 一般管理費は、以下の計算方法により算出した額とすること。 一般管理費＝(体制費＋活動事務費)×一般管理費率ウ 一般管理費率は、以下の計算方法により算出した率又は10％のいずれか低い率とすること。 (ｱ) 民間企業における計算方法一般管理費率＝(「販売費及び一般管理費」－「販売費」)÷「売り上げ原価」×100(ｲ) 公益法人における計算方法一般管理費率＝「管理費」÷「事業費」×100(ｳ) その他の法人における計算方法その他の受託者においては、上記(ｱ)及び(ｲ)の計算方法を参考に適宜、決算書等から該当する費目を抽出し、計算を行うこと。 エ 10％より低い一般管理費率を適用する場合であっても、受託者の財務諸表(損益計算書)における売上原価に占める管理費の割合を確認するものであること。 オ 一般管理費を事後に計上することは認められないので、必要な場合はあらかじめ所要額を見込んでおくこと。 (4) 消費税- 68 -消費税は、消費税法第28条第１項及び第29条並びに地方消費税法72条の82及び第72条の83の規定に基づき、契約金額に110分の10を乗じて得た額とする。 ３ 若年無業者等集中訓練プログラム事業本事業の支出対象経費は下記(1)のとおりである。 (1) 支出対象経費ア 費目(ｱ) 本事業に従事する職員に係る人件費(基本給、各種手当)(ｲ) 上記(ｱ)に係る保険料(ｳ) 講師謝金(ｴ) 施設訓練費教材費(サポステが作成・印刷する資料のみ。資格取得のための講座受講料や検定受検料は除く。)、プログラム施設利用料(下記(ｵ)に該当するものを除く。 )(ｵ) 合宿訓練費合宿施設利用料(受講者個人の宿泊費は除く。)、合宿施設までの移動交通費(ｶ) 職場実習費職場実習先受入費、職場実習実施場所への移動交通費、作業資材費(作業着等参加者が使用するもの)(ｷ) 広報費ホームページ掲載費、新聞広告費、リーフレット等印刷費、送料等(ｸ) 旅費(ｹ) その他固定電話料金、振込手数料等イ 留意事項(ｱ) 本事業の業務に従事する職員の人件費については、本事業の支出対象経費とするため、本事業の業務に従事する時間に係る賃金、超過勤務手当、宿日直手当等の人件費及びこれら人件費に係る保険料等は、本事業費により支弁すること。 なお、相談支援事業のプログラムと本事業のプログラムを合同により開催するなど、相談支援事業と集中訓練プログラム事業の業務を兼務する場合は、それぞれの事業の参加人数等に応じて適切に按分すること。 (ｲ) 合宿施設までの移動交通費とは、サポステ等の集合場所から合宿施設までの集団での移動に要する交通費であり、参加者の自宅から合宿施設までの移動交通費ではないこと。 - 69 -(ｳ) 職場実習実施場所への移動交通費とは、サポステや合宿施設から職場実習実施場所までの集団での移動に要する交通費であり、参加者の自宅から職場実習実施場所までの移動交通費ではないこと。 (ｴ) 調理実習の材料費も含め、食費は支出対象経費とはならない。 ウ 委託費により支弁することのできない経費(ｱ) 本事業に従事しない職員の人件費及び保険料(ｲ) 資格取得のための講座受講料及び検定受検料(ｳ) 受講者の自宅からサポステ、合宿施設又は職場実習実施場所までの移動交通費(ｴ) 食費(調理実習の材料費含む。 )(ｵ) 日額１万円(所得税込)を超える謝金- 70 -４ 対象経費早見表(参考)事業区分経費の内容支出対象経費区分費目相談支援事業体制費人件費総括コーディネーター、基盤的・実践的支援メニューに従事する相談支援員及びキャリアコンサルタント、情報管理者員、地域連携支援コーディネーターに係る人件費(基本給、各種手当、賞与、退職手当積立金)、保険料総括コーディネーター、基盤的・実践的支援メニューに従事する相談支援員及びキャリアコンサルタント、情報管理者員、地域連携支援コーディネーターに係る人件費に係る保険料(健康保険料、厚生年金保険料、労働保険料、介護保険料、子ども・子育て拠出金)活動事務費旅費① 出張相談(出張相談会、アウトリーチ相談)に要する旅費② ハローワークとの連絡調整に要する旅費③ その他関係機関との連絡調整に要する旅費④ 職場体験プログラムに係る経営者団体・地方公共団体等の関係機関との連絡調整、説明会、連絡会議等に要する旅費⑤ 職場体験プログラム実施事業所の開拓に要する旅費⑥ 職場体験プログラムのフォローアップに要する旅費⑦ 定着・ステップアッププログラム対象者へのフォローアップために要する旅費⑧ 相談支援窓口、常設サテライト窓口間の連絡調整に要する旅費⑨ 研修に参加するために要する旅費⑩ ネットワーク会議参加に要する旅費⑪ 支援ネット情報の整備に要する旅費消耗品費 コピー用紙、封筒、筆記用具、文具用品、USBメモリ、その他の事務用品印刷製本費① 広報資料(リーフレット、ポスター等)の印刷・製本費② 新聞、各種広報誌への広告等掲載料③ その他周知・広報に必要な経費通信運搬費① 通信回線使用料(電話通話料、データ通信料、電子証明書の取得費用、オンライン支援に係るビデオ会議システム利用料)② ホームページ設置・運営費③ 発送料(郵便料、宅配料)等借料及び損料① キャリア形成支援スペース及び事務処理スペースに係る賃料② 機器等借料(複写機、FAX、パソコン、複合機)及び保守料- 71 -③ 備品借料(机、椅子、パーテーション等)④ 業務用車両の借料及び駐車場借料⑤ 利用者の自家用車両に係る駐車場借料⑥ プログラムを実施する際に使用する外部会議室等の利用料謝金① 職場体験プログラム実施事業主への職場体験プログラム協力謝金② 日額１万円(所得税込)までの謝金(プログラムの講師謝金等)その他① Microsoft社 Dynamics 365のライセンス料(追加のライセンスは含まない。)② 総括コーディネーター・相談支援員・キャリアコンサルタント(基盤的・実践的支援メニューに係る業務に従事する者)及び情報管理員、地域連携支援コーディネーターに係る健康診断経費③ 総括コーディネーター・相談支援員・キャリアコンサルタント(基盤的・実践的支援メニューに係る業務に従事する者)及び情報管理員、地域連携支援コーディネーターの給与の振込手数料④ 基盤的・実践的支援メニューに属する経費の支払いのための振込手数料⑤ 図書購入費⑥ 設備、機器・器具、備品に係る減価償却費一般管理費① 事務用品以外の消耗品(ティッシュペーパー、OAクリーナー、掃除用具、ゴミ袋等)② 事務用品等の汎用品等に要する経費③ 受託者の総務部門、経理部門、役員に対する報酬等④ 光熱水料、コンピュータ使用料消費税 相談支援事業の「体制費」、「活動事務費」「一般管理費」の合計の10％集中訓練プログラム事業事業費① 本事業に従事する職員の人件費② 本事業に従事する職員の人件費に係る保険料③ 講師謝金④ 施設訓練費(教材費、プログラム施設利用料)⑤ 合宿訓練費(合宿施設利用料、合宿施設までの移動交通費)⑥ 職場実習費(職場実習先受入費、職場実習実施場所への移動交通費、作業資材費)⑦ 広報費(ホームページ掲載費、新聞広告費、リーフレット等印刷費、送料等)⑧ 旅費⑨ その他(固定電話料金、振込手数料等)- 72 -消費税 集中訓練プログラム事業の「事業費」の10％- 73 -第６ その他１ 報告受託者は、以下の(1)の報告を(2)に留意の上、中央センター及び委託者あて報告すること。 (1) 報告の種類ア 定例報告別途若年者・キャリア形成支援担当参事官室が定める報告様式・方法により、報告対象月の翌月 10 日まで(最終報告は事業実施期間の末日まで)に報告すること。 なお、報告の種類は以下のものを予定していること。 (ｱ) 相談支援事業関係報告登録者数、就職等者数、その他進路決定者数、就職等率、相談件数、セミナー参加者数、就職等者一覧等(ｲ) 若年無業者等集中訓練プログラム事業関係報告集中訓練プログラム実施状況、プログラム別参加者名簿及び出欠状況、プログラム修了後６か月経過時点の就職状況等(ｳ) 職場体験・就職支援事業関係報告職場体験プログラム実施状況、プログラム別参加者名簿、プログラム修了後の就職状況等(ｴ) 定着・ステップアップ事業関係報告定着・ステップアップ支援件数、定着・ステップアップ支援対象者一覧、就職後６か月経過時点における就労状況等イ その他厚生労働省等が適宜依頼する各種報告(2) 就職等実績の確認ア 就職等実績のうち、雇用保険被保険者資格を取得し得る就職の件数の計上に当たっては、当該就職が雇用保険被保険者資格を取得し得る就職に該当するかについて、以下のいずれかの方法により確認すること。 (ｱ) 若年者・キャリア形成支援担当参事官室の定める様式「就職決定届出書」に、以下aからfのいずれかの書類の写しを添えて提出を求めて確認する方法a 雇用保険被保険者証b 健康保険証(就職先の事業所名が記載されているものに限る。)c 雇用契約書d 労働条件通知書e 給与明細書(雇用保険料が控除されていることが分かるものに限る。)f その他、雇用保険被保険者資格を取得しうる労働条件であることを確認できる以下の(a)及び(b)の書類- 74 -(a) 雇用保険被保険者資格を取得しうる応募条件であること。 例)応募した求人票(b) 雇用保険被保険者資格を取得しうる勤務実態であること。 例)シフト表、タイムカード(ｲ) ハローワークからサポステに対する雇用保険被保険者資格を取得したことについての情報提供により確認する方法ただし、この方法は、ハローワークと利用者の間で、ハローワークからサポステに対し、個人情報(就職先情報等)を提供する旨の同意が得られている場合に限るものであることに留意すること。 イ 受託者が行う労働者派遣事業において、派遣労働者として就職する場合は、雇用保険被保険者資格を取得することを要することとし、上記ア(ｱ)a～eのいずれかの書類により確認できる場合に限り、雇用保険被保険者資格を取得し得る就職として報告すること。 ウ 利用者からの書類が提出されない等により、上記ア(ｱ)及び(ｲ)の方法による確認ができない場合において、就職先事業主の任意の協力の下、当該利用者を雇用保険被保険者資格を取得しうる勤務条件で採用したことを確認することができた場合は、雇用保険被保険者資格を取得し得る就職として報告すること。 ２ 成果物の提出受託者は、本事業で作成した周知・広報に係る著作物を１冊のファイルにまとめ、事業年度ごとに成果物として提出すること。 その際、委託者の指示により、全数検査又はサンプル検査を行い、品質保証を客観的に証明する資料を、成果物と併せて提出させる場合がある。 検査の結果、著作物に不足がある等の支障が生じた場合、受託者は直ちに当該納入成果物を引き取り、必要な補正を行った後、指定した日時までに、補正が反映された成果物をすべて提出すること。 ３ 事業の目標(1) 事業全体の目標令和７年度及び８年度における本事業の実施に際しては、以下の目標を定める予定であることから、達成状況の把握も含め、目標達成に向けた効果的な事業遂行を図ること。 ア アウトカム指標(ｱ) 就職等率71.2％以上上記は令和６年度目標であるが、７年度目標としてこれを暫定として扱う。 令和７年度目標については令和６年度実績が確定次第別途連絡する(過年度３カ年の平均とする予定)。 令和８年度目標についてもこれと同様とする。 ※ 就職等率とは、事業実施期間における新規登録者数(本登録後に- 75 -他の支援機関等へリファーした者を除く。)に対する就職等に至った者数の割合をいう。 以下同じ。 なお、就職等率に係る指標として、以下の就職等率も把握する予定であることに留意すること。 a 集中訓練プログラム参加者のプログラム修了後６か月経過時点の就職等率b 職場体験プログラム参加者のプログラム修了後６か月後経過時点の就職等率c 40歳代利用者の就職等率35％以上(ｲ) 定着率78.8％以上上記は(ｱ)就職等率と同様に令和６年度目標であるが、令和７年度目標としてこれを暫定として扱う。 (ほか(ｱ)就職等率と同じ)※ 定着率とは、定着・ステップアップ支援を受けた者のうち、就職後６か月経過時点で就労している者の割合をいう。 (ｳ) 満足度95％以上※ 満足度とは、サポステの支援を受けた者に対して厚生労働省等が行う満足度調査において、満足と回答した者の割合をいう。 (ｴ) 新規登録件数21,940件以上(ｵ) 就職等件数15,638件以上イ アウトプット指標(ｱ) 進路決定件数(ｲ) 中途退学者情報共有件数(ｳ) アウトリーチ件数(ｴ) アウトリーチからサポステの利用につながった件数(2) 個々のサポステにおける目標ア 個々のサポステにおいては、事業規模に応じて、下表に掲げる目標を設けることとするので、達成状況の把握も含め、目標達成に向けた効果的な事業遂行を図ること。 なお常設サテライト窓口を設置するサポステにおいては、設置する常設サテライトの箇所数に応じて、合算すること。 例えば、等級が S’(常設サテライト窓口を１箇所設置)の場合、新規登録者数は260人(220人＋40人)以上、就職等件数は185人(157人＋28人)以上となること。 - 76 -等級目標値就職等率定着率 満足度 新規登録者数 就職等件数 うち40歳代利用者の就職等率S、S‘、S”又はS*71.2％以上35％以上78.8％以上 95％以上 220人以上 157人以上A又はA’ 71.2％以上 35％以上 78.8％以上 95％以上 160人以上 114人以上B、B’又はB” 71.2％以上 35％以上 78.8％以上 95％以上 140人以上 100人以上C又はC” 71.2％以上 35％以上 78.8％以上 95％以上 120人以上 86人以上D又はD’ 71.2％以上 35％以上 78.8％以上 95％以上 100人以上 72人以上E又はE’ 71.2％以上 35％以上 78.8％以上 95％以上 80人以上 56人以上常設サテライト(１か所当たり)71.2％以上 35％以上 78.8％以上 95％以上 40人以上 28人以上合計 21,940人 15,638人イ 事業実施期間終了時点において、事業実績が目標に比して著しく低い場合、契約不履行として、以下の措置を講ずる場合がある。 (ｱ) 委託費の減額就職等件数又は若年無業者等の就職等率の実績が目標値の５割に満たない場合、契約額の２割を上限に委託費を減額する場合がある。 (ｲ) 次回の入札時における制限令和８年 12 月末時点における就職等件数又は若年無業者等の就職等率の実績が目標値の２割に満たない場合、翌年度の入札において、「若年無業者等に対する又は関連する専門的な事業の実績を持ち、その支援に要するノウハウを有する者」ではないものとして、競争参加資格を有さないと判断する場合があることに留意すること。 ４ 委託事業の引継ぎ(1) 委託事業が終了(中止含む。以下同じ。)し、本事業を受託する予定の次の事業者(以下「後任者」という。)が受託者と同一でない場合には、受託者は後任者に対し、後任者決定日から後任者が受託した委託契約開始予定日前日までの間に、以下の事項を含む引継ぎを行い、後任者が本事業を行うに当たって、支障がないようにすること。 なお、委託事業が終了するまでに後任者が決定しない場合は、後任者が決まり次第、後任者に対する引継ぎを行うこと。 (2) 事業の引継ぎに際しては、個人情報が含まれるため、後任者に対し情報提供することについて、あらかじめ書面により本人の同意を得ておくこと。 ア 事業実施状況イ 若者就労支援システムデータ- 77 -ウ 支援対象者一覧エ 就職者一覧オ 職場体験プログラム対象者一覧カ 定着・ステップアッププログラム対象者一覧キ 若年無業者等集中訓練プログラム事業対象者一覧ク 広報資料一式(ホームページのプログラムを含む。)ケ その他引継ぎに必要な資料一式(3) 受託者が委託事業を終了する場合であって、受託者が設置する団体ホームページ等において、事業終了のお知らせを掲載する場合は、サポステそのものが閉鎖されるかのような誤解を招きかねない表現を避けるとともに、後任者が運営するサポステの利用を勧奨する文面とすること。 ア 認められる文例「令和９年４月１日より、○○若者サポートステーションの運営団体が、(受託者名)から(後任者名)に変更となります。引き続き○○若者サポートステーションをよろしくお願い申し上げます。」イ 認められない文例「令和９年３月末をもって○○若者サポートステーションは閉鎖(終了)します。ご利用ありがとうございました。」(4) 受託者及び後任者は、引継ぎ終了後、引継ぎ完了報告書により、引継ぎの内容及び範囲を速やかに委託者に報告すること。 (5) 受託者の責めに帰すべき事由により、後任者に対する引継ぎが適切になされない場合、契約不履行と見なし、委託費の全部又は一部を支給しない(概算払い済みの場合は返還させる)場合がある。 ５ 業務実施に留意すべき事項(1) 関係法令及び関係通達等の改廃への対応年度途中で関係法令及び関係通達等が改廃された場合は、業務方法を変更することがある。 なお、変更する際は、委託者は予算額の範囲内で契約金額を変更する場合があること。 (2) 委託者の監督等本業務の実施に関して、委託者等の監督・指示に従わなければならない。 また、本業務の実施に際し、委託者等からの質問や臨時の検査、資料の提示等の指示に従わなければならない。 (3) 行政機関の情報公開本事業の一般競争入札、契約及び業務の実施に当たって作成し、委託者に提出するすべての文書(紙媒体以外の媒体に記録されている情報を含む。)は、行政文書として情報公開請求の対象となり得るので留意すること。 (4) 書類の備付け及び保存- 78 -本業務の実施経過並びに本業務に係る収入及び支出の関係を明らかにする帳簿及び一切の証拠書類並びに業務内容に係わる書類等を国の会計及び物品に関する規定に準じて整備すること。 なお、通常は、次のような帳簿・証拠書類の整備・保存が必要であること。 ア 基本となる帳簿出納簿(現金の手元保管や現金払いがある場合は現金出納簿)、支払決議書、金融機関口座通帳イ 人件費関係雇上決議書(日額等単価の決定事項を含む。)、出勤簿、給与支払明細書、領収書及び会計伝票又はこれらに類する書類ウ 旅費関係出張命令簿、復命書、請求書、領収書、航空賃がある場合は搭乗券の半券及び会計伝票又はこれらに類する書類エ 庁費関係見積書、発注書、契約書(又は請書)、納品書、検収書、請求書、物品管理台帳、受払簿、領収書(又は振込明細書)及び会計伝票又はこれらに類する書類(5) 消耗品及び備品等の管理本事業の実施に関して、消耗品等を購入した場合または備品等の貸与を受けた場合、受託者においては、物品管理台帳を作成し、購入または貸与年月日、購入または貸与理由、廃棄または返還年月日を記し、適切な維持管理を行うこと。 (6) 法令の遵守受託者は、本業務を実施するにあたり、適用を受ける関係法令を遵守しなくてはならない。 (7) 安全衛生受託者は、本業務に従事する者の労働安全衛生に関する労務管理については責任者を定め、関係法令に従って行わなければならない。 (8) 禁止行為受託者において、本業務に従事する者は、次の事項に該当する行為をしてはならない。 ア 偽りその他不正の手段を用いる行為イ 本業務以外の業務に使用するために個人情報及び企業情報を収集又は使用する行為ウ 事業を実施する際に関わる事業者等に対して、金品若しくは役務の提供を要求する行為エ 事業を実施する際に関わる事業者等から金品、手数料若しくは報酬を徴収又は事業者に対して金品等を与える行為(9) 宣伝行為の禁止- 79 -受託者及びその業務に従事する者は、以下に掲げる名称等について、受託者が自ら行う本事業以外の業務の宣伝に無断で使用しないこと。 ア 「厚生労働省」の名称、シンボルマークイ 「地域若者サポートステーション」の名称、サポステロゴマーク、公式キャラクターウ 「総括コーディネーター」等の本事業上の地位・名称(10)身分を示す証明書の提示受託者は、本業務に従事する者が、関係団体及び企業等への立ち入る際には、受託者が発行するその身分を示す証明書を携帯させ、関係人にこれを提示させること。 (11)再委託再委託とは、本来受託業者自ら行うべき業務の一部を効率性、合理性等の観点から例外的に外部発注するものである。 本事業を行うに当たって、委託内容の業務の一部を再委託する予定があるものについては、提案書に、再委託する業務の内容、再委託する相手方企業(案)及び再委託を行う理由を記載すること。 なお、再委託に当たっては、以下の点に留意すること。 ア 受託者は事業の実施にあたり、その全部について一括して第三者(受託者の子会社(会社法第２条第３号に規定する子会社をいう。)を含む)に再委託をおこなってはならない。 また、委託業務における総合的な企画及び判断並びに業務遂行管理部分は再委託してはならない。 なお、事業の実施に遂行する一連の業務に付帯して印刷、通訳、翻訳等を外部の専門業者に発注することは再委託に当たらないが、付帯的業務として、再委託に該当しない範囲を広く解釈しないこと。 イ サポステ事業の本旨に鑑み、第３の相談支援事業及び第４の若年無業者等集中訓練プログラム事業の実施業務を再委託することは認められない。 ウ その一部について再委託を行う場合には、受託者は原則としてあらかじめ再委託先に委託する業務の範囲、再委託を行うことの合理性及び必要性、再委託先の履行能力並びに報告徴収その他運営管理の方法について書面により申し出た上で、委託者の承認を得なければならない。 なお、その場合であっても、委託費の金額に対する再委託に要した経費の割合が 50％を超えてはならない。 また、上記(1)から(10)並びに下記(12)から(14)については再委託先は受託者と同様の義務を負うものとする。 エ 再委託する場合は、その最終的な責任は受託者が負う。 (12)危険負担受託者は、本業務に従事する職員等の要員の資質、規律保持、風紀及び衛生並びに健康に関すること等の人事管理及び要員の責めに起因して発生した火災、盗難等不祥事が発生した場合の一切の責任を負うこと。 なお、その他危険負担については、別表３「危険負担表」のとおりとする。 (13)知的財産等- 80 -ア 本件調達に関して作成・変更・更新されるドキュメント類及びサポステ案内用ホームページのプログラムの著作権(著作権法(昭和４５年法律第４８号)第２１条から第２８条に定めるすべての権利を含む。 )は、受託者が本件調達の受託前より権利を保有していた等の明確な理由により、あらかじめ書面にて権利譲渡不可能と示されたもの以外、委託者が所有する等現有移行等して発生した権利を含めてすべて委託者に帰属するものとする。 イ 本件調達に関して発生した権利については、受託者は著作者人格権(著作権法第１８条から第２０条までに規定する権利をいう。)を行使しないものとする。 ウ 本件調達に関して発生した権利については、今後、二次的著作物が作成された場合等であっても、受託者は原著作物の著作権者としての権利を行使しないものとする。 エ 本件調達に関して作成・変更・修正されるドキュメント類及びサポステ案内用ホームページ等に第三者が権利を有する著作物が含まれる場合、受託者は当該著作物の使用に必要な費用負担や使用許諾契約に係る一切の手続きを行うこと。 この場合は事前に委託者に報告し、承認を得ること。 オ 本件調達に関して第三者との間に著作権に係る権利侵害の紛争が生じた場合には、当該紛争の原因が専ら委託者の責めに帰すべき場合を除き、受託者の責任、負担において一切を処理すること。 この場合、委託者は係る紛争の事実を知ったときは、受託者に通知し、必要な範囲で訴訟上の防衛を受託者に委ねる等の協力措置を講ずることとすること。 カ 受託者の著作又は一般に公開されている著作について、引用する場合は出典を明示するとともに、受託者の責任において著作者等の承認を得るものとし、委託者に提出する際は、その旨併せて報告するものとする。 キ 受託者は、本件調達の実施状況を公表しようとするときは、あらかじめ委託者の承認を受けなければならない。 (14)秘密の保持ア 受託者は、契約の履行に当たり業務上知り得た情報については、他人に漏らしたり、他に利用するための情報として提供してはならない。 イ 受託者は、業務を行うために個人情報を取り扱う場合には、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)の規定を遵守し、個人情報に係る苦情及び法令違反と認められる事例が発生した場合又は発生するおそれがあることを知った場合には、速やかに委託者に報告するとともに、その指示に基づき、被害の拡大の防止、復旧等のために必要な措置を講じること。 なお、委託者等から求められた場合には、個人情報を含む情報を提供する必要があるため、あらかじめ書面により本人の同意を得ておくこと。 (15)問題発生時の連絡体制情報漏えい及び事業計画に大幅な遅延等の問題が生じた場合は、以下の連絡先にその問題の内容について、速やかに報告すること。 - 81 -(事業担当部局)福岡労働局職業安定部訓練課 ０９２－４３４－９８０５(契約担当部局)福岡労働局総務部総務課 ０９２－４１１－４７４５(16)協議ア その他、仕様書の記載のない事項については、受託者と委託者との間で別途協議するものであること。 イ 令和７年４月１日までに令和７年度政府予算が成立しない場合は、契約内容について別途協議するものであること。 (仕様書 別表１)令和７・８年度地域若者サポートステーション事業実施地域一覧委託者 支出負担行為担当官 担当部署 調達番号事業規模サポステ名称(仮称) 対象地域 相談支援事業集中訓練プログラム事業必要な統一参加資格(役務の提供等)128 S 福岡地域若者サポートステーション福岡市、宗像市、古賀市、福津市、筑紫野市、春日市、大野城市、太宰府市、那珂川市、糸島市、糟屋郡○ ○ A、B、C又はD129 A 北九州地域若者サポートステーション 北九州市、中間市、行橋市、豊前市、遠賀郡、京都郡、築上郡 ○ ○ A、Ｂ、Ｃ又はＤ130 D 筑豊地域若者サポートステーション 飯塚市、嘉麻市、直方市、宮若市、田川市、嘉穂郡、鞍手郡、田川郡 ○ ○ A、B、C又はD131 C 筑後地域若者サポートステーション大牟田市、柳川市、みやま市、久留米市、小郡市、うきは市、大川市、八女市、筑後市、朝倉市、三井郡、三潴郡、八女郡、朝倉郡○ ○ A、B、C又はD福岡労働局長 福岡労働局総務部長職業安定部訓練課九州1(仕様書 別表２)地域若者サポートステーション事業若者就労支援システム(Youth Employment Support System)入力項目一覧2目次１．プレ登録詳細.. 3２．プレ登録相談.. 6３．個人詳細.. 6４．支援計画.. 11５．出口追加.. 11６．対応記録.. 15７．セミナー、ジョブトレーニング等.. 17８．集中訓練プログラム.. 18９．職業訓練.. 18１０．若者UP実績.. 18１１．職場体験プログラム(計画).. 19１２．職場体験プログラム(参加者＆実績).. 21１３．支援ネットワーク.. 22１４．相談協議履歴.. 24１５．目標管理.. 24１６．月次報告(職場体験プログラム).. 24１７．月次報告(集中訓練プログラム).. 25１８．スタッフ.. 263若者就労支援システム 入力項目一覧地域若者サポートステーション事業において使用する「若者就労支援システム(Dynamics365)」で使用する入力の項目一覧となります。 １．プレ登録詳細▼プレ登録詳細 セクションプレ登録詳細必須 項目名 入力・選択 選択肢の中身、補足内容スタッフ 虫眼鏡入力● プレ登録管理番号 入力 サポステ内の任意の管理番号● プレ登録日 日付入力 プレ登録日を入力年齢 入力市区町村 入力性別 選択 男 or 女学歴 選択・中卒・高卒・高校中退・大学・大学院・短大・高専卒・大学・大学院・短大・高専中退・専門学校卒・専門学校中退・通信制・定時制高校在学中・不明職歴 選択・正社員・正社員以外・職歴なし(求職活動の経験あり)・職歴なし(求職活動の経験なし)無業期間 選択・６か月未満・６か月以上～１年未満・１年以上～２年未満・２年以上・仕事をしたことがない直近の就労状況 入力体調 入力決定までの期間見込み選択・３ケ月未満・３ケ月以上６ケ月未満・６ケ月以上１年未満・１年以上２年未満・２年以上３年未満・３年以上連絡票作成日 日付入力協議先ＨＷ名 虫眼鏡入力 支援ネットワークに登録されたHWＨＷ担当者 入力メモ 入力初来所時レベル必須 項目名 入力・選択 選択肢の中身、補足内容4● 初来所時レベル 選択● 改善項目詳細 チェック一つ以上チェックすること改善項目詳細個数 鍵２)自動 改善項目詳細でチェックされた個数ステータス／プレ支援終了情報必須 項目名 入力・選択 選択肢の中身、補足内容ステータス鍵２)プレ支援終了情報で入力プレ支援終了理由 リファー or 利用中止情報入力日 プレ支援終了の情報入力日プレ支援終了日 プレ支援終了日【レベル１】働こうとする意志はあるものの、働くことについてイメージができない。 【レベル２】働くことについて漫然としたイメージしかできない。 まだ明確な方向性を持つに至っていない。 【レベル３】働くことについての方向性が見えていて、情報収集できる。 しかし、就職に向けての行動には移せていない。 【レベル４】働くことについての方向性が見えていて、就職に向けての行動に移すことができる。 しかし、通常ハローワークが取り扱う求人への就職に向けて対応できない。 (A1) 就職活動を行うための体力を身につけたい。 (A2) 時間を守る習慣を身につけたい。 (A3) 規則正しい生活を送りたい。 (B1) 集団行動に対する苦手意識を克服したい。 (B3) 大きな声で話せるようにしたい。 (B4) 相手の目を見て話せるようになりたい。 (C1) 仕事に対する偏見をなくしたい。 (C2) 働くことの具体的なイメージを持ちたい。 (D1) 自分で物事を決められるよう決断力を身につけたい。 (D2) 決められたルールを守れるようになりたい。 (E1) 成功体験を積み重ねて自信を持ちたい。 (E3) 物事に前向きに取り組めるようになりたい。 (F1) 物事に粘り強く取り組めるようになりたい。 5▼プレ支援終了情報 セクション必須 項目名 入力・選肢 選択肢の中身、補足内容● プレ登録管理番号 自動入力● プレ登録日 自動入力 プレ登録日プレ支援終了理由 選択 リファー or 利用中止● 情報入力日 日付入力 プレ支援終了の情報入力日● プレ支援終了日 日付入力 プレ支援終了日● リファー先 虫眼鏡入力終了理由「リファー」で表示 リファー先期間種別大分類 自動入力リファー先期間種別小分類 自動入力利用中止理由 入力 終了理由「利用中止」で表示6２．プレ登録相談▼プレ登録相談 セクション一覧必須 項目名 入力・選肢 選択肢の中身、補足内容プレ登録管理番号 自動入力 初回の相談日のみ必須● 相談日 日付入力 プレ登録の相談日続柄 選択・本人 ・父・母・兄弟(姉妹) ・配偶者・その他親戚 ・その他相談内容 入力３．個人詳細▼登録者情報 セクション基本情報必須 項目名 入力・選択 選択肢の中身、補足内容● 登録日 日付入力 例)2019/05/24形式● カード番号 鍵２)自動 最初はNEWTMP～～で表示されるサポステ内部ID 入力姓 鍵１)入力鍵１)入力したサポステでのみ表示される内容です名 鍵１)入力姓(ふりがな) 鍵１)入力名(ふりがな) 鍵１)入力姓ローマ字 鍵１)入力名ローマ字 鍵１)入力● 性別 選択 男 or 女● 生年月日 日付入力 例)1990/05/24形式登録時年齢 鍵２)自動プレ登録情報必須 項目名 入力・選択 選択肢の中身、補足内容プレ登録日 鍵２)自動プレ登録詳細から本登録ボタンが押された場合には内容が転記されるプレ登録詳細で未入力の場合ここで入力● プレ登録相談日 日付入力プレ登録管理番号 虫眼鏡入力連絡票作成日 日付入力ＨＷ確認日 日付入力協議先ＨＷ名 虫眼鏡入力ＨＷ担当者 入力来所事項必須 項目名 入力・選択 選択肢の中身、補足内容● 来所経緯 選択・本人・親の勧め・他機関からのリファー・その他(親戚・友人など)・ＨＷから誘導7来所経緯「他機関からのリファー」の場合に入力● リファー元 虫眼鏡入力支援ネットワークで登録してある機関リスト。 リストにない場合は新規追加リファー元機関種別大分類鍵２)自動リファー元より自動入力機関種別 大・小分類はP.142 参照のことリファー元機関種別小分類鍵２)自動学歴必須 項目名 入力・選択 選択肢の中身、補足内容● 学歴 選択・中卒・高卒・高校中退・大学・大学院・短大・高専卒・大学・大学院・短大・高専中退・専門学校卒・専門学校中退・通信制・定時制高校在学中・不明● 中退者情報対象鍵２)自動チェック来所経緯：「他機関からのリファー」リファー元機関種別小分類：「11 高校(全日制))「12 高校(定時・通信制)」「15 学校・教育機関その他」のどれか学歴：「高校中退」の場合にチェックが入る職歴必須 項目名 入力・選択 選択肢の中身、補足内容● 職歴 選択・正社員・正社員以外・職歴なし(求職活動の経験あり)・職歴なし(求職活動の経験なし)生活困窮者支援事業対象者チェック 対象者のみにチェックを入れる住所等必須 項目名 入力・選択 選択肢の中身、補足内容● 郵便番号 入力● 都道府県 鍵２)入力郵便番号から自動入力● 市区町村 鍵２)入力町名以下 入力Email 鍵１)入力入力したサポステのみに表示されます 携帯 鍵１)入力電話 鍵１)入力連絡先 入力 上記にふくまれない連絡先などその他個人情報必須 項目名 入力・選択 選択肢の中身、補足内容8再登録者 チェック再登録者前回番号 入力就職氷河期無業者鍵２)自動チェック対象者の場合チェックが入るチェック入り ＝「はい」チェックなし ＝「いいえ」中退者等に対するアウトリーチ相談チェックチェック入り ＝「はい」チェックなし ＝「いいえ」アウトリーチ活動からの登録チェックチェック入り ＝「はい」チェックなし ＝「いいえ」▼初来所時レベル必須 項目名入力・選択選択肢の中身、補足内容●初来所時レベル選択・【レベル１】働こうとする意志はあるものの、働くことについてイメージができない。 ・【レベル２】働くことについて漫然としたイメージしかできない。 まだ明確な方向性を持つに至っていない。 ・【レベル３】働くことについての方向性が見えていて、情報収集できる。 しかし、就職に向けての行動には移せていない。 ・【レベル４】働くことについての方向性が見えていて、就職に向けての行動に移すことができる。 しかし、通常ハローワークが取り扱う求人への就職に向けて対応できない。 ▼改善項目報告 項目名 入力・選択 選択肢の中身、補足内容● 改善項目詳細 チェックチェック項目の詳細改善項目詳細 分類(A1) 就職活動を行うための体力を身につけたい。 (A)生活習慣 (A2) 時間を守る習慣を身につけたい。 (A3) 規則正しい生活を送りたい。 (B1) 集団行動に対する苦手意識を克服したい。 (B)コミュニケーション能力(B2) (2018年度削除)。 (B3) 大きな声で話せるようにしたい。 (B4) 相手の目を見て話せるようになりたい。 (C1) 仕事に対する偏見をなくしたい。 (C)職業に関する意識 (C2) 働くことの具体的なイメージを持ちたい。 (D1) 自分で物事を決められるよう決断力を身につけたい。 (D)社会常識・能力9(D2) 決められたルールを守れるようになりたい。 (E1) 成功体験を積み重ねて自信を持ちたい。 (E)自己肯定感(E2) (2018年度削除)。 (E3) 物事に前向きに取り組めるようになりたい。 (F1) 物事に粘り強く取り組めるようになりたい。 (F)辛抱強さ(タフさ)● 改善項目詳細個数 鍵２)自動● 登録時改善項目 鍵２)自動改善項目詳細のカテゴリごとにチェックが入る▼その他特記事項等報告 項目名 入力・選択 補足内容中央センターへの報告特記事項 入力備考 入力▼レベルレベル報告 項目名 入力・選択 選択肢の中身、補足内容初来所時レベル 選択初来所時のレベルと同じ六ヶ月後レベル 選択▼改善項目(6か月後)改善項目詳細報告 項目名 入力・選択 選択肢の中身改善項目詳細 チェック 初来所時の改善項目と同じ改善項目詳細個数 鍵２)自動改善項目 鍵２)自動改善項目詳細のカテゴリごとにチェックがはいる▼改善項目(登録時)改善項目詳細報告 項目名 入力・選択 選択肢の中身改善項目詳細 チェック 初来所時の改善項目と同じ改善項目詳細個数 鍵２)自動改善項目 鍵２)自動改善項目詳細のカテゴリごとにチェックがはいる▼追加項目追加項目報告 項目名 入力・選択 選択肢の中身、補足内容【追加項目】Q1 選択・生活保護受給またはその予定がある【追加項目】Q2 選択・生活について行政による特別な支援が必要な程度、暮らし向きが悪い【追加項目】Q8 選択・週の所定労働時間が２０時間を示す書類がない10※就職が決まっても、「就職決定届出書」及び「確認書類」が揃わなかった場合に選択します。 サポステ利用可能項目報告 項目名 入力・選択 選択肢の中身、補足内容【追加項目】Q10 入力各サポステで自由に利用可【追加項目】Q11 入力【追加項目】Q12 入力【追加項目】Q13 入力【追加項目】Q14 入力【追加項目】Q15 入力▼就労20時間未満 (5回目まで入力可能)報告 項目名 入力・選択 選択肢の中身、補足内容【追加項目】Q3 選択・週の所定労働時間が20時間未満の就労就職の見込み有り チェック将来的に就職の見込みが有る場合にチェックを入れるチェック入り ＝「はい」チェックなし ＝「いいえ」情報入力日 日付入力就職日 日付入力11４．支援計画支援計画報告 項目名 入力・選肢 選択肢の中身● カード番号 虫眼鏡入力 登録者情報から検索スタッフ 虫眼鏡入力計画作成日 日付入力長期、中期到達目標 選択・長期・中期期限 日付入力到達目標 入力サポステの評価 入力５．出口追加▼基本情報 セクション基本情報必須 項目名 入力・選択 選択肢の中身・補足● カード番号 虫眼鏡入力 登録者の中から選択● 情報入力日 日付入力就労等開始日 日付入力決定までの日数 鍵２)自動 登録日と情報入力日から計算決定までの期間 鍵２)自動「決定までの日数」で自動入力・３ケ月未満・３ケ月以上６か月未満・６ケ月以上１年未満・１年以上２年未満・２年以上３年未満・３年以上● 出口理由 選択・就職・リファー・進学・起業・自営等その他・利用中止(6ヶ月未利用)以下 出口理由が「就職」の場合に入力欄が表示● 就職決定届出書 選択・あり・なし● 確認書類 選択・あり・なし以下 出口理由が「リファー」の場合に入力欄が表示● リファー先 虫眼鏡入力支援ネットワークで登録してある機関リスト。 ない場合は新規追加●リファー先機関種別大分類鍵２)自動 リファー先より自動入力●リファー先機関種別小分類鍵２)自動 リファー先より自動入力12▼就労者情報 ＜進路決定区分が『就職』の場合＞就職決定届出書の詳細を記録必須 項目名 入力・選択 選択肢の中身、補足内容● 進路決定区分 選択 『就職』のみ● 雇用形態 選択・正社員・正規職員・パート・アルバイト・派遣社員・契約社員・嘱託・その他・詳細不詳● 就職時経路 選択・ハローワーク・地方公共団体が運営している就労支援機関・民営職業紹介事業者・広告(求人情報誌・インターネット等を含む)・縁故(友人・知人等を含む)・職場体験をきっかけとして、職場体験先等に就職または、関連企業等へ就職・その他・不明● 企業名 入力 就職先の企業名● 業種 選択 ※次頁 一覧参照● 職種 選択 ※次頁 一覧参照● 週の労働時間 選択 『20時間以上』のみ● 雇用期間の有無 選択・有期雇用(3 ヵ月未満)・有期雇用(3～6 ヵ月未満)・有期雇用(6 ヵ月～1年未満)・有期雇用(1年以上)・無期雇用特記事項 入力▼就労者情報 ＜進路決定区分が『就職』以外の場合＞就職決定届出書の詳細を記録必須 項目名 入力・選択 選択肢の中身、補足内容特記事項 入力▼就労20時間未満 (個人詳細：確認用フォーム にあります)報告 項目名 入力・選択 選択肢の中身、補足内容【追加項目】Q3 選択『週の所定労働時間が20時間未満の就労』のみ就職の見込み有り チェック将来的に就職の見込みが有る場合にチェックを入れるチェック入り ＝「はい」チェックなし ＝「いいえ」情報入力日 日付入力就職日 日付入力▼ステップアップ支援①就職者のうち、ステップアップ支援を希望された方必須 項目名 入力・選択 選択肢の中身・補足13支援開始日 日付入力支援終了日 日付入力②就職者全員、就職後の就労状況の確認一ヶ月後選択・1.同一の雇用主の下で就労中・2.転職して就労中・3.求職中(「７．本体事業に再登録」を除く)・4.その他(資格取得のための通学等)・5.何もしていない(後退した)・6.不明・7.本体事業に再登録三ヶ月後六ヶ月後一年後▼改善項目改善項目詳細必須 項目名 入力・選肢 選択肢の中身・補足● 改善項目詳細 チェック 出口決定時の改善項目● 改善項目詳細個数 鍵２)自動● 改善項目 鍵２)自動改善項目詳細のカテゴリごとにチェックが入る▼ステップアップ支援・就労状況就職者情報必須 項目名 入力・選択 選択肢の中身・補足● カード番号 出口：出口決定時に基本情報で入力したものを表示。 ここでは修正できません。 ● 情報入力日● 就労等開始日● 進路決定区分 「就職」のみ● 雇用形態・正社員・正規職員・パート・アルバイト・派遣社員・契約職員・嘱託・その他詳細不詳● 就職時経路・ハローワーク・地方公共団体が運営している就労支援機関・民営職業紹介事業者・広告(求人情報誌・ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ等を含む)・縁故(友人・知人等を含む)・職場体験をきっかけとして、職場体験先等に就職または、関連企業等へ就職・その他・不明● 企業名①就職者のうち、ステップアップ支援を希望された方必須 項目名 入力・選択 選択肢の中身14支援開始日 日付入力初めてステップアップ支援を受けた日●ステップアップ支援・【STEPUP】相談・【STEPUP】セミナー※支援開始日がある＝ステップアップ支援対象者と判断します。 支援終了日 日付入力ステップアップ支援終了理由選択・支援の結果、一定の成果が出て自立した・支援途中で断念した・サポステ本体事業の支援に切り替えた・不明就職者全員、就職後の就労状況の確認必須 項目名入力・選択選択肢の中身・補足● 連絡不要 チェック利用者が、サポステからの連絡を希望しなくなった場合チェックする● 就労中or求職中 選択・就労中・求職中就職一ヶ月後状態選択・1.同一の雇用主の下で就労中・2.転職して就労中・3.求職中(「７．本体事業に再登録」を除く)・4.その他(資格取得のための通学等)・5.何もしていない(後退した)・6.不明・7.本体事業に再登録就職三ヶ月後状態就職六ヶ月後状態就職一年後状態就職三ヶ月後状態、就職六ヶ月後状態、就職一年後状態が１，２の場合(1.同一の雇用主の下で就労中、2.転職して就労中)1,2の場合の選択肢 選択・1.同一の雇用形態・2.正社員転換・3.非正規の雇用形態の中でのステップアップ・4.ステップアップしていない(後退した)・5.不明就職三ヶ月後状態、就職六ヶ月後状態、就職一年後状態が１，２の場合の３の詳細(1.同一の雇用主の下で就労中、2.転職して就労中)⇒3.非正規の雇用形態の中でのステップアップ選択肢が３の詳細 選択・1.有期雇用から無期雇用への転換・2.派遣労働から直接雇用の労働者への転換・3.所定労働時間の増加・4.その他本体事業へ再登録再登録処理日 鍵2)自動 再登録番号を入れた日付再登録番号虫眼鏡入力▼離職＆再就職情報(2回目～6回目)必須 項目名 入力・選択 選択肢の中身15前職離職日 日付入力離職＆再就職先内容 入力・簡単な離職理由・再就職先及び：雇用体系を入力。 例) ◆◆㈱、△△のため離職◎◎出版に知人の紹介で入社：正社員、無期雇用情報入力日 日付入力再就職日 日付入力20時間以上の就労 チェック週の所定労働時間が 20 時間以上の就労のときのみチェックする再就職書類あり チェック20 時間以上の就労が決まった場合は、再就職の書類があればチェックする就職の見込み有り チェック20時間未満の就労が決まった場合就職の見込みありの場合チェックするスタッフ 虫眼鏡入力６．対応記録▼基本情報基本情報必須 項目名 入力・選肢 選択肢の中身● 支援区分 選択・相談(来所)・相談(訪問)・相談(ビデオ通話等)・相談(電話)・相談(メール)・【STEPUP】相談(来所)・【STEPUP】相談(電話・メール)・【STEPUP】相談(ビデオ通話等)● カード番号 虫眼鏡入力スタッフ 虫眼鏡入力▼支援情報詳細相談必須 項目名 入力・選肢 選択肢の中身● 支援日 日付入力● 支援内容 選択・就労相談・生活相談・心理相談・保護者相談・その他● 支援内容(その他) 入力 「支援内容(その他)」の場合入力相談内容 入力支援コメント 入力次回予約 虫眼鏡入力 予約記録から選択、又は新規作成次回予約日 日付入力▼基本情報基本情報16必須 項目名 入力・選肢 選択肢の中身・補足● 支援区分 固定 職業訓練● カード番号 虫眼鏡入力スタッフ 虫眼鏡入力▼支援情報詳細職業訓練必須 項目名 入力・選肢 選択肢の中身・補足● 講座名 自動 職業訓練の情報が自動的に入力される● 開始日 自動終了日 自動支援コメント 入力● 支援内容 自動・入力 職業訓練より17７．セミナー、ジョブトレーニング等▼セミナー、ジョブトレーニング等基本情報必須 項目名 入力・選肢 選択肢の中身・補足● 講座名 入力● 支援区分 選択・セミナー・ジョブトレーニング等・【STEPUP】セミナー● 支援日 日付入力● 支援内容 入力スタッフ 虫眼鏡入力備考 入力報告特記事項 入力対応する改善項目必須 項目名 入力・選肢 選択肢の中身・補足(A)生活習慣 チェック(B)コミュニケ―ション能力 チェック(C)職業に関する意識 チェック(D)社会常識・能力 チェック(E)自己肯定感 チェック(F)辛抱強さ(タフさ) チェック登録者人数必須 項目名 入力・選肢 選択肢の中身・補足登録者参加人数 鍵２)自動 登録者一覧より総参加人数 入力登録者一覧必須 項目名 入力・選肢 選択肢の中身一覧表示18８．集中訓練プログラム▼サポステ集中訓練プログラム(訓練実施日を登録)集中訓練情報必須 項目名 入力・選肢 選択肢の中身・補足● 講座名 入力● 支援区分 選択 集中訓練プログラム● 開始日 日付入力● 終了日 日付入力保険期間：月数 鍵２)自動 開始日と終了日から計算● 支援内容 入力スタッフ 虫眼鏡入力備考 入力報告特記事項 入力登録者情報必須 項目名 入力・選肢 選択肢の中身・補足登録者参加人数 鍵２)自動登録者一覧必須 項目名 入力・選肢 選択肢の中身・補足一覧表表示９．職業訓練▼ＨＷ申込の公的職業訓練(企業や地方自治体、学校法人が独自で行っている訓練は含みません)訓練情報必須 項目名 入力・選肢 選択肢の中身・補足● 講座名 入力● 支援区分 選択 職業訓練● 開始日 日付入力● 終了日 日付入力● 支援内容 自動入力 開始日と終了日から生成● 訓練の種類 選択・公共職業訓練・求職者支援訓練・その他訓練スタッフ 虫眼鏡入力備考 入力報告特記事項 入力登録者人数必須 項目名 入力・選肢 選択肢の中身・補足登録者人数 鍵２)自動 登録者一覧の人数登録者一覧必須 項目名 入力・選肢 選択肢の中身・補足一覧表示１０．若者UP実績▼若者ＵＰプログラム実績情報必須 項目名 入力・選肢 選択肢の中身・補足19● 年 入力● 月 選択 1月～12月年度 鍵２)自動● 講座 選択 ※次頁 一覧参照進行状況 選択 ※次頁 一覧参照①募集人数 入力②受講者数 入力③男性数 入力女性数 入力男女比 入力 例)6.67:3.33④年代別参加者人数１０代 入力２０代 入力３０代 入力氷河期世代数 入力⑤IT研修初体験者数 入力⑥当月完結分修了者数 入力前月開始分修了者数 入力⑦「⑥」のうち就職希望者 入力⑧「⑦」のうち3ケ月後就職者 入力⑨在籍講師数 入力⑩⑧の確認＆ご報告時期 自動 例)10月報告１１．職場体験プログラム(計画)▼プログラム概要基本情報必須 項目名 入力・選択 選択肢の中身・補足● プログラム名 入力対象者のニーズ・課題 入力職場体験プログラムでの目標・期待される効果入力体験先事業所名 虫眼鏡入力 支援ネットワークから選択体験先事業所名(ふりがな) 入力体験先事業所所在地必須 項目名 入力・選択 選択肢の中身・補足郵便番号 入力 支援ネットワークに登録の情報を自動設定、 追記変更可能(支援ネットワークには影響なし)都道府県 選択市区町村 入力町名以下 入力体験先事業所連絡先必須 項目名 入力・選択 選択肢の中身・補足電話 入力担当者名 入力事業内容・業種必須 項目名 入力・選択 選択肢の中身・補足事業内容 入力業種 入力 ※下記 一覧参照プログラム予定期間20必須 項目名 入力・選択 選択肢の中身・補足予定週数 選択 1週間～15週間● 開始日 日付入力● 終了日 日付入力予定日数 鍵２)自動 予定週数より設定延べ日数 鍵２)自動 参加者の実施状況で計算▼実施予定のプログラムの内容第●週目 予定週数分必須 項目名 入力・選択 選択肢の中身・補足慣らし期間 チェック週の開始日 日付入力週の終了日 鍵２)自動 週の開始日の6日後週の当たり時間数(H) 鍵２)自動 入力した実施時間の合計Off-JT時間数(H) 鍵２)自動 Off-JT ﾁｪｯｸされた時間７日分Off-JT チェック実施日 日付入力実施時間(H) 数字入力実施内容 入力▼参加者必須 項目名 入力・選択 選択肢の中身・補足参加予定者人数 鍵２)自動 参加者一覧より自動計算参加者一覧一覧表表示 (画面左上の「参加者登録」ボタン利用常設サテライトからの職場体験参加者はサポステ本所が登録を行う)▼その他ジョブ・カード制度による評価の有無トグル選択(クリックで値変更)・無・有備考業種 一覧・農業・林業 ・不動産業・物品賃貸業・漁業 ・学術研究・専門・技術サービス業・鉱業・砕石業・砂利採取業 ・宿泊業・飲食サービス業・建設業 ・生活関連サービス業・娯楽業・製造業 ・教育・学習支援業・電気・ガス・熱供給・水道業 ・医療・福祉・情報通信業 ・複合サービス業・運輸業・郵便業 ・サービス業(他に分類されないもの)・卸売業・小売業 ・公務(他に分類されるものを除く)・金融業・保険業 ・分類不能の産業21１２．職場体験プログラム(参加者＆実績)▼プログラム概要基本情報必須 項目名 入力・選肢 説明確認 鍵１)ロック 労働局側で入力● カード番号 虫眼鏡入力 登録者リストから選択● 職場体験プログラム名 虫眼鏡入力職場体験プログラム(計画)に登録済みの中から選択プログラム実施期間必須 項目名 入力・選肢 選択肢の中身実施週数 選択 1週間～15週間● 開始日 日付入力● 終了日 日付入力参加日数 鍵２)自動 参加者の実績で計算▼プログラムの実施内容第●週目 予定週数分 (最大15週分)必須 項目名 入力・選肢 選択肢の中身慣らし期間 チェック週の開始日 日付入力週の終了日 鍵２)日付 週の開始日より自動計算週の当たり時間数(H) 鍵２)自動 実施内容より自動計算Off-JT時間数(H) 鍵２)自動 実施内容より自動計算７日分Off-JT チェック 初期値は計画の通り入っているので、実際のプログラム参加状況によって修正実施日 日付入力実施時間(H) 数値入力実施内容 入力▼その他必須 項目名 入力・選肢 選択肢の中身備考22１３．支援ネットワーク支援機関情報詳細必須 項目名 入力・選択 選択肢の中身・補足説明● 支援機関名称 入力● 機関種別大 選択 ※次頁 一覧参照● 機関種別小 選択 ※次頁 一覧参照中退者情報共有状況 選択・まだ共有できていない・情報をいただく約束が出来ている・過去に情報をもらってサポステ支援につながった職場体験企業業種 選択 ※次頁 一覧参照担当 入力電話番号 入力連絡先 入力ネットワーク会議構成者 チェックメモ支援機関所在地必須 項目名 入力・選択 選択肢の中身郵便番号 入力都道府県 選択 北海道～沖縄県市区町村 入力町名以下 入力支援機関との相談協議履歴一覧表示23機関種別大 機関種別小１ 学校・教育機関11 高校(全日制) 14 専門学校12 高校(定時・通信制) 15 学校・教育機関その他13 大学・短大２ 就労支援機関21 ハローワーク 24 就労支援ＮＰＯ等民間団体22 ジョブカフェ 25 就労支援機関その他23 公的職業訓練機関３ 生活・福祉機関31 福祉事務所 33 生活・福祉ＮＰＯ等民間団体32 生活困窮者支援事業 34 生活・福祉機関その他４ 保健・医療機関41 保健所 43 ＮＰＯ等民間団体42 病院・医院 44 保健・医療機関その他５ 地域社会51 町内会等 53 民生委員52 青年会等 54 地域社会その他６ その他行政機関61 市区町村窓口 63 矯正施設・保護司62 警察等 64 その他行政機関その他７ その他民間団体 71 その他民間団体８ チャレンジ体験 81 チャレンジ体験９ 職場体験 91 職場体験・就職支援事業職場体験企業業種農業・林業 不動産業・物品賃貸業漁業 学術研究・専門・技術サービス業鉱業・砕石業・砂利採取業 宿泊業・飲食サービス業建設業 生活関連サービス業・娯楽業製造業 教育・学習支援業電気・ガス・熱供給・水道業 医療・福祉情報通信業 複合サービス業運輸業・郵便業 サービス業(他に分類されないもの)卸売業・小売業 公務(他に分類されるものを除く)金融業・保険業 分類不能の産業24１４．相談協議履歴相談＆協議情報必須 項目名 入力・選択 選択肢の中身● 相談日 日付入力● スタッフ 虫眼鏡入力● 相談＆協議内容 入力支援機関 自動対象者カード番号 入力 注１)アウトリーチ活動 チェックアウトリーチ活動を行った場合チェックを入れる１５．目標管理▼全般必須 項目名 入力・選肢 選択肢の中身● 年度 鍵２)入力 半角数字 西暦● 概要 入力● 新規登録者年度目標 入力 半角数字● 就職等者年度目標 入力 半角数字１６．月次報告(職場体験プログラム)▼受講者個別実績全般必須 項目名 入力・選択 選択肢の中身、補足内容● カード番号 虫眼鏡入力● 受講者氏名 鍵１)入力● 性別 選択・男・女● 年齢 入力● 体験先事業所名 虫眼鏡入力修了の状況 トグル選択・未修了・修了プログラム実施期間必須 項目名 入力・選択 選択肢の中身、補足内容● 開始日 日付入力● 終了日 日付入力詳細必須 項目名 入力・選択 選択肢の中身、補足内容1か月後／６か月後 選択・未入力・１か月後・６か月後就労等開始日 日付入力25就職状況 選択就職先 入力業種・職種 入力雇用形態 入力雇用保険加入の有無 トグル選択・無・有訓練内容 入力１７．月次報告(集中訓練プログラム)▼受講者個別実績全般必須 項目名 入力・選択 選択肢の中身、補足内容● カード番号 虫眼鏡入力● 受講者氏名 鍵１)入力● 性別 選択・男・女● 年齢 入力プログラム実施期間中の支援内容入力修了の状況 トグル選択・未修了・修了プログラム実施期間必須 項目名 入力・選択 選択肢の中身、補足内容● 開始日 日付入力● 終了日 日付入力詳細必須 項目名 入力・選択 選択肢の中身、 補足内容1か月後／６か月後 選択・未入力・１か月後・６か月後就職等進路決定日 日付入力・１．就職(雇用保険被保険者資格を取得し得る就職)・２．就職(１以外)・３．職業訓練・４．その他(進学等)・５．未就職26就職状況 選択就職先 入力業種・職種 入力雇用形態 入力雇用保険加入の有無 トグル選択・無・有訓練内容 入力１８．スタッフスタッフ情報必須 項目名 入力・選肢 選択肢の中身● スタッフ名 入力● 表示No. 数字入力 リストの表示順メモ 入力・１．就職(雇用保険被保険者資格を取得し得る就職)・２．就職(１以外)・３．職業訓練・４．その他(進学等)・５．未就職(仕様書 別表３)危険負担表種類 内容負担者厚生労働省受託者物価変動 人件費、物品費等物価変動に伴う経費の増○金利変動 金利の変動に伴う経費の増○法令等の変更労災保険法・施行規則の大幅な変更 ○①労災保険法・施行規則の小幅な変更②関係通達の変更○税制度の変更業務の遂行を妨げる税制度の大幅な変更 ○一般的な税制変更○政治的理由による事業の変更政治、行政的理由から、業務の継続に支障が生じた場合、又は業務内容の大幅な変更を余儀なくされた場合の経費 ○不可抗力 不可抗力(暴風、豪雨、洪水、地震、落盤、火災、争乱、暴動その他国の責めにも帰すことのできない自然的又は人為的な現象)に伴う、施設、設備の修復による経費の増加及び事業の履行不能○ ○書類の誤り 仕様書等国が責任を持つ書類の誤りによるもの ○受託者が提出した書類の誤りによるもの○資金調達 経費の支払遅延(国→受託者)によって生じたもの ○経費の支払遅延(受託者→第三者)によって生じたもの○第三者への賠償受託者として注意義務を怠ったことにより損害を与えた場合○情報漏洩等 受託者として注意義務を怠ったことによる情報漏洩及び犯罪発生○事業終了時の費用業務委託期間が終了した場合又は期間途中における業務を廃止した場合における受託者の撤収費用○国の都合により期間途中に業務を終了(中止を含む)した場合であって、期間途中に業務を終了しなければ発生しなかった経費○上記以外のもの事案による(入札説明書 別添３)令和７・８年度地域若者サポートステーション事業に係る提案書作成要領令和７・８年度地域若者サポートステーション事業に係る提案書の作成に当たっては、令和７・８年度地域若者サポートステーション事業仕様書の他、この要領によること。 １ 提案書等の提出書類、提出部数、提出期限、等(1) 提出書類下記の書類を、正本１部、副本１部、写し３部として作成すること。 なお、ア、エ及びオは正本１部及び副本１部にのみ添付すること。 また、写し３部については、会社名や会社のロゴマークをマスキングする等により、会社が特定されないようにした上で提出すること。 おって下記イは、紙媒体の提出に加え、電子媒体(CD-R、DVD-R)で１部提出すること。 ア 提案申請書(入札説明書別紙３)イ 提案書(別紙様式)ウ 添付書類(ｱ) サポステ組織図(任意様式)事業に従事するスタッフの名簿と主な業務が分かるもの。 (提案書に例を添付)。 (ｲ) サポステ実施場所(自由様式)事業を実施の場所に係る住所、施設名、最寄り駅等との位置関係が分かる近隣地図、施設の外観写真、施設内部の相談スペースの写真、施設の図面・見取り図・座席図等、同建物内の他の施設の存在状況等が分かる資料(ｳ) 地域ネットワーク実績(任意様式)地域ネット－ワーク参加者、関係機関の一覧。 今後ネットワーク構築予定の機関については「(予定)」と付すこと。 (ｴ) 本事業に配置する予定のキャリア・コンサルタント(国家資格)の証明書の写し(ｵ) 提案書等の添付書類とした既存の印刷物等の資料(ｶ) サポステの利用の申込みに係る様式(ｷ) 会社(団体)概要(パンフレット等)(ｸ) 定款、寄付行為(ｹ) 貸借対照表、損益計算書、収支計算書(決算書)、収支予算書等(ｺ) 応募者の資本等を証する書類等(現在事項全部証明書、残高証明書等)(ｻ) 就業規則(就業規則において別途定めるとされている規程(賃金規程等)を含む。 )(ｼ) 会計事務に関する規程等(団体における旅費の支給や物品の購入に関する取扱いが盛り込まれているもの。)(ｽ) 個人情報の取扱いに関する規程(ｾ) 危機管理体制に関する規程、方針等(ｿ) その他下記３(1)から(4)に該当する場合はその写しエ 競争参加資格確認関係書類(入札説明書別紙４参照)(ｱ) 全省庁統一参加資格(写)(ｲ) 直近２年間の保険料の納入証明書(写)(ｳ) 誓約書及び添付書類(入札説明書別紙５及び別紙６)(ｴ) 関係会社一覧表(入札説明書別紙９)オ その他の書類(2) 提案書の綴じ方ア 上記(1)の順番で綴じること。 イ 資料にはインデックス(見出し)を付けて、各資料の区別が分かるようにすること。 インデックスで使用する表記については、別紙の提案書様式の表紙を参照すること。 ウ 資料は、A４縦フラットファイル(全て同色)に綴じること。 エ フラットファイルの背表紙は、以下のとおりとすること。 (ｱ) 正本及び副本について(都道府県名)「令和７・８年度●●地域若者サポートステーション(調達番号●●提案書(正or副)(団体名)(ｲ) 写しについて(都道府県名)「令和７・８年度●●地域若者サポートステーション(調達番号●●)提案書(写)」(3) 提出期限等ア 提出期限令和７年３月７日(金)１７時なお、郵送(書留郵便)での提出を原則とするが、持参での提出でも可とする。 (事前連絡不要)郵送に当たっては、下記あてに提案書類の受領期限の前日までに到着するように送付しなければならない。 未着の場合、その責任は参加者に属するものとする。 郵送の場合、担当者の氏名及び連絡先を明記すること。 また、電報、ＦＡＸ、電子メール等その他の方法による提出は認めない。 イ 提案書等の提出場所〒８１２－００１３ 福岡市博多区博多駅東２－１１－１福岡合同庁舎新館６階福岡労働局職業安定部訓練課 担当：山崎電話：０９２－４３４－９８０５メールアドレス：yamasaki-katsuyukiaa@mhlw.go.jp(4) 提出に当たっての留意事項ア 提出された提案書等は、その事由の如何にかかわらず、変更又は取消しを行うことはできない。 また、返還も行わない。 イ 提出した提案書等は、提出者に無断で使用しない。 ウ 特許権、著作権等のあるものを企画案で利用する場合には、事前に権利者の承諾を得ること。 エ 採用した提案の版権その他の権利は厚生労働省に帰属すること。 オ 調達番号ごとに、１者当たり１件の提案を限度とし、１件を超えて申込みを行った場合は全てを無効とする。 ただし、１者で複数の調達番号に係る提案を行うことは差し支えない。 その場合、人員体制や経費管理等については、調達番号ごとに明確に区分すること。 カ 虚偽の記載をした提案書等は、無効とする。 キ 参加資格を満たさない者が提出した提案書等は無効とする。 ク 提案書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ケ この作成要領に疑義が生じた場合は、上記(3)イに問い合わせること。 ２ 提案書作成上の留意事項提案書の作成に当たっては、下記に留意すること。 (1) 提案書は、別紙様式「令和７・８年度地域若者サポートステーション事業提案書・実施計画書」によること。 (2) 入札説明書別添２「令和７・８年度地域若者サポートステーション事業仕様書」及び入札説明書別添４「令和７・８年度地域若者サポートステーション事業における評価項目及び評価基準」を踏まえつつ、仕様書に定める各事業内容を個々別々に実施するのではなく、有機的に機能するような内容とするとともに、提案書を評価する者が特段の専門的な知識や商品に関する一切の知識を有することなく、短時間に、かつ容易に正確な評価が可能な提案書とすること。 (3) 委託者から連絡が取れるよう、提案書(表紙)には提案団体名、住所及び本件連絡先(担当者名、電話番号、FAX番号及びメールアドレス)を記載すること。 (4) 「仕様書」に従った提案書でないと委託者が判断した場合は、当該提案書の評価は行わない。 (5) 補足資料の提出、ヒアリングを求める場合があるので誠実に対応すること。 ３ その他提出書類について本事業において実施する技術審査の評価項目の中に、ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標を評価する項目があるため、該当するものがあれば提案書に併せて以下の書類の写しを提出すること。 (1)女性活躍推進法に基づく認定(えるぼし認定)に関する基準適合一般事業主認定通知書(2)女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律(令和元年法第24号)による改正後の女性活躍推進法第12条に基づく認定(プラチナえるぼし認定)に関する基準適合認定一般事業主認定通知書(3)次世代法に基づく認定(くるみん認定、プラチナくるみん認定及びトライくるみん認定)に関する基準適合一般事業主認定通知書(4)若者雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定)に関する基準適合事業主認定通知書(5)女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画策定届(6) 従業員への賃金引上げ計画の表明書(提案書作成要領 別紙)チェック欄・令和７・８年度地域若者サポートステーション事業 提案書 (本様式) 【提案書】・「添付資料」・サポステ組織図(任意様式)・サポステ実施場所(自由様式) 【場所】・地域ネット－ワーク実績(自由様式) 【ネット－ワーク】・本事業に配置する予定のキャリア・コンサルタント(国家資格)の証明書 【キャリコン資格】・事業実施地域に係る地方公共団体(市区町村又は都道府県)から推薦書の交付を受けている場合はその写し【推薦書】・提案書等の添付書類とした既存の印刷物等の資料・サポステの利用の申込みに係る様式【申込書】・会社(団体)概要(パンフレット等) 【団体】・定款、寄付行為 【定款】又は【寄付行為】・貸借対照表、損益計算書、収支計算書、収支予算書等・応募者の資本等を証する書類(現在事項全部証明書、残高証明書等)・就業規則(就業規則において別途定めるとされている規程を含む) 【規程】・会計事務に関する規程等・個人情報の取扱いに関する規程・危機管理体制に関する規程、方針等・女性活躍推進法に基づく認定(えるぼし認定)に関する基準適合一般事業主認定通知書 【えるぼし】・次世代法に基づく認定(くるみん認定、プラチナくるみん認定等)に関する基準適合一般事業主認定通知書 【くるみん】・若者雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定)に関する基準適合事業主認定通知書 【ユース】・女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画策定届 【行動】・従業員への賃金引上げ計画の表明書※ 添付した書類について、「チェック欄」に、「✔」を入れること。 提案団体名及び住所団体名：住所：本件連絡先担当者：TEL：FAX：E-mail:対象地域令和７・８年度地域若者サポートステーション事業 提案書調達番号サポステ名称【１】 事業の実施方針(１)本事業を受託する上で、貴法人が考えるサポステが果たすべき役割を記載すること。 (２)本事業を受託する上で、貴法人が最も重視する点について記載すること。 (３)本事業を受託する上での事業目標を記載すること。 ※ アからカ以外に任意で設定する事業目標がある場合は追記すること。 (４)上記(１)～(３)について、スタッフ全員で共有するための具体的方法を記載すること。 うち40歳代利用者の就職等率％エ 新規登録件数 件うち職場体験プログラム参加者の就職等率％カ 進路決定件数 (オ 就職等以外)件うち集中訓練プログラム参加者の就職等率％イ 定着率 ％ウ 利用者満足度令和７・８年度地域若者サポートステーション事業 実施計画ア 就職等率 ％ オ 就職等件数 件％【２】 相談支援窓口等の設置(１)相談支援窓口の設置ア 相談支援窓口の名称イ 開所時間・休日ウ 所在地(実施場所及び最寄駅からの距離)エ 費用負担の有無オ 当該所在地(実施場所)の選定理由カ 定着・ステップアッププログラムを利用しやすいよう 開所日・開所時間の設定(上記イ)以外に在職者の利用促進に向けた取組(あれば記載すること)駅から km有償(通常料金) 有償(低廉) 無償(２)常設サテライト窓口の設置 ※常設サテライトを設置するサポステに限る。 【１か所目】ア 相談支援窓口の名称イ 開所時間・休日ウ 所在地(実施場所及び最寄駅からの距離)エ 費用負担の有無オ 当該所在地(実施場所)の選定理由カ 定着・ステップアッププログラムを利用しやすいよう 開所日・開所時間の設定(上記イ)以外に在職者の利用促進に向けた取組(あれば記載すること)有償(通常料金) 有償(低廉) 無償駅から km【２か所目】ア 相談支援窓口の名称イ 開所時間・休日ウ 所在地(実施場所及び最寄駅からの距離)エ 費用負担の有無オ 当該所在地(実施場所)の選定理由カ 定着・ステップアッププログラムを利用しやすいよう 開所日・開所時間の設定(上記イ)以外に在職者の利用促進に向けた取組(あれば記載すること)有償(通常料金) 有償(低廉) 無償駅から km(３)その他の簡易な窓口(定期的な出張相談含む)の有無(４)オンラインによる個別相談支援やセミナー等の実施のための環境整備及び個別ニーズを踏まえた利用勧奨の取組所在地km開所時間選定理由簡易な窓口③名称費用負担簡易な窓口②名称費用負担所在地 駅から開所時間選定理由km開所時間選定理由駅から km簡易な窓口①名称費用負担所在地 駅から【３】相談支援事業(１)基盤的支援メニューア 基本プログラムの内容等 (ｱ) 就労相談や生活相談等の個別相談有無 (ｲ) 働くことの動機付けに関するメニューの有無有無 (ｳ) 自己を知ることに関するメニューの有無有無 (ｴ) 職業の世界を知ることに関するメニューの有無有無 (ｵ) 民間企業等と連携したメニューの有無有無(メニューの内容、実施回数、頻度等を具体的に記載すること。)(メニューの内容、実施回数、頻度等を具体的に記載すること。)(メニューの内容、実施回数、頻度等を具体的に記載すること。)(メニューの内容、実施回数、頻度等を具体的に記載すること。)(メニューの内容、実施回数、頻度等を具体的に記載すること。)イ 高校中退者等アウトリーチプログラム (ｱ) 高校等との連携状況 (ｲ) 中退者情報の把握等のための高校等との連携に当たっての工夫点 (ｳ) アウトリーチ型の支援から職業的自立支援プログラムにつなげる(誘導する)ための工夫点高校等名 具体的な連携方法(２)実践的支援メニューア キャリアコンサルティングプログラム (ｱ) 就職活動方法等に関する専門的な相談・個別指導の有無有無 (ｲ) 就職支援セミナーの有無有無 (ｳ) ハローワークへの同行訪問の有無有無 (ｴ) その他のメニューの有無有無(メニューの内容、実施回数、頻度等を具体的に記載すること。)(メニューの内容、実施回数、頻度等を具体的に記載すること。)(メニューの内容、実施回数、頻度等を具体的に記載すること。)(メニューの内容、実施回数、頻度等を具体的に記載すること。)イ 職場体験プログラム (ｱ) 職場体験プログラム及び【３】(２)ウ 求人活用型ステップアッププログラムの対象者、実施企業の見込数 (ｲ) 職場体験プログラムの協力企業を確保するための工夫 (ｳ) 職場体験プログラムのフォローアップ(プログラム中、プログラム修了後) (ｴ) 他の就労支援機関との連携や、連絡会議等を行う上での工夫 (ｵ) その他本プログラムを効果的に実施するための工夫点対象者数 人日 実施企業数 社程度ウ 求人活用型ステップアッププログラム (ｱ) 求人活用型ステップアッププログラムの実施事業所の検討のための工夫 (ｲ) 求人活用型ステップアッププログラムのフォローアップ(プログラム中、プログラム修了後) (ｳ) その他本プログラムを効果的に実施するための工夫エ 定着・ステップアッププログラム (ｱ) 就職後一定期間経過後の就労状況等の把握を行う上での取組み・工夫 (ｲ) 定着・ステップアップ支援として実施予定のセミナー・懇談会等のテーマ(主なもの３つ程度) (ｳ) 就職先の事業主に対する支援を行う上での工夫 (ｴ) その他定着・ステップアップ支援を効果的に実施する上での工夫テーマ セミナーの狙い・内容(３) 40歳代の方への支援 (ｱ) アウトリーチ先として想定している福祉機関等 (ｲ) 福祉機関等との連携・サポステへの誘導の具体的方法 (ｳ) 支援対象者の実態・課題を把握するための工夫 (ｴ) 支援対象者の実態・課題に応じて、支援を実施する上での工夫(4)周知・広報ア パンフレットやリーフレット、チラシ等の作成予定(枚数、内容及び配布場所等)イ ホームページ上での周知・広報の工夫ウ 広報誌等への掲載予定(掲載媒体、回数等)エ その他効果的な周知・広報を行うための取組(5)その他効果的に相談支援事業を実施する上での取組、工夫ア 就職に向けて実施している支援の内容(上記【３】(１)(２)のプログラム以外) イ 新規登録者数を増加させるための取組、工夫ウ 就職等件数を増加させるための取組、工夫エ 就職等率を向上させるための取組、工夫【４】若年無業者等集中訓練プログラム事業(本事業の実施地域に応募する場合に限る。 )(１)プログラムの概要ア プログラム対象者数イ プログラム概要 ウ プログラムの周知・広報及び募集の方法エ プログラム修了後の支援内容(就職前)オ プログラム修了後の支援内容(就職後)プログラム延べ人月 人月類似の合宿型支援の実施実績の有無プログラム月数 合宿日数プログラム開始時期定員人 人 人 人 人か月か月か月か月か月月頃月頃月頃月頃月頃 5 3 4 1 2コース番号(２)プログラムの詳細ア コース番号１について (ｱ) ターゲットとする参加者の特徴 (ｲ) 本プログラムの目標、修了後に取得できる資格等 (ｳ) プログラム内容 (ｴ) 効果的にプログラムを実施するための取組・工夫時間) 時間 (うち職場実習時間時間時間時間時間時間資格取得講座就職活動の基礎知識講習、模擬就職活動ビジネスマナー講習時間プログラムの狙い、目標、実施内容 プログラム時間時間時間プログラム成果発表、アフターケアその他訓練時間総合計実施項目グループワーク、コミュニケーション訓練等社会参加訓練職場体験、職場実習(OJT)イ コース番号２について (ｱ) ターゲットとする参加者の特徴 (ｲ) 本プログラムの目標、修了後に取得できる資格等 (ｳ) プログラム内容 (ｴ) 効果的にプログラムを実施するための取組・工夫訓練時間総合計 時間) 時間 (うち職場実習時間ビジネスマナー講習 時間プログラム成果発表、アフターケア時間その他 時間時間資格取得講座 時間就職活動の基礎知識講習、模擬就職活動時間社会参加訓練 時間実施項目 プログラムの狙い、目標、実施内容 プログラム時間職場体験、職場実習(OJT)グループワーク、コミュニケーション訓練等時間ウ コース番号３について (ｱ) ターゲットとする参加者の特徴 (ｲ) 本プログラムの目標、修了後に取得できる資格等 (ｳ) プログラム内容 (ｴ) 効果的にプログラムを実施するための取組・工夫実施項目 プログラムの狙い、目標、実施内容 プログラム時間プログラム成果発表、アフターケア時間その他 時間訓練時間総合計 時間 (うち職場実習時間 時間)資格取得講座 時間就職活動の基礎知識講習、模擬就職活動時間ビジネスマナー講習 時間時間社会参加訓練 時間職場体験、職場実習(OJT)時間グループワーク、コミュニケーション訓練等エ コース番号４について (ｱ) ターゲットとする参加者の特徴 (ｲ) 本プログラムの目標、修了後に取得できる資格等 (ｳ) プログラム内容 (ｴ) 効果的にプログラムを実施するための取組・工夫訓練時間総合計 時間 (うち職場実習時間 時間)実施項目 プログラムの狙い、目標、実施内容 プログラム時間グループワーク、コミュニケーション訓練等時間社会参加訓練 時間職場体験、職場実習(OJT)時間資格取得講座ビジネスマナー講習 時間プログラム成果発表、アフターケア時間その他 時間時間時間就職活動の基礎知識講習、模擬就職活動オ コース番号５について (ｱ) ターゲットとする参加者の特徴 (ｲ) 本プログラムの目標、修了後に取得できる資格等 (ｳ) プログラム内容 (ｴ) 効果的にプログラムを実施するための取組・工夫就職活動の基礎知識講習、模擬就職活動時間ビジネスマナー講習 時間社会参加訓練 時間職場体験、職場実習(OJT)時間資格取得講座 時間プログラム成果発表、アフターケア時間その他 時間訓練時間総合計 時間 (うち職場実習時間 時間)実施項目 プログラムの狙い、目標、実施内容 プログラム時間グループワーク、コミュニケーション訓練等時間【５】スタッフ体制(１) 総括コーディネーターア 氏名イ 保有資格・経験等(詳細は「スタッフ名簿」に記載すること。 ( ) 常勤職員である。 常勤・専従で勤務。 ( ) キャリアコンサルタント有資格者(※)である。 ( ) 関連資格(産業カウンセラー・臨床心理士・精神保健福祉士・社会福祉士・教員免許等)を保有。 ( ) ３年以上の若者自立支援の経験を持つ。 ( ))ウ 当該者が、管理能力を十分に有しており、本事業の総括を行うに相応しい人物だと判断する理由エ 常駐でない場合、サポステ事業全体を総括するに必要と考えられる勤務日数、勤務時間となっているか。 (２) サポステ事業従事者ア スタッフ数人 人 人人 人 人うち国費スタッフ 人 人 人人 人 人人 人 人人 人 人人 人 人人 人 人イ キャリコン有資格者の常駐配置の有無うち常設サテライトうちキャリコン有資格者有 無うち常設サテライトうち常設サテライトその他資格※ 「キャリアコンサルタント有資格者」とは、キャリアコンサルタントの国家資格を持つ者に限る。 合 計 常 勤 非常勤スタッフ数その他(具体的に：うち常設サテライト ウ 事業規模や地域の実情等を踏まえたスタッフ配置人数の考え方、 及び経験、能力等を踏まえた効果的・効率的な事業実施のための人員配置の工夫等(３) 事業の円滑かつ効果的な実施に向けて、スタッフの質の向上を図るための取組や スタッフ体制を整備するための取組・工夫等(4)支出に係る証拠書類等の保管体制等、一般的な経理処理能力を有しているか【6】関係機関、ハローワークの連携(1)地域の実情に応じて実施する事項(地方公共団体が措置する事項)との連携状況及び これによるサポステのパフォーマンス向上の効果ア 事業実施地域に係る地方公共団体の推薦の有無イ 臨床心理士等による心理カウンセリング都道府県名市区町村名(すべて記載すること)推薦数 者ウ 若者キャリア開発プログラム (ｱ) 職業ふれあい事業 (ｲ) ジョブトレーニングエ 広く一般を対象としたシンポジウム、フォーラム、講演会等による若者の就労支援に対する理解促進オ 保護者を対象とした講習等カ その他地域の実情に応じて地方公共団体が実施する事業との連携(2)関係機関とのネットワークの構築ア ネットワーク構成員見込数(それぞれ具体例として３つ程度記載すること) (ｱ) 就労支援機関(ハローワーク以外)者機関名 具体的な連携方法・役割分担等 (ｲ) 地方公共団体 (ｳ) 生活困窮者自立支援事業実施団体 (ｴ) 福祉機関 (ｵ) 障害者支援機関者地域再生法に基づき、若者の就職支援に関する地域再生計画の認定を受けている地方公共団体が含まれている。 機関名 具体的な連携方法・役割分担等者機関名 具体的な連携方法・役割分担等者機関名 具体的な連携方法・役割分担等者機関名 具体的な連携方法・役割分担等 (ｶ) 医療・保健機関 (ｷ) 教育機関(職業訓練校など、上記【３】(1)イ(ｱ)の高校等以外の機関) (ｸ) その他協力団体等(職場体験等の協力企業を除く)イ ネットワークにおける連絡会議等の開催の有無(開催時期、回数、内容等)ウ 効果的なネットワーク構築のための方法・工夫等者 者機関名 具体的な連携方法・役割分担等機関名 具体的な連携方法・役割分担等者機関名 具体的な連携方法・役割分担等(3) ハローワークとの連携ア 連携先のハローワーク名を記入し、連携項目をリストから選択の上、具体的な連携方法や役割分担等について記載すること(主な連携項目。最大５項目)。 ハローワーク名連携項目(リストから選択) 具体的な連携方法・役割分担等イ これまでハローワークとの連携の実績があれば、その連携内容を具体的に記載すること。 ハローワーク名連携項目(リストから選択) 具体的な連携方法・役割分担等【7】 地方公共団体からの支援(１)サポステ事業に関する支援ア 資金面での支援イ 資金面以外での支援→ →広報支援 →施設無償貸与・減免広報支援その他施設無償貸与・減免その他その他具体的内容 (※ ✔を付した上で、具体的内容を簡潔に記載)→ →広報支援 → → → →円 円施設無償貸与・減免その他→円地方公共団体名地方公共団体名→内容円金額施設無償貸与・減免広報支援→(２)その他の支援※「その他の支援」とは、サポステがあることを前提として、地方公共団体から若者自立支援の関連する事業を サポステ事業に上乗せする形またはサポステにつなぐ形で委託等されるものを指す。 (３)地方公共団体からの支援を受けるために行っている取組み・工夫等地方公共団体名 具体的内容(予算措置があればその金額も記入のこと)【8】企画提案団体について(１)基本情報(２)団体の概要・事業内容(３)若年無業者等の就職の実現に向けた支援に必要な見識・知見、経験・実績 (過去３年以内に自主事業や委託事業等(下記(4)・(6)との重複可)により若年無業者等の 就職支援に関する事業を実施していれば積極的に記載することとし、 記載する場合は年度(例：○年度～)も明記すること)(4)直近のサポステ運営実績団体名所在地代表者役職名 代表者氏名団体設立時期 法人化した時期HPアドレス箇所令和２年度 箇所箇所 令和５・６年度令和３・４年度(5)本事業を受託した経験をどのように令和７・８年度事業運営に役立てるか。 ※ (4)のサポステ運営実績がある団体に限る。 (6)国または地方公共団体から受託している事業のうち、サポステ事業と関わりの深い事業 について、受託金額の高いものを上から５件記載すること(令和４年度以降に限る。)。 (7)当該事業実施地域における過去３年以内の若者等の自立支援(上記(３)の就職支援に関する事業を除く。 ) に関する活動実績及び主な事業成果 (一例：令和○年度高校中退者等への学習支援事業(年間利用者○○人)、令和○年度不登校やひきこもり状態の方等への相談事業(年間利用者○○人)、令和○年度居場所事業(年間利用者○○人) 等) ※当該地域に相談支援等の拠点を設置して活動実績(自主事業・委託事業等問わない)がある団体に限る。 年度 委託元 事業名及び事業内容、実績(支援人数等)１．総括コーディネーター経歴書氏名 生年月日保有資格２．従事者名簿a. b. c. ｄ. e. f. h. j. k. l週の労働時間 専従 i.キャリコン( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )(記入上の注意)・総括コーディネーターは、サポステを統括するものとして必ず1名配置すること。 ・採用予定などで未定の場合は、その旨記載すること。 ・「a.職名」欄は、以下①～⑤から一つ選ぶこと。 なお兼務している場合は最も従事時間の多い業務を選ぶこと。 ①総括コーディネーター、②キャリアコンサルタント、③相談支援員、④情報管理員、⑤アウトリーチ支援員(配置のサポステに限る)、⑤その他地方公共団体業務従事者・「c.勤務形態」欄はサポステにおける勤務の常勤／非常勤の別を記入。 ・「d.週の労働時間」欄は、サポステに従事する概ねの週の労働時間を記載すること。 ・「e.従事内容」欄は、以下①～⑨から選ぶこと(複数回答可)。 「⑨その他」を選択した場合は備考欄にて具体的な従事内容を記入すること。 ①総括業務、②基本プログラム、③アウトリーチプログラム、④キャリアコンサルティングプログラム、⑤職場体験プログラム、⑥定着・ステップアッププログラム⑦情報管理業務、⑧地方公共団体業務、⑨その他(具体的に)・「f.専従」欄は、サポステ専従者のみ○印を付けること。 なお、「サポステ専従」とは、他の委託事業や法人業務等に一切従事していないことを指す。 ・「g.勤務場所」欄は、主な勤務場所を記入すること。 ※凡例 主に、本所窓口(主たる事業所の相談支援窓口)で勤務→本所、主に常設サテライト窓口で勤務→常設サテ、主に本所窓口・常設サテライト窓口 以外の窓口で勤務→他・「h.保有資格」欄はサポステ業務に関係する保有資格を記入し、キャリアコンサルタント国家資格を有する者は、「i.キャリコン」欄に、○印を付けること。 ・「j.給与負担」欄において、給与の支給方法を明記のこと。 ※凡例 国費のみ→国、地方公共団体のみ→地、法人負担のみ→法、国費と地方公共団体→国・地、国費と法人負担→国・法、 地方公共団体と法人負担→地・法、国費・地方公共団体・法人のいずれからも負担→国・地・法・「k.法人勤務年数」欄において、応募法人での勤務年数を記入すること。 ・「l.備考」欄に、若者自立支援に係る実績(「キャリコン支援経験４年」等)、その他特筆すべき事項があれば記入すること。 スタッフ名簿年 月 経 歴 期 間職名 氏名及び年齢 勤務形態 従事内容 保有資格 給与負担 団体勤務年数 備考(実績、その他)ｇ勤務場所1 3 2 5 4 7 6 8109役職、名前及び主な業務内容 役職、名前及び主な業務内容総括コーディネーター キャリアコンサルタント キャリアコンサルタント○○ ○○ ○○ ○○・総括コーディネーター不在時の代行者 ・基本プログラム、学校連携に関すること(個別相談を含む)・基本プログラム、学校連携(アウトリーチプログラム)、地方自治体等との連携に関すること全般(管理)・○○○・地方自治体等との連絡調整、個別相談に関すること・○○○相談支援員○○ ○○・基本プログラムに関すること(個別相談を含む)・○○○情報管理員○○ ○○・情報管理業務、周知広報業務に関すること・○○○キャリアコンサルタント キャリアコンサルタント○○ ○○ ○○ ○○・キャリアコンサルティングプログラム、職場体験、定着・ステップアッププログラムに関すること全般(管理)・キャリアコンサルティングプログラム、定着・ステップアッププログラムに関すること(個別相談を含む)・ハローワークとの連絡調整、○○セミナー(講師)、個別相談に関すること・○○○・○○○相談支援員○○ ○○・就職支援セミナー等の開催、個別相談に関すること・○○○情報管理員○○ ○○・職場体験先の開拓・連絡調整、個別相談に関すること・○○○○○サポステ 組織図(記載例)(注)既存の組織図がある場合は、それを提出いただくことでも結構です。 ○○ ○○令和７・８年度地域若者サポートステーション事業に係る評価項目及び評価基準１ 選考基準別紙審査用紙により、各委員が評価項目に評価点を記載する。 ２ 決定方法について(１)入札参加希望者から入札された価格及び技術等をもって、次の要件に該当する者のうち３に定める総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。 ア 入札額が、予定価格の制限の範囲内であること。 イ 入札に係る技術等が入札の公告(これらに係る入札説明書を含む。以下同じ。)において明らかにした技術等の要求要件(以下「技術的要件」という。)のうち必須とされた項目の最低限の要求要件をすべて満たしていること。 (２)前項の数値の最も高い者が２者以上ある場合は、電子調達システムによる電子くじにより、当該入札者の中から落札者を定めるものとする。 ３ 総合評価の方法(１)入札価格及び技術等に対する総合評価の得点配分の割合は、次の規定するところによるものとする。 【得点配分】総得点：４５０点価格点：１５０点技術点：３００点 価格と同等に評価できない項目１５０点(評価項目※１)価格と同等に評価できる項目 １５０点(評価項目※２)(２)入札価格の評価方法については、入札価格を予定価格で除して得た値を１から減じた値に１５０点を掛けて得た値とする。 計算式：(１－入札価格／予定価格)×１５０(３)技術点の評価方法については、次のとおりとする。 ア 評価の対象とする技術的要件については、当該調達の目的及び内容に応じ、事務、事業上の必要性等の観点から評価項目を設定し、これを必須とする項目とそれ以外の項目とに区分する。 イ 必須とする項目については、項目ごとに最低限の要求要件を示し、要件を充足している場合には配分された点数を与え、充足していない場合は０点となる。 なお、１つでも要件を充足できないとみなされ、０点となった項目がある場合は、その応札者は不合格となる。 ウ 必須とする項目以外の項目については、項目ごとに評価に応じ得点を与える。 エ 各評価項目に対する得点配分は、その必要度重要度に応じて定める。 オ 創造性又は新規性等の価格と同等に評価できない項目の内容の履行を確保する観点から、価格と同等に評価できる項目についての評価を行うものとする。 カ 複数の評価者が評価を行うため、各評価者の評価結果(点数)を合計し、それを平均して技術点を算出する。 ただし、別紙「評価基準」に記載される評価項目のうち必須とされた各項目について、各委員が１名でも０点とした場合は、技術点の算出を行わない。 (４)価格及び技術等に係る総合評価は、入札者の入札価格の得点に当該入札者の申込みに係る技術等の各評価項目の得点の合計を加えて得た数値をもって行う。 (価格点：技術点＝１：２、得点配分 価格点150点、技術点300点)Ⅰ 価格点(価格点＝(１－入札価格／予定価格)×150点Ⅱ 技術点0点 / 15点 0点 / 0点 0点 / 15点/ 15点 0点 / 15点 ※１0点 / 9点 0点 / 26点 0点 / 35点/ 9点 0点 / 9点 ※２/ 6点 0点 / 6点 ※２/ 10点 0点 / 10点 ※２/ 10点 0点 / 10点 ※２0点 / 0点 0点 / 75点 0点 / 75点/ 10点 0点 / 10点 ※２/ 10点 0点 / 10点 ※２/ 10点 0点 / 10点 ※２/ 5点 0点 / 5点 ※２/ 5点 0点 / 5点 ※２/ 10点 0点 / 10点 ※２/ 10点 0点 / 10点 ※１/ 5点 0点 / 5点 ※１/ 10点 0点 / 10点 ※１0点 / 10点 0点 / 10点/ 5点 0点 / 5点 ※１/ 5点 0点 / 5点 ※１0点 / 15点 0点 / 80点 0点 / 95点/ 9点 0点 / 9点 ※２/ 6点 0点 / 6点 ※２/ 20点 0点 / 20点 ※１/ 15点 0点 / 15点 ※１/ 35点 0点 / 35点 ※１/ 10点 0点 / 10点 ※１0点 / 15点 0点 / 25点 0点 / 40点/ 15点 0点 / 15点 ※２/ 5点 0点 / 5点 ※２/ 10点 0点 / 10点 ※１/ 10点 0点 / 10点 ※１0点 / 0点 0点 / 15点 0点 / 15点 ※２行動計画を策定しているか。 / 3点 0点 / 3点１段階目(認定基準５つのうち１～２つが○となっているか) / 6点 0点 / 6点２段階目(認定基準５つのうち３～４つが○となっているか) / 9点 0点 / 9点３段階目(認定基準５つすべてが○となっているか) / 12点 0点 / 12点プラチナえるぼしの認定を受けているか。 / 15点 0点 / 15点くるみん(平成29年３月31日までの基準)の認定を受けているか。 / 6点 0点 / 6点トライくるみんの認定を受けているか。 / 9点 0点 / 9点くるみん(平成29年４月１日～令和４年３月31日までの基準)の認定を受けているか。 / 9点 0点 / 9点くるみん(令和４年４月１日以降の基準)の認定を受けているか。 / 9点 0点 / 9点プラチナくるみんの認定を受けているか。 / 15点 0点 / 15点ユースエールの認定を受けているか。 / 6点 0点 / 6点0点 / 0点 0点 / 15点 0点 / 15点 ※２/ 15点 0点 / 15点/ 15点 0点 / 15点0点 / 54点 0点 / 246点 0点 / 300点※１ 価格と同等に評価できない項目：150点※２ 価格と同等に評価できる項目 ：150点(注１) 基礎点(必須)項目は、３段階評価(優れている、普通、劣る)をする。 基礎点(必須)項目が、１項目でも０点となった場合は、その応札者は不合格となる。 15点満点の項目：優れている＝15点、普通＝ 6点、劣る＝ 0点9点満点の項目：優れている＝9点、普通＝ 3点、劣る＝ 0点6点満点の項目：優れている＝6点、普通＝ 2点、劣る＝ 0点(注２) 加点(任意)項目は、５段階評価(特に優れている、優れている、普通、やや劣る、劣る)とする。 35点満点の項目：特に優れている＝35点、優れている＝21点、普通＝ 14点、やや劣る＝7点、劣る＝0点 20点満点の項目：特に優れている＝20点、優れている＝12点、普通＝8 点、やや劣る＝4点、劣る＝0点 15点満点の項目：特に優れている＝15点、優れている＝9点、普通＝ 6点、やや劣る＝3点、劣る＝0点 10点満点の項目：特に優れている＝10点、優れている＝6点、普通＝ 4点、やや劣る＝2点、劣る＝0点６点満点の項目：特に優れている＝6点、優れている＝4点、普通＝2点、やや劣る＝1点、劣る＝0点 ５点満点の項目：特に優れている＝5点、優れている＝3点、普通＝2点、やや劣る＝1点、劣る＝0点合 計(2)次世代法に基づく認定(くるみん認定企業・プラチナくるみん認定企業)(3)若者雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定企業)８ 賃上げの実施の表明した企業等に係る指標【大企業の場合】事業年度(もしくは暦年)において、対前年度比(もしくは対前年比)で給与等受給者一人当たりの平均受給額を３％以上増加させる旨、従業員に表明しているか。 【中小企業等の場合】事業年度(もしくは暦年)において、対前年度比(もしくは対前年比)で給与総額を1.5％以上増加させる旨、従業員に表明しているか。 (1)女性活躍推進法に基づく認定(えるぼし認定企業)(6)ハローワークとの連携体制事業の実施にあたり、地域のハローワークとの連携が見込まれる。 ６ 業務従事予定者の経験・能力(1)総括コーディネーターの配置サポステ事業を総括する管理能力を有した職員を総括コーディネーターとして配置している。 (2)キャリアコンサルタント有資格の配置総括コーディネーター又は相談支援を行う者のうち、キャリコンサルタント有資格者を１名以上配置している。 (3)相談支援体制相談支援業務の長い経験を有する職員を配置している。 また、キャリアコンサルタントに限らず、様々な資格を有するなど、多様な専門性を有する職員を配置し、利用者の幅広いニーズに対応できる支援体制としている。 (3)質の向上のための取組事業の円滑・効果的な実施に向けて、スタッフの質の向上を図るための取組が行われている。 ７ ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標 ※ 下記のいずれかに該当するか(複数該当する場合は、最も配点が高い区分により加点する)※ 内閣府男女共同参画局長の認定等相当確認を受けている外国法人については、相当する各認定等に準じて加点する。 (3)就労支援の経験・能力過去３年以内に若者の就労支援に関する事業を実施するなど、「若年無業者等の就労支援」に関する知見・ノウハウ・専門性を有している。 (4)地域における活動実績過去３年以内に、当該地域(サポステ事業の実施地域内)において相談支援の拠点を設置するなど若者等の自立支援に係る活動実績((3)の事業を除く)が認められる。 (5)関係機関(地方公共団体等)との連携体制 地方公共団体から推薦書の交付を受けているなど、地域における若者自立支援機関等関係機関とのネットワークを構築している又は構築が見込まれるとともに、地方公共団体の若者支援施策と連携して事業を効果的に実施できると見込まれる団体である。 (2)経理処理能力支出に係る証拠書類等の整理・保管体制等、一般的な経理処理能力を有している。 (8)周知・広報新たな支援対象者の掘り起こしのため、効果的に周知・広報が設定されている。 (9)独自の取組・工夫相談支援事業を効果的・効率的に実施するため、受託団体独自の取組・工夫が設定されている。 ４ 若年無業者等集中訓練プログラム事業(1)集中訓練プログラムの実施効果的な集中訓練プログラムとするための工夫がなされている。 (2)プログラム修了後の支援プログラム修了後の支援について理解している。 ５ 組織としての体制・経験・能力(1)事業実施のための人員体制事業実施のために必要な人員を確保するとともに、効果的・効率的な人員配置(経験・能力に応じた配置など)になっている。 (4)職場体験プログラム支援対象者のニーズを踏まえた効果的なプログラムが設定されている。 (6)定着・ステップアッププログラム支援対象者のニーズを踏まえた効果的なプログラムが設定されている。 (7)40歳代の支援福祉機関へのアウトリーチなど、40歳代の方によるサポステの利用を促進するための取組を行うとともに、40歳代の方が利用しやすいプログラムの設定など、40歳代の方に対する効果的なプログラムが設定されている。 (5)求人活用型ステップアッププログラム支援対象者のニーズを踏まえた効果的なプログラムが設定されている。 (3)キャリアコンサルティングプログラム就職活動における実践的なプログラムが効果的に設定されている。 (2)在職者の利用促進定着・ステップアッププログラムを実施するため、在職者が利用しやすい開所日・開所時間を設定するなど、利用促進に向けた内容となっている。 (3)簡易な窓口の設置及び定期的な出張相談の実施 地域の実情を踏まえ、地方自治体や関係機関等への簡易な窓口の設置や定期的な出張相談の実施を設定している。 (4)オンライン支援の環境整備オンラインによる個別相談支援やセミナーの開催等が実施可能な環境を整備するともに、支援対象者のニーズも踏まえた利用勧奨を図る内容となっている。 ３ 相談支援事業(1)基本プログラム就職活動の準備段階に必要なプログラムが効果的に設定されている。 (2)高校中退者等アウトリーチプログラム高校中途退学者等の情報把握のための仕組みが設定されており、サポステへの適切な誘導を図る内容となっている。 １ 事業の実施方針(1)事業の目的・趣旨の理解事業の目的及び趣旨を理解し、事業目標の達成に向けて、公正・中立的な立場で事業を実施できる。 ２ 相談支援窓口の整備(１)設置場所・開所日・開所時間利用者が利用しやすい場所(交通至便な場所、関連機関が複数入居する場所など)に設置するとともに、適切な開所日・開所時間を設定している。 (別紙)令和７・８年度地域若者サポートステーション事業に係る提案書技術審査委員会 評価項目集中訓練プログラム実施分評 価 項 目 提 案 要 求 事 項得 点 配 分基礎点(必須)加点(任意)合計(入札説明書 別添５)「令和７・８年度地域若者サポートステーション事業」に係る提案書技術審査委員会設置要綱１ 目的「令和７・８年度地域若者サポートステーション事業」の一般競争入札(総合評価落札方式)を実施するに当たり、次のとおり「令和７・８年度地域若者サポートステーション事業に係る提案書技術審査委員会」(以下「委員会」という。)を設置し、「令和７・８年度地域若者サポートステーション事業」に関し、応札者の提案を総合評価基準に照らし厳正かつ適正に審査・評価を行い、その結果、落札者としてふさわしい提案を行った応札者を契約担当官等に報告する。 なお、契約担当官等への報告は、「令和７・８年度地域若者サポートステーション事業」に係る総合評価審査事務を事務取扱範囲として任命された契約担当官等の一部補助者が行う。 ２ 委員会の構成委員会の構成は、次のとおりとする。 委員長 外部有識者委員 外部有識者委員 福岡労働局内部職員３ 委員会の開催及び運営委員会は福岡労働局訓練課長が招集及び開催する。 なお、委員会の庶務は、福岡労働局訓練課が処理する。 ４ 設置期間令和７年３月１０日～令和７年３月３１日５ その他この要綱に定めのない事項について疑義が生じた場合は、委員長の決定により処理するものとする。 入札公告次のとおり一般競争入札(総合評価落札方式)に付します。 令和７年２月５日支出負担行為担当官 福岡労働局総務部長 中山 始１ 概要及び日程等(１)調達件名及び数量 令和７・８年度筑豊地域若者サポートステーション事業(２)履行期間又は履行期限 契約日から令和９年３月３１日(水)(３)履行場所 支出負担行為担当官が別途指定する場所(４)契約方法 一般競争入札(総合評価落札方式)(５)入札説明書の交付 この公告の日から競争参加資格確認関係書類等の提出期限まで(６)入札説明会の日時及び場所令和７年２月１２日(水) １０時３０分会場・場所福岡労働局労働第４会議室福岡市博多区博多駅東２－１１－１福岡合同庁舎新館６階(７)競争参加資格確認関係書類等及び技術提案書の提出期限令和７年３月７日(金) １７時００分(８)入札書の提出期限 令和７年３月７日(金) １７時００分(９)開札の日時 令和７年３月１８日(火) １３時００分２ 照会先(１)入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問合せ先〒８１２－００１３福岡市博多区博多駅東２－１１－１福岡労働局総務部総務課 会計第３係 担当：塚本電話：０９２－４１１－４７４５(２)入札説明書の交付場所福岡労働局ホームページ(https://jsite.mhlw.go.jp/fukuoka-roudoukyoku/home.html)からダウンロードすること。 ３ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (３)令和04・05・06年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「令和７・８年度地域若者サポートステーション事業仕様書」別表１「令和７・８年度地域若者サポートステーション事業実施地域一覧」の「必要な統一参加資格」欄に示す地域及び等級に係る競争参加資格を有する者であること。 (４)厚生労働省から指名停止を受けている者でないこと。 (５)資格審査申請書及び添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (６)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (７)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ４ 入札方法等(１)入札方法入札金額は総価で行う。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 また、契約金額は概算契約における上限額であり、事業終了後、事業に要した額の確定を行い、実際の所要金額が契約金額を下回る場合には、実際の所要金額を支払うこととなる。 (２)電子調達システムの利用本入札は電子調達システムで行う。 原則、入札は電子入札によること。 ただし、電子調達システムにより難いものは、紙による入札を認める。 (３)開札場所福岡労働局 労働第二会議室５ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２)入札保証金及び契約保証金 免除(３)入札者に要求される事項期日までに入札説明書別紙４により令和04・05・06年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)の写し等を上記２(１)まで提出すること。 また、入札に参加を希望する者は、上記書類とあわせて競争参加資格に関する誓約書及び暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者、入札者に求められる義務を履行しなかった者その他入札の条件に違反した者が提出した入札書は無効とする。 また、入札に参加した者が、(３)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該入札書は無効とする。 (５)契約書作成の要否 要(６)落札者の決定方法入札説明書の規定に従い入札書を提出した入札者のうち、競争参加資格及び仕様書の要求要件を全て満たし、入札説明書において明らかにした性能等の要求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件を全て満たし、契約を履行できると支出負担行為担当官が判断した者であって、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で総合評価点が最も高い者をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (７)手続における交渉の有無 無(８)その他 詳細は入札説明書及び仕様書による。 入札説明書令和７・８年度筑豊地域若者サポートステーション事業厚生労働省人材開発統括官付若年者・キャリア形成支援担当参事官室福岡労働局「令和７・８年度筑豊地域若者サポートステーション事業」の調達に関わる入札公告(令和７年２月５日付)に基づく入札等については、他の法令等で定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 契約担当官等支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 中山 始２ 調達内容(１)調達案件令和７・８年度筑豊地域若者サポートステーション事業(２)調達案件の仕様別添１「委託要綱」及び別添２「仕様書」のとおり※ 別添１「委託要綱」の不明点は、電子メールにより下記４(２)の担当者に照会すること。 (３)契約期間契約日から令和９年３月３１日(４)履行場所別添１「委託要綱」及び別添２「仕様書」のとおり(５)入札方法落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行う。 入札金額は総価とする。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出すること。 また、この契約金額は概算契約における上限額であり、事業終了後、事業に要した額の確定を行い、実際の所要金額がその契約金額を下回る場合には、実際の所要金額を支払うこととなる。 (６)入札保証金及び契約保証金免除する(会計法第２９条の４、第２９条の９、予算決算及び会計令(以下「予決令」という。 )第７２条第１項、第７７条第２号及び第１００条の３第３号)。 ３ 競争参加資格(１)予決令第７０条及び第７１条に規定される次の事項に該当する者は、競争に参加する資格を有さない。 ア 当該契約を締結する能力を有しない者(未成年、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く。)、破産者で復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第３２条第１項各号に掲げる者。 イ 以下の各号のいずれかに該当し、かつその事実があった後２年を経過していない者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同様とする。)(ア)契約の履行に当たり故意に製造その他役務を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(イ)公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者(ウ)落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者(エ)監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者(オ)正当な理由がなくて契約を履行しなかった者(カ)契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者(キ)前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人、その他の使用人として使用した者(２)令和04・05・06年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」において、「令和７・８年度地域若者サポートステーション事業仕様書」別表１「令和７・８年度地域若者サポートステーション事業実施地域一覧」の「必要な統一参加資格」欄に示す地域及び等級に係る競争参加資格を有する者であること。 なお、競争参加資格を有しない入札者は速やかに資格審査申請を行う必要がある。 (３)次の事項に該当する者は、競争に参加させないことがある。 ア 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者イ 経営の状況又は信用度が極度に悪化している者(４)労働保険及び厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険、船員保険又は国民年金の未適用及びこれらに係る保険料の滞納がないこと(入札書提出期限の直近２年間の保険料の滞納がないこと。)。 (５)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (６)入札書提出時において、過去３年間に厚生労働省所管法令違反があり、社会通念上著しく信用を失墜しており、当該事業遂行に支障を来すと判断される者でないこと。 (７)次に掲げるすべての事項に該当する者であること。 ア 本事業を適正に実施するための組織体制、事業規模、財務状況を有している者であること。 イ 業務・財務情報等の公開を適切に行っている者であること(公開義務のある者のみ。)。 ウ 本事業の公益性を十分に理解している者であること。 エ 若年無業者等(仕様書第１の２に定める「若年無業者等」と同じ。)に対する又は関連する専門的な事業の実績を持ち、その支援に要するノウハウを有する者であること。 オ 令和７年度事業開始時点において、キャリアコンサルタント資格(国家資格)を有する者を配置する見込みがあること。 カ 過去５年間に行った本事業に係る契約又は緊急人材育成・就職支援基金による認定事業に関し、契約の解除又は認定の取消しの通知を受けた者その他過去５年間に行った本事業又は緊急人材育成・就職支援基金による認定事業に関する監督又は検査における指導に従わなかった者又は現に従っていない者でないこと。 (８)入札書提出時において、過去１年間に厚生労働省福岡労働局が所管する委託事業で以下のいずれかに該当し、当該委託業務の遂行に支障を来すと判断されるものでないこと 。 ① 契約書に基づき、受託者の責において、委託事業の全部若しくは一部の停止、又は契約の解除を受けたこと② 契約書に基づき、委託者による監査を受け、業務実施に係る指導を受けたにもかかわらず、期日までに改善をしなかったこと③ 契約書に基づき、委託者から実施状況報告を求められたにも関わらず、期日までに回答をしない又は回答が不十分など誠実に対応しなかったこと④ 契約書に基づく検査の結果、受託者の責において、業務の未履行のために不合格となったこと(９)その他仕様に基づく要件等を満たしていること。 ４ 入札説明書の交付場所、問合せ先等(１)契約条項を示す場所及び問合せ先〒８１２－００１３福岡市博多区博多駅東２－１１－１福岡労働局総務部総務課 会計第３係担当：塚本電話：０９２－４１１－４７４５電子メール：tsukamoto-masahiro.ux7@mhlw.go.jp(２)提案書類の提出場所、問合せ先等及び入札説明書の交付場所〒８１２－００１３福岡市博多区博多駅東２－１１－１福岡労働局職業安定部訓練課 就労支援係担当：山崎電話：０９２－４３４－９８０５電子メール：yamasaki-katsuyukiaa@mhlw.go.jp入札説明書については、福岡労働局ホームページ(https://jsite.mhlw.go.jp/fukuoka-roudoukyoku/home.html)からダウンロードすること。 (３)仕様書に関する問合せ先ア 問合せ先・方法下記の電子メールアドレスへのメールにて受け付ける。 添付ファイルや画像データ等は開封しないので、質問内容はメール本文に全て記載すること。 なお、メールの件名は本事業に係る問合せであることが分かるものとすること。 メールアドレス：sapo-houkoku@mhlw.go.jpイ 問合せの受付期間令和７年２月５日(水)から令和７年２月２１日(金)１７時までウ 問合せに対する回答問合せに対する回答は、令和７年２月２６日(水)１７時までに、厚生労働省ホームページ上(掲載場所は下記参照)に掲載する。 ただし、総合評価に影響しない軽微な質問については、質問者のみに回答する。 なお、提案書等の具体的記載方法、記載内容及び評価基準に係る質問については、公平性の確保及び公正な選考を行うため受け付けない。 (掲載場所)○厚生労働省ホームページ○政策について○分野別の政策一覧○雇用・労働○人材開発○サポステ○令和７・８年度地域若者サポートステーション事業の調達についてはこちら５ 入札説明会の日時及び場所( 日 時 )令和７年２月１２日(水)１０時３０分( 場 所 )福岡市博多区博多駅東２－１１－１福岡合同庁舎新館６階 福岡労働局労働第４会議室入札説明会への参加を希望する場合は、令和７年２月１０日(月)１７時までに、上記４(２)の連絡先へ電話又はメールで申し込むこと(期限厳守。また、入札説明会への参加を認めない場合を除いて、入札説明会の申込みに対する回答は行わない。)。 (内訳)令和７年度分 ￥ . うち相談支援事業(地域連携支援コーディネーター分を除く)￥ . うち相談支援事業(地域連携支援コーディネーター分に限る)￥ . うち集中訓練プログラム事業 ￥ . (内訳)令和８年度分 ￥ . うち相談支援事業 ￥ . うち集中訓練プログラム事業 ￥ . 案件名：「令和７・８年度地域若者サポートステーション事業」調達番号：○○名 称：○○地域若者サポートステーション上記のとおり入札説明書を承諾の上入札いたします。 令和 年 月 日住 所商 号代表者代理支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 殿電子くじ番号(任意の数字３桁を記入)※「電子くじ番号」に数字の記入がない場合は、職員が任意の番号を入力する。 ※代理人で入札する場合は、代表者氏名の下に代理人である者の氏名を記載し、別途委任状を添付すること。 別紙２委 任 状(住所)私は、 (氏名) を代理人と定め下記案件の入札及び見積りに関する一切の権限を委任します。 案件名：令和７年３月18日(火)開札「令和７・８年度○○地域若者サポートステーション事業」令和 年 月 日住 所商 号代表者支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 殿別紙３「令和７・８年度○○地域若者サポートステーション事業」総合評価落札方式による一般競争入札提案申請書令和 年 月 日支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 殿商号又は名称代表者職氏名「令和７・８年度○○地域若者サポートステーション事業」の委託先として総合評価落札方式による一般競争入札に応募いたしたく、提案書類一式を申請いたします。 (応募を希望する調達)調達番号名 称(所在地等)所在地〒設立年月日大正昭和 年 月 日平成令和労働者数人【別紙３の添付書類の参考様式】直近における類似事業の実績有無及び有の場合の実施時期及び事業内容直近における類似事業の実績有無( 有 ・ 無 )過去における類似事業に関わる契約実績事業名 契約期間事業内容及び概要、本事業との類似性契約金額等自至千円自至千円自至千円自至千円自至千円財務諸表今期の見込み及び過去の実績項目令和６年度(確定・見込)／ ～ ／令和５年度(確定)／ ～ ／令和４年度(確定)／ ～ ／売上高 千円 千円 千円当期損益又は年度損益 千円 千円 千円前年度繰越損益 千円 千円 千円年度末未処分利益 千円 千円 千円年度末借入金残高 千円 千円 千円添付資料：会社概要、貸借対照表、損益計算書別紙４競争参加資格等確認関係書類１ 提出書類(１)福岡労働局ホームページから当該「入札説明書」等をダウンロードした場合は、事前に必ず「入札関係書類受領書」(別紙12)を提出すること。 (２)令和04・05・06年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)の写(３)以下の直近2年間の保険料の領収書の写(①②ともに必須)①労働保険②厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険、船員保険又は国民年金(以下、アを原則とし、用意できない場合はイ)ア 保険料の納付を受け付ける機関による証明日(提出日から６か月以内)において過去２年以上の保険料の滞納がないことの証明がなされた書面(写しの提出可)例：労働保険料等納入証明書(労働保険)、社会保険料納入証明書(社会保険)イ 直近２年間の領収書等納付状況を明らかにできる書類の写し例：納付書・領収証書(労働保険)、領収済通知書(健康保険、厚生年金保険)、健康保険料振込受付書(健康保険)(４)誓約書(別紙５及び別紙６)及び添付書類(５)《紙入札の場合のみ》電子調達システム案件の紙入札方式での参加について(別紙７)及び紙入札方式による入札参加登録票(別紙13)(６)関係会社(金融商品取引法(昭和２３年法律第２５号)第１９３条の規定に基づく財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和３８年大蔵省令第５９号)で定められた用語のうち、「親会社」、「子会社」、「関連会社」、「連結会社」をいう。 )がある場合には、当該関係会社に係る一覧表(別紙10)(７)適合証明書(別紙11)２ 提出期限 令和７年３月７日(金)17時別紙５競争参加資格に関する誓約書下記の内容について誓約いたします。 なお、この誓約書に虚偽があったことが判明した場合、又は報告すべき事項を報告しなかったことが判明した場合には、本契約を解除されるなど当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 記１ 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。 ２ 入札書提出時において、過去３年間に厚生労働省所管法令違反があり、社会通念上著しく信用を失墜しており、当該事業遂行に支障を来すと判断される者でないこと。 ３ 入札書提出時において、過去１年間に厚生労働省福岡労働局が所管する委託事業で、以下のいずれにも該当しないこと。 ① 契約書に基づき、受託者の責において、委託事業の全部若しくは一部の停止、又は契約の解除を受けたこと② 契約書に基づき、委託者による監査を受け、業務実施に係る指導を受けたにもかかわらず、期日までに改善をしなかったこと③ 契約書に基づき、委託者から実施状況報告を求められたにも関わらず、期日までに回答をしない又は回答が不十分など誠実に対応しなかったこと④ 契約書に基づく検査の結果、受託者の責において、業務の未履行のために不合格となったこと４ 以下の①、②のいずれにも該当しないこと。 ①予算決算及び会計令第７０条の規定に該当する者であること。 ②予算決算及び会計令第７１条の規定に該当する者で、その事実があった後２年を経過していない者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同様とする。)であること。 ５ 事業の実施にあたっては、各種法令を遵守すること。 ６ 契約締結後、当社又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検された場合には、速やかに報告すること。 ７ 前記１から６について、本契約について当社が再委託を行った場合の再委託先についても同様であること。 令和 年 月 日住所商号又は名称代表者氏名支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 殿別紙６誓 約 書□ 私□ 当社 は、下記１及び２のいずれにも該当しません。 また、将来においても該当することはありません。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、当方の個人情報を、契約における身分確認のため、警察に提供することについて同意します。 記１ 契約の相手方として不適当な者(１) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。 (２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。 (３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。 (４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。 (５) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 ２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１) 暴力的な要求行為を行う者。 (２) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者。 (３) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者。 (４) 偽計又は威力を用いて支出負担行為担当官の業務を妨害する行為を行う者。 (５) その他前各号に準ずる行為を行う者。 令和 年 月 日住所(又は所在地)社名又は代表者名※個人の場合は生年月日が明らかとなる資料を、法人の場合は役員の氏名及び生年月日が明らかとなる資料を添付すること。 【添付書類の参考様式】役 員 等 名 簿法人(個人)名：役職名(フリガナ)生年月日氏名年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日別紙７電子調達システム案件の紙入札方式での参加について下記入札案件について、電子調達システムを利用して入札に参加できないので、紙入札方式での参加をいたします。 記１ 入札案件名 令和７・８年度○○地域若者サポートステーション事業２ 電子調達システムでの参加ができない理由(記入例)・認証カードの申請中だが、手続きが遅れているため令和 年 月 日住 所商 号代表者支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 殿別紙８【大企業用】従業員への賃金引上げ計画の表明書当社は、○年度(令和○年○月○日から令和○年○月○日までの当社事業年度)(又は○年)において、給与等受給者一人あたりの平均受給額を対前年度(又は対前年)増加率３％以上とすることを表明いたします。 (又は 従業員と合意したことを表明いたします。)令和 年 月 日株式会社○○○○(住所を記載)代表者氏名 ○○ ○○上記の内容について、我々従業員は、令和○年○月○日に、○○○という方法によって、代表者より表明を受けました。 令和 年 月 日株式会社○○○○従業員代表 氏名 ○○ ○○ 印給与又は経理担当者 氏名 ○○ ○○ 印※ 下線部については、実情に応じて括弧内の記載を選択すること。 (留意事項)１．事業年度により賃上げを表明した場合には、「法人事業概況説明書」を当該事業年度における同書を作成後速やかに契約担当官等に提出してください。 なお、法人事業概況説明書を作成しない者においては、税務申告のために作成する類似の書類(事業活動収支計算書)等の賃金支払額を確認できる書類を提出してください。 ２．暦年により賃上げを表明した場合においては、「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」を当該年の同表を作成後速やかに契約担当官等に提出してください。 ３．上記１．及び２．による確認において表明書に記載した賃上げを実行していない場合又は上記確認書類を提出しない場合においては、当該事実判明後の総合評価落札方式による入札に参加する場合、技術点又は評価点を減点するものとします。 ４．上記３．による減点措置については、減点措置開始日から１年間に入札公告が行われる調達に参加する場合に行われることとなる。 ただし、減点事由の判明の時期により減点措置開始時期が異なることとなるため、減点事由判明時に当該事由を確認した契約担当官等により適宜の方法で通知するものとします。 別紙９【中小企業等用】従業員への賃金引上げ計画の表明書当社は、○年度(令和○年○月○日から令和○年○月○日までの当社事業年度)(又は○年)において、給与総額を対前年度(又は対前年)増加率１．５％以上とすることを表明いたします。 (従業員と合意したことを表明いたします。)令和 年 月 日株式会社○○○○(住所を記載)代表者氏名 ○○ ○○上記の内容について、我々従業員は、令和○年○月○日に、○○○という方法によって、代表者より表明を受けました。 令和 年 月 日株式会社○○○○従業員代表 氏名 ○○ ○○ 印給与又は経理担当者 氏名 ○○ ○○ 印※ 下線部については、実情に応じて括弧内の記載を選択すること。 (留意事項)１．事業年度により賃上げを表明した場合には、「法人事業概況説明書」を事業当該事業年度における同書を作成後速やかに契約担当官等に提出してください。 なお、法人事業概況説明書を作成しない者においては、税務申告のために作成する類似の書類(事業活動収支計算書)等の賃金支払額を確認できる書類を提出してください。 ２．暦年により賃上げを表明した場合においては、「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」を当該年の同表を作成後速やかに契約担当官等に提出してください。 ３．上記１．及び２．による確認において表明書に記載した賃上げを実行していない場合又は上記確認書類を提出しない場合においては、当該事実判明後の総合評価落札方式による入札に参加する場合、技術点又は評価点を減点するものとします。 ４．上記３．による減点措置については、減点措置開始日から１年間に入札公告が行われる調達に参加する場合に行われることとなる。 ただし、減点事由の判明の時期により減点措置開始時期が異なることとなるため、減点事由判明時に当該事由を確認した契約担当官等により適宜の方法で通知するものとします。 別紙10関 係 会 社 一 覧 表１．一般競争参加事業者フ リ ガ ナ商号又は名称フ リ ガ ナ代表者氏名主 た る 事 務 所 の 所 在 地２．関係会社フ リ ガ ナ商号又は名称フ リ ガ ナ代表者氏名主 た る 事 務 所 の 所 在 地(記載上の注意)「関係会社」とは、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和３８年大蔵省令第５９号)第８条に規定する「親会社」、「子会社」、「関連会社」及び当該事業者が他の会社等の関連会社である場合における当該他の会社等をいう。 別紙11令和 年 月 日適 合 証 明 書入札説明書に記載の「競争参加資格」について以下のとおり適合することを証明いたします。 住所商号又は名称代表者氏名案件名：令和７・８年度○○地域若者サポートステーション事業競争参加資格 適否 合格判定の拠となる事由経営の状況が健全であること。 信用度が極度に悪化していないこと。 以下の写しを添付。 ・過去２か年度分の財務諸表・公認会計士若しくは監査法人による監査報告書の写し、又は、民間で使用されている「中小企業の会計の関する指針の適用に関するチェックリスト」(日本税理士会連合会作成)若しくは「中小企業の会計に関する基本要領の適用に関するチェックリスト」(日本税理士連合会作成)を用いて税理士が確認した結果の写し(過去２か年度分)※上記写しのほか、必要な場合に労働者名簿、賃金台帳、本事業を受託した際に予定している外注先の情報・業務内容等の提出を求めることがある。 「適否」の判定に当たっては、「○」又は「×」のいずれかを記入すること。 別紙12入札関係書類受領書(電子入札・紙入札共通)入 札 件 名 「令和７・８年度○○地域若者サポートステーション事業」参加入札方式(いずれかに○)電子調達システム 紙入札受 領 日(ダウンロード日)会 社 名担 当 者 名担当者電話番号担当者メールアドレス備考(質問事項)※ 入札関係書類を当局ホームページからダウンロードした場合には、本票に記載のうえ、事前に下記電子メールアドレスあて提出してください。 福岡労働局総務部総務課 会計第三係担当 塚本電子メール fuk-keiyaku@mhlw.go.jp※ 急な仕様の変更等が生じた場合に、ダウンロードした業者様にご連絡するために使用します。 別紙13紙入札方式による入札参加登録票資格審査登録番号企業名称郵便番号住所代表者氏名代表者役職部署名代表者電話番号代表者メールアドレス連絡先名称連絡先氏名連絡先郵便番号連絡先住所連絡先電話番号連絡先メールアドレス※ 電子調達システムでの参加業者については、提出不要※ 「資格審査登録番号」には、資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の「業者コード」を記入すること※ 「部署名」は、代表者の所属する部署が特段ない場合には空欄でもよい令和７・８年度地域若者サポートステーション事業委託要綱(通則)第１条 令和７・８年度地域若者サポートステーション事業(以下「委託事業」という。)の委託については、この要綱の定めるところによる。 (委託事業の目的)第２条 委託事業は、若年無業者等が充実した職業生活を送り、我が国の将来を支える人材となるよう「地域若者サポートステーション」(以下「サポステ」という。)において、地方公共団体と協働し、職業的自立に向けた就労支援を実施することを目的とする。 (委託事業の内容)第３条 委託事業の目的を達成するため、以下の事業を実施する。 (1) 相談支援事業(2) 若年無業者等集中訓練プログラム事業(一部のサポステにおいて実施)(委託先)第４条 福岡労働局長(以下「委託者」という。)は、委託事業の実施に必要な特定の技術等を有する者のうち、競争入札に参加し落札した者(以下「受託者」という。)に、委託するものとする。 (特定の技術等)第５条 第３条に規定する委託事業の内容を実施するために必要な特定の技術等は、次のとおりとする。 (1) 第３条で掲げる事業について実施できること。 (2) 事業の遂行に必要な者の確保・配置など、必要とする体制を有し、契約締結後、直ちに事業を実施できること。 (委託事業実施計画書の提出)第６条 受託者は、落札決定日から 14 日以内に「委託事業実施計画書」(別添１)を委託者に提出するものとする。 なお、再委託を行う場合は、次条に規定する「令和７・８年度地域若者サポートステーション事業委託契約書」(別添２)(以下「契約書」という。)第 13 条第２項の書類を併せて提出するものとする。 (委託事業実施計画書等の審査及び契約の締結)第７条 委託事業の実施に必要な事項については、契約書に定める。 ２ 委託者が、前条により提出を受けた委託事業実施計画書について、事業の目的に照らし適当と認めるときは、支出負担行為担当官福岡労働局総務部長は、遅滞なく受託者と契約を締結するものとする。 また、受託者が再委託を希望する場合は、契約書第13条第２項の承認を必要とするものとする。 (別添１)令和 年 月 日委託事業実施計画書住 所受 託 者代 表 者１ 委託事業の名称令和７・８年度地域若者サポートステーション事業(調達番号：●● 名称：●●地域若者サポートステーション)２ 委託事業の目的・内容(1) 目的若年無業者等が充実した職業生活を送り、我が国の将来を支える人材となるよう、「地域若者サポートステーション」において、地方公共団体と協働し、職業的自立に向けた就労支援を実施することを目的とする。 (2) 内容「令和７・８年度地域若者サポートステーション事業委託要綱」に基づく事業の実施３ 委託事業を行う場所対象地域：相談支援窓口所在地：４ 委託事業実施期間令和７年４月１日から令和９年３月31日５ 実施計画の内容(1) 委託事業実施計画(別紙１のとおり)(2) 所要経費 金 円(内訳は別紙２のとおり)６ 個人情報等の送付手順書及びアップロード手順書(別紙３のとおり)(別添1別紙３)番 号令 和 年 月 日福岡労働局長 殿受託者名令和７・８年度地域若者サポートステーション事業送付手順書及びアップロード手順書個人情報等の適切な取扱い及び漏えい防止を徹底するため下記のとおり実施します。 また、情報セキュリティインシデントが発生した際は速やかに報告致します。 記(1) メール誤送付ア メール宛名間違い① 宛先のアドレスをダブルチェックする。 イ BCC をTO、CC 送付① 宛先がBCC かをダブルチェックする。 ② 送信宛先が複数の場合、強制的にBCC に変換するシステムを導入する。 ウ 誤情報送付① 文章及び添付ファイルが正しいかダブルチェックする。 ② 要機密情報を暗号化する。 ③ 文章等のひな形を作成して、それをもとに作成する。 (メールの使い回しをしない。)(2) FAX 先誤り① 宛先、FAX 番号及び文章が正しいかダブルチェックする。 ② FAX 送信後、履歴により送信状況を確認する。 ③ FAX に代えてメールを使用するように業務方法を変更する。 (3) 郵送誤り宛先、文章及び、封入物が正しいかダブルチェックする。 (4) 手渡し誤り手渡す物及び、手渡す先が正しいかダブルチェックする。 (5) 誤アップロードアップロードする事項の内容及び、アップロード先が正しいかダブルチェックする。 (6) その他(1)～(5)に定めるものの外、個人情報等の適切な取扱い及び漏えい防止のために受託者としてあらゆる手段を講じる。 金額１ 体制費 0 円 ア 人件費 0 円 (ｱ) 給与 0 円 a 総括コーディネーター 0 円 b キャリアコンサルタント 0 円 c 相談支援員 0 円 ｄ 情報管理員 0 円 (ｲ)各種手当 0 円 a 総括コーディネーター 0 円 b キャリアコンサルタント 0 円 c 相談支援員 0 円 ｄ 情報管理員 0 円 (ｳ)賞与 0 円 a 総括コーディネーター 0 円 b キャリアコンサルタント 0 円 c 相談支援員 0 円 (ｴ)退職手当積立金 0 円 a 総括コーディネーター 0 円 b キャリアコンサルタント 0 円 c 相談支援員 0 円 ｄ 情報管理員 0 円 イ 諸税及び負担金 0 円 (ｱ)健康保険料 0 円 (ｲ)厚生年金保険料 0 円 (ｳ)労働保険料(雇用・労災) 0 円 (ｴ)介護保険料 0 円 (ｵ)子ども・子育て拠出金 0 円(ｱ)+(ｲ)+(ｳ)＋(ｴ)＋(ｵ)a+b+c+da+b+c+da+b+c+da+b+c+d受託者名積算内訳・計算式 備考ア+イ(ｱ)+(ｲ)+(ｳ)+(ｴ)(別紙２)「令和７・８年度地域若者サポートステーション事業」積算内訳明細(相談支援事業(令和７年度分(地域連携支援コーディネーター分を除く))調達番号 サポステ名称金額 積算内訳・計算式 備考２ 活動事務費 0 円 ア 借料及び損料 0 円 (ｱ) 事務所 0 円 (ｲ) 機器等借料 0 円a 複写機 0 円b FAX 0 円c パソコン 0 円d 複合機 0 円e 保守料 0 円 (ｳ) 備品借料 0 円a 机 0 円b 椅子 0 円c パーテーション 0 円 (ｴ) 業務用車両 0 円a 車両 0 円b 駐車場 0 円 (ｵ) 利用者の自家用車両に係る駐車場 0 円 (ｶ) プログラムを実施する際に使用する外部会議室等の利用料 0 円 イ 旅費 0 円 (ｱ) 出張相談(出張相談会、アウトリーチ相談)に要する旅費 0 円 (ｲ) ハローワークとの連絡調整に要する旅費 0 円 (ｳ) その他関係機関との連絡調整に要する旅費 0 円 (ｴ) 職場体験プログラム及び求人活用型ステップアッププログラム実施事業所に 0 円係る経営者団体・地方公共団体等の関係機関との連絡調整、説明会、連絡会議等に要する旅費 (ｵ) 職場体験プログラム及び求人活用型ステップアッププログラム実施事業所の 0 円開拓に要する旅費 (ｶ) 職場体験プログラム及び求人活用型ステップアッププログラムの 0 円フォローアップに要する旅費 (ｷ) 定着・ステップアッププログラム対象者へのフォローアップに要する旅費 0 円 (ｸ) 相談支援窓口、常設サテライト窓口間の連絡調整に要する旅費 0 円 (ｹ) 研修に参加するために要する旅費 0 円 (ｺ) ネットワーク会議参加に要する旅費 0 円 (ｻ) 支援ネット情報の整備に要する旅費 0 円 ウ 消耗品費 0 円 (ｱ) コピー用紙 0 円 (ｲ) 封筒 0 円 (ｳ) 筆記用具 0 円 (ｴ) 文具用品 0 円 (ｵ) USBメモリ 0 円 (ｶ) その他の事務用品 0 円(ｱ)～(ｶ)の計(ｱ)～(ｻ)の計a+b+ca+bア+イ+ウ+エ+オ+カ+キ(ｱ)+(ｲ)＋(ｳ)+(ｴ)+(ｵ)+(ｶ)a+b+c+d+e金額 積算内訳・計算式 備考 エ 印刷製本費 0 円 (ｱ) 広報資料(リーフレット、ポスター等)の印刷・製本費 0 円 (ｲ) 新聞、各種広報誌への公告等掲載料 0 円 (ｳ) その他周知・広報に必要な経費 0 円 オ 通信運搬費 0 円 (ｱ) 通信回線使用料(電話通話料、データ通信料、電子証明書の取得費用、 0 円オンライン支援に係るビデオ会議システム利用料) (ｲ) ホームページ設置・運営費 0 円 (ｳ) 発送料(郵便料、宅配料)等 0 円 カ 謝金 0 円 (ｱ) 職場体験プログラム実施事業主への職場体験プログラム協力謝金 0 円 (ｲ) 日額１万円(所得税込)までの謝金(プログラムの講師謝金等) 0 円 キ その他 0 円 (ｱ) Dynamics365 0 円 (ｲ) 健康診断料 0 円 (ｳ) 振込手数料(給与) 0 円 (ｴ) 振込手数料 0 円 (ｵ) 図書購入費 0 円 (ｶ) 減価償却費 0 円３ 一般管理費※ １と２の合計の１０％以内【小計】 ※入札書に記載する金額 0 円４ 消費税 0 円【合計】 0 円(ｱ)+(ｲ)＋(ｳ)+(ｴ)+(ｵ)+(ｶ)(ｱ)～(ｲ)の計(ｱ)～(ｳ)の計(ｱ)～(ｳ)の計金額１ 体制費 0 円 ア 人件費 0 円 (ｱ) 給与 0 円 a 地域連携支援コーディネーター 0 円 (ｲ)各種手当 0 円 a 地域連携支援コーディネーター 0 円 (ｳ)賞与 0 円 a 地域連携支援コーディネーター 0 円 (ｴ)退職手当積立金 0 円 a 地域連携支援コーディネーター 0 円 イ 諸税及び負担金 0 円 (ｱ)健康保険料 0 円 (ｲ)厚生年金保険料 0 円 (ｳ)労働保険料(雇用・労災) 0 円 (ｴ)介護保険料 0 円 (ｵ)子ども・子育て拠出金 0 円(別紙２)「令和７・８年度地域若者サポートステーション事業」積算内訳明細(相談支援事業(令和７年度(地域連携支援コーディネーター分))調達番号 サポステ名称受託者名積算内訳・計算式 備考ア+イ(ｱ)+(ｲ)+(ｳ)+(ｴ)(ｱ)+(ｲ)+(ｳ)＋(ｴ)＋(ｵ)金額 積算内訳・計算式 備考２ 活動事務費 0 円 ア 借料及び損料 0 円 (ｱ) 事務所 0 円 (ｲ) 機器等借料 0 円a 複写機 0 円b FAX 0 円c パソコン 0 円d 複合機 0 円e 保守料 0 円 (ｳ) 備品借料 0 円a 机 0 円b 椅子 0 円c パーテーション 0 円 (ｴ) 業務用車両 0 円a 車両 0 円b 駐車場 0 円 (ｵ) 利用者の自家用車両に係る駐車場 0 円 (ｶ) プログラムを実施する際に使用する外部会議室等の利用料 0 円 イ 旅費 0 円 (ｱ) 出張相談(出張相談会、アウトリーチ相談)に要する旅費 0 円 (ｲ) ハローワークとの連絡調整に要する旅費 0 円 (ｳ) その他関係機関との連絡調整に要する旅費 0 円 (ｴ) 職場体験プログラム及び求人活用型ステップアッププログラム実施事業所に 0 円係る経営者団体・地方公共団体等の関係機関との連絡調整、説明会、連絡会議等に要する旅費 (ｵ) 職場体験プログラム及び求人活用型ステップアッププログラム実施事業所の 0 円開拓に要する旅費 (ｶ) 職場体験プログラム及び求人活用型ステップアッププログラムの 0 円フォローアップに要する旅費 (ｷ) 定着・ステップアッププログラム対象者へのフォローアップに要する旅費 0 円 (ｸ) 相談支援窓口、常設サテライト窓口間の連絡調整に要する旅費 0 円 (ｹ) 研修に参加するために要する旅費 0 円 (ｺ) ネットワーク会議参加に要する旅費 0 円 (ｻ) 支援ネット情報の整備に要する旅費 0 円 ウ 消耗品費 0 円 (ｱ) コピー用紙 0 円 (ｲ) 封筒 0 円 (ｳ) 筆記用具 0 円 (ｴ) 文具用品 0 円 (ｵ) USBメモリ 0 円 (ｶ) その他の事務用品 0 円(ｱ)+(ｲ)＋(ｳ)+(ｴ)+(ｵ)+(ｶ)a+b+c+d+eア+イ+ウ+エ+オ+カa+ba+b+c(ｱ)～(ｻ)の計(ｱ)～(ｶ)の計金額 積算内訳・計算式 備考 エ 印刷製本費 0 円 (ｱ) 広報資料(リーフレット、ポスター等)の印刷・製本費 0 円 (ｲ) 新聞、各種広報誌への公告等掲載料 0 円 (ｳ) その他周知・広報に必要な経費 0 円 オ 通信運搬費 0 円 (ｱ) 通信回線使用料(電話通話料、データ通信料、電子証明書の取得費用、 0 円オンライン支援に係るビデオ会議システム利用料) (ｲ) ホームページ設置・運営費 0 円 (ｳ) 発送料(郵便料、 宅配料)等 0 円 カ その他 0 円 (ｱ) Dynamics365 0 円 (ｲ) 健康診断料 0 円 (ｳ) 振込手数料(給与) 0 円 (ｴ) 振込手数料 0 円 (ｵ) 図書購入費 0 円 (ｶ) 減価償却費 0 円３ 一般管理費※ １と２の合計の１０％以内【小計】 ※入札書に記載する金額 0 円４ 消費税 0 円【合計】 0 円(ｱ)～(ｳ)の計(ｱ)～(ｳ)の計(ｱ)+(ｲ)＋(ｳ)+(ｴ)+(ｵ)+(ｶ)金額１ 体制費 0 円 ア 人件費 0 円 (ｱ) 給与 0 円 a 総括コーディネーター 0 円 b キャリアコンサルタント 0 円 c 相談支援員 0 円 ｄ 情報管理員 0 円 (ｲ)各種手当 0 円 a 総括コーディネーター 0 円 b キャリアコンサルタント 0 円 c 相談支援員 0 円 ｄ 情報管理員 0 円 (ｳ)賞与 0 円 a 総括コーディネーター 0 円 b キャリアコンサルタント 0 円 c 相談支援員 0 円 (ｴ)退職手当積立金 0 円 a 総括コーディネーター 0 円 b キャリアコンサルタント 0 円 c 相談支援員 0 円 ｄ 情報管理員 0 円 イ 諸税及び負担金 0 円 (ｱ)健康保険料 0 円 (ｲ)厚生年金保険料 0 円 (ｳ)労働保険料(雇用・労災) 0 円 (ｴ)介護保険料 0 円 (ｵ)子ども・子育て拠出金 0 円(ｱ)+(ｲ)+(ｳ)＋(ｴ)＋(ｵ)a+b+c+da+b+c+da+b+c+d受託者名積算内訳・計算式 備考ア+イ(ｱ)+(ｲ)+(ｳ)+(ｴ)(別紙２)「令和７・８年度地域若者サポートステーション事業」積算内訳明細(相談支援事業(令和８年度分))調達番号 サポステ名称a+b+c+d金額 積算内訳・計算式 備考２ 活動事務費 0 円 ア 借料及び損料 0 円 (ｱ) 事務所 0 円 (ｲ) 機器等借料 0 円a 複写機 0 円b FAX 0 円c パソコン 0 円d 複合機 0 円e 保守料 0 円 (ｳ) 備品借料 0 円a 机 0 円b 椅子 0 円c パーテーション 0 円 (ｴ) 業務用車両 0 円a 車両 0 円b 駐車場 0 円 (ｵ) 利用者の自家用車両に係る駐車場 0 円 (ｶ) プログラムを実施する際に使用する外部会議室等の利用料 0 円 イ 旅費 0 円 (ｱ) 出張相談(出張相談会、アウトリーチ相談)に要する旅費 0 円 (ｲ) ハローワークとの連絡調整に要する旅費 0 円 (ｳ) その他関係機関との連絡調整に要する旅費 0 円 (ｴ) 職場体験プログラム及び求人活用型ステップアッププログラム実施事業所に 0 円係る経営者団体・地方公共団体等の関係機関との連絡調整、説明会、連絡会議等に要する旅費 (ｵ) 職場体験プログラム及び求人活用型ステップアッププログラム実施事業所の 0 円開拓に要する旅費 (ｶ) 職場体験プログラム及び求人活用型ステップアッププログラムの 0 円フォローアップに要する旅費 (ｷ) 定着・ステップアッププログラム対象者へのフォローアップに要する旅費 0 円 (ｸ) 相談支援窓口、常設サテライト窓口間の連絡調整に要する旅費 0 円 (ｹ) 研修に参加するために要する旅費 0 円 (ｺ) ネットワーク会議参加に要する旅費 0 円 (ｻ) 支援ネット情報の整備に要する旅費 0 円 ウ 消耗品費 0 円 (ｱ) コピー用紙 0 円 (ｲ) 封筒 0 円 (ｳ) 筆記用具 0 円 (ｴ) 文具用品 0 円 (ｵ) USBメモリ 0 円 (ｶ) その他の事務用品 0 円(ｱ)～(ｶ)の計(ｱ)～(ｻ)の計a+ba+b+c(ｱ)+(ｲ)＋(ｳ)+(ｴ)+(ｵ)+(ｶ)a+b+c+d+eア+イ+ウ+エ+オ+カ+キ金額 積算内訳・計算式 備考 エ 印刷製本費 0 円 (ｱ) 広報資料(リーフレット、ポスター等)の印刷・製本費 0 円 (ｲ) 新聞、各種広報誌への公告等掲載料 0 円 (ｳ) その他周知・広報に必要な経費 0 円 オ 通信運搬費 0 円 (ｱ) 通信回線使用料(電話通話料、データ通信料、電子証明書の取得費用、 0 円オンライン支援に係るビデオ会議システム利用料) (ｲ) ホームページ設置・運営費 0 円 (ｳ) 発送料(郵便料、宅配料)等 0 円 カ 謝金 0 円 (ｱ) 職場体験プログラム実施事業主への職場体験プログラム協力謝金 0 円 (ｲ) 日額１万円(所得税込)までの謝金(プログラムの講師謝金等) 0 円 キ その他 0 円 (ｱ) Dynamics365 0 円 (ｲ) 健康診断料 0 円 (ｳ) 振込手数料(給与) 0 円 (ｴ) 振込手数料 0 円 (ｵ) 図書購入費 0 円 (ｶ) 減価償却費 0 円３ 一般管理費※ １と２の合計の１０％以内【小計】 ※入札書に記載する金額 0 円４ 消費税 0 円【合計】 0 円(ｱ)～(ｲ)の計(ｱ)+(ｲ)＋(ｳ)+(ｴ)+(ｵ)+(ｶ)(ｱ)～(ｳ)の計(ｱ)～(ｳ)の計金額１ 事業費 ※入札書に記載する金額 0 円(１)基本事業費 0 円 ※単価は、1人1日当たり3,000円(月20日以上の場合は6万円)とすること。 ※4泊5日の場合は、5日分を計上すること。 ２ 消費税 0 円【合計】 0 円(別紙２)「令和７・８年度地域若者サポートステーション事業」積算内訳明細(若年無業者等集中訓練プログラム事業)調達番号 サポステ名称受託者名積算内訳・計算式 備考金額１ 体制費 0 円 ア 人件費 0 円 (ｱ) 給与 0 円 a 総括コーディネーター 0 円 b キャリアコンサルタント 0 円 c 相談支援員 0 円 ｄ 情報管理員 0 円 (ｲ)各種手当 0 円 a 総括コーディネーター 0 円 b キャリアコンサルタント 0 円 c 相談支援員 0 円 ｄ 情報管理員 0 円 (ｳ)賞与 0 円 a 総括コーディネーター 0 円 b キャリアコンサルタント 0 円 c 相談支援員 0 円 (ｴ)退職手当積立金 0 円 a 総括コーディネーター 0 円 b キャリアコンサルタント 0 円 c 相談支援員 0 円 ｄ 情報管理員 0 円 イ 諸税及び負担金 0 円 (ｱ)健康保険料 0 円 (ｲ)厚生年金保険料 0 円 (ｳ)労働保険料(雇用・労災) 0 円 (ｴ)介護保険料 0 円 (ｵ)子ども・子育て拠出金 0 円受託者名積算内訳・計算式 備考ア+イ(ｱ)+(ｲ)+(ｳ)+(ｴ)(別紙２)「令和７・８年度地域若者サポートステーション事業」積算内訳明細(相談支援事業)調達番号 サポステ名称a+b+c+da+b+c+d(ｱ)+(ｲ)+(ｳ)＋(ｴ)＋(ｵ)a+b+c+da+b+c+d金額 積算内訳・計算式 備考２ 活動事務費 0 円 ア 借料及び損料 0 円 (ｱ) 事務所 0 円 (ｲ) 機器等借料 0 円a 複写機 0 円b FAX 0 円c パソコン 0 円d 複合機 0 円e 保守料 0 円 (ｳ) 備品借料 0 円a 机 0 円b 椅子 0 円c パーテーション 0 円 (ｴ) 業務用車両 0 円a 車両 0 円b 駐車場 0 円 (ｵ) 利用者の自家用車両に係る駐車場 0 円 (ｶ) プログラムを実施する際に使用する外部会議室等の利用料 0 円 イ 旅費 0 円 (ｱ) 出張相談(出張相談会、アウトリーチ相談)に要する旅費 0 円 (ｲ) ハローワークとの連絡調整に要する旅費 0 円 (ｳ) その他関係機関との連絡調整に要する旅費 0 円 (ｴ) 職場体験プログラム及び求人活用型ステップアッププログラム実施事業所に 0 円係る経営者団体・地方公共団体等の関係機関との連絡調整、説明会、連絡会議等に要する旅費 (ｵ) 職場体験プログラム及び求人活用型ステップアッププログラム実施事業所の 0 円開拓に要する旅費 (ｶ) 職場体験プログラム及び求人活用型ステップアッププログラムの 0 円フォローアップに要する旅費 (ｷ) 定着・ステップアッププログラム対象者へのフォローアップに要する旅費 0 円 (ｸ) 相談支援窓口、常設サテライト窓口間の連絡調整に要する旅費 0 円 (ｹ) 研修に参加するために要する旅費 0 円 (ｺ) ネットワーク会議参加に要する旅費 0 円 (ｻ) 支援ネット情報の整備に要する旅費 0 円 ウ 消耗品費 0 円 (ｱ) コピー用紙 0 円 (ｲ) 封筒 0 円 (ｳ) 筆記用具 0 円 (ｴ) 文具用品 0 円 (ｵ) USBメモリ 0 円 (ｶ) その他の事務用品 0 円ア+イ+ウ+エ+オ+カ+キ(ｱ)+(ｲ)＋(ｳ)+(ｴ)+(ｵ)+(ｶ)a+b+c+d+ea+b+ca+b(ｱ)～(ｻ)の計(ｱ)～(ｶ)の計金額 積算内訳・計算式 備考 エ 印刷製本費 0 円 (ｱ) 広報資料(リーフレット、ポスター等)の印刷・製本費 0 円 (ｲ) 新聞、各種広報誌への公告等掲載料 0 円 (ｳ) その他周知・広報に必要な経費 0 円 オ 通信運搬費 0 円 (ｱ) 通信回線使用料(電話通話料、データ通信料、電子証明書の取得費用、 0 円オンライン支援に係るビデオ会議システム利用料) (ｲ) ホームページ設置・運営費 0 円 (ｳ) 発送料(郵便料、宅配料)等 0 円 カ 謝金 0 円 (ｱ) 職場体験プログラム実施事業主への職場体験プログラム協力謝金 0 円 (ｲ) 日額１万円(所得税込)までの謝金(プログラムの講師謝金等) 0 円 キ その他 0 円 (ｱ) Dynamics365 0 円 (ｲ) 健康診断料 0 円 (ｳ) 振込手数料(給与) 0 円 (ｴ) 振込手数料 0 円 (ｵ) 図書購入費 0 円 (ｶ) 減価償却費 0 円３ 一般管理費※ １と２の合計の１０％以内【小計】 ※入札書に記載する金額 0 円４ 消費税 0 円【合計】 0 円(ｱ)～(ｳ)の計(ｱ)～(ｳ)の計(ｱ)+(ｲ)＋(ｳ)+(ｴ)+(ｵ)+(ｶ)(ｱ)～(ｲ)の計金額１ 事業費 ※入札書に記載する金額 0 円(１)基本事業費 0 円 ※単価は、1人1日当たり3,000円(月20日以上の場合は6万円)とすること。 (２)合宿事業費 0 円 ※単価は、1人1日当たり2,000円(月20日以上の場合は4万円)とすること。 ※4泊5日の場合は、5日分を計上すること。 ２ 消費税 0 円【合計】 0 円積算内訳・計算式 備考調達番号受託者名サポステ名称(別紙２)「令和７・８年度地域若者サポートステーション事業」積算内訳明細(若年無業者等集中訓練プログラム事業)(別添２)令和７・８年度地域若者サポートステーション事業委託契約書令和７・８年度地域若者サポートステーション事業委託要綱に基づく令和７・８年度における事業(以下「委託事業」という。)の委託について、支出負担行為担当官福岡労働局総務部長中山 始(以下「甲」という。)と(受託者名)(役職)(氏名)(以下「乙」という。)とは、次のとおり契約を締結する。 (事業の委託)第１条 福岡労働局長(以下「委託者」という。)は、委託事業の実施を乙に委託する。 (事業の目的)第２条 委託事業は、若年無業者等が充実した職業生活を送り、我が国の将来を支える人材となるよう「地域若者サポートステーション」(以下「サポステ」という。)において、地方公共団体と協働し、職業的自立に向けた就労支援を実施することを目的とする。 (委託事業の実施)第３条 乙は、委託者が定めた「令和７・８年度地域若者サポートステーション事業に係る仕様書」及び、乙が委託者に提出した「委託事業実施計画書」並びに「令和７・８年度地域若者サポートステーション事業技術提案書」に基づき委託事業を行わなければならない。 (委託期間)第４条 委託事業の委託期間は、令和７年４月１日から令和９年３月 31 日までとする。 (委託費の交付額)第５条 甲は、乙に対し、委託事業の実施に要する経費(以下「委託費」という。)として、金○○○，○○○円(うち消費税額及び地方消費税額金○○○，○○○円)を限度に交付する。 負担内訳一般会計○○○，○○○円(うち消費税額及び地方消費税額金○○，○○○円)雇用勘定○○○，○○○円(うち消費税額及び地方消費税額金○○，○○○円)２ 前項の消費税額及び地方消費税額は、消費税法(昭和 63 年法律第 108 号)第 28条第１項及び第29条並びに地方税法(昭和25年法律第226号)第72条の82及び第72条の83の規定に基づき、契約金額に110分の10を乗じて得た金額である。 ３ 乙は、委託費を別紙「委託費交付内訳」に記載された委託対象経費区分(以下「経費区分」という。)に従って使用しなければならない。 (国庫債務負担行為に係る契約の特例)第６条 前条第１項の交付金額に基づく、国庫債務負担行為に係る会計年度毎の委託費の支払限度額は次のとおりとする。 令和７年度 金○○,○○○,○○○円令和８年度 金○○,○○○,○○○円２ 甲は、予算上の都合により必要があるときは、前項の支払限度額を変更することができる。 (委託事業等の変更等)第７条 委託者は、次の各号のいずれかに該当するときは、委託事業変更通知書(様式第１号)により、その旨を甲及び乙に通知するものとする。 (１)委託事業の内容を変更するとき(２)国の予算額に変更があったとき２ 乙は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ、委託事業変更承認申請書(様式第２号)を委託者に提出し、その承認を受けなければならない。 (１)実施計画に掲げる事業の内容を変更する場合(軽微な変更を除く。)(２)委託費の経費区分の配分を変更する場合(人件費及び消費税を除く委託費の経費区分相互間において、それぞれの配分額のいずれか低い方の額の20％以内の変更を除く。)３ 委託者が、前２項の場合において、委託契約を変更する必要があると認めるときは、甲は、変更委託契約書(様式第３号)により、乙と変更委託契約を締結するものとする。 ４ 乙は、委託事業を中止又は廃止しようとするときは、委託事業中止(廃止)承認申請書(様式第４号)を委託者に提出し、その承認を受けなければならない。 ５ 乙は、委託事業が予定の委託期間内に完了しないと見込まれるとき又は委託事業の遂行が困難となったときは、速やかに委託者に報告し、その指示を受けなければならない。 (契約保証金)第８条 甲は、この契約に係る乙が納付すべき契約保証金を免除する。 (他用途使用等の禁止)第９条 乙は、委託費をこの委託事業の目的に沿った事業経費以外に使用してはならない。 また、委託事業の目的に沿った使用であっても、単価・数量に妥当性を欠くような過大な支出は禁止する。 (財産の管理)第10条 乙は、委託事業の実施に伴って取得した物品、特許権及び著作権等(以下「財産」という。)並びに賃貸借契約で調達した設備、機械・器具及び備品(以下「機器等」という。)については、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、委託費の交付の目的に従って効率的な運用を図らなければならない。 ２ 乙は、委託事業の実施に当たり、乙が所有する機器等を使用することを原則とするが、別途、機器等の整備が必要となる場合は、特段の事情がない限り賃貸借契約で対応することとする。 この場合、財産及び機器等管理の必要から帳簿を備え付け、管理上必要な事項を記録しなければならない。 (郵券等の保管禁止)第11条 乙が郵券、回数券、プリペイドカード等の金券及び消耗品を委託費により購入した場合には、委託事業の終了等までの間に費消せずに保管することを禁止する。 (財産処分の制限)第12条 乙は、委託事業完了等により財産の処分が発生する場合には、委託者経由で財産処分承認申請書(様式第５号)を甲に提出し、その承認を受けなければならない。 なお、委託事業の実施に伴い取得した全ての財産について、売払い等により収入があったときは、国に納付しなければならない。 ２ 乙は、委託事業の実施に伴い取得した財産のうち、甲が指定したものについては、国の会計年度が終了したとき又は委託事業が終了(委託事業の中止又は廃止の承認を受けた場合を含む。)したときは、これを甲に返還するものとする。 (再委託)第13条 乙は、委託事業の全部を第三者(乙の子会社(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号に規定する子会社をいう。 )を含み、以下「再委託先」という。 )に再委託することはできない。 ２ 乙は、委託業務の一部を再委託する場合には、委託者経由で甲に再委託に係る承認申請書(様式第６号)を提出し、あらかじめ、その承認を受けなければならない。 ただし、再委託に伴い再委託先に対し支払う対価が50万円未満の場合はこの限りでない。 ３ 乙は、委託事業の一部を再委託するときは、再委託した業務に伴う再委託先の行為について、甲に対し全ての責任を負うものとする。 ４ 乙は、委託事業の一部を再委託するときは、本契約に基づき乙が負う義務と同等の義務を再委託先に負わせるものとし、乙がこの契約を遵守するために必要な事項について本委託契約書を準用して、再委託先と約定しなければならない。 (承認を受けた再委託内容の変更)第14条 乙は、承認を受けた再委託の内容を変更する場合には、当該再委託が前条第２項ただし書に該当する場合を除き、再委託に係る変更承認申請書(様式第７号)を委託者経由で甲に提出し、あらかじめ、その承認を受けなければならない。 (履行体制)第15条 乙は、再委託先から更に第三者に委託が行われる場合には、当該第三者の商号又は名称及び住所並びに委託を行う業務の範囲を記載した履行体制図(様式第８号)を委託者経由で甲に提出しなければならない。 ２ 乙は、履行体制図に変更があるときは、速やかに履行体制図変更届出書(様式第９号)を委託者経由で甲に提出しなければならない。 ただし、次の各号のいずれかに該当する場合については、提出を要しない。 (１)受託業務の実施に参加する事業者(以下「事業参加者」という。)の名称のみの変更の場合(２)事業参加者の住所の変更のみの場合(３)契約金額の変更のみの場合３ 前項の場合において、甲は本契約の適正な履行の確保のため必要があると認めたときは、乙に対して変更の理由等の説明を求めることができる。 (実施状況報告書)第 16 条 委託者は、委託事業の実施状況を把握するため必要があると認めたときは、乙に対し、委託事業実施状況報告書(様式第10号)の提出を求めることができるものとする。 ２ 乙は、前項の規定により委託者から委託事業実施状況報告書の提出を求められた場合には、その要求があった日から20日以内に提出しなければならない。 ３ 委託者は、委託事業実施状況報告書の内容から必要があると認める場合には、当該業務の実施について指示をすることができるものとする。 (業務完了報告書の提出)第 17 条 乙は、業務終了後、又は令和９年３月 31 日までに業務完了報告書(様式第11号)を甲の指定する検査職員に提出しなければならない。 なお、業務期間が複数年度に渡る場合は、国の各会計年度の末日までに業務完了報告書を提出しなければならない。 (検査の実施)第 18 条 検査職員は、前条の業務完了報告書の提出後 10 日以内又は国の会計年度の末日までのいずれか早い時期までに、乙の業務の完了を確認し、検査調書を作成する。 乙は、検査職員の検査に協力し、検査職員から立会いを求められた場合には、これに立ち会わなければならない。 ２ 乙は、検査の結果、不合格であったときは、検査職員の指定する期間内に未履行部分の業務を完了しなければならない。 この場合に要する費用は乙の負担とする。 ３ 前項の規定は、不合格後の再検査の際にも適用するものとする。 (実施結果報告書の提出)第19条 乙は、国の会計年度が終了したとき又は委託事業が終了(中止又は廃止を含む)したときは、その日から起算して 30 日以内又はその翌年度の４月 10 日のいずれか早い日までに委託事業実施結果報告書(様式第12号)を委託者に提出しなければならない。 (委託費の区分経理等)第20条 乙は、委託事業の実施経過を明らかにするため、他の経理と区分して委託事業に係る収入額及び支出額を記載し、委託費の使途を明らかにしておかなければならない。 (書類の備付け及び保存)第 21 条 乙は委託事業の実施経過並びに委託事業に係る収入及び支出の関係を明らかにするため、委託事業に係る会計を他の事業に係る会計と区分して経理するとともに、これに係る国の会計及び物品に関する規定に準じて、会計帳簿、振込書・領収書、決議書、預金通帳等の関係書類を整備しなければならない。 ２ 乙は、前項の書類等を委託事業の終了(中止又は廃止の承認を受けた場合を含む。)の日の属する年度の終了後５年間、又は現に監査、検査、訴訟等における対象となっている場合においては、当該監査、検査、訴訟等が終了するまでの間のいずれか遅い日までの間保存しなければならない。 (実施に関する監査)第22条 委託者は、委託事業の実施に関し必要があるときは、乙に対して関係書類及び資料の提出を求め、報告をさせ又は質問するなどの監査を行うことができることとする。 この場合において、乙は、当該監査に応じなければならない。 ２ 委託者は、乙が再委託を行っている場合で必要があるときは、再委託先に対して、委託事業に係る関係書類及び資料について前項と同様の措置を講ずることができることとする。 この場合において、乙は、再委託先をして当該措置に応じさせなければならない。 (委託費の精算等)第23条 乙は、国の会計年度が終了したとき又は委託事業が終了(中止又は廃止を含む)したときは、その日から起算して 30 日以内又はその翌年度の４月 10 日のいずれか早い日までに、委託費精算報告書(様式第13号)を委託者を経由して甲に提出しなければならない。 なお、乙は、甲に提出する前に、出入金の状況及び内容を帳簿等で突合及び確認するとともに、精算報告書の支出額・残額とも帳簿等において確認しなければならない。 ２ 甲は、前項の委託費精算報告書の提出を受けたときは、遅滞なくその内容を審査し、適正と認めたときは委託費の額を確定し、委託事業委託費確定通知書(様式第14 号)により委託者を経由して、乙に対して委託費の確定通知を行うものとする。 なお、委託費の確定額は、委託事業に要した経費と第５条第１項及び同条第３項に規定する委託費の限度額を経費区分毎に比較し、いずれか低い額とする。 ３ 委託事業の総額が、第５条第１項の額を超えるときには、その差額については、乙が負担する。 ４ 乙は第２項の規定による確定通知を受けたときは、直ちに委託費支払請求書(様式第15号)を作成し官署支出官福岡労働局長(以下「官署支出官」という。)に請求するものとし、官署支出官は、原則として支払うべき額を確定した後、乙が提出する委託費支払請求書に基づいて支払を行う。 この場合において、官署支出官は乙から適法な請求書を受理した日から30日以内にその支払を行うものとする。 (委託費の概算払)第24条 乙が概算払による支払を要望する場合は、甲は乙の資力、委託事業の内容及び事務の内容等を勘案し、真にやむを得ないと認めた場合には、これを財務大臣に協議し、承認が得られた場合には、乙の請求により、国の支払計画承認額の範囲内で概算払をすることができる。 ２ 乙は前項の概算払を請求するときは、委託費概算払請求書(様式第16号)を官署支出官に提出するものとする。 この場合において、官署支出官は乙から適法な請求書を受理した日から30日以内にその支払を行うものとする。 (支払遅延利息)第 25 条 官署支出官は、自己の責に帰すべき事由により、第 23 条第４項又は前条第２項に定める期間内に乙に委託費を支払わない場合は、当該未払金額に対し昭和24年 12 月大蔵省告示第 991 号「政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める件」(以下、「告示」という。)に定める率により計算して得られた額(百円未満切捨)を遅延利息として支払わなければならない。 (概算払における委託費の返還)第26条 乙は、第24条の規定に基づき委託費の概算払を受けた場合で第23条第２項の規定により委託費の額を確定した結果、委託費に残額が生じたときは甲の指示(様式第17号)により、その超える額を返還しなければならない。 この場合において甲は第23条第２項に規定する確定通知を省略できるものとする。 また、委託費の取扱いから生じた利息についても甲の指示(様式第17号)に従って返還しなければならない。 (財産の帰属)第27条 委託事業の実施に伴って取得した財産は、委託者に帰属するものとする。 (公表等の制限)第28条 乙は、委託者の承認を受けた場合のほかは、委託事業の実施結果を公表してはならない。 ２ 乙は、委託事業遂行上知り得た秘密を第三者に洩らし又は他の目的に使用してはならない。 (参加資格に定めた事項に違反したときの報告)第29条 乙は、乙又はその役員若しくは使用人が、参加資格に定めた事項に違反したときは、速やかに甲に報告する。 (契約の解除等)第30条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、委託事業の実施の全部若しくは一部の停止を命じ又は契約を解除若しくは変更することができる。 (１)この契約又はこの契約に係る参加資格に定めた事項に違反したとき(２)第22条に規定する監査において、関係書類及び資料を提出せず若しくは虚偽の資料を提出し、報告をせず若しくは虚偽の報告をし又は質問に対して回答せず若しくは虚偽の回答をするなどして監査を拒んだとき(再委託先にこれらの行為をさせ委託先の監査を拒ませたときを含む。)(３)第23条第１項の規定に基づき提出する委託費精算報告書その他委託事業に関し乙が行う甲への報告(第22条の報告を除く。)において、報告をせず又は虚偽の報告をしたとき(４)この委託事業を適正に遂行することが困難であると委託者が認めるとき２ 甲は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、催告その他の手続を要せず、乙に対する書面による通知により、本契約の全部又は一部を解除することができる。 なお、本契約の再委託先について前項の状況に至った場合も、同様とする。 (１)乙又はその役員若しくは使用人が、参加資格に定めた事項の違反により行政処分を受け又は送検されたとき(２)乙が本契約締結以前に甲に提出した、競争参加資格に関する誓約書に虚偽があったことが判明したとき(３)乙が、乙又はその役員若しくは使用人が第１号の状況に至ったことを報告しなかったことが判明したとき３ 甲は、第１項及び前項の規定により、契約を全部解除したときは、第23条及び第26 条の規定に準じて委託費の精算を行う。 また、契約が解除された場合において、乙は、甲との協議に基づき委託事業の残務を処理するものとする。 ４ 前項の場合において、第１項又は第２項各号に規定する事由について故意または重大な過失がないことを、乙が客観的かつ合理的な証拠により立証した場合を除き、甲は委託費の一部又は全部を支払わないことができる。 また、既に交付した委託費がある場合には、その返還を求めることができるものとする。 (契約の解除に係る違約金)第31条 前条第１項第１号、同項第２号、同項第３号及び前条第２項の規定により甲が契約を解除した場合、乙は、違約金として、甲の請求に基づき、契約金額(本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額)の10％に相当する額を甲が指定する期日までに支払わなければならない。 ２ 乙は、契約の履行を理由として、前項の違約金を免れることができない。 ３ 第１項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。 (損害賠償)第32条 乙は、この契約に違反し、又は乙の故意若しくは過失によって国に損害を与えたときは、その損害に相当する金額を損害賠償として国に支払わなければならない。 ２ 甲は、第30条第１項第４号の規定により契約の解除をしたときは、乙に対して損害賠償の請求をしないものとする。 ３ 乙は、この契約を履行するにあたり、第三者に損害を与えたときは、乙の負担においてその損害を賠償するものとする。 ただし、その損害の発生が甲の責に帰すべき理由による場合は、この限りでない。 (延滞金及び加算金)第 33 条 乙は、第 26 条の規定による委託費の残額又は預金利息を甲の指定する期日までに支払わないときは、当該未払金額に対し告示に定める率により計算して得られた額(百円未満切捨)を延滞金として支払わなければならない。 ２ 乙は、第31条第１項の規定による違約金及び前条第１項の規定による損害賠償金を甲の指定する期日までに支払わないときは、その支払期限の翌日から起算して支払のあった日までの日数に応じて、年 3.0％の割合で計算した金額を延滞金として支払わなければならない。 ３ 乙は、委託費を不適切に使用した場合において、その行為を隠匿する目的で経費に係る領収書や帳簿の改ざん等「故意」に行った不正行為、及び証拠書類等の滅失・毀損等による使途不明等「重過失」については、甲の求めにより、当該委託費の一部又は全部を返還し、更に委託費を受領した日の翌日を起算日として、支払の日までの日数に応じて、年20％の割合で計算した金額の範囲内の金額を加算金として支払わなければならない。 また、注意義務違反等「過失」によるものは、不適切に使用した金額のみの返還とし、加算金を課さないこととする。 ４ 甲は、前項の「過失」により委託費を不適切に使用した場合において、やむを得ない事情があると認めるときは、不適切に使用した金額の返還の全部又は一部を免除することができる。 ５ 第３項の委託費の返還については、第１項の規定を準用する。 延滞金、違約金、元本(返還する委託費)及び第３項の規定による加算金の弁済の充当の順序については、加算金、延滞金、違約金、元本の順とする。 (個人情報の取扱い)第34条 乙は、この契約により知り得た個人情報(個人情報の保護に関する法律(平成 15 年法律第 57 号)第２条第１項に規定する個人情報をいう。 以下同じ。 )を他に漏らしてはならない。 ２ 乙は、個人情報の漏えい防止のため、責任者を定め、委託事業に係る個人情報の取扱いに従事する者に関して、適切な措置を講じ、速やかに個人情報保護管理及び実施体制報告書(様式第18号)を委託者に提出しなければならない。 なお、個人情報保護管理体制及び実施体制に変更があった場合には、速やかに個人情報保護管理及び実施体制報告書を修正し、提出するものとする。 ３ 乙は、委託契約による事務を処理するために収集し、又は作成した個人情報が記録された資料等を委託者の承諾無しに、この契約による目的以外のために使用又は第三者に提供してはならない。 ４ 乙は、委託契約による事務を処理するために収集し、又は作成した個人情報が記録された資料等を委託者の承諾無しに、当該契約による目的以外のために複写し、又は複製してはならない。 作業の必要上委託者の承諾を得て複写又は複製した場合には、作業終了後、委託者の指示による方法で廃棄しなければならない。 ５ 乙が委託契約による事務を処理するために、委託者から提供を受け、又は自らが収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等は、委託事業の終了後、委託者の指示による方法で廃棄若しくは返還するものとする。 ただし、委託者が別に指示したときは当該方法によるものとする。 ６ 乙は、個人情報の漏えい等、個人情報の適切な管理の上で問題となる事案が発生した場合には、事案の発生した経緯、事案の概要、対応状況等について個人情報漏えい等事案発生報告書(様式第 19 号)により、直ちに委託者に報告するとともに、委託者の指示に基づき、被害の拡大の防止、復旧等のために必要な措置を講じなければならない。 ７ 乙は、個人情報の管理の状況について、個人情報管理状況報告書(様式第 20 号)により、年１回以上委託者に報告しなければならない。 ８ 委託者は、必要と認めるときは、乙に対し個人情報の管理状況について検査を行うことができる。 ９ 本条の規定は、乙が委託事業の一部を再委託する場合及び再委託した業務に伴う当該第三者が再々委託を行う場合について準用する。 10 本条の規定(第２項及び第７項を除く)は、本契約の終了後においてもなお有効に存続する。 (委託事業の引継ぎ)第 35 条 乙は、国の会計年度又は委託事業が終了(中止又は廃止を含む。)した後、委託者が本委託事業を委託する次の事業者が乙でない場合には、当該事業の引継ぎを適切に行うものとする。 (信義則条項)第36条 甲及び乙は、信義に基づき誠実にこの契約を履行する。 (談合等の不正行為に係る解除)第37条 甲は、本契約に関して、次の各号のいずれかに該当するときは、乙に対する書面による通知により本契約の全部又は一部を解除することができる。 (１) 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人の場合にあっては、その役員又は使用人。以下同じ。)に対し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。)第７条又は同法第８条の２(同法第８条第１項第１号若しくは第２号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行ったとき、同法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金の納付命令を行ったとき、又は同法第７条の４第７項若しくは同法第７条の７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき(２) 乙又は乙の代理人が刑法(明治40年法律第 45号)第 96条の６若しくは同法第 198 条又は独占禁止法第 89 条第１項の規定による刑の容疑により公訴を提起されたとき(乙の役員又はその使用人が当該公訴を提起されたときを含む。)２ 乙は、本契約に関して、乙又は乙の代理人が独占禁止法第７条の４第７項又は同法第７条の７第３項の規定による通知を受けた場合には、速やかに、当該通知文書の写しを甲に提出しなければならない。 (談合等の不正行為に係る違約金)第38条 乙は、本契約に関し、次の各号のいずれかに該当するときは、甲が本契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、違約金として、甲の指示に基づき、契約金額(本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額)の10％に相当する額を甲が指定する期日までに支払わなければならない。 (１)公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条又は同法第８条の２(同法第８条第１項第１号若しくは第２号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。 (２)公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。 (３)公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の４第７項又は同法第７条の７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。 (４)乙又は乙の代理人が刑法第96条の６若しくは同法第198条又は独占禁止法第89条第１項の規定による刑が確定したとき。 ２ 乙は、契約の履行を理由として、前項の違約金を免れることができない。 ３ 第１項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。 (違約金に関する延滞金)第 39 条 乙が前条及び第 48 条に規定する違約金を甲の指定する期日までに支払わないときは、乙は、当該期日を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年30％の割合で計算した額の延滞金を甲の指示に基づき支払わなければならない。 (属性要件に基づく契約解除)第40条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、乙に対する書面による通知により本契約を解除することができる。 (１)法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 以下同じ。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 これら若年無業者等の就労を支援することは、その自立の可能性を広げるだけでなく、将来生活保護等に陥るリスクを未然に防止し、経済的に自立させ、地域社会の支え手とするとともに、我が国の産業の担い手を育てるために重要な施策である。 また、若年無業者等を就労につなげる上での課題は多岐に渡っており、社会人として必要な基礎的な能力の養成や、就職活動を開始するにあたって必要な基礎的な知識・ノウハウの付与、また、実際に産業の担い手となる上での第一歩を踏み出すための体験機会を提供することなどにより、これらの課題の解決を図っていくことが必要である。 このため、若年無業者等が充実した職業生活を送り、我が国の将来を支える人材となるよう「地域若者サポートステーション」(以下「サポステ」という。)において、地方公共団体と協働し、職業的自立に向けた就労支援を実施することを目的とする。 ３ 事業実施期間令和７年４月１日(予定)から令和９年３月31日までとする。 ４ 事業実施地域及び事業規模サポステ事業は、別表１「令和７・８年度地域若者サポートステーション事業実施地域一覧」(以下「実施地域一覧」という。)に定める調達番号ごとに、各地域の若年無業者数、労働市場圏、ニーズ、過去の実績等を総合的に勘案して定める事業規模で実施するため、実施を希望する調達番号に係る提案を提出すること。 また、「S」、「S'」、「S”」及び「S*」並びに「A」及び「A'」の規模のサポステについては令和７年度中に限り下記第２の３(4)のとおり地域連携支援コーディネーターをモデル的に配置することに留意すること。 なお、複数の調達番号に係る提案を提出することは妨げない。 - 4 -５ 支援対象者(1) 原則として、若年無業者等のうち、以下のア及びイのいずれにも該当するなど、就職等(①「雇用保険被保険者資格を取得し得る就職」、②「週の所定労働時間が 20 時間未満の就職であって、雇用保険被保険者資格を取得し得る就職(当該就職先での勤務時間延長含む)に向けたサポステによる支援が継続されること(第３の４(5)サ参照)」及び③「公的職業訓練の受講」のこと。 以下同じ。 )に向けた取組みへの意欲が認められる者及びその家族とする。 ア サポステの支援を受けることにより、本登録から１年半以内を目途に就職活動(企業への応募活動)を開始することを目標とする者。 イ 就職活動(企業への応募活動)開始から１年半以内を目途に就職等することを目標とする者。 (2) ただし、困窮者制度における「就労準備支援事業」の支援対象者となる者や地方公共団体が単独で措置する事業によって国が措置する支援と同様の支援が受けられる者等については、サポステ事業で実施する支援内容と当該事業で実施する支援内容に重複が生じないよう、サポステ事業実施事業者と関係機関との間で緊密に連携した上で調整すること。 また、ひきこもり(様々な要因の結果として、社会的参加(義務教育を含む修学、非常勤職員を含む就労、家庭外での交友)を回避し、原則的には６か月以上にわたって概ね家庭にとどまり続けている状態)の者については、ひきこもり地域支援センター等による支援を通じて、就労に向けた取組への意欲が認められる場合には、サポステ事業の支援対象者となり得るため、当該支援者対象者の特性や状況に十分配慮した上で、ひきこもり地域支援センター等と連携した支援を実施すること。 - 5 -６ 事業の位置づけ及び役割分担(1) 地域若者サポートステーションの位置づけサポステは、青少年の雇用の促進等に関する法律(昭和45年法律第98号。 以下｢法｣という。 )第23条に規定する無業青少年の職業生活における自立を支援するための施設として位置づけられており、国と地方公共団体は、法第23条及び 24 条の趣旨を踏まえ、協働により無業青少年に対する職業生活における自立支援を行うものであること。 【参考】青少年の雇用の促進等に関する法律(昭和45年法律第98号)(抄)(職業生活における自立の促進)第二十三条 国は、就業、修学及び職業訓練の受講のいずれもしていない青少年であって、職業生活を円滑に営む上での困難を有するもの(次条及び第二十五条において「無業青少年」という。)に対し、その特性に応じた適職の選択その他の職業生活に関する相談の機会の提供、職業生活における自立を支援するための施設の整備その他の必要な措置を講ずるように努めなければならない。 第二十四条 地方公共団体は、前条の国の措置と相まって、地域の実情に応じ、無業青少年の職業生活における自立を促進するために必要な措置を講ずるように努めなければならない。 (2) 国の役割ア 国が講ずる措置国は、法23条及び24条の趣旨を踏まえて、地方公共団体との協働により、無業青少年に対する職業生活における自立を支援するための施設であるサポステの整備に係る基本的な事項を措置するものである。 具体的には、実施地域一覧に掲げる実施地域ごとに、下記第２の組織・人員体制を確保し、下記第３及び第４に掲げる事業を実施するものであり、本事業を受託する者(以下「受託者」という。)は、地方公共団体の支援の下に、サポステを核とした若者支援のための支援機関ネットワークを整備し、当該ネットワークを活用しつつ、ハローワーク等と連携の上、支援対象者の就職等に向けた支援を実施するものであること。 なお、国が講ずる措置に係る支援の基本的流れ・イメージ図は以下のとおりであること。 - 6 -実践的支援( 就職に向けたよ り 実践的な支援)基礎自治体他の専門支援機関初回の来所 リファー 登録基盤的支援( 就職活動の準備に向けた支援)【アウトリーチプログラム】高校等(高校中退者等)【基本プログラム】【キャリアコンサルティングプログラム】【職場体験プログラム】就 職【定着・ステップアッププログラム】離職職業的自立の実現【若年無業者等集中訓練プログラム事業】- 7 -(3) 地方公共団体の役割ア 地方公共団体が地域の実情に応じて講ずる措置地方公共団体は、法第 24 条の趣旨及び地方交付税措置等を踏まえ、サポステ事業の一環として、地域の実情に応じて、以下の措置を講ずるものとする。 なお、以下の措置は例示であって、各地方公共団体の判断で追加的措置を講ずることを妨げるものではない。 (ｱ) 臨床心理士等による心理カウンセリング臨床心理士等を配置し、下記第３の４(5)アのメンタルヘルスに関する相談等を行うこと。 (ｲ) 若者キャリア開発プログラム(職業ふれあい事業、ジョブトレーニング等、支援対象者の職業的自立にとって有効性が見込まれる事業)a 職業ふれあい事業「働く」ということに対する自信や意欲が不足している若者に対して、実際に仕事をしている職業人の体験談等を聴く職業講話、職場や工場等の雰囲気を感じたり、実際の作業等を見学及び体験させることにより、「働く」意識を触発し、向上させるためのワークショップ、職場見学といった気づき(成功体験の享受、自己に対する有用感の獲得、共同作業の有意性及びコミュニケーションの有効性への理解等)を促すこと。 b ジョブトレーニング働いたことのない若者や働く意欲が芽生え始めた若者に対して、「働く」体験を通じ、気づきや更なる意欲の向上(職業人との交流を通じた「仕事」というものへの意識向上等)を促すために、協力事業所等における短期間(概ね１週間以内)での就業体験や地域イベントへの参加等を行うこと。 (ｳ) 若者の就労支援に対する理解促進広く一般の者を対象としたシンポジウム、フォーラム、講演会等による若者の就労支援に対する理解促進を図ること。 (ｴ) 保護者を対象とした講習等支援対象者の保護者を対象に、職業的自立に向けた支援のあり方や、支援対象者への接し方、接する上での悩みへの対応等に関する講習、セミナーの開催等による支援を行うこと。 (ｵ) 施設無償貸与・減免措置サポステを設置する施設について、地方公共団体が管理する施設や他の就労支援機関が入居する施設等の無償又は減免による提供など、サポステ設置場所に関する支援を行うこと。 (ｶ) 広報支援地方公共団体の広報誌などに、サポステに関する情報(サポステ基本情報やセミナー情報等)を掲載するなど、広報に関する支援を行うこと。 - 8 -イ 地方公共団体の推薦地方公共団体は、地方交付税措置等を踏まえて措置するアの措置と国事業の連携確保の観点から、事業実施者としての的確性を評価した上で、推薦を行うことができる。 本事業の入札に参加するに当たって、事業実施地域に係る地方公共団体の推薦を受けることを希望する場合は、各地方公共団体に問い合わせること。 なお、地方公共団体の推薦は、本事業に応札するための必須要件ではないことに留意すること。 ７ 事業実施方針受託者は、業務の遂行に当たっては、提案書の内容を基本に、本事業の趣旨に沿ったより効果的なものとなるよう、委託者と協議し、逐次計画の見直しを行うこと。 - 9 -第２ 事業の実施に係る相談支援窓口等の整備１ 相談支援窓口の設置受託者は、実施地域一覧に掲げる調達番号ごとに、以下(1)から(9)までの要件を備える相談支援窓口を１か所設置すること。 なお、地域の実情に応じ、要件に満たない簡易な窓口を設置することも可能であること。 (1) 相談支援窓口の対象地域は、原則として、実施地域一覧の「対象地域」欄に示す地域とする。 ただし、地域の実情により、当該対象地域により難い場合は、委託者及び地方公共団体等の関係者と協議の上、変更する場合があり得る。 (2) 事業実施一覧の「対象地域」欄に示す地域内において、支援対象者の利用が見込まれる交通至便な施設であること。 なお、相談支援窓口の設置に際しては、地方公共団体から施設の無償貸与や費用の減免などの措置が受けられる場合があるため、関係する地方公共団体とも相談の上、選定すること。 (3) 相談支援窓口の名称については、以下のア及びイに掲げるようなサポステであることが分かるものとし、当該名称を表示した看板等を設置すること(ただし、入居施設の制約により看板等の設置が困難な場合を除く。)。 なお、愛称を併記することは差し支えないが、名称に受託者名を入れることは不可とする。 ア ○○若者サポートステーションイ 地域若者サポートステーション○○※ 「○○」には、原則として事業実施地域を表す地名を用いること。 また、40歳代も支援対象としていることを表すため、地域の実情等に応じて「サポステ・プラス」の名称も併記する、「サポステ・プラス」の名称の窓口を別途設けるなど、40歳代無業者等の利用促進に努めること。 (4) 相談支援窓口は、行政機関の当月あたりの開庁日数に準じて開所すると共に、少なくとも週５日以上かつ１日７時間以上の開所時間を確保するものとし、現受託者における開所時間との継続性にも配慮しつつ、行政サービスの低下につながらないよう地域の実情に応じた適切な開所時間を設定すること。 なお、サポステの支援を受けて雇用保険被保険者として就職した者(以下「就職者」という。)に対する職場定着支援またはステップアップ支援を行うにあたり、在職者にも配慮した開所日・開所時間を設定すること。 (5) 相談支援窓口は、個室又はパーテーションで仕切るなど利用者のプライバシーに配慮したスペースを設けることとし、個別支援スペースと集団支援(グループワーク、セミナー等)スペースを分けて確保することが望ましいこと。 (6) 相談支援窓口では、必要に応じて適切な感染症防止対策を実施すること。 - 10 -(7) 相談支援窓口には、利用者等のニーズを踏まえて、オンラインによる個別相談支援やセミナーの開催等(以下｢オンライン支援｣という。)が実施可能な環境を整備すること。 (8) 相談支援窓口には、PC及びプリンター(スタッフ２人につき１台程度)、電話(スタッフ２人につき１台程度)、コピー機(１台)、FAX(１台)等を設置し、委託者及び厚生労働省人材開発統括官付若年者・キャリア形成支援担当参事官室(以下「委託者等」という。)との連絡用メールアドレスを設定すること。 (9) 相談支援窓口は、第３の事業を行うものとし、これらの事業を円滑に実施するために必要なキャリア形成支援等を行う者(下記３参照)として、アからカまでの人員を配置すること。 ア 総括コーディネーターイ 相談支援員ウ キャリアコンサルタントエ 情報管理員オ 地域連携支援コーディネーター２ 常設サテライト窓口の設置事業実施地域一覧の「常設サテライト名称(仮称)」欄に記載のある地域の受託者は、上記１の相談支援窓口とは別に、以下(1)から(9)までの要件を備える常設サテライト窓口を１か所当該地域に設置すること。 なお、地域の実情に応じ、要件に満たない簡易な窓口を設置することも可能であること。 また、「常設サテライト名称(仮称)」欄に常設サテライト名が２つある場合は、それぞれ常設サテライト窓口を設置すること。 さらに、地域の実情に応じて、相談支援窓口と常設サテライト窓口の対象地域を入れ替えることも可能であるので、希望する場合は、その旨提案すること。 (1) 常設サテライト窓口の対象地域は、実施地域一覧の「対象地域」欄に示す地域とすること。 ただし、地域の実情により、当該対象地域により難い場合は、委託者及び地方公共団体等の関係者と協議の上、変更することがあり得る。 (2) 事業実施一覧の「対象地域」欄に示す地域内において、支援対象者の利用が見込まれる交通至便な施設であること。 なお、常設サテライト窓口の設置に際しては、地方公共団体から施設の無償貸与や費用の減免などの措置が受けられる場合があるため、関係する地方公共団体とも相談の上、選定すること。 (3) 常設サテライト窓口の名称については、以下のアからエまでに掲げるようなサポステであることが分かる名称とし、当該名称を表示した看板等を設置すること(ただし、入居施設の制約により看板等の設置が困難な場合を除く。)。 なお、愛称を併記すること又は常設サテライト窓口であることを表示しない- 11 -こととしても差し支えないが、名称に受託者名を入れることは不可とする。 ア △△若者サポートステーションイ 地域若者サポートステーション△△ウ ○○若者サポートステーション △△常設サテライトエ 地域若者サポートステーション○○ △△常設サテライト※ ○○は、当該常設サテライト窓口が属する相談支援窓口の名称を、△△は当該常設サテライト窓口の名称を指す。 「△△」には、原則として事業実施地域を表す地名を用いること。 また、40歳代も支援対象としていることを表すため、地域の実情等に応じて「サポステ・プラス」の名称も併記する、「サポステ・プラス」の名称の窓口を別途設けるなど、40歳代無業者等の利用促進に努めること。 (4) 常設サテライト窓口は、少なくとも週３日以上かつ１日５時間以上の開所時間を確保するものとするが、現受託者における開所時間との継続性にも配慮しつつ、行政サービスの低下につながらないよう地域の実情に応じた適切な開所時間を設定すること。 なお、就職者に対する職場定着支援またはステップアップ支援を行うにあたり、在職者にも配慮した開所日・開所時間を設定すること。 (5) 常設サテライト窓口は、個室又はパーテーションで仕切るなど利用者のプライバシーに配慮したスペースを設けることとし、個別支援スペースと集団支援(グループワーク、セミナー等)スペースを分けて確保することが望ましいこと。 (6) 常設サテライト窓口では、必要に応じて適切な感染症防止対策を実施すること。 (7) 常設サテライト窓口には、利用者等のニーズを踏まえて、オンライン支援(個別相談やセミナー等)が実施可能な環境を整備すること。 (8) 常設サテライト窓口には、PC 及びプリンター(スタッフ２人につき１台程度)、電話(スタッフ２人につき１台程度)、コピー機(１台)、FAX(１台)等を設置し、委託者等との連絡用メールアドレスを設定すること。 (9) 常設サテライト窓口は、第３の事業を行うものとし、これらの事業を円滑に実施するために必要なキャリア形成支援等を行う者(下記３参照)として、アからウの人員を配置すること。 ア 相談支援員イ キャリアコンサルタントウ 情報管理員３ キャリア形成支援等を行う者１の相談支援窓口及び２の常設サテライト窓口に配置するキャリア形成支援等を行う者は以下のとおりとする。 なお、(2)及び(3)については、同一の人員が職務を兼務することは差し支えな- 12 -い。 (1) 総括コーディネーターア 総括コーディネーターとは、サポステ事業全体の総括(上記２の常設サテライト窓口を設置するサポステにおいては、当該常設サテライト窓口の総括を含む。)を行う業務責任者をいう。 イ 総括コーディネーターは、上記１の相談支援窓口ごとに必ず１名配置すること。 (ほかのサポステの総括コーディネーターと兼務することは不可とする(やむを得ず暫定的に兼務せざるを得ない場合を除く))ウ 総括コーディネーターは、以下のいずれかに該当する者であるなど、本事業の総括を行うに相応しい者を選定すること。 (ｱ) キャリアコンサルタント有資格者であること。 (ｲ) 関連資格(産業カウンセラー、臨床心理士、公認心理師、精神保健福祉士、社会福祉士、教員免許等)を保有する者であること。 (ｳ) ３年以上の若者自立支援の経験を有する者であること。 エ 総括コーディネーターは、以下の業務を行う。 (ｱ) サポステ事業全体の総括(常設サテライト窓口を設置する場合は、常設サテライト窓口の総括を含む。)(ｲ) 第３に規定する相談支援事業に関する事務(ｳ) 第４に規定する若年無業者等集中訓練プログラム事業に関する事務(ｴ) 委託者等との連絡調整(ｵ) 厚生労働省が別途設置する若者自立支援中央センター(サポステ職員に対する研修の実施や、若者就労支援システム(全国のサポステの活動状況を正確に把握するために利用するシステム)を提供することにより、本事業の円滑な実施をサポートする。 以下「中央センター」という。 )との連絡調整(ｶ) 地方公共団体及び地域の関係機関との連絡調整オ 上記エ(ｴ)から(ｶ)までは、原則として総括コーディネーターが行うが、不在の際にも対処できるよう、代行者を指名しておくこと。 (2) 相談支援員・キャリアコンサルタントア 相談支援員とは、支援対象者に対するキャリア形成支援等の相談業務を中心に行う者をいい、キャリアコンサルタントとは、相談支援員のうち、キャリアコンサルタントの資格を有する者をいう。 イ 相談支援員・キャリアコンサルタントは、サポステの規模に応じて、以下の人数を目安に、地域の実情に応じた適切な人数を配置すること。 (ｱ) 事業規模「S」、「S’」、「S”」又は「S*」 月１７２人日(ｲ) 事業規模「A」又は「A’」 月１３０人日(ｳ) 事業規模「B」、「B’」又は「B”」 月９９人日(ｴ) 事業規模「C」又は「C”」 月８３人日(ｵ) 事業規模「D」又は「D’」 月７２人日- 13 -(ｶ) 事業規模「E」又は「E’」 月６１人日(ｷ) 常設サテライト(一か所当たり) 月５７人日ウ 総括コーディネーターがキャリアコンサルタントである場合を除き、イの配置数のうち、少なくとも１名はキャリアコンサルタントとすること(常勤であることは要しない。)。 エ 相談支援員・キャリアコンサルタントは以下の業務を行う。 (ｱ) 基盤的支援担当a 第３に規定する相談支援事業に関する業務のうち、基盤的支援メニューに関する業務b 第４に規定する若年無業者等集中訓練プログラム事業に関する業務のうち、基盤的支援メニューに相当する業務(ｲ) 実践的支援担当a 第３に規定する相談支援事業に関する業務のうち、実践的支援メニューに関する業務b 第４に規定する若年無業者等集中訓練プログラム事業に関する業務のうち、実践的支援メニューに相当する業務オ 常設サテライト窓口分の職場体験プログラム及び求人活用型ステップアッププログラムについては、常設サテライト窓口が属する上位のサポステの相談支援窓口に配置する相談支援員・キャリアコンサルタントが実施すること。 (3) 情報管理員ア 情報管理員とは、サポステの登録者情報の管理や実績報告等の事務を中心に総括業務の補佐を行う者をいう。 イ 情報管理員は、サポステの規模に応じて、以下の人数を目安に、地域の実情に応じた適切な人数を配置すること。 (ｱ) 事業規模「S」、「S’」、「S”」又は「S*」月１５人日(ｲ) 事業規模「A」又は「A’」 月１２人日(ｳ) 事業規模「B」、「B’」又は「B”」 月１１人日(ｴ) 事業規模「C」又は「C”」 月１１人日(ｵ) 事業規模「D」又は「D’」 月１１人日(ｶ) 事業規模「E」又は「E’」 月１１人日(ｷ) 常設サテライト(一か所当たり) 月１１人日ウ 情報管理員は、以下の業務を行う。 (ｱ) 下記第３の４(3)のサポステの登録者情報の管理(若者就労支援システムへの登録業務を含む。)(ｲ) 実績報告等の事務(若者就労支援システムへの登録業務を含む。)(ｳ) 総括コーディネーターの行う総括業務の補佐業務(ｴ) 本事業に係る庶務・経理業務(4) 地域連携支援コーディネーター- 14 -ア 地域連携支援コーディネーターとは、サポステの利用者に多く含まれるひきこもり経験者等の心理的なケアを必要とする者に係る医療機関や福祉機関といった地域の関係機関(以下「関係機関」という。)と連携した体制構築に取り組むほか、必要に応じて対人コミュニケーションや家族との不和、孤立などの当該利用者が抱える背景事情に踏み込んだ相談支援を行う者をいう。 イ 地域連携支援コーディネーターは、以下の規模のサポステに限ってモデル的に配置することとし、以下の人数を目安に、地域の実情に応じた適切な人数を配置すること。 (ア) 事業規模「S」、「S'」、「S”」及び「S*」並びに「A」及び「A'」月２０人日ウ 地域連携支援コーディネーターは、連携先として想定される関係機関において相談支援等の業務に従事していた経験が過去３年以上又は関係機関との連携業務の経験が３年以上あること等により連携先となる機関の業務について十分な知識を有する者を選定すること。 なお、関連資格(公認心理師、臨床心理士)を保有する者であることは必須としないものの、地域連携支援コーディネーターが自らサポステ利用者の心理的なケアを行えることが望ましい。 エ 地域連携支援コーディネーターは以下の業務を中心に行う。 (ｱ) 地方公共団体及び地域の関係機関との連絡調整(総括コーディネーター業務である第２の３(1)エ(ｶ)とは適宜調整を図ること)(ｲ) ひきこもり支援機関や生活困窮者自立支援窓口など地域の関係機関等への出張相談や希望者等に対する関係機関等と連携した相談会・セミナー等の推進(これらにより把握した支援対象者への個別支援を含む)(ｳ) 支援対象者が抱える就労に当たって困難となる対人コミュニケーションや家族との不和、孤立などの背景事情に踏み込んだ支援方針の見立てを行い、効果的な就職に向けた支援計画の作成に当たって、専門的な見地からの助言業務(ｴ) 定着・ステップアッププログラムにおける効果的な支援計画作成に当たって、専門的な見地からの助言業務オ 地域連携支援コーディネーターの支援による優良事例については、別途連絡をする報告様式にて報告をすること。 - 15 -第３ 相談支援事業１ 相談支援窓口等の整備上記第２の相談支援窓口等を整備すること。 ２ サポステによる支援を希望する者の登録サポステにおいて効果的な支援を実施するためには、サポステと利用者との信頼関係が必要不可欠であり、そのためにはサポステと利用者のファーストコンタクト、すなわちサポステにおける利用登録のあり方が重要となる。 従来からサポステにおいては対面による支援が基本であったことなどから、サポステへの来所時において、あらかじめ、インテーク相談を行った上で、サポステへの利用登録を行うことを基本とする。 ただし、居住地が遠隔地であり交通の便が悪い者やサポステへの来所に対する心理的ハードルが高く、サポステへの来所を必須とするとかえって支援の機会を失いかねないと判断される者等に対しては、オンラインを活用したインテーク相談の結果を踏まえ、サポステにおいて的確に判断した上で、利用登録を行うこととして差し支えない。 サポステによる支援を希望する者の登録手順は、以下のとおりとすること。 (1) 直接サポステに初回来所した場合(他の支援機関からのリファーによりサポステに初回来所した場合を含む。)ア サポステにおいて、初めにインテーク相談を行い、本人の状態、抱えている課題、他の支援機関の利用状況、現在の生活状況等について聞き取りを行うこと。 イ アのインテーク相談の結果を踏まえ、サポステ単独での的確な見立ての下、サポステにおける支援が必要と判断した場合は、別途定める「地域若者サポートステーション事業における個人情報の取扱に関する同意書」を参考に、ハローワーク等関係機関に対する個人情報の提供に係る同意を得た上で、サポステにおける利用登録を行うこと。 ウ 上記のアのインテーク相談の結果、サポステにおける支援対象者か否かを含め、サポステにおける支援の必要性について疑義がある場合や、直ちにハローワークによる支援を受けることが適切であると判断した場合は、別途定める「地域若者サポートステーション事業によるハローワーク連絡票」(以下「連絡票」という。)を活用して、サポステにおいて支援を行うことが適切か等について、ハローワークに照会を行い、必要に応じてケース会議等による関係者との協議を経て決定すること。 なお、ハローワークからサポステによる支援が適切と判断され、サポステに誘導された者について、サポステの的確な見立ての下、サポステにおける支援の必要性について疑義がある場合は、連絡票は用いず、即時電話連絡等により照会を行うこと。 - 16 -ハローワークへの照会やハローワークとの協議の結果、サポステによる支援を行うこととした場合は、上記イの利用登録を行うこと。 (ハローワーク以外の機関からリファーされた場合の取り扱いもはこれに準じる。)エ サポステへの利用登録後は、速やかにサポステによる実効性のある支援を開始すること(連続する２コマを活用して、インテーク相談と初回の相談支援を同日に実施することも可。)。 オ インテーク相談、ハローワークへの照会、ハローワークとの協議の結果、サポステにおける支援が適切と判断された者以外の者(ハローワーク又はその他支援機関の支援が適切と判断された者)については、当該支援機関に速やかに誘導・リファーすること。 (2) オンラインを活用して利用登録を行う場合ア オンラインを活用して利用登録を行う場合についても、(1)と同様の手続を取ることを基本とするが、ハローワーク等関係機関に対する個人情報の提供に係る同意を得る際には、別途定める「オンライン活用ガイドライン」を踏まえて対応すること。 (3) 福祉機関等へのアウトリーチ(出張相談)によるサポステ利用への働きかけ・誘導ア 無業者の情報を持っていると思われる福祉機関等(自立相談支援窓口、福祉事務所、ひきこもり支援センター、地域包括支援センター、介護事業者等が想定されるがこれに限らない。)との関係性を構築した上で、アウトリーチ(出張相談)を積極的に実施すること。 イ アのアウトリーチ(出張相談)を契機に、福祉機関等との連携の下、サポステ利用への働きかけ・誘導を行い、(1)又は(2)に基づき、利用登録の手続を行うものとすること。 (4) 留意事項ア 利用希望者に対し、サポステを利用するための申込用紙等を交付し記入させる場合は、利用希望者本人が記入するにあたって抵抗感の強いと思慮される項目(生活保護や生活困窮者自立支援制度など他の支援施策の利用状況、疾病・障害の有無(障害者手帳の取得状況等)、いじめ・不登校・ひきこもり経験の有無等)を本人には記入させないものとするなど、利用希望者本人に十分配慮した運用とすることを徹底すること。 これら項目については、インテーク相談時の本人の挙動・所作等や本人からの聞き取り等に基づきサポステ側で記録すること。 イ サポステは、支援対象者の進捗状況に応じ、支援の実施状況や到達度、ハローワークへの誘導の見込み、ハローワーク等への同行訪問の予定等について、随時ハローワーク等との情報共有を行い、ハローワークでの職業紹介等の就職支援に円滑につながるよう努めること。 - 17 -３ サポステ利用本登録前のプレ登録就職に向けた困難な課題を抱える者がサポステ利用者に増加傾向にある中で、インテーク相談やアウトリーチ(出張相談)の結果次第では、第３の２による登録(以下「本登録」という。)に至らず、当該相談者により適切な支援を提供可能な他の支援機関等へリファーすることも想定される。 他の支援機関等へのリファーまでに、複数回にわたる個別相談対応を行うことも少なくないことから、サポステの活動実績を適切に把握・評価することを目的に、必要に応じて、本登録前の相談時点で簡易なプレ登録(年齢、性別等の基礎的属性のみ)を行うこと。 ４ 相談支援等の実施本登録完了後は、以下に留意の上、支援対象者に対する専門的相談支援を実施すること。 なお、相談支援等の実施に際しては、下記７の地方公共団体との連携の趣旨を踏まえ、第１の６(３)アの地方公共団体が地域の実情に応じて講ずる措置による支援メニューを活用しながら、支援対象者の状態等に応じて段階的な支援を実施すること。 (1) 職業的自立支援プログラムの作成キャリアコンサルタント等のキャリア形成支援を行う者は、支援対象者毎に、来所の経緯、これまでに受けた自立支援等の内容、インテーク相談者による支援対象者に係る所見等の記録に加え、地域の実情や必要性に応じて、臨床心理士等の意見を踏まえつつ、就職に向けた支援計画(以下「職業的自立支援プログラム」という。)を作成すること。 なお、生活困窮者自立支援制度(以下「困窮者制度」という。)における「就労準備支援事業」の支援対象者となる者について、職業的自立支援プログラムを作成する場合においては、サポステ事業で実施する支援内容と就労準備支援事業で実施する支援内容に重複が生じないよう、受託者と困窮者制度実施事業者との間で緊密に連携した上で調整すること。 (2) 職業的自立支援プログラムに基づく支援の実施職業的自立支援プログラムに基づき、地域の実情に応じて地方公共団体が措置する事業による支援メニューや、オンラインを活用した相談支援手法を取り入れつつ、就職に向けた相談支援及び個別又はグループワークによるトレーニング等を行うとともに、ハローワーク等への誘導をはじめとする支援対象者にとって最も適した支援機関での支援が継続的に受けられるよう配慮すること。 ア 基盤的支援メニュー(ｱ) 基本プログラム就労相談や生活相談、コミュニケーション訓練、軽作業、グループワーク、協力企業への職場見学、保護者からの個別相談への対応等を通じて、就職活動の実施に向けた準備段階の支援を行い、就職の実現に向けたより実践的な支援である下記イの実践的支援メニューの各種プログラムにつな- 18 -げること。 具体的には、以下のaからdのようなメニューが考えられるが、eに示すような職業的自立に向けた直接的な就職支援とはいえないメニューについては認められないことに留意すること。 a 動機付けに関するメニュー(a) 職業講話(b) 就職者による体験談講話b 自己を知ることに関するメニュー(a) 職業適性検査(b) 自己理解の促進(c) 自信回復(d) コミュニケーション能力の向上(e) 生活習慣の改善(f) 身だしなみc 職業の世界を知ることに関するメニュー(a) 職場見学(上記第１の６(3)ア(ｲ)aの職業ふれあい事業参照。 )(b) 就労体験(上記第１の６(3)ア(ｲ)bのジョブトレーニング参照。 )d その他(a) 民間企業等が CSR 事業として無償で提供する若年無業者の就職に資するプログラム(b) その他各サポステが民間企業と連携して実施するプログラムe プログラムのメニューとしては認められないものの例(自主事業又は地方公共団体の事業として実施することは可。)(a) 趣味・教養の域を超えないもの(例：ゲーム(トランプ・将棋・オセロ等)、運動会、映画鑑賞等)(b) 学習を目的とするもの(例：高卒認定試験のサポート)(c) 飲食を伴うもの(例：調理実習、食事会)(d) その他国の事業として行うことが適切でないプログラム(ｲ) 高校中退者等アウトリーチプログラム若年無業者等になることを未然に防止するため、サポステと高等学校等との連携を強化し、在学中から卒業後にかけて学校教育からの切れ目ない支援を実施すること。 a 支援対象者本プログラムの支援対象者は、(a)在校生、(b) 中退が見込まれる者(中退し就労等へ進路変更することが明確化した者)、(c)進路未決定卒業予定者(原則、教育課程への影響が少ない卒業・修了年度の１月以降から卒業・修了式に至る時期において、進路が未決定の在学生)、(d)中退者、(e)進路未決定卒業者であるが、中途退学を助長させるようなことがないよう、支援対象者の状況に応じた支援を実施すること。 - 19 -なお、支援対象者のうち、ハローワーク又はその他支援機関の支援が適切と判断された者については、第３の２(1)ウからオまでを踏まえ、当該支援機関と協議の上、適切に誘導・リファーすること。 b 支援内容(a) 各都道府県教育委員会等の協力を得つつ、高等学校等に対し、サポステの支援内容等について、リーフレット等を用いた詳細な情報提供を行うとともに、連携のための窓口となる担当者の設置を依頼すること。 (b) 高等学校等の求めに応じて、全生徒又は就職希望者等を対象とした講話を実施すること。 ただし、誤解を招きかねない説明や中途退学を助長するおそれのある説明を行うことは厳に慎むこと。 なお、講話の内容としては、以下のテーマが考えられること。 ① サポステの支援内容や取組事例(必須)② なぜ働くのか・働くことの意義③ 働く上でのルール④ 若者を取り巻く就職状況⑤ フリーターと正社員の違い(c) 高等学校等との間での定期的な会議の開催等を通じ、就労・自立支援を求める支援対象者を把握するとともに、ハローワークとも連携し、具体的・効果的な支援内容を検討すること。 その際、あらかじめ本人や家族の同意の下で、サポステ及びハローワークと教育委員会や学校が地域の実情に応じて支援対象者の情報(氏名や連絡先)を共有する仕組みを構築しておくこと。 (d) 中退が見込まれる者及び進路未決定卒業予定者の希望に応じ、中途退学及び卒業後の円滑な支援につながるよう、高等学校等へ訪問して支援内容・手続きの説明等を行うこと。 (e) 進路未決定卒業予定者、中途退学者及び進路未決定卒業者の希望に応じ、高等学校等とも連携の上、自宅や学校等へ訪問して支援を行うアウトリーチ型の相談等のきめ細かい対応を行い、(ｱ)の基本プログラムへ誘導すること。 なお、アウトリーチ型の支援の実施に際しては、以下の点に留意すること。 ① 支援対象者の居所からサポステに来所する際の交通費の負担が大きく、自宅や高等学校等で相談支援を受けることが支援対象者本人又はその家族の負担軽減につながる者を対象の重点とすること。 ② 中途退学、進路未決定卒業又は就職後の早期離職等により社会とのつながりが希薄になることでひきこもり状態となることを未然に防止するために切れ目ない支援を行うものであり、現にひきこもり状態にある者に対してサポステへの来所を促すために行うもの- 20 -ではないこと。 c その他(定時制・通信制高校に在学する生徒)定時制・通信制高校(夜間(二部)・通信制の大学を含む)に在学する生徒(働かなければ通学も生活維持も困難であるために学びながら働くことを志向する者に限る。)であって、ハローワークでの支援を通じた就職実現が直ちには困難と思われる、生活習慣、意欲、労働市場・仕事に係る理解不足等の課題を抱える者に対し、所要の手順により登録を行い、就職に向けた支援を行うことは差し支えないものであること。 なお、定時制・通信制高校の生徒に対する支援の実施に際しては、以下の点に留意すること。 (a) 各種プログラムの実施が学校教育の妨げとならないよう、日時等の調整に十分に配慮すること。 (b) 自立支援上の課題を抱える者であっても、学びながら働くことを志向しておらず、新規学卒者扱いでの就職を希望する者については、あくまでもハローワークまたは高等学校等が、職業紹介・就職支援の主体となるものであるため、ハローワーク及び高等学校等と協議の上、適切に誘導・リファーを行うこと。 (c) 定時制・通信制高校の生徒に対する支援は、あくまでも高等学校等と連携した切れ目ない支援の付帯的な業務であり、主たる目的となるものではないこと。 - 21 -高校中退者等アウトリーチプログラムの支援対象者と支援内容の全体像対象 支援内容在校生※① 高等学校等に対するリーフレット等を用いた情報提供② 高等学校等との連携のための窓口となる担当者の設置依頼③ 全生徒又は就職希望者等を対象とした講話中退が見込まれる者④ 定期的な会議の開催を通じた、ハローワーク及び高等学校等との支援対象者の情報(氏名や連絡先)の共有⑤ 支援対象者の希望に応じた、個別の生徒等に対する、アウトリーチ型(支援対象者のところへ出向いて行うものをいう。以下同じ。)でのサポステ事業の情報提供進路未決定卒業予定者④・⑤に加え、以下を実施。 ⑥ 支援対象者の希望に応じた、アウトリーチ型でのサポステへの誘導を目的とした相談、各種自立支援プログラムへの誘導⑦ サポステにおける相談支援等各種支援プログラムの活用中退者、進路未決定卒業者進路未決定卒業予定者と同じ。 ※ 定時制・通信制高校に在学し、就労しなければ通学や生計維持が困難である生徒で、生活習慣、就労意欲の不足、労働市場・仕事に係る理解不足等の課題があるため、ハローワークでの支援を通じた就職実現が直ちには困難と思われる生徒に対しては、所要の手順により登録を行い、上記①から⑦までの就職に向けた支援を行うことは差し支えないものとする。 - 22 -(ｳ) 福祉機関等へのアウトリーチ(出張相談)第３の２(3)による福祉機関等へのアウトリーチ(出張相談)によるサポステ利用への働きかけ・誘導イ 実践的支援メニュー上記アの基盤的支援メニューの成果を踏まえ、相談支援員・キャリアコンサルタントによる、より実践的な就職に向けた支援プログラムを実施するとともに、就職後の定着・ステップアップのためのフォローアップ支援を実施する。 (ｱ) キャリアコンサルティングプログラムa 就職活動方法等に関する専門的な相談・個別指導(a) キャリアコンサルティング相談(b) 求人票の見方(c) 履歴書・職務経歴書の書き方の指導・添削(d) 面接対策・模擬面接b 就職支援セミナー(a) 求人票の見方(b) 履歴書・職務経歴書の書き方の指導・添削(c) 面接対策・模擬面接(d) ビジネスマナー(敬語、電話応対等)(e) 報連相・メモの取り方(f) パソコンスキル(ワード、エクセル等)(g) 労働関係法令(h) メンタルヘルスc ハローワークへの同行訪問(下記９(1)カ参照)(ｲ) 職場体験プログラム実践的なスキル習得、職場環境への適合を支援し、ひいては職場体験先企業等への就職を促進するため、地域の産業界の協力の下、人材不足の業種・職種を中心に、サポステ利用者の個々のニーズに応じて、OJTとoff-JTを組み合わせた職場体験プログラムを実施する。 職場体験プログラムの詳細は、下記５を参照すること。 (ｳ) 求人活用型ステップアッププログラム実践経験の獲得や無業期間の解消により、就職に向けた自信回復を充実させるため、サポステ利用者の個々のニーズに応じて、比較的短期間の求人を活用したステップアップのための相談支援を実施する。 求人活用型ステップアッププログラムの詳細は、下記６を参照すること。 (ｴ) 定着・ステップアッププログラム就職者に対して、キャリアコンサルティングを実施して、その職場での定着を支援するとともに、キャリアアップを図ることができる者に対しては、本格的な知識・スキルを取得するための中長期的なキャリア形成を- 23 -支援するなど、社会の担い手として力を発揮できるようにするために、個々の若者の状況に応じたステップアップのための相談支援を実施する。 定着・ステップアッププログラムの詳細については、下記６を参照すること。 (3) サポステ登録者情報等の管理ア 受託者は中央センターが提供する若者就労支援システムについて、Web サービス及びWindowsアプリケーションの使用環境を整えるとともに、このシステムを活用してサポステ登録情報等の管理を行うこと。 また、若者就労支援システムの利用においては、アカウント(ユーザーＩＤ)とパスワードによる認証が行われ、且つ機器認証によるセキュリティー対策が施されているため、受託者は、必ず中央センターへシステムを利用する端末(１台)の事前登録を行うこと。 ※ 使用環境及び費用については以下のとおり。 (ｱ) パソコンの最小要件及び推奨環境【最小要件】OS：windows10以上プロセッサ：1 GHz 以上のプロセッサまたは SoCメモリ：4GB(64ビット)以上表示方法：Super VGA、解像度 1024x768【推奨環境】OS：windows10以上プロセッサ：3.3 ギガヘルツ (GHz) またはそれ以上の 64 ビット デュアル コア プロセッサ (SSE2 命令セット対応)メモリ：8GB(64ビット)以上表示方法：Super VGA、解像度 1024x768(ｲ) サポートされるWebブラウザ・Microsoft Edge Chromium版、Google Chrome (最新バージョン)(ｳ) サポートされるOfficeのバージョン・Microsoft 365・Office 2016・Office 2013イ 若者就労支援システム操作マニュアル及び詳細な入力項目は、受託後に提供するが、主なメニューは以下の(ｱ)から(ｵ)のとおりである。 なお、システム改修等により入力項目が変更になる場合がある。 (ｱ) 「登録者情報・出口情報メニュー」プレ登録詳細、プレ登録相談、登録者情報、カルテ情報、支援計画、出口情報の入力(ｲ) 「対応記録メニュー」相談、セミナー・ジョブトレーニング等、職場体験、職業訓練、集中訓練- 24 -プログラム情報の入力(ｳ) 「支援ネットワーク」メニューリファー元、リファー先、支援機関との相談、協議情報の入力(ｴ) 「目標管理・スタッフメニュー」サポステ事業目標管理、スタッフ情報の入力(ｵ) 「予約記録」メニュー予約内容、対応スタッフ情報の入力(4) 就職等者の就労状況等の把握ア 受託者は、就職等者の定着率等把握の観点から、就職等者が就職等(公的職業訓練の受講の場合は訓練終了。イにおいて同じ。)してから６か月経過後の就労状況等を確認すること。 イ 受託者は、アの就職等後６か月経過後の状況に加え、可能な限り、就職等後１か月、３か月、１２か月経過後についても把握し、定着・ステップアッププログラムの実施に活用するよう努めること。 (5) 留意事項ア 支援の実施に際しては、支援対象者に十分に配慮し、必要に応じてメンタルヘルスに関する相談または心理判定等ができる環境を整えて、心理カウンセリングを併用すること。 イ ウイルス感染対策等の必要な情報セキュリティ対策を行うこと。 なお、テレワークにより勤務する者がオンライン支援に従事する場合においては、総括コーディネーター等責任のある者が各職員の勤務状況を適切に管理し、業務時間外に対応することがないよう留意すること。 ウ 自宅等にインターネット環境がない利用者に対し、オンライン支援を実施するに際し、パソコンなどの情報・通信機器を貸し出す場合は、機器の貸し出しに係る誓約書を利用者に提出させるなど、機器の紛失や破損が無いよう管理すること。 なお、機器を紛失・破損した場合の補填に係る経費については、委託費では支弁しない。 エ あらかじめ、支援対象者の職業的自立に向けた支援のために、第三者に対する情報提供を行うことがあり得る旨を説明した上で、署名等により本人の了承を得ておくこと。 ただし、本人の同意が得られない場合は無理強いをせず、他支援機関への誘導等が必要となった際に、本人に十分に相談した上で、情報提供について了承を得るよう努めること。 オ サポステにおける最終支援日から３か月以上経過している場合など、サポステの利用が中断している者については、電話等による状況の確認・利用勧奨を行うこと。 なお、最終支援日とは、最後に第３の４(2)ア(ｱ)及びイに掲げる支援(オンライン支援を含む。)を行った日をいい、単に電話等による状況の確認・利用勧奨を行っただけでは、支援が行われたものとは言えないことに留意する- 25 -こと。 カ 上記オの状況の確認の結果、就職していることが判明した場合は、最終支援日から６か月以内に就職等をしていることを確認した上で、就職等件数としてカウントして差し支えない。 キ 上記オの利用勧奨にもかかわらず、最終支援日から６か月以上経過しており、長期にわたって中断している者については、職業訓練を受講しているなどの特段の事情がある場合を除き、利用中止とすること。 ク 最終支援日から６か月以上経過する等によって利用中止となった者が、再度サポステによる支援を希望する場合は、支援対象者の状態、支援の必要性等を勘案し、上記２の手順により再度登録を行った上で、支援を実施すること。 ケ 就職者については、原則として下記６の定着・ステップアッププログラムによる支援を受けることとなるが、契約期間満了等により離職した場合であって、次の就職に向けて引き続きサポステが支援することが適切である者については、第３の４(2)ア(ｱ)及びイ(ｱ)、(ｲ)並びに第４による支援を実施することとして差し支えない。 コ 上記ケにより、再度就職した者については、定着・ステップアッププログラムによる支援を継続すること。 サ サポステの支援を受けて、週 20 時間未満のアルバイトなど雇用保険被保険者資格を取得しない就労に従事するに至った者については、本人の意向を踏まえつつ、雇用保険被保険者資格を取得しうる就職(当該就職先での勤務時間延長含む)に向けて引き続き第３の４(2)ア(ｱ)及びイ(ｱ)、(ｲ)並びに第４による支援を継続すること。 また、本人の希望に応じて、就職先の事業主に対する支援として、下記６(2)エに準じた取組による支援を行うこと。 ５ 職場体験プログラム(1) プログラム対象者以下のいずれにも該当する者であること。 ア 基盤的支援メニュー(基本プログラム)や地方公共団体の措置する若者キャリア開発プログラム、第４の若年無業者等集中訓練プログラム事業などにより、一定程度自信を回復しており、今後、連続して同一事業所での本格的な職場体験を行えると判断される者であること(週 20 時間未満のアルバイトなど雇用保険被保険者資格を取得しない就労に従事するに至った者のうち、雇用保険被保険者資格を取得し得る就職(当該就職先での勤務時間延長を含む。)に向けて引き続きサポステによる支援の継続を希望する者を含む。 )。 イ 職場体験プログラムを経て就職した場合、下記６の定着・ステップアッププログラムによる継続した定着・ステップアップ支援を受けることに同意の上、職場体験プログラムに参加の意思表示をしている者であること。 - 26 -(2) 対象人員職場体験プログラムの対象人員の目安は、「すべての職場体験プログラムを、週のプログラム平均時間30時間以上40時間以下で実施する」と仮定した場合、以下のとおりであること。 ア 事業規模「S」、「S’」、「S”」又は「S*」１，２００人日イ 事業規模「A」又は「A’」 ９６０人日ウ 事業規模「B」、「B’」又は「B”」 ７２０人日エ 事業規模「C」又は「C”」 ６００人日オ 事業規模「D」又は「D’」 ４８０人日カ 事業規模「E」又は「E’」 ３６０人日キ 常設サテライト 実施しない。 ※ 常設サテライトが属する上位のサポステにおいては、当該常設サテライト分を含めて職場体験プログラムを実施すること。 (3) 職場体験プログラムの実施受託者は、職場体験プログラムを実施するため、以下の業務を行うこと。 ア 体験先事業所の開拓受託者は、次の(ｱ)から(ｴ)までの点に留意しつつ、職場体験プログラム実施事業所の開拓を行うこと。 (ｱ) サポステの所在地を管轄するハローワークから、管内及び都道府県内の雇用情勢及び以下に該当する事業主情報等について情報収集を行い、職場体験プログラム実施事業所の開拓を行う際の参考とすること。 a 人材不足の業種・職種の事業所b 実際にハローワークに求人が出ている事業所及び同業種の事業所c ユースエール認定(若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業を若者雇用促進法に基づき厚生労働大臣が認定する。)を受けるなど、若者の雇用に積極的な事業所(ｲ) 地域の経営者団体及び地方公共団体等から地域の求人ニーズについて積極的に情報収集するよう努め、これを踏まえること。 (ｳ) 労働関係法令の違反の疑いのある事業所ではないこと。 (ｴ) 体験先企業に対しては、職場体験プログラムの終了後に職場体験プログラム実施事業所又は関連企業等における雇用形態での就職について前向きに検討するよう働きかけること。 イ 職場体験プログラムの策定受託者は、次の(ｱ)及び(ｲ)に留意しつつ、職場体験プログラム実施事業者と協議を行いながら、個々の支援対象者のニーズに応じた職場体験プログラム実施計画を策定すること。 (ｱ) 体験期間等は、原則として以下によること。 a １週間(５営業日)以上３か月以下とし、第１の３の事業実施期間内(契約期間内)に終了するものであること。 - 27 -b １日当たりの体験時間は４時間以上８時間以下とすること。 c 週当たりの体験時間は20時間以上40時間以下とすること。 d 体験期間を延長する場合は、下記(6)によること。 e 慣らし期間を設ける場合は、下記(7)によること。 (ｲ) 職場体験プログラムは、OJTと以下のaからcに該当するoff-JTを組み合わせたものとし、off-JT は、週平均 10 時間以内かつ体験時間の３分の１を上限に、職場体験プログラム時間としてカウントして差し支えない。 a 職場体験プログラム実施事業所において職場体験プログラムを実施するに当たって、必要な安全確認や最低限遵守すべき事項、身につけるべき知識等に関するoff-JT※ プログラム参加決定前に実施される説明会は、off-JTには含まないことに留意すること。 b サポステ等(職場体験プログラム実施事業所以外)で行う職場体験プログラムの振り返り等であって、週５時間以内のoff-JTc その他、職場体験プログラムの実施に必要な事項に関するoff-JTウ 職場体験実施期間中のフォローアップ(ｱ) 職場体験プログラム実施期間中に、プログラム実施事業所へ訪問し、事業主や支援対象者に対するフォローアップを行うこと。 (ｲ) (ｱ)により問題点を把握した場合は、プログラム実施事業主への助言や支援対象者へのカウンセリングを行う等により改善を図ること。 エ 職場体験プログラム修了後のフォローアップ(ｱ) 職場体験プログラム修了後、プログラム実施事業所による評価を踏まえつつ、プログラム実施事業所又は関連企業等における雇用形態での就職への転換の働きかけを行うこと。 (ｲ) プログラム実施事業所又は関連企業等における雇用形態での就職への転換が困難であった場合は、課題を整理した上で、今後の就職に向けた計画立案を行うこと。 オ 他の就労支援機関との連携による職場体験プログラムに関する説明会他の就労支援機関(ハローワーク、ジョブカフェ等)との連携により、当該機関の利用者に対する職場体験プログラムに関する説明会を開催するなど、効果的な周知・広報に取り組むこと。 カ 連絡会議の開催適宜にプログラム実施事業主を集めて連絡会議を開催し、好事例の収集や問題点の把握等を行うこと。 (4) プログラム実施事業主に対する謝金の支給受託者は、アに該当するプログラム実施事業主に対して、イの職場体験プログラム協力謝金を支払うことができる。 ア 職場体験プログラム実施事業主以下(ｱ)から(ｵ)のいずれにも該当する事業主であること。 - 28 -(ｱ) 職場体験プログラム実施計画に基づき、１週間(５営業日)以上のプログラムを実施した事業主であること。 ただし、以下aからdに該当することによってプログラム実施計画通りに実施できなかった場合は、プログラム終了時点において現に実施した日数に応じて謝金を支払うことができる。 a 天災等、事業主の責めに帰すべき事由によらずに、プログラムを継続できない場合(実施期間が１週間に満たない場合を含む。)b プログラム参加者の都合によりプログラムを終了した場合(実施期間が１週間に満たない場合を含む。)c 体験期間中に、支援対象者がプログラム実施事業所又は関連企業に就職した場合d 職場体験プログラム実施計画において実稼働日が 15 日以上のプログラムを設定し、かつ、その８割(１日未満は切り上げ)以上のプログラムを実施した場合※ 週３日×５週間など、実稼働日 15 日のうち、12 日以上の実施日があれば実施日数に応じた謝金の支払いが可能。 (ｲ) 以下aからcのいずれかに該当するなど受託者と関連が深い団体でないこと。 a 受託者自身(受託者の自主事業などサポステ事業以外の事業で職場体験プログラムを実施する場合)b 受託者の役員又はその親族が役員となっている団体c 受託者のグループ企業(団体)(ｳ) 労働関係法令の違反がないこと。 (ｴ) 当該職場体験プログラム参加者を過去雇用したことがないこと。 (ｵ) 当該職場体験プログラム参加者との間で雇用予約がないこと。 イ 職場体験プログラム協力謝金(ｱ) 週の職場体験プログラム時間の平均が30時間以上40時間以下の場合a 職場体験プログラム終了時に支払うことができる謝金の額は、１人１日当たり2,000円を上限とする。 b １プログラム当たりの協力謝金の上限は180,000円(月額上限60,000円)とする。 (ｲ) 週の職場体験プログラム時間の平均が20時間以上30時間未満の場合a 職場体験プログラム終了時に支払うことができる謝金の額は、１人１日当たり1,000円を上限とする。 b １プログラム当たりの協力謝金の上限は120,000円(月額上限40,000円)とする。 (5) 傷害・賠償責任保険への加入ア 体験期間中は、支援対象者は、傷害・賠償責任保険に加入する必要があること。 - 29 -イ 保険への加入手続き及び保険料の負担は、中央センターが行うため、職場体験プログラムを実施するサポステは、職場体験プログラム開始日の属する月の末日までに中央センターに参加人数を所定の様式で報告すること。 なお、中央センターへの送付期限は保険の契約の内容により変更があり得る。 ウ 保険の種類・保障額は概ね以下のとおり(年度更新の際に契約内容の見直しによる変更がありうる。)(ｱ) 傷害保険日本国内において、職場体験プログラム中(所定の集合場所と住居との往復途上も含む)に急激かつ偶然な外来の事故により、プログラム参加者が傷害を被った場合に保険金を支払うもの。 a 死亡・後遺障害 300万円b 入院日額 2,500円c 通院日額 1,500円(ｲ) 賠責保険日本国内において、職場体験プログラム中に他人に怪我をさせたり、他人の財物を損壊したこと等により、プログラム参加者が法律上の損害賠償責任を負った場合に保険金を支払うもの。 a 対人・対物共通 賠償１名・１事故あたり１億円限度(１事故あたり自己負担5,000円)b 漏水担保 300万円限度(合宿中の風呂・台所等の蛇口の閉め忘れによる階下水漏事故の補償)c 被保険者相互間責任担保 300万円限度(プログラム参加者同士の間で発生した賠償責任保険事故を補償)d 初期対応費用担保 300万円限度(事故現場写真保存、通信費、対人事故における見舞金等を補償)エ 保険は、国が措置する職場体験プログラムに係るものであり、地方公共団体が実施する職場体験(ジョブトレ等)については、対象外となることに留意すること。 オ 体験期間の延長等により、実施計画の変更等があった場合は、速やかに中央センターあて報告すること。 (6) 体験期間の延長ア 体験期間は、３か月を超えない範囲で、延長することができる。 イ 体験期間を延長する場合、計画及び傷害・賠償責任保険の保険期間の延長手続きが必要となること。 計画及び保険期間の延長手続きがされない場合、延長した期間(保険期間外)に発生した事故に対する保険金の支払いはできないので留意すること。 ウ プログラム参加者の病気や天候の状況等により一時的にプログラムを継続できない場合(台風の影響を踏まえた中止、雨天による屋外作業の中止等)は、一時的に中断した日数に応じて体験期間を延長し、振り替えて実施する- 30 -ことが望ましいこと。 (7) 慣らし期間職場体験プログラムの実施に当たり、慣らし期間を設ける場合は、以下によること。 ア 慣らし期間中の週当たりの体験時間は10時間以上とすること。 イ 慣らし期間は４週間以内とし、遅くとも第５週目以降は、１週間以上かつ週当たり20時間以上となるプログラムとすること。 ウ 体験期間は慣らし期間を含めて３か月以下とすること。 エ 慣らし期間中は、職場体験プログラム協力謝金の対象とはならないこと。 オ 慣らし期間中を含めて傷害・賠償責任保険への加入すること。 (8) 留意事項ア プログラム対象者が、病気・怪我、天災、企業の面接や採用試験を受ける場合など、やむを得ない事情により遅刻・早退・欠席した場合であって、当該事由を証することができる書類(病院の領収書、ハローワークの紹介状、受験票等)を提出した場合には、出席したものとして取り扱うことができる。 イ 職場体験プログラムで行う職場体験は、プログラム実施事業所において、実習等の形態により作業に従事するものであり、雇用契約を伴わないものとする。 ウ 職場体験プログラム開始時に、支援対象者とプログラム実施事業主との間で、支援対象者の自発的意思に基づき、職場体験の内容や条件等を示した文書による確認書を取り交わすこととし、書面上、非雇用である旨(雇用契約ではなく、作業日、作業時間、作業量等の自由があり、労働の対象として賃金の支払いがない職場体験に従事することを含む。)の理解と合意を明確にする。 エ 職場体験プログラムにおいては、一般就労を行っている他の就業者と同じ場所で行うことも可能であるが、その場合は、作業内容、作業場所、作業シフト等の管理について、他の就業者と明確に区分することが必要となる。 例えば座席図や名札等で区分することが挙げられる。 オ プログラム対象者が職場体験プログラムを開始する前には、プログラム対象者のプライバシーに十分に配慮し、本人の同意を得た上で、支援対象者の状態や対応する際の留意点をプログラム実施事業所の担当者と共有すること。 特に、職場体験プログラムを行える状態に至っていないにもかかわらず、安易に職場体験プログラムに参加させることは、職場体験プログラムの十分な効果が見込まれないことに加え、サポステに対する職場体験プログラム実施事業者からの信頼を失いかねないことから、十分に職場体験プログラムを行える状態にあるかの判断を行うとともに、プログラム対象者の状態について職場体験プログラム実施事業者との間で共有することが重要であること。 カ 職場体験プログラムは、下記第４の若年無業者等集中訓練プログラムの仕- 31 -上げとして実施するなど、若年無業者等集中訓練プログラムと連結した一連のプログラムとして計画・実施することも可能であること。 キ 同一のプログラム対象者についてのプログラム参加回数に制限はないが、同一の産業及び職種でのプログラムに参加する場合は、２回までとする。 ク 複数の事業所で連続(インターバルが１週間未満)して職場体験プログラムを実施する場合は、一体的な職場体験プログラムとして実施期間を通算すること。 ただし、謝金の支払いが事業所ごとであるため、職場体験プログラム実施計画はそれぞれの事業所ごとに策定すること。 ケ 同一のプログラム対象者が、同時に複数の事業所での職場体験プログラムを実施することは認めない。 コ 同一のプログラム対象者が、過去に参加したプログラム実施事業所での職場体験プログラムに参加することを妨げるものではないが、通算して最長３か月までとすること。 ６ 求人活用型ステップアッププログラム(1) プログラム対象者以下のいずれにも該当する者であること。 ア 基盤的支援メニュー(基本プログラム)や地方公共団体の措置する若者キャリア開発プログラム、第４の若年無業者等集中訓練プログラム事業などにより、一定程度自信を回復しており、今後、連続して同一事業所での本格的な実践経験を積むことができると判断される者であること(週 20 時間未満のアルバイトなど雇用保険被保険者資格を取得しない就労に従事するに至った者のうち、雇用保険被保険者資格を取得し得る就職(当該就職先での勤務時間延長を含む。)に向けて引き続きサポステによる支援の継続を希望する者を含む。 )。 イ 求人活用型ステップアッププログラムを経て就職した場合、下記７の定着・ステップアッププログラムによる継続した定着・ステップアップ支援を受けることに同意の上、求人活用型ステップアッププログラムに参加の意思表示をしている者であること。 (2) 対象求人１週間の所定労働時間が20時間未満又は31日以上の雇用見込みがない求人を対象とする。 (3) 求人活用型ステップアッププログラムの実施受託者は、求人活用型ステップアッププログラムを実施するため、以下の業務を行うこと。 ア 求人活用型ステップアッププログラムを実施する事業所の検討受託者は、次の(ｱ)から(ｴ)までの点に留意しつつ、求人活用型ステップアッププログラムを実施する事業所の開拓を行うこと。 (ｱ) サポステの所在地を管轄するハローワークから、管内及び都道府県内の- 32 -雇用情勢及び以下に該当する事業主情報等について情報収集を行い、求人活用型ステップアッププログラムの開拓を行う際の参考とすること。 a 人材不足の業種・職種の事業所b 実際にハローワークに求人が出ている事業所及び同業種の事業所c ユースエール認定(若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業を若者雇用促進法に基づき厚生労働大臣が認定する。)を受けるなど、若者の雇用に積極的な事業所(ｲ) 地域の経営者団体及び地方公共団体等から地域の求人ニーズについて積極的に情報収集するよう努め、これを踏まえること。 (ｳ) 労働関係法令の違反の疑いのある事業所ではないこと。 (ｴ) 事業所に対しては、ハローワークを通じる等により、求人活用型ステップアッププログラムの終了後に雇用保険被保険者となる条件での就職について前向きに検討するよう働きかけること。 イ 求人活用型ステップアッププログラムの策定受託者は、個々の支援対象者のニーズに応じた求人活用型ステップアッププログラム実施計画を策定すること。 ウ 求人活用型ステップアッププログラム実施期間中のフォローアップ(ｱ) 求人活用型ステップアッププログラム実施期間中に、必要に応じてプログラム実施事業所へ訪問する等により、事業主や支援対象者に対するフォローアップを行うこと。 (ｲ) (ｱ)により問題点を把握した場合は、プログラム実施事業主との調整や支援対象者へのカウンセリングを行う等により改善を図ること。 エ 求人活用型ステップアッププログラム終了後のフォローアップ(ｱ) 求人活用型ステップアッププログラム終了後プログラム実施事業所又は関連企業等における雇用保険被保険者資格を取得し得る就職(当該就職先での勤務時間延長を含む。)への転換の働きかけを行うこと。 (ｲ) プログラム実施事業所又は関連企業等における雇用保険被保険者としての就職への転換が困難であった場合は、課題を整理した上で、今後の就職に向けた計画立案を行うこと。 (4) 留意事項ア 求人活用型ステップアッププログラムは、雇用契約を伴うものとする。 イ プログラム対象者が求人活用型ステップアッププログラムを開始する前には、対象者の希望に応じて、求人事業主との間で支援対象者の状態や留意点を必要に応じてハローワーク等の協力を得ながら、求人事業主と連絡等の調整を行うこと。 特に、求人活用型ステップアッププログラムを行える状態に至っていないにもかかわらず、安易に求人活用型ステップアッププログラムに参加させることは、プログラムの十分な効果が見込まれないことに加え、サポステに対する求人事業主からの信頼を失いかねないことから、支援対象者の状態を適切に判断し、ハローワーク等とプログラム対象者の状態を共有- 33 -することが重要であること。 ウ 求人活用型ステップアッププログラムは、上記５又は下記第４の若年無業者等集中訓練プログラムの仕上げとして実施するなど、若年無業者等集中訓練プログラムと連結した一連のプログラムとして計画・実施することも可能であること。 エ 職場体験プログラムと同時に実施すること及び同時に複数の事業所での求人活用型ステップアッププログラムを実施することは認めない。 オ 同一の求人活用型プログラム対象者が、過去に参加したプログラム実施事業所での職場体験プログラムに参加することを妨げるものではないが、実効性ある就職支援となるよう、留意すること。 カ 求人活用型ステップアッププログラムによる就職については、雇用保険被保険者資格を取得し得る就職に向けたサポステによる支援が継続される場合は就職等として取り扱うものとするが、同一の支援対象者が複数回同プログラムによる就職をした場合であっても１回として取り扱う。 ７ 定着・ステップアッププログラム(1) プログラム対象者以下のいずれかに該当する者であること。 ア 就職者であって、引き続きサポステによる職場定着のための支援又はステップアップに向けた支援を希望する者であること。 イ 上記５の職場体験プログラム及び上記６の求人活用型ステップアッププログラムに参加した者が就職した場合は、原則として、本プログラムの対象者として支援を実施すること。 ウ 下記第４の若年無業者等集中訓練プログラム事業のプログラムに参加した者が就職した場合は、原則として、本プログラムの対象として支援を実施すること。 (2) 定着・ステップアップ支援の実施等受託者は、定着・ステップアップ支援を実施するため、以下アからエの業務を行うこと。 ア プログラム対象者に対する周知プログラム対象者である就職者に対し、本プログラムに関する情報を受託者のホームページ、電子メール、メールマガジン、機関誌、パンフレットの配布その他の手法を用いて周知し、プログラムの利用促進を図ること。 イ 支援計画の策定(ｱ) 受託者は、プログラム対象者のうち、職場定着又はステップアップを希望する者に対して、個々の状況に応じた支援計画を策定すること。 (ｲ) 支援計画の策定に際しては、必要に応じて事業主等とも連携しながら、職場定着又はステップアップに向けた相談支援及びトレーニング等を行うこと。 - 34 -ウ 定着・ステップアップ支援(ｱ) 受託者は、プログラム対象者に対し、働く上での悩み・課題の解決や中長期的なキャリア形成に資する資格取得等技能向上に向けて、個別の相談支援、セミナー、懇談会等を通じた職場定着・ステップアップを促進するための支援を行うこと。 (ｲ) 定着・ステップアップ支援の実施に際しては、定着支援とステップアップとに分割し、それぞれのテーマごとに実施して差し支えないこと。 (ｳ) セミナーの実施に際しては、以下の点に留意すること。 a プログラム対象者のみを対象としているものであること。 b 職場定着又はステップアップを促進するために適切なテーマが設定されていること。 (a) 適切なテーマの例は以下のとおり。 ・労働関係法令・職場におけるストレスマネジメント・職場におけるコミュニケーションスキル・ビジネスマナー(上記４(2)イ(ｱ)b(d)のビジネスマナーよりも上級者向けであるもの)・パソコンスキル(上記４(2)イ(ｱ)b(f)のパソコンスキルよりも上級者向けであるもの)(b) 適切なテーマに該当しない例は以下のとおり。 ・ペン習字(ｴ) 懇談会の実施に際しては、以下の点に留意すること。 a 職場定着又はステップアップに関する意見交換や職場での経験・体験の共有を図るためのものであること。 b いわゆる懇親会(飲食や余興等が行われる交流会)は、プログラム対象者の自主的なサークル活動として又は懇談会とは別に行われるべきものであり、本事業の対象とはならないこと。 c 就職者による体験談講話を懇談会形式で実施するに当たって、上記４(2)ア(ｱ)a(b)の基本プログラムの動機付けに関するメニューとして実施する場合は、(ｳ)aの規定にかかわらず、通常のサポステ利用者が参加できるものであること。 エ 就職者の就職先の事業主に対する支援(ｱ) 就職先の事業主に対する情報提供就職者の希望に応じて、就職者の支援の経過や業務上配慮をお願いしたい事項等について、就職先の事業主に対する情報提供を行うこと。 (ｲ) 契約期間延長等の働きかけ就職者が有期雇用により就職している場合に、就職者の希望に応じて、契約期間の延長、無期雇用への転換等の働きかけを行うこと。 その際、有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者などの企業内での- 35 -キャリアアップに取り組む事業主に対する助成金があることから、必要に応じて委託者及びハローワークとの連携を図ること。 (3) 留意事項ア 本プログラムにおけるステップアップとは、以下に掲げるものをいうこと。 (ｱ) 正社員への転換(ｲ) 有期雇用から無期雇用への転換(ｳ) 間接雇用(派遣)から直接雇用への転換(ｴ) 所定労働時間の増加等(ｵ) 現在の職よりも、就職者の希望にかない、また、中長期的なキャリア形成に資する職への転職イ 本プログラムの支援対象者には、第１の３の事業実施期間中の就職者のみならず、過年度における就職者であって、事業実施期間中に定着・ステップアップ支援を希望する者も含まれること。 ウ 本プログラム実施中に、契約期間満了等により離職した場合であって、次の就職に向けて引き続きサポステの支援を受けることが適切である者については、キャリアコンサルティングプログラム、職場体験プログラム又は求人活用型ステップアッププログラムに切り替えて支援を継続することが可能であること(再登録は不要であること。)。 ８ 地方公共団体が措置する事業との連携支援対象者の置かれている状況は様々であることから、国が実施する事業のみならず、第１の６(3)アに掲げる地方交付税措置等を踏まえて地方公共団体が措置する事業や地方公共団体の独自事業とも相互に密接な連携を図る必要があるほか、地域の団体が国からの委託により実施している事業等との連携に努めること。 ９ 地域における若者支援機関等関係機関とのネットワークの構築及び維持受託者は、支援対象者の候補となる若者(以下「支援対象候補者」という。)に関する情報収集、その時々に応じた適切な支援を行うための各機関への円滑な誘導等を目的として、地域における若者支援機関等(就労支援機関、福祉機関、障害者支援機関、医療・保健機関、教育機関等)の関係機関から構成されるネットワークを構築及び維持し、定期的なネットワーク会議を開催するなど担当者レベルでの恒常的な連携を図ること。 ネットワークの構築及び維持に際しては、以下(1)から(7)に留意すること。 (1) 既に地方公共団体が主体となって構築しているネットワーク等がある場合、当該ネットワークを活用することを妨げるものではないこと。 (2) 支援対象候補者の把握に当たっては、個人情報保護法令及び条例等の定めに配慮しつつ、他の若者支援機関との情報交換を行うこと。 (3) サポステによる支援よりも他機関による支援が望ましいと認められる場合には、本人と十分に相談の上、他機関への誘導を行うこと。 - 36 -(4) 他の支援機関を利用している者であって、サポステの支援対象候補者であり、かつサポステでの支援が有効であると認められる場合には、サポステに誘導すること。 その際、個人情報の取り扱いについて書面により本人の同意を得るなどの適切な方法によること。 (5) 支援機関ネットワークにおける各支援機関共通の支援対象者に係る専門支援人材によるケース会議を随時開催することにより、サポステ等での支援の円滑な誘導を図ること。 (6) 都道府県庁所在地に相談支援窓口等を設置するサポステ又は都道府県からの直接の推薦を得て設置するサポステにおいては、都道府県内の各サポステの中心となって先導的な役割を果たすことが期待されるものであること。 (7) 一部の地域では、地域の関係機関の参画のもと、関係機関の連携を深め、相互リファーによる対象者の適切な支援への誘導等により、就職・社会参加を実現する目的で市町村レベルでのプラットフォームが設立されている。 当該プラットフォームへの参加要請がある場合は、積極的に参加すること。 １０ ハローワークとの連携本事業の実施に当たっては、ハローワークとの円滑かつ効果的な連携を通じて若年無業者等の就職支援の強化を図ること。 なお、連携に際しては、次の(1)の事項を軸に行うこと。 (1) 基本的事項ア 相互の対象者の区分の明確化(ｱ) 支援対象者及びハローワークにおいて支援を行うべき者(以下「ハローワーク支援対象者」という。)をあらかじめ相互協議の上明確にすること。 (ｲ) サポステからハローワークに誘導された者が、ハローワークの就職支援を受ける程度に達していないために就職支援を受けられないなど、サポステとハローワークの相互の認識の相違によって、サポステ利用者が不利益を被らないようにすること。 (ｳ) 支援対象者及びハローワーク支援対象者の標準的な区分は以下のとおり示すこととするが、各地域の実情等も踏まえた上で決定すること。 a 支援対象者(a) 就職に向けた取組への意欲はあるものの、生活習慣の乱れやコミュニケーション能力の不足など複数の課題を抱えており、ハローワークの就職支援を受けても、通常ハローワークが取り扱う求人への就職が困難であると考えられる者であること。 具体的には、サポステ単独による的確な見立てにより、下記①及び②のいずれにも該当する場合は、通常、支援対象者として取り扱うことが適当であると考えられる。 ① 改善項目について、大項目(ⅰ生活習慣、ⅱコミュニケーション能力、ⅲ職業に関する意識、ⅳ社会常識・能力、ⅴ自己肯定感、ⅵ- 37 -辛抱強さ)単位で２つ以上のチェックが入っている。 ② 初来所時レベルについて、レベル１から４までのいずれかにチェックが入っている。 なお、初来所時レベルは、それぞれ以下の状態をいう。 レベル１：働こうとする意志はあるものの、働くことについてイメージができない。 レベル２：働くことについて漫然としたイメージしかできない。 まだ明確な方向性を持つに至っていない。 レベル３：働くことについての方向性が見えていて、情報収集できる。 しかし、就職に向けての行動には移せていない。 レベル４：働くことについての方向性が見えていて、就職に向けての行動に移すことができる。 しかし、通常ハローワークが取り扱う求人への就職に向けての対応ができない。 (b) 雇用保険受給者は、ハローワークにおいて現に求職活動を行っている者であることから、原則として支援対象者とはならないことに留意すること。 ただし、雇用保険受給者であっても、ハローワークにおいて、長期にわたって求職活動がうまくいっておらず、その原因がサポステによる支援によって解消できる見込みがあると判断した者が、ハローワークからサポステに誘導されてきた場合には、上記第３の２(1)の手続きを経た上で、例外的にサポステの支援対象者として支援を行うことができるものとする。 なお、サポステによる支援を受けることは、雇用保険制度上の求職活動実績として認められるため、支援を受けたことの証明を求められた場合には、相談支援の内容等についての証明書等を交付すること。 b ハローワーク支援対象者ハローワークが取り扱う求人への就職に向けて対応できると考えられる者であること。 イ 業務内容等の相互理解・確認のための担当者会議等の開催(ｱ) ハローワークとの円滑かつ効果的な連携を図るため、相互の基本業務や連携方法等の確認を行う担当者会議を開催すること。 (ｲ) 業務内容等の相互理解のためにスタッフ等に対する各種研修会を行う場合であって、ハローワーク職員の参加が今後の両者の連携に際して望ましいと判断されるものについては、適宜、ハローワークに周知し、参加を依頼すること。 ウ 相互の業務内容の周知・誘導(ｱ) サポステは、支援対象者がハローワーク窓口に来所した場合に備えるため、サポステの業務内容を説明したパンフレットを、主としてサポステの所在地を管轄するハローワークに配布すること。 - 38 -(ｲ) ハローワークに来所者がサポステの利用に同意した場合は、ハローワーク担当者が、あらかじめサポステ担当者に連絡し、支援対象者本人にサポステ担当者名を伝えることとしているので、これに協力すること。 エ サポステにおける支援の必要性について疑義がある場合等(ｱ) サポステとハローワークとの間での連絡票のやりとりについては、下記オのケース会議等の場を活用することや、郵送による方法などが考えられるが、あらかじめ担当者会議等の場でハローワークと協議しておくこと。 (ｲ) ハローワークがサポステの見立てに対する意見の有無を記載するに当たって、ハローワークから必要な情報の提供を求められた場合には、これに応じること。 オ ケース会議の開催(ｱ) 必要に応じて以下の場合にケース会議を開催し、必要な情報交換を行うこと。 a サポステにおける支援の必要性について疑義がある場合等b サポステの支援により本人が抱えている課題を克服し、ハローワークによる就職支援が有効と判断され、ハローワークによる就職支援を希望する場合c その他、情報交換を行うにあたり、ケース会議を開催する必要がある場合(ｲ) 個人情報を含む情報の交換を行う場合、サポステ支援対象者の個人情報のハローワークへの提供について、必ず事前に書面により本人の同意を得ること。 なお、ハローワークが有する個人情報をサポステに提供することについては、本人から同意する旨の意思表示が確認された場合に、サポステからの求めに応じ、就職決定状況など必要な情報を共有するよう努めることとされていることに留意すること。 カ サポステ担当者の同行によるハローワークにおける就職支援(ｱ) サポステは、上記オにおいてハローワークによる就職支援を行うこととした場合、少なくとも初回のハローワークへの来所については各サポステの体制、地域の実情に応じて可能な限り同行するよう努め、サポステの担当者同席のもと、ハローワークの担当者制の予約相談を行うこと。 その際、支援対象者の個人情報に関し、サポステからハローワークに対してはサポステでの支援状況を、ハローワークからサポステに対しては就職状況(就職先情報や雇用保険被保険者資格の取得状況等)を、相互に情報共有することについて、支援対象者本人を含めた当事者間で同意を得るなど、状況共有の円滑化に努めること。 (ｲ) ２回目以降は、支援対象者の状況等に応じ、サポステの担当者の同行の有無を判断することとするが、同行しない場合、ハローワークではあらかじめ本人の同意を得た上でハローワークの担当者よりサポステの担当者に- 39 -相談状況等について適宜連絡し、支援対象者に効果的な支援を行うこととしているため、サポステでは、ハローワークとの情報共有に努めること。 (ｳ) ハローワークにおける就職支援を行った者については、概ね６か月以内はサポステからハローワークへ照会する等、可能な限りフォローアップを行うこと。 なお、ハローワークへ照会した際に、上記オの者が就職していた場合は、サポステの就職等実績に計上して差し支えない。 キ 職業訓練情報等の収集(ｱ) 職業訓練制度を周知するため、ハローワークから求職者支援制度及び公共職業訓練の概要パンフレットや訓練コースの一覧表等の職業訓練情報の提供を受け、必要に応じて支援対象者等に対して周知すること。 (ｲ) 職業訓練の受講希望者に対しては、本人の住所を管轄するハローワークで相談するよう誘導すること。 (ｳ) 求職者支援制度及び公共職業訓練にかかる職業訓練情報についての不明点などについては、カウンターパート(対応相手)であるハローワークの担当に照会依頼を行うこと。 (ｴ) サポステの支援を受けて職業訓練を受講した者が訓練修了後に就職した場合は、サポステの就職等実績に計上して差し支えない。 ク サポステにおけるハローワークの利用案内会・出張相談会等の開催支援内容の一環としてハローワークの施設説明や業務説明、出張相談会等を実施するに当たってハローワークの協力が必要な場合は、適宜ハローワークへ依頼すること。 ケ その他の支援ハローワークの就職支援ナビゲーター等が高等学校等訪問の際に、中退者等の支援やサポステ担当者との面談等を依頼された場合、サポステに出張相談の協力を求めてくることがあるため、上記４(2)ア(ｲ)の高校中退者等アウトリーチプログラムの範囲内で必要な支援を連携して行うこと。 (2) カウンターパートとなるハローワークカウンターパートとなるハローワークは、原則として、サポステの所在地を管轄するハローワークとすること。 ただし、支援対象者の希望、居住地等も勘案し、その支援対象者ごとに連携するハローワークを柔軟に設定することは差し支えないこと。 (3) 発達障害等コミュニケーション能力に困難を抱える者の支援発達障害等コミュニケーション能力に困難を抱える者であって、ハローワークが取り扱う求人への就職に向けて対応できると考えられる者に対する支援については、適宜、カウンターパートであるハローワークの担当に相談し、または支援の依頼を行うこと。 (4) 職場体験プログラム当の実施事業所の開拓のための情報収集サポステは、求人事業所情報や若者の雇用に積極的な事業所の情報の収集を- 40 -行い、効果的に職場体験プログラム及び求人活用型ステップアッププログラムの実施事業所を開拓できるようハローワークと連携を図ること。 １１ 周知・広報受託者は、厚生労働省、都道府県労働局又は厚生労働省から事務の委託を受けた者がいる場合はその者(以下「厚生労働省等」)という。 )等が行う全国的な周知・広報と相まって、サポステ事業を円滑に実施できるよう、本事業及びこれに関連する若年無業者等の自立支援に関する周知・広報を実施すること。 (1) 事業に関する周知・広報ア 地方公共団体、ネットワークの機関等の協力を得ながら以下に掲げる各種媒体を用いて本事業に関する効率的かつ効果的な周知・広報を行うこと。 (ｱ) パンフレット及びリーフレットサポステの概要や、サポステの利用案内、当該サポステにおいて実施するイベント案内、プログラム等の月間スケジュールなどを盛り込んだパンフレット及びリーフレットを作成し、関係機関や本事業の対象となり得る者の利用が多く見込まれる施設に設置するなど、利用者の開拓に向けた周知・広報を行うこと。 (ｲ) ホームページ受託者が設置する団体ホームページとは別に、以下に例示する内容を盛り込んだサポステ案内用ホームページを設置・運営すること。 なお、サポステ案内用ホームページのプログラムに係る著作権については、下記第６の５(13)に基づいて委託者に帰属し、後任者に引き継ぐこととなるため、プログラムの作成に際しては、翌年度の受託者が理解しやすいよう適宜コメントを付すこと。 a サポステの概要、利用案内b サポステの支援内容、プログラムの内容c プログラムのスケジュールd 利用者の声e 下記イの「サポステネット」へのリンクなお、サポステ案内用ホームページについては、令和７年度中に「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準(令和５年度版)」(令和５年７月４日サイバーセキュリティ戦略本部)を踏まえ、別途厚生労働省等が、新たに政府ドメイン(go.jp)を取得したサーバーを設置し、当該サーバー内にサポステ案内用ホームページの移設を行う事業を実施予定としている。 詳細は受託後にお知らせするが、廃止が想定される移設前の非政府ドメイン(非go.jp)のホームページに係るドメインについては、移設後１年間以上保有し続け、その間に廃止案内を行うものとし、当該保有に要する費用及び廃止案内に要する費用は、受託者の負担とする。 (ｳ) 広報誌への掲載- 41 -a 行政機関広報誌(市区町村の広報誌等)b 学校等の会報誌c 労働局やハローワークの広報誌、求人情報一覧(ｴ) 都道府県や市区町村の記者クラブ等への投げ込みイ 厚生労働省が行う全国的な周知・広報の例令和６年度において厚生労働省等が行った周知・広報は以下のとおりであるので、参考とすること。 (ｱ) B2版ポスター(ｲ) A4版チラシ(ｳ) インターネット広告等(ｴ) サポステネットの更新(2) 地域支援マップの作成等各サポステの支援対象地域内の若者支援機関(現時点でネットワークに参画する機関に止まらず、それ以外の若者支援の機能を備えた機関を含む。)を広く開拓し、その情報(機関名、所在地、連絡先、開所日及び時間、利用料、支援対象者、人員体制及び有資格者等の人材、支援メニュー、得意分野、顕著な実績、その他の特色等)を収集及び整理の上、対象地域内の若者支援機関の情報一覧を作成及び更新し、上記(1)ア(ｲ)のホームページ等において情報発信を行うこと。 - 42 -(3) 取材等への対応ア マスコミからの取材等の依頼があった場合は、本事業の周知広報の絶好の機会と捉え、積極的に応じること。 イ 取材等を受けるに際しては、別途中央センターが定める対応マニュアルに基づいて対応すること。 なお、取材等を受ける際の流れは下図のとおり。 (4) 各種視察への対応ア 委託者等及び地方公共団体から視察の依頼があった場合は、原則としてこれに応じること。 イ マスコミ等から視察等の依頼があった場合も、本事業の周知広報の絶好の機会と捉え、積極的に応じること。 ウ 視察等を受けるに際しては、別途定める対応マニュアルに基づいて対応すること。 (5) サポステロゴマーク・公式キャラクターの使用ア 周知・広報に際しては、サポステロゴマークや公式キャラクターの使用を原則とすること。 - 43 -イ ロゴマークは以下のとおりとする。 (ｱ) プロセス４C(ｲ) 単色使用(K:100)※ロゴマーク中心部は透過性50％ウ 公式キャラクターは以下のとおりとする。 (ｱ) プロセス４C(わーくまくん) (わーくまちゃん)- 44 -(ｲ) 単色使用(わーくまくん) (わーくまちゃん)(ｳ) キャラクターバリエーションa 全身(４パターン)(a) パターン１ (b) パターン２(c) パターン３ (d) パターン４b 顔(２パターン)(a) パターン１ (b) パターン２- 45 -c ドット絵(２パターン)(a) パターン１ (b) パターン２エ サポステロゴマーク及び公式キャラクターの使用上の留意事項(ｱ) ロゴマークa 原則として、シンボルマーク部分とロゴタイプ部分を単独で使用しないこと。 b ロゴマークを表示する際には、その周辺に一定のアイソレーション(空白エリア)を設けること。 アイソレーション内には他の要素(文字やオブジェクト)を表示しないこと。 c 最小サイズは横30mmとし、これを下回るサイズは使用しないこと。 d シンボルマークのコントラストが得られない背景や、ロゴマークの視認性が悪い複雑な背景な使用しないこと。 e 書体を変更しないこと。 f 長体、平体、斜体を使用しないこと。 g 縁取り、シンボルマークとロゴタイプの比率の変更、組み方の変更をしないこと。 h 他の要素を入れないこと。 (ｲ) 公式キャラクターa 大小をつけないこと。 b 変形・変色はしないこと。 c 同じキャラクターを組み合わせないこと。 d 最小サイズはキャラクターの顔の幅10mmとし、これを下回るサイズは使用しないこと。 e キャラクターのコントラストが得られない背景や、キャラクターの視認性が悪い複雑な背景な使用しないこと。 f 他の要素を入れないこと。 オ 名刺での使用例サポステロゴマークを名刺に使用する際は、次の使用例によること。 (ｱ) プロセス４C- 46 -(ｲ) 単色使用(K:100)１２ サポステ満足度調査への協力(1) サポステ事業の運営をより効果的かつ効率的なものとするため、厚生労働省等がサポステ利用者に対して実施するアンケート調査への協力を行うこと。 (2) 令和７年度における実施方法は未定であるが、令和６年度実施の例を示すので参考にすること。 ア 調査対象(ｱ) サポステにおいて相談支援事業等の支援を受けている者(ｲ) 定着・ステップアップ支援を受けている者(ｳ) その他、令和７年１月までにサポステの支援を経て就職をした者イ 調査実施期間令和６年12月～令和７年１月ウ 調査の流れ- 47 -(ｱ) 厚生労働省等において調査票、返信用封筒、調査要領等を作成し、各サポステに郵送する。 (ｲ) 各サポステは、調査対象者に対し、調査票、返信用封筒を配付する。 (ｳ) 調査対象者は、調査票に回答の上、厚生労働省等が指定する場所に提出する。 (ｴ) 厚生労働省等において調査票を回収、データ入力、集計・報告書を作成する。 エ 調査票配付部数(ｱ) 事業規模「S」(S’等含む)及び「A」(A’含む) 80部(ｲ) 事業規模「B」(B’等含む)及び「C」(C”含む) 55部(ｳ) 事業規模「D」(D’含む)及び「E」(E’含む) 30部１３ 中央センター等が実施する各種研修会等への出席中央センターが実施する研修会に参加すること。 現在予定している研修は以下のとおり。 (1) 総括コーディネーター研修ア 総括コーディネーターを対象として、業務運営上の留意点等についての全体研修を４月中旬頃に、東京都内の会場で実施する予定であること。 イ 令和６年度は集合開催は行わず、YouTube 動画と説明資料を５月にサポステネットに掲載し、後日視聴する形式で実施。 (2) ブロック別研修会ア 総括コーディネーターを対象としたブロック別研修を６月～８月にかけて全国６箇所程度で対面により実施し、各サポステにはいずれか１箇所に参加を求める予定であること。 イ 令和７年度における開催地及びブロック割は未定であるが、令和５年度は対面により以下のとおり開催した。 (ｱ) 第１回 北関東北陸ブロック日時令和５年７月12日(水)13:30～16：30(ｲ) 第２回 関東ブロック日時令和５年７月14日(金)13:30～16:30(ｳ) 第３回 中部ブロック日時令和５年７月19日(水)13:30～16:30(ｴ) 第４回 関西ブロック日時令和５年７月20日(木)13:30～16:30(ｵ)第５回 北海道・東北ブロック- 48 -日時令和５年７月25日(火)13:00～16：30(3) 相談業務スキル向上研修ア 全てのサポステ(常設サテライト窓口を含む。)の相談支援員を対象とした相談業務に活用できる実践的スキルの習得を目的とした相談業務スキル向上研修を実施し、各サポステにはいずれかの１回に参加を求める予定であること。 イ 令和７年度における時期・開催地等は未定であるが、令和５年度は対面及びオンラインにより以下のとおり開催した。 (ｱ) 日時a 東京会場：令和５年11月14日(火)b 東京会場：令和５年11月15日(水)c 大阪会場：令和５年11月16日(金)d 大阪会場：令和５年９月25日(水)e オンライン：令和５年11月27日(月)f オンライン：令和５年11月28日(火)(ｲ) テーマ他機関との連携が必要な事例を考える(4) その他キャリア形成支援を行う者の資質の向上のための取組ア 受託者は、サポステスタッフの相談業務のスキル向上とサポステ事業全体としての支援(オンライン支援を含む。)水準の向上を図る観点から、事業の一環として、地域のサポステ間でのスタッフ育成及び経験交流等の自発的学習活動を行うことができるものとする。 イ 自発的学習活動を実施する場合は、以下によること。 (ｱ) 自発的学習活動の実施地域の単位は、以下の考え方を参考とすること。 a 上記の(2)のブロック研修会の対象地域b 広域行政圏c 都道府県(ｲ) 事例検討(ケースカンファレンス)を含み、半日(４時間)以上の研修会であること。 (ｳ) 飲食を伴うものでないこと。 (ｴ) 宿泊を伴うものではないこと。 (ｵ) 本取組後は、サポステ事業全体の支援水準の向上を図る観点から、サポステ内で伝達研修を実施すること。 (ｶ) 参加サポステの過半数が同一団体の受託するサポステではないこと。 ウ 本取組は、事業を適切に実施するための必要最低限の知識を身につけるものではなく、あくまでもサポステ事業全体の支援水準の向上を図るものであることから、本事業受託時点において、事業実施に必要な能力を有する体制- 49 -を構築することは言うまでもないこと。 １４ 苦情等への対応本事業に係る苦情等の対応は、受託者又は総括コーディネーターが責任をもって対処すること。 なお、厚生労働省等に対して苦情等が寄せられた場合、サポステに事実関係の確認や対応を依頼する場合があるので、適切に対応すること。 １５ 指導監督の受け入れ(1) 受託者は、厚生労働省等が実施する指導監督に応じ、従わなければならない。 (2) 指導監督は、以下の３種類とする。 ア 地方指導委託者がサポステ又は受託者を訪問して実施する指導。 原則として、サポステごとに年に１～４回程度実施する。 イ 中央指導若年者・キャリア形成支援担当参事官室がサポステ又は受託者を訪問して実施する指導。 若年者・キャリア形成支援担当参事官室が指導が必要と判断した場合に適宜実施する。 ウ 随時指導上記ア及びイ以外の電話等による軽微な指導。 (3) 指導監督は、本事業全般(下記第４の若年者等集中訓練プログラム事業も含む。)について、以下の点を中心に行う。 ア 事業内容が政策の趣旨・目的に合致しているか。 イ サポステの事業運営に関する問題点はないか。 ウ 各サポステの事業目標の達成に向けた課題はないか。 エ 適切な経理処理が行われているか。 (4) 指導監督の際の留意事項ア サポステの対応者は、原則として総括コーディネーターとし、必要に応じて受託者の会計責任者も同席すること。 イ 地方公共団体からサポステ事業に関連した委託費・補助金等の支援を受けている場合は、地方公共団体の担当者に指導の趣旨を説明し、指導に際しての同席を依頼し、立ち会わせること。 ウ 適切な経理処理のためのポイントは以下のとおりであること。 (ｱ) 帳簿・証拠書類等の整備・保存a 実際に帳簿、振込書・領収書、決議書、預金通帳等の関係書類が整備されているか。 b 委託事業が終了した日の属する年度の終了後５年間、適正に保管されているか。 (ｲ) 区分経理- 50 -a 他の経費と金融機関の取扱口座を区分しているか。 b 帳簿上、委託事業に必要な経費として支出された経費が他の経費と明確に区分されているか。 (ｳ) 帳簿・証拠書類等の突合・確認a 出入金の状況・内容が帳簿・通帳との突合により確認できるか。 b 現金の手元保管がある場合は、その必要性と管理方法が適切か。 (ｴ) 支払状況等a 全般(a) 支払いの内容が事業実施に必要な支出であるか(目的外使用はないか。)、過大な支出となっていないか(単価・数量は妥当か。)について、支出決議書により確認できるか。 (b) 支払先、支払口座、金額等について、請求書と振込明細書の突合により、確認できるか。 (c) 現金払いがある場合、相手先の領収書があるか、また、現金払いした理由は適切か。 (d) 取引金融機関以外(ATM、他支店、他銀行等)での出金がある場合、その内容・理由等は適切か。 (e) 郵券、回数券、プリペイドカード等金券を委託費により購入し、費消せずに保管していないか。 (f) 他の事業等と共催で実施された事業等に係る経費の負担は、応分のものとなっているか。 b 賃金・謝金関係(a) 採用関係書類(履歴書等)、勤務状況確認書類(出勤簿等)が整備されているか。 (b) 勤務実績に応じて賃金等が適正に支払われているか。 (c) 所得税の源泉徴収や社会保険料の納付手続等の事務が適切に行われていることが納付書等により確認できるか。 (d) 給与水準が、社会通念や地域・職種の相場に照らして、極端に高額となっていないか。 高額となっている場合は、その理由は適切か。 c 旅費関係(a) 出張用務・実績、旅費の支払状況等が、出勤簿、活動日誌、復命書及び帳簿等により、確認できるか。 (b) 旅費の支給が概算払いで行われている場合は、出張後に旅費の精算が適正に行われているか。 (c) 中止された出張等について旅費の回収が適正に行われているか。 (d) 航空賃を支給する旅費については、領収書及び搭乗券の半券が保管されているか。 d 庁費関係(a) 物品・役務等が契約のとおり納品・履行されたことを確認(検収の- 51 -実施)して支払いが行われているか(契約内容と相違する物品の納入や、納品がないのに支払いを行って業者に預け金を形成していないか。)。 (b) 複数業者から見積もりをとっているか。 (c) 機器等のリース・レンタルについては、第１の３の事業実施期間内(契約期間内)の契約となっているか、実際に当該契約内容でのリース・レンタルが行われているか、また台数・単価等が月毎に変動等していないか。 (5) 是正指導ア 指導監督の結果、委託者等から書面による是正報告書の提出を求められた場合は、概ね１か月以内に是正状況が確認できる是正報告書を提出すること。 イ 期限内に是正することが困難な場合は、その理由と是正可能な時期を明らかにした上で、是正されるまでの間、定期的に対応状況を報告すること。 ウ 是正指導に従わない場合は、契約を解除する場合や次年度の調達に参加できない場合があることに留意すること。 １６ 事業費相談支援事業に係る事業費については、下記第５の１及び２を参照すること。 - 52 -第４ 若年無業者等集中訓練プログラム事業１ 趣旨・目的プログラム対象者に対し、集中的に合宿生活を取り入れ、職場実習(OJT訓練)、資格取得支援等を実施することにより、本人の自信回復、就職に必要な基礎的能力の獲得、基礎的資格の取得を図り、就労に結びつけることを目的とする。 ２ プログラム対象者以下のいずれにも該当する者であること。 (1) サポステのキャリアコンサルタントが、サポステにおける支援によって基礎的能力を付与した場合に、就労が可能であると判断した者であること(週20時間未満のアルバイトなど雇用保険被保険者資格を取得しない就労に従事するに至った者のうち、雇用保険被保険者資格を取得し得る就職(当該就職先での勤務時間延長を含む。)に向けて引き続きサポステによる支援の継続を希望する者を含む。 )。 (2) 以下のア及びイのいずれにも同意の上、集中訓練プログラムの受講の意思表示をしている者であること。 ア プログラム修了後６か月間は、少なくとも月１回以上の就職活動(求人への応募)を行うこと。 イ 就職した場合、定着・ステップアッププログラムによる継続した定着・ステップアップ支援を受けること。 (3) 未成年者の場合は、保護者等の同意を得ている者であること。 ３ 対象人員本事業の対象人員の目安は、「すべての集中訓練プログラムを、全プログラム期間を通じて合宿により実施」すると仮定した場合、以下のとおりであるが、提案書作成段階においては、最低でも括弧内に示す対象人員を見込んでおくこと。 令和７年度分 令和８年度分(1) 事業規模「S*」 210人月(90人月) 240人月(90人月)(2) 事業規模「S」、「S”」又は「S’」 90人月(45人月) 90人月(45人月)(3) 事業規模「A」又は「A’」 48人月(24人月) 48人月(24人月)(4) 事業規模「B」、「B’」又は「B”」 36人月(18人月) 36人月(18人月)(5) 事業規模「C」又は「C”」 30人月(15人月) 30人月(15人月)(6) 事業規模「D」又は「D’」24人月(12人月) 24人月(12人月)(7) 事業規模「E」又は「E’」(8) 常設サテライト 実施しない。 実施しない。 ※ 常設サテライトについては、当該常設サテライトが属する上位のサポステにおいて、当該常設サテライト分を含めて事業を実施すること。 - 53 -４ 集中訓練プログラムの実施受託者は、若年無業者等集中訓練プログラムを実施するため、以下の業務を行うこと。 (1) 実施体制等の整備ア 集中訓練プログラム全般を統括する事業実施責任者を配置するとともに、プログラムの実施に必要な人員を確保すること。 イ 自前の合宿施設のほか、地方公共団体の施設や国立青少年交流の家、民間賃貸住宅等を活用することにより、合宿に必要な施設・設備を確保すること。 (2) 集中訓練プログラムのカリキュラムの策定受託者は、以下のアからエに留意し、集中訓練プログラムのカリキュラムを策定すること。 ア 基本方針(ｱ) プログラムの趣旨・目的を十分に認識し、プログラム修了後６か月以内の就職を目標とすること。 (ｲ) カリキュラムの項目、内容、時間、期間等が適正に割り当てられ、その実施に無理のないカリキュラムとなっていること。 (ｳ) 支援対象者の生活規律の向上や職業生活に必要な生活習慣の涵養、継続的なプログラムの受講に資するものとなっていること。 (ｴ) 職場体験、職場実習等の内容が、支援対象者の働く意欲の向上に資するものとなっており、十分に効果が期待できるものとなっていること。 イ プログラム期間等(ｱ) プログラム期間は、２週間以上６か月以下とし、就労支援のために必要と考えられる期間とすること。 なお、プログラム期間が１か月に満たない場合であっても、４週間で20日間のプログラムが実施された場合には、１か月間のプログラムが実施されたものと見なす。 例)プログラム期間：６月７日(月)～７月２日(金)の26日間プログラム日数：20日間(各週月～金の５日間×４週間)(ｲ) プログラムは、原則として週５日程度(１月当たり20日程度)とし、１日当たりのプログラム時間は平均して５時間以上とすること。 (ｳ) 原則として週休２日とし、休日とした日は拘束時間を設けない自由行動日とすること。 (ｴ) プログラム開始後、１か月を経過するまでに20日以上(プログラム期間が２週間以上1か月未満の場合は２週間経過するまでに10日以上)のプログラムを実施するとともに、連続した４泊５日以上の合宿による訓練を実施すること。 (ｵ) プログラム実施期間及び合宿形式による訓練実施期間の変更(短縮・延長)は１度だけ可能とする。 その場合でも、プログラム期間は合計で最長６か月以下とすること。 - 54 -(ｶ) プログラム期間が、上記第１の３の事業実施期間内(契約期間内)に終了するものであること。 ウ プログラム規模(ｱ) １プログラム当たりの支援対象者は原則２人から10人までとすること。 (ｲ) 合宿による訓練を開始した日以降においては、プログラム途中での参加者の追加は原則として認めない。 ただし、やむを得ない事情により支援対象者が２人を下回る場合などにおいては、事前に委託者に協議した上で、追加を認めることがある。 (ｳ) 同時期に実施可能なプログラム数は最大２つまでとし、各プログラムの質が低下しないよう留意すること。 エ プログラム内容(ｱ) プログラム開始に際する注意・心構え、プログラムの目標設定、自己評価(ｲ) グループワーク、コミュニケーション訓練、傾聴力訓練、その他自己効力感向上につながる訓練(ｳ) 社会参加訓練、職業生活に必要な習慣の涵養(ｴ) 職場体験、職場実習(OJT)(ｵ) パソコン(ワード、エクセル、パワーポイント)講習等、就職に役立つ資格取得講座等の受講なお、資格取得講座の受講等をカリキュラムに取り入れる場合は、１つのプログラムにおける総時間数の３分の１を超えない範囲とすること。 (ｶ) 職業意識の醸成、履歴書・職務経歴書の書き方、志望動機、自己PRの検討、求人票の見方、面接・筆記試験対策などを含む就職活動の基礎知識講習、模擬就職活動(ｷ) ビジネスマナー(挨拶、敬語、電話対応、来客対応、報告・連絡・相談、身だしなみ等)(ｸ) プログラム成果発表、アフターケア(ｹ) その他、事業趣旨・目的に照らし、必要と認められる訓練(3) プログラム事業の周知・広報及び募集ア 受託者は、サポステ事業の１メニューとして、集中訓練プログラムの効果的な周知・広報を行い、参加者の募集を行うこと。 イ 周知・広報に当たっては、「集中訓練プログラム」と呼称し、実施地域にある地方公共団体の広報誌等への掲載依頼、ハローワーク等自立支援ネットワーク構成機関に対する協力依頼を行うとともに、サポステのホームページに掲載すること。 ウ 中央センターや他のサポステと情報共有を図ることにより、集中訓練プログラム未実施サポステからの参加者の募集も含め、参加者の受入の促進を図ること。 エ プログラム期間開始前に、支援対象者ごとに、若年者・キャリア形成支援- 55 -担当参事官室が別途定める様式「若年無業者等集中訓練プログラム受講希望調書」を作成し、ハローワーク担当者と連携の上、プログラム参加者への集中訓練プログラムによる支援の必要性を判断するとともに、支援に活用すること。 (4) プログラムについての届出及び報告ア 受託者は、委託者に対し、別途若年者・キャリア形成支援担当参事官室が定める様式により、プログラム開始日の２週間前までに、集中訓練プログラム実施計画及び参加予定者名簿について届け出ること。 イ 受託者は、委託者から、届け出た実施計画について、改善・変更助言・指導を受けた場合又は中止の指導を命じられた場合は、速やかに当該指導に従うこと。 ウ 受託者は、届け出た実施計画について、以下に該当する変更がある場合は、遅滞なく委託者に届け出ること。 なお、プログラムをやむを得ず中止せざるを得ない場合(プログラムのうち合宿形式による訓練を中止する場合を含む。)においては、必ず事前に委託者に協議すること。 (ｱ) プログラム開始日及び終了日並びにプログラム期間(日数)の変更(ｲ) 合宿形式による訓練実施日の変更(合宿形式による訓練の実施日を、プログラム開始から１か月経過する以降に変更する場合を含む。)(ｳ) プログラム実施施設の変更(ｴ) プログラム実施運営体制(責任者・運営管理担当者)の変更(ｵ) 職場実習先の変更(ｶ) その他プログラムの管理・運営上の重大な変更(5) 傷害・賠償責任保険への加入ア 集中訓練プログラム期間中は、支援対象者は、傷害・賠償責任保険に加入する必要があること。 イ 保険への加入手続き及び保険料の負担は、中央センターが行うため、集中訓練プログラムを実施するサポステは、集中訓練プログラム開始日の属する月の末日までに中央センターに参加人数を所定の様式で報告すること。 なお、中央センターへの送付期限は保険の契約の内容により変更があり得る。 ウ 保険の種類・保障額は概ね以下のとおり(年度更新の際に契約内容の見直しによる変更がありうる。)(ｱ) 傷害保険日本国内において、集中訓練プログラム中(所定の集合場所と住居との往復途上も含む)に急激かつ偶然な外来の事故により、プログラム対象者が傷害を被った場合に保険金を支払うもの。 a 死亡・後遺障害 300万円b 入院日額 2,500円c 通院日額 1,500円(ｲ) 賠責保険- 56 -日本国内において、集中訓練プログラム中に他人に怪我をさせたり、他人の財物を損壊したこと等により、プログラム参加者が法律上の損害賠償責任を負った場合に保険金を支払うもの。 a 対人・対物共通 賠償１名・１事故あたり１億円限度(１事故あたり自己負担5,000円)b 漏水担保 300万円限度(合宿中の風呂・台所等の蛇口の閉め忘れによる階下水漏事故の補償)c 被保険者相互間責任担保 300万円限度(プログラム参加者同士の間で発生した賠償責任保険事故を補償)d 初期対応費用担保 300万円限度(事故現場写真保存、通信費、対人事故における見舞金等を補償)エ 上記(4)イ及びウにより、実施計画の変更等があった場合は、速やかに中央センターあて報告すること。 ５ 留意事項等(1) 留意事項ア 支援対象者が、病気・怪我、天災、企業の面接や採用試験を受ける場合など、やむを得ない事情により遅刻・早退・欠席した場合であって、当該事由を証することができる書類(病院の領収書、ハローワークの紹介状、受験票等)を提出した場合には、出席したものとして取り扱うことができること。 イ プログラム実施中の参加者の安全衛生について十分に配慮すること。 ウ 各分野の専門家による助言等も活用すること。 エ 緊急事態が発生した場合に備え、プログラム受講者の保護者等との連絡体制を整備すること。 オ 危機管理マニュアルを整備し、適切に運用すること。 カ プログラム参加者の保護者に対する支援は、保護者からの個別相談によるものを除き、原則として、上記第１の６(3)ア(ｴ)「保護者等を対象とした講習等」により実施すること。 キ 同一のプログラム対象者についてのプログラム参加回数は、第１の３の事業実施期間(契約期間内)中に原則１回までとする。 (例外として十分精査した上で必要性が認められる場合は各年度１回を上限に複数回実施(最大２回)を可とする。 )ク 感染症対策の観点から、通所と同様の効果を発揮できると考えられるプログラムについては、委託者に事前に協議した上で、オンラインでの実施に変更して差し支えない。 ただし、プログラムの全てをオンラインで実施することは認められないため、留意すること。 (2) 禁止事項ア 地方公共団体において予算措置されている訓練を、集中訓練プログラムのカリキュラムとして盛り込むこと。 - 57 -なお、地方公共団体から、プログラムの実施に必要な機能(カリキュラム及び宿泊施設等の一式)が備わった施設等の現物給付を受ける場合も、これに当たることに留意すること。 イ 集中訓練プログラムの趣旨・目的が重複する職業訓練等を同時期に受講している者を受講させること。 ウ 特定の政治思想、宗教の普及・布教を目的とすること。 エ 上記４(2)エ(ｴ)の職場体験・職場実習の総時間の半分以上を、受託者又は受託者と関連が深い団体が運営する事業所で行うこと。 なお、受託者と関連が深い団体とは以下の(ｱ)から(ｲ)までのいずれかに該当する団体をいう。 (ｱ) 受託者の役員又はその親族が役員となっている団体(ｲ) 受託者のグループ企業(団体)(3) 対象人員の変更若年者集中訓練プログラム事業については、関係機関からの誘導等により、当初予定していた要対人員を上回る応募があるなど、追加で実施する必要があると委託者が認める場合は、全国での集中訓練プログラム事業の執行状況を踏まえつつ、対象人員の変更を行う場合があること。 ただし、対象人員の変更は、真にやむを得ない事情がある場合を除き認められないため、あらかじめ提案書作成段階において、本事業の目的を達成するために十分な対象人員数を見込んでおくこと。 ６ 事業費等(1) 受講者自己負担ア 支援対象者の合宿生活費(合宿施設宿泊費、食費等実費等(調理実習を含む。))については、本事業費の措置対象外となるため、実費相当額に限り、参加者に負担を求めることができる。 ただし、その金額は月額 60,000 円を上限とすること。 イ 教材費(サポステが作成・印刷する資料は除く。)や講座受講料(講座受講料に教材費が含まれるものを含む。)、検定受検料等の諸経費についても措置対象外であるので、合宿生活費とは別に、実費相当額に限り参加者負担とすることができる。 (2) 事業費算定基準本事業に係る入札書等における経費の積算に際しては、本算定基準を用いるものとし、その額は、以下のア及びイの合計額とすること。 ア 基本事業費基本事業費は、支援対象者がプログラムに参加したプログラム日数に応じて、以下のとおり計上すること。 (ｱ) １か月のプログラム実施日数が20日以上の場合プログラム参加者１人１月当たり60,000円(税抜)とする。 - 58 -(ｲ) １か月のプログラム実施日数が20日未満の場合１人１日当たり3,000円(税抜)に参加人数を乗じて得た額とする。 イ 合宿事業費合宿事業費は、プログラム期間中の実際に合宿施設を利用した日数(４泊５日以上)に応じて支給する。 なお、プログラム期間中の合宿日数とは、泊数ではなく、実際に合宿施設を利用した日数とし、４泊５日の場合は、５日分として計上すること。 (ｱ) １か月の合宿日数が20日以上の場合プログラム参加者１人１月あたり40,000円(税抜)とする。 (ｲ) １か月の合宿日数が20日未満の場合１人１日あたり2,000円(税抜)とする。 ウ 事業費算定の例(１人当たり)(ｱ) ６か月のプログラム期間のうち、全期間を通じて合宿を行う場合60,000円(税抜)×６か月 ＋ 40,000円(税抜)×６か月＝ 60万円(税抜)(ｲ) ３か月のプログラム期間のうち、２か月間の合宿を行う場合60,000円(税抜)×３か月 ＋ 40,000円(税抜)×２か月＝ 26万円(税抜)(ｳ) ２か月のプログラム期間のうち、４泊５日の合宿を行う場合60,000円(税抜)×２か月 ＋ 2,000円(税抜)×５日＝ 13万円(税抜)(ｴ) ２週間のプログラム期間のうち、４泊５日の合宿を行う場合3,000円(税抜)×10日 ＋ 2,000円(税抜)×５日＝ ４万円(税抜)- 59 -第５ 支出対象経費１ 共通事項(1) 事業実施期間(契約締結日から令和９年３月31日)に発生・使用する経費であり、事業実施期間外に発生・使用する経費(例えば次年度の体制を整備するための経費等)は支出対象経費とはならない。 特に、職員の研修、広報、消耗品の大量購入等は実施体制の整備に関わるものであり、通常、事業実施期間の序盤に計画的に行うものであることに留意すること。 また、計画外の経費を計上する場合は、その緊急性や当年度事業として実施する必要性等の合理的な理由がない場合は支出対象経費として認められない場合があること。 特に、経費の残余については、職員の給与への分配、計画外の賞与の支給については厳に認められないものであり、委託業務終了後、委託費精算報告書のほか、当該委託費精算報告書の裏付けとなる証憑書類等も併せて提出する必要があること。 以上を踏まえ、支出対象経費として認められるか否か判断に迷う経費については、必ず事前に委託者に協議すること。 (2) 本事業に係る事業区分と会計区分の考え方は、以下のとおり。 ア 相談支援事業第２の３(5)に既定する地域連携支援コーディネーターに係る経費を除き、一般会計(21％)と労働保険特別会計雇用勘定(79％)により措置する。 第２の３(5)に既定する地域連携支援コーディネーターに係る経費については、一般会計(50％)と労働保険特別会計雇用勘定(50％)により措置する。 イ 若年無業者等集中訓練プログラム事業一般会計(21％)と労働保険特別会計雇用勘定(79％)により措置する。 ２ 相談支援事業本事業区分による支出対象経費区分は、下記(1)から(4)のとおりとする。 (1) 体制費ア 人件費キャリア形成支援を行う者のうち、(ｱ)に掲げる者に係る人件費であって、(ｲ) の各号に掲げる費目(ｱ) 対象者a 総括コーディネーターb 基盤的・実践的支援メニューに係る業務に従事する相談支援員- 60 -c 基盤的・実践的支援メニューに係る業務に従事するキャリアコンサルタントd 情報管理員e 地域連携支援コーディネーター (第２の３(4)に規定するサポステに限る)(ｲ) 費目a 基本給b 各種手当(通勤手当、住居手当、資格手当、超過勤務手当等)c 賞与d 退職手当積立金(中小企業退職金共済制度等の掛金を含む。)(ｳ) 留意事項a 人件費の額については、著しく高額な場合は支出対象外となる場合があるため、役職、職種、地域、勤続年数等を踏まえ、合理的なものとすること。 b 人件費は、出勤簿又はタイムカード等による勤務状況の適切な管理は当然として、業務日報等を作成し、本事業に従事したことが明らかとなっている場合に限り措置する。 c 本事業に従事したことが明かである場合は、自宅やサテライトオフィス等におけるテレワーク勤務であっても人件費を支弁することができる。 なお、オンラインを活用した利用登録や相談支援については、第３の２(2)及び４(5)イ並びにウに留意すること。 d 本事業の一環であると認められる研修(下記(2)ア(ｱ)iに規定する旅費の対象となる研修)に参加する場合は、本事業の業務に従事しているものとして、当該研修期間に係る人件費を支弁することができる。 e 本事業(第１の６(3)アに基づき、地方公共団体がサポステ事業の一環として措置するものを含む。 )以外の業務(実施主体の自主事業を含む)を兼務する職員については、業務日報等により、本事業に従事したことが明確に確認できる部分に限って措置する。 f 通勤手当の額については、通勤に係る交通費が高額であるなど、実態について疑義が生じる場合があるため、特別な事情がある場合は委託者に申し出ること。 g 超過勤務手当については、やむを得ず超過勤務が生じた場合は支出対象経費とするが、総括コーディネーター等責任のある者が各職員の残業の必要性を踏まえ、事前に許可・不許可を判断する労務管理体制を整えること。 h 賞与については、事業実施計画書に記載がある場合のみ支出対象経費とするので、支給予定がある場合は必ず計上すること。 また、賞与を支給する場合は、年度末執行の疑念を持たれないよう計画的に執行すること。 - 61 -なお、賞与規定等に基づかない賞与の支給は認められないので留意すること。 i サポステ実施団体役員の家族や親族に係る人件費については、若者支援に関する有資格者であるなど、委託費から人件費を支出することが適当であることが客観的に判断できる場合に限り措置する。 j 雇用契約のない者に対する謝金等は人件費には含まないこと。 k 退職手当積立金(中小企業退職金共済制度等の掛金を含む。)については、退職金規程や積立額の根拠資料等が整備されていない場合には認められないので留意すること。 ｌ 委託業務に従事する者や当該委託業務以外の業務を兼務する者に対して、時給制(日給制含む)で人件費を支払う場合は、年次休暇分を計上することは認められない。 なお、昼休み時間については、労働時間ではないことから、人件費に計上することは当然認められない。 (ｴ) 委託費により支弁することのできない経費a 第１の６(3)ア及び第３の４(5)アのメンタルヘルスに関する相談等を行う臨床心理士に係る人件費b 地方公共団体が、当該地方公共団体が措置する事項の業務に従事する職員に係る人件費を措置する場合は、当該職員に係る人件費c 受託者の法人事務など本事業に直接関連のない業務に従事する職員に係る人件費(団体の組織運営に関する手当など本事業に直接関連のない業務に関する手当を含む。)d 法定の範囲を超えた年次有給休暇に係る人件費e 受託者の代表者等労働者ではない者(労働基準法上の管理監督者に該当する者。兼務役員等労働者性が認められる者を除く。)に対して支払う有給休暇や超過勤務手当に相当する人件費f 職員厚生経費(福利厚生に係る掛け金等)g 互助会費等事業運営とは直接関わらない経費イ 保険料上記ア(ｱ)の人件費に係る保険料であって、以下の各号に掲げる経費(ｱ) 費目a 健康保険料b 厚生年金保険料c 労働保険料d 介護保険料e 子ども・子育て拠出金(ｲ) 留意事項a 事業主負担分を計上すること。 b 標準報酬月額誤りや都道府県ごとに料率が異なる点に留意すること。 (ｳ) 委託費により支弁することのできない経費- 62 -上記ア(ｴ)に係る保険料(2) 活動事務費ア 旅費(ｱ) 基盤的・実践的支援メニューに属する経費a 出張相談(出張相談会、アウトリーチ相談)に要する経費b ハローワークとの日常的な連携に係る旅費及び情報共有のための連絡調整に係る旅費c その他関係機関との連絡調整に要する旅費d 職場体験プログラムに係る地域の経営者団体、地方公共団体等から、事業主情報や地域の求人ニーズに係る情報収集を行う等の関係機関との連絡調整や説明会、連絡会議等に要する旅費e 職場体験プログラム実施事業所の開拓に要する旅費f 職場体験プログラム実施期間中及び修了後のフォローアップの実施に要する旅費g 定着・ステップアッププログラム対象者に対するフォローアップのために就職先企業を訪問する際の旅費h 相談支援窓口、常設サテライト間の連絡調整等に係る旅費i 以下に掲げる研修に参加するための旅費(a) 中央センターが実施する研修会(b) 国又は地方公共団体が実施するキャリアコンサルタント等スタッフの相談支援の質の向上に資する研修(研修の参加費用や受講料は含まない。)(c) 民間団体が実施するキャリアコンサルタント等スタッフの相談支援の質の向上に資する研修(研修の参加費用や受講料は含まない。)なお、民間団体が主催する研修等への参加旅費については、事前に委託者の承認を得たものについて、一人当たり３回／年度まで認める。 (d) キャリア形成支援を行う者の資質の向上のための取組(第３の12(4)参照。 )j 地方公共団体が行う若者自立支援のためのネットワーク会議への参加旅費k 支援ネット情報の整備に要する旅費(事業対象地域内の若者支援機関の把握、開拓のためのサポステ職員訪問旅費)(ｲ) 留意事項a 出張申請・出張報告(復命書)があるなど、本事業のために支出したことが明らかなものに限る。 b 旅費は通常用いられる最も合理的かつ経済的な移動手段によるものとし、原則実費弁償とする。 - 63 -c 出張時の前後泊は、交通手段がないなど、真にやむを得ない場合に限ること。 d 原則として１日あたり2,600円を超える日当は認められないこと。 e 本事業に係る車両運行旅費を計上する場合は、出張申請・出張報告(復命書)のほか、以下の内容に係る資料が整備されている場合に限り、１kmあたり37円を上限として支出対象経費として認める。 (a) 事業実施者の旅費規程・規則等により１kmあたりの単価等が明記されていること。 (b) 車両運行の記録(日時、行き先、距離数)が記録されていること。 (c) 領収書等により支払いが分かること。 f 高速自動車国道等の通行料でETCでの支払いができるものについては、ETC料金を上限とする。 g 航空賃については、搭乗券の半券が保管されている場合に限り、支出対象経費として認める。 (ｳ) 委託費により支弁することのできない経費a 受託者の法人職員による受託者が運営する他のサポステへの事務連絡に要する旅費等b 利用者の送迎費用(送迎のための車両レンタル代、燃料費等)c 実費分を超える旅費(受託者の旅費規程等において実費を超える支払いが認められている場合は、本事業を実施する前に根拠を提示の上、委託者に事前協議を行うことは可能。)d 上記第４の事業に特化した活動に係る旅費イ 消耗品費(ｱ) 基盤的・実践的支援メニューに属する経費a コピー用紙b 封筒c 筆記用具d 文具用品e USBメモリf その他の事務用品(ｲ) 留意事項a 消耗品費とは、一度の使用でその効用を失うもの、毀損しやすいもの及び著しく長期間の保存に耐えない物品で、備品の程度に至らない消耗機材の購入に要する経費を指すものであること。 b 筆記用具、文具用品等については、事業の実施に必要な範囲内で一般的な価格・品質・数量・種類により購入するものとし、残余が生じないよう計画的に購入・使用すること。 (ｳ) 委託費により支弁することのできない経費- 64 -a 茶菓代(茶葉、食料品等)b 本事業の実施に必要がない消耗品費c 本事業目的に沿わない消耗品費(ゴミ袋、洗剤等)ウ 印刷製本費(ｱ) 基盤的・実践的支援メニューに属する経費a 広報資料(リーフレット、ポスター等)の印刷・製本費b 新聞、各種広報誌への広告等掲載料c その他周知・広報に必要な経費(ｲ) 留意事項価格が相場に比して高額とならないよう、複数社から見積もりをとるなど経済的な経費の執行に努めること。 (ｳ) 委託費により支弁することのできない経費上記第４の事業に特化した広報に係る経費エ 通信運搬費(ｱ) 基盤的・実践的支援メニューに属する経費a 通信回線使用料(電話通話料、データ通信料、電子証明書の取得費用、オンライン支援に係るビデオ会議システム利用料)b ホームページ設置・運営費c 発送料(郵便料、宅配料)等(ｲ) 留意事項a サポステ事業の業務以外の用途で使用しないこと。 携帯電話等を相談支援事業以外の他事業でも使用する場合は、適切に按分すること。 b 郵券を大量に購入し、保管することは認められないので、必要枚数をその都度購入すること。 (ｳ) 委託費により支弁することのできない経費a 電話・インターネット回線に係る工事費用b 提案書、委託費支払い請求書等の送付など、受託者の法人事務に属するもの。 オ 借料及び損料(ｱ) 基盤的・実践的支援メニューに属する経費a キャリア形成支援スペース及び事務処理スペースに係る借料(共益費・管理費を含む。)b 機器等借料(複写機、FAX、パソコン(ハードディスク、マウス等周辺機器を含む。)、複合機)及び保守料c 備品借料(机、椅子、パーテーション等)d 本事業の実施に必要な業務用車両の借料及び駐車場借料e 利用者の自家用車両に係る駐車場借料a プログラムを実施する際に使用する外部会議室等に係る利用料(ｲ) 留意事項- 65 -a 事務所の借料等について、地方公共団体から費用の減免を受けることができる場合は、減免後の実際に費用負担が発生している額に限り支出対象経費として認める。 b 価格が相場に比して高額とならないよう、複数社から見積もりをとるなど経済的な経費の執行に努めること。 c 事業実施に必要な設備、機器・器具及び備品については、原則として第１の３の事業実施期間内(契約期間の範囲内)の賃貸借契約(リース契約、レンタル契約)により調達すること。 その際、賃貸借契約の名義は受託者名義又はサポステ名義とすることとし、個人名義での賃貸借契約に係る借料は支出対象経費とはならない。 d 賃貸借契約による調達が不可能であり、受託者の所有に属するもので対応した場合は、下記キ(ｱ)fに定める減価償却方法による費用計上により対応すること。 e 賃貸借契約による調達が不可能であり、受託者の所有に属するもので対応ができないものに限り、購入することができるが、あくまでも受託者の所有に属するものとして購入した上で、下記キ(ｱ)fに定める減価償却方法による費用のみ計上すること。 f 受託者の関連企業、団体等との賃貸借契約は、事業の透明性の確保の観点から原則として支出対象経費とはしない。 ただし、複数者から見積もりをとった上で、その契約金額が市場価格に比して廉価である場合に限って支出対象経費として認める。 g プログラムを実施する際の外部会議室等に係る利用料は、サポステ利用者のみを対象とするプログラムに限り支出対象経費として認めるものであること。 (ｳ) 委託費により支弁することのできない経費a 事務所借料のうち、本事業以外の事業に係る事務処理スペースや各種セミナー、シンポジウムの実施等に係るスペースの借料b 本事業の実施に当たって間接的又は補完的に用いられるテレビ、冷蔵庫、電子レンジ等の備品に係る借料及び減価償却料c 職員の通勤用車両に係る駐車場借料d 職員が保有する通勤用車両を業務用に供する場合の車両借上料e 利用者に貸し出した機器の紛失・破損に係る補填経費カ 謝金(ｱ) 基盤的・実践的支援メニューに属する経費a 職場体験プログラム実施事業主への職場体験プログラム協力謝金b 日額１万円(所得税込)までの謝金(プログラムの講師謝金等)(ｲ) 留意事項- 66 -a 職場体験プログラム実施事業主への職場体験プログラム協力謝金の支払いについては、第３の５(4)を参照すること。 b 雇用関係にある職員に対する賃金は、謝金ではないため、体制費として計上すること。 c プログラム講師謝金は、サポステ利用者のみを対象とするプログラムに限り支出対象経費として認めるものであること。 (ｳ) 委託費により支弁することのできない経費a 日額１万円(所得税込)を超える謝金キ その他(ｱ) 基盤的支援・実践的支援メニューに属する経費a Microsoft社 Dynamics 365のライセンス料(追加のライセンスは含まない。 )b 総括コーディネーター及び相談支援員・キャリアコンサルタント(基盤的・実践的支援メニューに係る業務に従事する者)及び情報管理員、地域連携支援コーディネーターに係る健康診断経費c 総括コーディネーター及び相談支援員・キャリアコンサルタント(基盤的・実践的支援メニューに係る業務に従事する者)及び情報管理員、地域連携支援コーディネーターの給与(基本給・通勤手当等)の振込手数料d 基盤的・実践的支援メニューに属する経費の支払いのための振込手数料e 本事業に必要な図書購入費(支援対象者本人にとって、有益のものであって、購入図書名が明らかな場合に限る。)f 本事業の実施に必要な設備、機器・器具及び備品に係る減価償却費(帳簿等に基づき、計算根拠を明らかにしている場合に限る。)であって、次の方法により算出するもの。 減価償却費 ＝ 購入金額 ÷ 耐用月数(耐用年数を月換算したもの)× 当該年度における使用月数(ｲ) 留意事項その他の支出対象経費として認められるか判断に迷う経費については、必ず事前に委託者に協議すること。 (ｳ) 委託費により支弁することのできない経費a 地方公共団体が単独で措置するサポステと重複する事業に係る経費b 各種自立支援プログラム等に係る経費であって、サポステ利用者が負担すべき経費(資格取得のための講座受講料、検定受験料等)。 c 本事業の対象者以外の者に対する支援に係る経費(第３の４(2)ア(ｲ)高校中退者等アウトリーチプログラムの対象とならない在学生等)- 67 -d 個人又は法人に帰属する保険料(損害保険、傷害保険、ボランティア保険、自動車任意保険等)e 受託者の法人事務の範囲と認められる経費(タイムカード等の職員管理費、年賀状、収入印紙代、自治会費等)f 利用者に貸し出した機器の紛失・破損に係る補填経費(3) 一般管理費ア 本事業でいう一般管理費とは、以下に掲げる経費のような本事業を実施するために必要な経費であって、本事業に要した経費としての抽出・特定が困難な間接経費をいう。 (ｱ) 本事業に関係する事務用品以外の消耗品(ティッシュペーパー、OAクリーナー、掃除用具、ゴミ袋等)(ｲ) 事務用品等の汎用品等に要する経費(ｳ) 受託者の総務部門、経理部門、役員(サポステに従事していると認められるものに限る)に対する報酬等(ｴ) 光熱水料、ネットワーク・サーバ等システム使用料イ 一般管理費は、以下の計算方法により算出した額とすること。 一般管理費＝(体制費＋活動事務費)×一般管理費率ウ 一般管理費率は、以下の計算方法により算出した率又は10％のいずれか低い率とすること。 (ｱ) 民間企業における計算方法一般管理費率＝(「販売費及び一般管理費」－「販売費」)÷「売り上げ原価」×100(ｲ) 公益法人における計算方法一般管理費率＝「管理費」÷「事業費」×100(ｳ) その他の法人における計算方法その他の受託者においては、上記(ｱ)及び(ｲ)の計算方法を参考に適宜、決算書等から該当する費目を抽出し、計算を行うこと。 エ 10％より低い一般管理費率を適用する場合であっても、受託者の財務諸表(損益計算書)における売上原価に占める管理費の割合を確認するものであること。 オ 一般管理費を事後に計上することは認められないので、必要な場合はあらかじめ所要額を見込んでおくこと。 (4) 消費税- 68 -消費税は、消費税法第28条第１項及び第29条並びに地方消費税法72条の82及び第72条の83の規定に基づき、契約金額に110分の10を乗じて得た額とする。 ３ 若年無業者等集中訓練プログラム事業本事業の支出対象経費は下記(1)のとおりである。 (1) 支出対象経費ア 費目(ｱ) 本事業に従事する職員に係る人件費(基本給、各種手当)(ｲ) 上記(ｱ)に係る保険料(ｳ) 講師謝金(ｴ) 施設訓練費教材費(サポステが作成・印刷する資料のみ。資格取得のための講座受講料や検定受検料は除く。)、プログラム施設利用料(下記(ｵ)に該当するものを除く。 )(ｵ) 合宿訓練費合宿施設利用料(受講者個人の宿泊費は除く。)、合宿施設までの移動交通費(ｶ) 職場実習費職場実習先受入費、職場実習実施場所への移動交通費、作業資材費(作業着等参加者が使用するもの)(ｷ) 広報費ホームページ掲載費、新聞広告費、リーフレット等印刷費、送料等(ｸ) 旅費(ｹ) その他固定電話料金、振込手数料等イ 留意事項(ｱ) 本事業の業務に従事する職員の人件費については、本事業の支出対象経費とするため、本事業の業務に従事する時間に係る賃金、超過勤務手当、宿日直手当等の人件費及びこれら人件費に係る保険料等は、本事業費により支弁すること。 なお、相談支援事業のプログラムと本事業のプログラムを合同により開催するなど、相談支援事業と集中訓練プログラム事業の業務を兼務する場合は、それぞれの事業の参加人数等に応じて適切に按分すること。 (ｲ) 合宿施設までの移動交通費とは、サポステ等の集合場所から合宿施設までの集団での移動に要する交通費であり、参加者の自宅から合宿施設までの移動交通費ではないこと。 - 69 -(ｳ) 職場実習実施場所への移動交通費とは、サポステや合宿施設から職場実習実施場所までの集団での移動に要する交通費であり、参加者の自宅から職場実習実施場所までの移動交通費ではないこと。 (ｴ) 調理実習の材料費も含め、食費は支出対象経費とはならない。 ウ 委託費により支弁することのできない経費(ｱ) 本事業に従事しない職員の人件費及び保険料(ｲ) 資格取得のための講座受講料及び検定受検料(ｳ) 受講者の自宅からサポステ、合宿施設又は職場実習実施場所までの移動交通費(ｴ) 食費(調理実習の材料費含む。 )(ｵ) 日額１万円(所得税込)を超える謝金- 70 -４ 対象経費早見表(参考)事業区分経費の内容支出対象経費区分費目相談支援事業体制費人件費総括コーディネーター、基盤的・実践的支援メニューに従事する相談支援員及びキャリアコンサルタント、情報管理者員、地域連携支援コーディネーターに係る人件費(基本給、各種手当、賞与、退職手当積立金)、保険料総括コーディネーター、基盤的・実践的支援メニューに従事する相談支援員及びキャリアコンサルタント、情報管理者員、地域連携支援コーディネーターに係る人件費に係る保険料(健康保険料、厚生年金保険料、労働保険料、介護保険料、子ども・子育て拠出金)活動事務費旅費① 出張相談(出張相談会、アウトリーチ相談)に要する旅費② ハローワークとの連絡調整に要する旅費③ その他関係機関との連絡調整に要する旅費④ 職場体験プログラムに係る経営者団体・地方公共団体等の関係機関との連絡調整、説明会、連絡会議等に要する旅費⑤ 職場体験プログラム実施事業所の開拓に要する旅費⑥ 職場体験プログラムのフォローアップに要する旅費⑦ 定着・ステップアッププログラム対象者へのフォローアップために要する旅費⑧ 相談支援窓口、常設サテライト窓口間の連絡調整に要する旅費⑨ 研修に参加するために要する旅費⑩ ネットワーク会議参加に要する旅費⑪ 支援ネット情報の整備に要する旅費消耗品費 コピー用紙、封筒、筆記用具、文具用品、USBメモリ、その他の事務用品印刷製本費① 広報資料(リーフレット、ポスター等)の印刷・製本費② 新聞、各種広報誌への広告等掲載料③ その他周知・広報に必要な経費通信運搬費① 通信回線使用料(電話通話料、データ通信料、電子証明書の取得費用、オンライン支援に係るビデオ会議システム利用料)② ホームページ設置・運営費③ 発送料(郵便料、宅配料)等借料及び損料① キャリア形成支援スペース及び事務処理スペースに係る賃料② 機器等借料(複写機、FAX、パソコン、複合機)及び保守料- 71 -③ 備品借料(机、椅子、パーテーション等)④ 業務用車両の借料及び駐車場借料⑤ 利用者の自家用車両に係る駐車場借料⑥ プログラムを実施する際に使用する外部会議室等の利用料謝金① 職場体験プログラム実施事業主への職場体験プログラム協力謝金② 日額１万円(所得税込)までの謝金(プログラムの講師謝金等)その他① Microsoft社 Dynamics 365のライセンス料(追加のライセンスは含まない。)② 総括コーディネーター・相談支援員・キャリアコンサルタント(基盤的・実践的支援メニューに係る業務に従事する者)及び情報管理員、地域連携支援コーディネーターに係る健康診断経費③ 総括コーディネーター・相談支援員・キャリアコンサルタント(基盤的・実践的支援メニューに係る業務に従事する者)及び情報管理員、地域連携支援コーディネーターの給与の振込手数料④ 基盤的・実践的支援メニューに属する経費の支払いのための振込手数料⑤ 図書購入費⑥ 設備、機器・器具、備品に係る減価償却費一般管理費① 事務用品以外の消耗品(ティッシュペーパー、OAクリーナー、掃除用具、ゴミ袋等)② 事務用品等の汎用品等に要する経費③ 受託者の総務部門、経理部門、役員に対する報酬等④ 光熱水料、コンピュータ使用料消費税 相談支援事業の「体制費」、「活動事務費」「一般管理費」の合計の10％集中訓練プログラム事業事業費① 本事業に従事する職員の人件費② 本事業に従事する職員の人件費に係る保険料③ 講師謝金④ 施設訓練費(教材費、プログラム施設利用料)⑤ 合宿訓練費(合宿施設利用料、合宿施設までの移動交通費)⑥ 職場実習費(職場実習先受入費、職場実習実施場所への移動交通費、作業資材費)⑦ 広報費(ホームページ掲載費、新聞広告費、リーフレット等印刷費、送料等)⑧ 旅費⑨ その他(固定電話料金、振込手数料等)- 72 -消費税 集中訓練プログラム事業の「事業費」の10％- 73 -第６ その他１ 報告受託者は、以下の(1)の報告を(2)に留意の上、中央センター及び委託者あて報告すること。 (1) 報告の種類ア 定例報告別途若年者・キャリア形成支援担当参事官室が定める報告様式・方法により、報告対象月の翌月 10 日まで(最終報告は事業実施期間の末日まで)に報告すること。 なお、報告の種類は以下のものを予定していること。 (ｱ) 相談支援事業関係報告登録者数、就職等者数、その他進路決定者数、就職等率、相談件数、セミナー参加者数、就職等者一覧等(ｲ) 若年無業者等集中訓練プログラム事業関係報告集中訓練プログラム実施状況、プログラム別参加者名簿及び出欠状況、プログラム修了後６か月経過時点の就職状況等(ｳ) 職場体験・就職支援事業関係報告職場体験プログラム実施状況、プログラム別参加者名簿、プログラム修了後の就職状況等(ｴ) 定着・ステップアップ事業関係報告定着・ステップアップ支援件数、定着・ステップアップ支援対象者一覧、就職後６か月経過時点における就労状況等イ その他厚生労働省等が適宜依頼する各種報告(2) 就職等実績の確認ア 就職等実績のうち、雇用保険被保険者資格を取得し得る就職の件数の計上に当たっては、当該就職が雇用保険被保険者資格を取得し得る就職に該当するかについて、以下のいずれかの方法により確認すること。 (ｱ) 若年者・キャリア形成支援担当参事官室の定める様式「就職決定届出書」に、以下aからfのいずれかの書類の写しを添えて提出を求めて確認する方法a 雇用保険被保険者証b 健康保険証(就職先の事業所名が記載されているものに限る。)c 雇用契約書d 労働条件通知書e 給与明細書(雇用保険料が控除されていることが分かるものに限る。)f その他、雇用保険被保険者資格を取得しうる労働条件であることを確認できる以下の(a)及び(b)の書類- 74 -(a) 雇用保険被保険者資格を取得しうる応募条件であること。 例)応募した求人票(b) 雇用保険被保険者資格を取得しうる勤務実態であること。 例)シフト表、タイムカード(ｲ) ハローワークからサポステに対する雇用保険被保険者資格を取得したことについての情報提供により確認する方法ただし、この方法は、ハローワークと利用者の間で、ハローワークからサポステに対し、個人情報(就職先情報等)を提供する旨の同意が得られている場合に限るものであることに留意すること。 イ 受託者が行う労働者派遣事業において、派遣労働者として就職する場合は、雇用保険被保険者資格を取得することを要することとし、上記ア(ｱ)a～eのいずれかの書類により確認できる場合に限り、雇用保険被保険者資格を取得し得る就職として報告すること。 ウ 利用者からの書類が提出されない等により、上記ア(ｱ)及び(ｲ)の方法による確認ができない場合において、就職先事業主の任意の協力の下、当該利用者を雇用保険被保険者資格を取得しうる勤務条件で採用したことを確認することができた場合は、雇用保険被保険者資格を取得し得る就職として報告すること。 ２ 成果物の提出受託者は、本事業で作成した周知・広報に係る著作物を１冊のファイルにまとめ、事業年度ごとに成果物として提出すること。 その際、委託者の指示により、全数検査又はサンプル検査を行い、品質保証を客観的に証明する資料を、成果物と併せて提出させる場合がある。 検査の結果、著作物に不足がある等の支障が生じた場合、受託者は直ちに当該納入成果物を引き取り、必要な補正を行った後、指定した日時までに、補正が反映された成果物をすべて提出すること。 ３ 事業の目標(1) 事業全体の目標令和７年度及び８年度における本事業の実施に際しては、以下の目標を定める予定であることから、達成状況の把握も含め、目標達成に向けた効果的な事業遂行を図ること。 ア アウトカム指標(ｱ) 就職等率71.2％以上上記は令和６年度目標であるが、７年度目標としてこれを暫定として扱う。 令和７年度目標については令和６年度実績が確定次第別途連絡する(過年度３カ年の平均とする予定)。 令和８年度目標についてもこれと同様とする。 ※ 就職等率とは、事業実施期間における新規登録者数(本登録後に- 75 -他の支援機関等へリファーした者を除く。)に対する就職等に至った者数の割合をいう。 以下同じ。 なお、就職等率に係る指標として、以下の就職等率も把握する予定であることに留意すること。 a 集中訓練プログラム参加者のプログラム修了後６か月経過時点の就職等率b 職場体験プログラム参加者のプログラム修了後６か月後経過時点の就職等率c 40歳代利用者の就職等率35％以上(ｲ) 定着率78.8％以上上記は(ｱ)就職等率と同様に令和６年度目標であるが、令和７年度目標としてこれを暫定として扱う。 (ほか(ｱ)就職等率と同じ)※ 定着率とは、定着・ステップアップ支援を受けた者のうち、就職後６か月経過時点で就労している者の割合をいう。 (ｳ) 満足度95％以上※ 満足度とは、サポステの支援を受けた者に対して厚生労働省等が行う満足度調査において、満足と回答した者の割合をいう。 (ｴ) 新規登録件数21,940件以上(ｵ) 就職等件数15,638件以上イ アウトプット指標(ｱ) 進路決定件数(ｲ) 中途退学者情報共有件数(ｳ) アウトリーチ件数(ｴ) アウトリーチからサポステの利用につながった件数(2) 個々のサポステにおける目標ア 個々のサポステにおいては、事業規模に応じて、下表に掲げる目標を設けることとするので、達成状況の把握も含め、目標達成に向けた効果的な事業遂行を図ること。 なお常設サテライト窓口を設置するサポステにおいては、設置する常設サテライトの箇所数に応じて、合算すること。 例えば、等級が S’(常設サテライト窓口を１箇所設置)の場合、新規登録者数は260人(220人＋40人)以上、就職等件数は185人(157人＋28人)以上となること。 - 76 -等級目標値就職等率定着率 満足度 新規登録者数 就職等件数 うち40歳代利用者の就職等率S、S‘、S”又はS*71.2％以上35％以上78.8％以上 95％以上 220人以上 157人以上A又はA’ 71.2％以上 35％以上 78.8％以上 95％以上 160人以上 114人以上B、B’又はB” 71.2％以上 35％以上 78.8％以上 95％以上 140人以上 100人以上C又はC” 71.2％以上 35％以上 78.8％以上 95％以上 120人以上 86人以上D又はD’ 71.2％以上 35％以上 78.8％以上 95％以上 100人以上 72人以上E又はE’ 71.2％以上 35％以上 78.8％以上 95％以上 80人以上 56人以上常設サテライト(１か所当たり)71.2％以上 35％以上 78.8％以上 95％以上 40人以上 28人以上合計 21,940人 15,638人イ 事業実施期間終了時点において、事業実績が目標に比して著しく低い場合、契約不履行として、以下の措置を講ずる場合がある。 (ｱ) 委託費の減額就職等件数又は若年無業者等の就職等率の実績が目標値の５割に満たない場合、契約額の２割を上限に委託費を減額する場合がある。 (ｲ) 次回の入札時における制限令和８年 12 月末時点における就職等件数又は若年無業者等の就職等率の実績が目標値の２割に満たない場合、翌年度の入札において、「若年無業者等に対する又は関連する専門的な事業の実績を持ち、その支援に要するノウハウを有する者」ではないものとして、競争参加資格を有さないと判断する場合があることに留意すること。 ４ 委託事業の引継ぎ(1) 委託事業が終了(中止含む。以下同じ。)し、本事業を受託する予定の次の事業者(以下「後任者」という。)が受託者と同一でない場合には、受託者は後任者に対し、後任者決定日から後任者が受託した委託契約開始予定日前日までの間に、以下の事項を含む引継ぎを行い、後任者が本事業を行うに当たって、支障がないようにすること。 なお、委託事業が終了するまでに後任者が決定しない場合は、後任者が決まり次第、後任者に対する引継ぎを行うこと。 (2) 事業の引継ぎに際しては、個人情報が含まれるため、後任者に対し情報提供することについて、あらかじめ書面により本人の同意を得ておくこと。 ア 事業実施状況イ 若者就労支援システムデータ- 77 -ウ 支援対象者一覧エ 就職者一覧オ 職場体験プログラム対象者一覧カ 定着・ステップアッププログラム対象者一覧キ 若年無業者等集中訓練プログラム事業対象者一覧ク 広報資料一式(ホームページのプログラムを含む。)ケ その他引継ぎに必要な資料一式(3) 受託者が委託事業を終了する場合であって、受託者が設置する団体ホームページ等において、事業終了のお知らせを掲載する場合は、サポステそのものが閉鎖されるかのような誤解を招きかねない表現を避けるとともに、後任者が運営するサポステの利用を勧奨する文面とすること。 ア 認められる文例「令和９年４月１日より、○○若者サポートステーションの運営団体が、(受託者名)から(後任者名)に変更となります。引き続き○○若者サポートステーションをよろしくお願い申し上げます。」イ 認められない文例「令和９年３月末をもって○○若者サポートステーションは閉鎖(終了)します。ご利用ありがとうございました。」(4) 受託者及び後任者は、引継ぎ終了後、引継ぎ完了報告書により、引継ぎの内容及び範囲を速やかに委託者に報告すること。 (5) 受託者の責めに帰すべき事由により、後任者に対する引継ぎが適切になされない場合、契約不履行と見なし、委託費の全部又は一部を支給しない(概算払い済みの場合は返還させる)場合がある。 ５ 業務実施に留意すべき事項(1) 関係法令及び関係通達等の改廃への対応年度途中で関係法令及び関係通達等が改廃された場合は、業務方法を変更することがある。 なお、変更する際は、委託者は予算額の範囲内で契約金額を変更する場合があること。 (2) 委託者の監督等本業務の実施に関して、委託者等の監督・指示に従わなければならない。 また、本業務の実施に際し、委託者等からの質問や臨時の検査、資料の提示等の指示に従わなければならない。 (3) 行政機関の情報公開本事業の一般競争入札、契約及び業務の実施に当たって作成し、委託者に提出するすべての文書(紙媒体以外の媒体に記録されている情報を含む。)は、行政文書として情報公開請求の対象となり得るので留意すること。 (4) 書類の備付け及び保存- 78 -本業務の実施経過並びに本業務に係る収入及び支出の関係を明らかにする帳簿及び一切の証拠書類並びに業務内容に係わる書類等を国の会計及び物品に関する規定に準じて整備すること。 なお、通常は、次のような帳簿・証拠書類の整備・保存が必要であること。 ア 基本となる帳簿出納簿(現金の手元保管や現金払いがある場合は現金出納簿)、支払決議書、金融機関口座通帳イ 人件費関係雇上決議書(日額等単価の決定事項を含む。)、出勤簿、給与支払明細書、領収書及び会計伝票又はこれらに類する書類ウ 旅費関係出張命令簿、復命書、請求書、領収書、航空賃がある場合は搭乗券の半券及び会計伝票又はこれらに類する書類エ 庁費関係見積書、発注書、契約書(又は請書)、納品書、検収書、請求書、物品管理台帳、受払簿、領収書(又は振込明細書)及び会計伝票又はこれらに類する書類(5) 消耗品及び備品等の管理本事業の実施に関して、消耗品等を購入した場合または備品等の貸与を受けた場合、受託者においては、物品管理台帳を作成し、購入または貸与年月日、購入または貸与理由、廃棄または返還年月日を記し、適切な維持管理を行うこと。 (6) 法令の遵守受託者は、本業務を実施するにあたり、適用を受ける関係法令を遵守しなくてはならない。 (7) 安全衛生受託者は、本業務に従事する者の労働安全衛生に関する労務管理については責任者を定め、関係法令に従って行わなければならない。 (8) 禁止行為受託者において、本業務に従事する者は、次の事項に該当する行為をしてはならない。 ア 偽りその他不正の手段を用いる行為イ 本業務以外の業務に使用するために個人情報及び企業情報を収集又は使用する行為ウ 事業を実施する際に関わる事業者等に対して、金品若しくは役務の提供を要求する行為エ 事業を実施する際に関わる事業者等から金品、手数料若しくは報酬を徴収又は事業者に対して金品等を与える行為(9) 宣伝行為の禁止- 79 -受託者及びその業務に従事する者は、以下に掲げる名称等について、受託者が自ら行う本事業以外の業務の宣伝に無断で使用しないこと。 ア 「厚生労働省」の名称、シンボルマークイ 「地域若者サポートステーション」の名称、サポステロゴマーク、公式キャラクターウ 「総括コーディネーター」等の本事業上の地位・名称(10)身分を示す証明書の提示受託者は、本業務に従事する者が、関係団体及び企業等への立ち入る際には、受託者が発行するその身分を示す証明書を携帯させ、関係人にこれを提示させること。 (11)再委託再委託とは、本来受託業者自ら行うべき業務の一部を効率性、合理性等の観点から例外的に外部発注するものである。 本事業を行うに当たって、委託内容の業務の一部を再委託する予定があるものについては、提案書に、再委託する業務の内容、再委託する相手方企業(案)及び再委託を行う理由を記載すること。 なお、再委託に当たっては、以下の点に留意すること。 ア 受託者は事業の実施にあたり、その全部について一括して第三者(受託者の子会社(会社法第２条第３号に規定する子会社をいう。)を含む)に再委託をおこなってはならない。 また、委託業務における総合的な企画及び判断並びに業務遂行管理部分は再委託してはならない。 なお、事業の実施に遂行する一連の業務に付帯して印刷、通訳、翻訳等を外部の専門業者に発注することは再委託に当たらないが、付帯的業務として、再委託に該当しない範囲を広く解釈しないこと。 イ サポステ事業の本旨に鑑み、第３の相談支援事業及び第４の若年無業者等集中訓練プログラム事業の実施業務を再委託することは認められない。 ウ その一部について再委託を行う場合には、受託者は原則としてあらかじめ再委託先に委託する業務の範囲、再委託を行うことの合理性及び必要性、再委託先の履行能力並びに報告徴収その他運営管理の方法について書面により申し出た上で、委託者の承認を得なければならない。 なお、その場合であっても、委託費の金額に対する再委託に要した経費の割合が 50％を超えてはならない。 また、上記(1)から(10)並びに下記(12)から(14)については再委託先は受託者と同様の義務を負うものとする。 エ 再委託する場合は、その最終的な責任は受託者が負う。 (12)危険負担受託者は、本業務に従事する職員等の要員の資質、規律保持、風紀及び衛生並びに健康に関すること等の人事管理及び要員の責めに起因して発生した火災、盗難等不祥事が発生した場合の一切の責任を負うこと。 なお、その他危険負担については、別表３「危険負担表」のとおりとする。 (13)知的財産等- 80 -ア 本件調達に関して作成・変更・更新されるドキュメント類及びサポステ案内用ホームページのプログラムの著作権(著作権法(昭和４５年法律第４８号)第２１条から第２８条に定めるすべての権利を含む。 )は、受託者が本件調達の受託前より権利を保有していた等の明確な理由により、あらかじめ書面にて権利譲渡不可能と示されたもの以外、委託者が所有する等現有移行等して発生した権利を含めてすべて委託者に帰属するものとする。 イ 本件調達に関して発生した権利については、受託者は著作者人格権(著作権法第１８条から第２０条までに規定する権利をいう。)を行使しないものとする。 ウ 本件調達に関して発生した権利については、今後、二次的著作物が作成された場合等であっても、受託者は原著作物の著作権者としての権利を行使しないものとする。 エ 本件調達に関して作成・変更・修正されるドキュメント類及びサポステ案内用ホームページ等に第三者が権利を有する著作物が含まれる場合、受託者は当該著作物の使用に必要な費用負担や使用許諾契約に係る一切の手続きを行うこと。 この場合は事前に委託者に報告し、承認を得ること。 オ 本件調達に関して第三者との間に著作権に係る権利侵害の紛争が生じた場合には、当該紛争の原因が専ら委託者の責めに帰すべき場合を除き、受託者の責任、負担において一切を処理すること。 この場合、委託者は係る紛争の事実を知ったときは、受託者に通知し、必要な範囲で訴訟上の防衛を受託者に委ねる等の協力措置を講ずることとすること。 カ 受託者の著作又は一般に公開されている著作について、引用する場合は出典を明示するとともに、受託者の責任において著作者等の承認を得るものとし、委託者に提出する際は、その旨併せて報告するものとする。 キ 受託者は、本件調達の実施状況を公表しようとするときは、あらかじめ委託者の承認を受けなければならない。 (14)秘密の保持ア 受託者は、契約の履行に当たり業務上知り得た情報については、他人に漏らしたり、他に利用するための情報として提供してはならない。 イ 受託者は、業務を行うために個人情報を取り扱う場合には、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)の規定を遵守し、個人情報に係る苦情及び法令違反と認められる事例が発生した場合又は発生するおそれがあることを知った場合には、速やかに委託者に報告するとともに、その指示に基づき、被害の拡大の防止、復旧等のために必要な措置を講じること。 なお、委託者等から求められた場合には、個人情報を含む情報を提供する必要があるため、あらかじめ書面により本人の同意を得ておくこと。 (15)問題発生時の連絡体制情報漏えい及び事業計画に大幅な遅延等の問題が生じた場合は、以下の連絡先にその問題の内容について、速やかに報告すること。 - 81 -(事業担当部局)福岡労働局職業安定部訓練課 ０９２－４３４－９８０５(契約担当部局)福岡労働局総務部総務課 ０９２－４１１－４７４５(16)協議ア その他、仕様書の記載のない事項については、受託者と委託者との間で別途協議するものであること。 イ 令和７年４月１日までに令和７年度政府予算が成立しない場合は、契約内容について別途協議するものであること。 (仕様書 別表１)令和７・８年度地域若者サポートステーション事業実施地域一覧委託者 支出負担行為担当官 担当部署 調達番号事業規模サポステ名称(仮称) 対象地域 相談支援事業集中訓練プログラム事業必要な統一参加資格(役務の提供等)128 S 福岡地域若者サポートステーション福岡市、宗像市、古賀市、福津市、筑紫野市、春日市、大野城市、太宰府市、那珂川市、糸島市、糟屋郡○ ○ A、B、C又はD129 A 北九州地域若者サポートステーション 北九州市、中間市、行橋市、豊前市、遠賀郡、京都郡、築上郡 ○ ○ A、Ｂ、Ｃ又はＤ130 D 筑豊地域若者サポートステーション 飯塚市、嘉麻市、直方市、宮若市、田川市、嘉穂郡、鞍手郡、田川郡 ○ ○ A、B、C又はD131 C 筑後地域若者サポートステーション大牟田市、柳川市、みやま市、久留米市、小郡市、うきは市、大川市、八女市、筑後市、朝倉市、三井郡、三潴郡、八女郡、朝倉郡○ ○ A、B、C又はD福岡労働局長 福岡労働局総務部長職業安定部訓練課九州1(仕様書 別表２)地域若者サポートステーション事業若者就労支援システム(Youth Employment Support System)入力項目一覧2目次１．プレ登録詳細.. 3２．プレ登録相談.. 6３．個人詳細.. 6４．支援計画.. 11５．出口追加.. 11６．対応記録.. 15７．セミナー、ジョブトレーニング等.. 17８．集中訓練プログラム.. 18９．職業訓練.. 18１０．若者UP実績.. 18１１．職場体験プログラム(計画).. 19１２．職場体験プログラム(参加者＆実績).. 21１３．支援ネットワーク.. 22１４．相談協議履歴.. 24１５．目標管理.. 24１６．月次報告(職場体験プログラム).. 24１７．月次報告(集中訓練プログラム).. 25１８．スタッフ.. 263若者就労支援システム 入力項目一覧地域若者サポートステーション事業において使用する「若者就労支援システム(Dynamics365)」で使用する入力の項目一覧となります。 １．プレ登録詳細▼プレ登録詳細 セクションプレ登録詳細必須 項目名 入力・選択 選択肢の中身、補足内容スタッフ 虫眼鏡入力● プレ登録管理番号 入力 サポステ内の任意の管理番号● プレ登録日 日付入力 プレ登録日を入力年齢 入力市区町村 入力性別 選択 男 or 女学歴 選択・中卒・高卒・高校中退・大学・大学院・短大・高専卒・大学・大学院・短大・高専中退・専門学校卒・専門学校中退・通信制・定時制高校在学中・不明職歴 選択・正社員・正社員以外・職歴なし(求職活動の経験あり)・職歴なし(求職活動の経験なし)無業期間 選択・６か月未満・６か月以上～１年未満・１年以上～２年未満・２年以上・仕事をしたことがない直近の就労状況 入力体調 入力決定までの期間見込み選択・３ケ月未満・３ケ月以上６ケ月未満・６ケ月以上１年未満・１年以上２年未満・２年以上３年未満・３年以上連絡票作成日 日付入力協議先ＨＷ名 虫眼鏡入力 支援ネットワークに登録されたHWＨＷ担当者 入力メモ 入力初来所時レベル必須 項目名 入力・選択 選択肢の中身、補足内容4● 初来所時レベル 選択● 改善項目詳細 チェック一つ以上チェックすること改善項目詳細個数 鍵２)自動 改善項目詳細でチェックされた個数ステータス／プレ支援終了情報必須 項目名 入力・選択 選択肢の中身、補足内容ステータス鍵２)プレ支援終了情報で入力プレ支援終了理由 リファー or 利用中止情報入力日 プレ支援終了の情報入力日プレ支援終了日 プレ支援終了日【レベル１】働こうとする意志はあるものの、働くことについてイメージができない。 【レベル２】働くことについて漫然としたイメージしかできない。 まだ明確な方向性を持つに至っていない。 【レベル３】働くことについての方向性が見えていて、情報収集できる。 しかし、就職に向けての行動には移せていない。 【レベル４】働くことについての方向性が見えていて、就職に向けての行動に移すことができる。 しかし、通常ハローワークが取り扱う求人への就職に向けて対応できない。 (A1) 就職活動を行うための体力を身につけたい。 (A2) 時間を守る習慣を身につけたい。 (A3) 規則正しい生活を送りたい。 (B1) 集団行動に対する苦手意識を克服したい。 (B3) 大きな声で話せるようにしたい。 (B4) 相手の目を見て話せるようになりたい。 (C1) 仕事に対する偏見をなくしたい。 (C2) 働くことの具体的なイメージを持ちたい。 (D1) 自分で物事を決められるよう決断力を身につけたい。 (D2) 決められたルールを守れるようになりたい。 (E1) 成功体験を積み重ねて自信を持ちたい。 (E3) 物事に前向きに取り組めるようになりたい。 (F1) 物事に粘り強く取り組めるようになりたい。 5▼プレ支援終了情報 セクション必須 項目名 入力・選肢 選択肢の中身、補足内容● プレ登録管理番号 自動入力● プレ登録日 自動入力 プレ登録日プレ支援終了理由 選択 リファー or 利用中止● 情報入力日 日付入力 プレ支援終了の情報入力日● プレ支援終了日 日付入力 プレ支援終了日● リファー先 虫眼鏡入力終了理由「リファー」で表示 リファー先期間種別大分類 自動入力リファー先期間種別小分類 自動入力利用中止理由 入力 終了理由「利用中止」で表示6２．プレ登録相談▼プレ登録相談 セクション一覧必須 項目名 入力・選肢 選択肢の中身、補足内容プレ登録管理番号 自動入力 初回の相談日のみ必須● 相談日 日付入力 プレ登録の相談日続柄 選択・本人 ・父・母・兄弟(姉妹) ・配偶者・その他親戚 ・その他相談内容 入力３．個人詳細▼登録者情報 セクション基本情報必須 項目名 入力・選択 選択肢の中身、補足内容● 登録日 日付入力 例)2019/05/24形式● カード番号 鍵２)自動 最初はNEWTMP～～で表示されるサポステ内部ID 入力姓 鍵１)入力鍵１)入力したサポステでのみ表示される内容です名 鍵１)入力姓(ふりがな) 鍵１)入力名(ふりがな) 鍵１)入力姓ローマ字 鍵１)入力名ローマ字 鍵１)入力● 性別 選択 男 or 女● 生年月日 日付入力 例)1990/05/24形式登録時年齢 鍵２)自動プレ登録情報必須 項目名 入力・選択 選択肢の中身、補足内容プレ登録日 鍵２)自動プレ登録詳細から本登録ボタンが押された場合には内容が転記されるプレ登録詳細で未入力の場合ここで入力● プレ登録相談日 日付入力プレ登録管理番号 虫眼鏡入力連絡票作成日 日付入力ＨＷ確認日 日付入力協議先ＨＷ名 虫眼鏡入力ＨＷ担当者 入力来所事項必須 項目名 入力・選択 選択肢の中身、補足内容● 来所経緯 選択・本人・親の勧め・他機関からのリファー・その他(親戚・友人など)・ＨＷから誘導7来所経緯「他機関からのリファー」の場合に入力● リファー元 虫眼鏡入力支援ネットワークで登録してある機関リスト。 リストにない場合は新規追加リファー元機関種別大分類鍵２)自動リファー元より自動入力機関種別 大・小分類はP.142 参照のことリファー元機関種別小分類鍵２)自動学歴必須 項目名 入力・選択 選択肢の中身、補足内容● 学歴 選択・中卒・高卒・高校中退・大学・大学院・短大・高専卒・大学・大学院・短大・高専中退・専門学校卒・専門学校中退・通信制・定時制高校在学中・不明● 中退者情報対象鍵２)自動チェック来所経緯：「他機関からのリファー」リファー元機関種別小分類：「11 高校(全日制))「12 高校(定時・通信制)」「15 学校・教育機関その他」のどれか学歴：「高校中退」の場合にチェックが入る職歴必須 項目名 入力・選択 選択肢の中身、補足内容● 職歴 選択・正社員・正社員以外・職歴なし(求職活動の経験あり)・職歴なし(求職活動の経験なし)生活困窮者支援事業対象者チェック 対象者のみにチェックを入れる住所等必須 項目名 入力・選択 選択肢の中身、補足内容● 郵便番号 入力● 都道府県 鍵２)入力郵便番号から自動入力● 市区町村 鍵２)入力町名以下 入力Email 鍵１)入力入力したサポステのみに表示されます 携帯 鍵１)入力電話 鍵１)入力連絡先 入力 上記にふくまれない連絡先などその他個人情報必須 項目名 入力・選択 選択肢の中身、補足内容8再登録者 チェック再登録者前回番号 入力就職氷河期無業者鍵２)自動チェック対象者の場合チェックが入るチェック入り ＝「はい」チェックなし ＝「いいえ」中退者等に対するアウトリーチ相談チェックチェック入り ＝「はい」チェックなし ＝「いいえ」アウトリーチ活動からの登録チェックチェック入り ＝「はい」チェックなし ＝「いいえ」▼初来所時レベル必須 項目名入力・選択選択肢の中身、補足内容●初来所時レベル選択・【レベル１】働こうとする意志はあるものの、働くことについてイメージができない。 ・【レベル２】働くことについて漫然としたイメージしかできない。 まだ明確な方向性を持つに至っていない。 ・【レベル３】働くことについての方向性が見えていて、情報収集できる。 しかし、就職に向けての行動には移せていない。 ・【レベル４】働くことについての方向性が見えていて、就職に向けての行動に移すことができる。 しかし、通常ハローワークが取り扱う求人への就職に向けて対応できない。 ▼改善項目報告 項目名 入力・選択 選択肢の中身、補足内容● 改善項目詳細 チェックチェック項目の詳細改善項目詳細 分類(A1) 就職活動を行うための体力を身につけたい。 (A)生活習慣 (A2) 時間を守る習慣を身につけたい。 (A3) 規則正しい生活を送りたい。 (B1) 集団行動に対する苦手意識を克服したい。 (B)コミュニケーション能力(B2) (2018年度削除)。 (B3) 大きな声で話せるようにしたい。 (B4) 相手の目を見て話せるようになりたい。 (C1) 仕事に対する偏見をなくしたい。 (C)職業に関する意識 (C2) 働くことの具体的なイメージを持ちたい。 (D1) 自分で物事を決められるよう決断力を身につけたい。 (D)社会常識・能力9(D2) 決められたルールを守れるようになりたい。 (E1) 成功体験を積み重ねて自信を持ちたい。 (E)自己肯定感(E2) (2018年度削除)。 (E3) 物事に前向きに取り組めるようになりたい。 (F1) 物事に粘り強く取り組めるようになりたい。 (F)辛抱強さ(タフさ)● 改善項目詳細個数 鍵２)自動● 登録時改善項目 鍵２)自動改善項目詳細のカテゴリごとにチェックが入る▼その他特記事項等報告 項目名 入力・選択 補足内容中央センターへの報告特記事項 入力備考 入力▼レベルレベル報告 項目名 入力・選択 選択肢の中身、補足内容初来所時レベル 選択初来所時のレベルと同じ六ヶ月後レベル 選択▼改善項目(6か月後)改善項目詳細報告 項目名 入力・選択 選択肢の中身改善項目詳細 チェック 初来所時の改善項目と同じ改善項目詳細個数 鍵２)自動改善項目 鍵２)自動改善項目詳細のカテゴリごとにチェックがはいる▼改善項目(登録時)改善項目詳細報告 項目名 入力・選択 選択肢の中身改善項目詳細 チェック 初来所時の改善項目と同じ改善項目詳細個数 鍵２)自動改善項目 鍵２)自動改善項目詳細のカテゴリごとにチェックがはいる▼追加項目追加項目報告 項目名 入力・選択 選択肢の中身、補足内容【追加項目】Q1 選択・生活保護受給またはその予定がある【追加項目】Q2 選択・生活について行政による特別な支援が必要な程度、暮らし向きが悪い【追加項目】Q8 選択・週の所定労働時間が２０時間を示す書類がない10※就職が決まっても、「就職決定届出書」及び「確認書類」が揃わなかった場合に選択します。 サポステ利用可能項目報告 項目名 入力・選択 選択肢の中身、補足内容【追加項目】Q10 入力各サポステで自由に利用可【追加項目】Q11 入力【追加項目】Q12 入力【追加項目】Q13 入力【追加項目】Q14 入力【追加項目】Q15 入力▼就労20時間未満 (5回目まで入力可能)報告 項目名 入力・選択 選択肢の中身、補足内容【追加項目】Q3 選択・週の所定労働時間が20時間未満の就労就職の見込み有り チェック将来的に就職の見込みが有る場合にチェックを入れるチェック入り ＝「はい」チェックなし ＝「いいえ」情報入力日 日付入力就職日 日付入力11４．支援計画支援計画報告 項目名 入力・選肢 選択肢の中身● カード番号 虫眼鏡入力 登録者情報から検索スタッフ 虫眼鏡入力計画作成日 日付入力長期、中期到達目標 選択・長期・中期期限 日付入力到達目標 入力サポステの評価 入力５．出口追加▼基本情報 セクション基本情報必須 項目名 入力・選択 選択肢の中身・補足● カード番号 虫眼鏡入力 登録者の中から選択● 情報入力日 日付入力就労等開始日 日付入力決定までの日数 鍵２)自動 登録日と情報入力日から計算決定までの期間 鍵２)自動「決定までの日数」で自動入力・３ケ月未満・３ケ月以上６か月未満・６ケ月以上１年未満・１年以上２年未満・２年以上３年未満・３年以上● 出口理由 選択・就職・リファー・進学・起業・自営等その他・利用中止(6ヶ月未利用)以下 出口理由が「就職」の場合に入力欄が表示● 就職決定届出書 選択・あり・なし● 確認書類 選択・あり・なし以下 出口理由が「リファー」の場合に入力欄が表示● リファー先 虫眼鏡入力支援ネットワークで登録してある機関リスト。 ない場合は新規追加●リファー先機関種別大分類鍵２)自動 リファー先より自動入力●リファー先機関種別小分類鍵２)自動 リファー先より自動入力12▼就労者情報 ＜進路決定区分が『就職』の場合＞就職決定届出書の詳細を記録必須 項目名 入力・選択 選択肢の中身、補足内容● 進路決定区分 選択 『就職』のみ● 雇用形態 選択・正社員・正規職員・パート・アルバイト・派遣社員・契約社員・嘱託・その他・詳細不詳● 就職時経路 選択・ハローワーク・地方公共団体が運営している就労支援機関・民営職業紹介事業者・広告(求人情報誌・インターネット等を含む)・縁故(友人・知人等を含む)・職場体験をきっかけとして、職場体験先等に就職または、関連企業等へ就職・その他・不明● 企業名 入力 就職先の企業名● 業種 選択 ※次頁 一覧参照● 職種 選択 ※次頁 一覧参照● 週の労働時間 選択 『20時間以上』のみ● 雇用期間の有無 選択・有期雇用(3 ヵ月未満)・有期雇用(3～6 ヵ月未満)・有期雇用(6 ヵ月～1年未満)・有期雇用(1年以上)・無期雇用特記事項 入力▼就労者情報 ＜進路決定区分が『就職』以外の場合＞就職決定届出書の詳細を記録必須 項目名 入力・選択 選択肢の中身、補足内容特記事項 入力▼就労20時間未満 (個人詳細：確認用フォーム にあります)報告 項目名 入力・選択 選択肢の中身、補足内容【追加項目】Q3 選択『週の所定労働時間が20時間未満の就労』のみ就職の見込み有り チェック将来的に就職の見込みが有る場合にチェックを入れるチェック入り ＝「はい」チェックなし ＝「いいえ」情報入力日 日付入力就職日 日付入力▼ステップアップ支援①就職者のうち、ステップアップ支援を希望された方必須 項目名 入力・選択 選択肢の中身・補足13支援開始日 日付入力支援終了日 日付入力②就職者全員、就職後の就労状況の確認一ヶ月後選択・1.同一の雇用主の下で就労中・2.転職して就労中・3.求職中(「７．本体事業に再登録」を除く)・4.その他(資格取得のための通学等)・5.何もしていない(後退した)・6.不明・7.本体事業に再登録三ヶ月後六ヶ月後一年後▼改善項目改善項目詳細必須 項目名 入力・選肢 選択肢の中身・補足● 改善項目詳細 チェック 出口決定時の改善項目● 改善項目詳細個数 鍵２)自動● 改善項目 鍵２)自動改善項目詳細のカテゴリごとにチェックが入る▼ステップアップ支援・就労状況就職者情報必須 項目名 入力・選択 選択肢の中身・補足● カード番号 出口：出口決定時に基本情報で入力したものを表示。 ここでは修正できません。 ● 情報入力日● 就労等開始日● 進路決定区分 「就職」のみ● 雇用形態・正社員・正規職員・パート・アルバイト・派遣社員・契約職員・嘱託・その他詳細不詳● 就職時経路・ハローワーク・地方公共団体が運営している就労支援機関・民営職業紹介事業者・広告(求人情報誌・ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ等を含む)・縁故(友人・知人等を含む)・職場体験をきっかけとして、職場体験先等に就職または、関連企業等へ就職・その他・不明● 企業名①就職者のうち、ステップアップ支援を希望された方必須 項目名 入力・選択 選択肢の中身14支援開始日 日付入力初めてステップアップ支援を受けた日●ステップアップ支援・【STEPUP】相談・【STEPUP】セミナー※支援開始日がある＝ステップアップ支援対象者と判断します。 支援終了日 日付入力ステップアップ支援終了理由選択・支援の結果、一定の成果が出て自立した・支援途中で断念した・サポステ本体事業の支援に切り替えた・不明就職者全員、就職後の就労状況の確認必須 項目名入力・選択選択肢の中身・補足● 連絡不要 チェック利用者が、サポステからの連絡を希望しなくなった場合チェックする● 就労中or求職中 選択・就労中・求職中就職一ヶ月後状態選択・1.同一の雇用主の下で就労中・2.転職して就労中・3.求職中(「７．本体事業に再登録」を除く)・4.その他(資格取得のための通学等)・5.何もしていない(後退した)・6.不明・7.本体事業に再登録就職三ヶ月後状態就職六ヶ月後状態就職一年後状態就職三ヶ月後状態、就職六ヶ月後状態、就職一年後状態が１，２の場合(1.同一の雇用主の下で就労中、2.転職して就労中)1,2の場合の選択肢 選択・1.同一の雇用形態・2.正社員転換・3.非正規の雇用形態の中でのステップアップ・4.ステップアップしていない(後退した)・5.不明就職三ヶ月後状態、就職六ヶ月後状態、就職一年後状態が１，２の場合の３の詳細(1.同一の雇用主の下で就労中、2.転職して就労中)⇒3.非正規の雇用形態の中でのステップアップ選択肢が３の詳細 選択・1.有期雇用から無期雇用への転換・2.派遣労働から直接雇用の労働者への転換・3.所定労働時間の増加・4.その他本体事業へ再登録再登録処理日 鍵2)自動 再登録番号を入れた日付再登録番号虫眼鏡入力▼離職＆再就職情報(2回目～6回目)必須 項目名 入力・選択 選択肢の中身15前職離職日 日付入力離職＆再就職先内容 入力・簡単な離職理由・再就職先及び：雇用体系を入力。 例) ◆◆㈱、△△のため離職◎◎出版に知人の紹介で入社：正社員、無期雇用情報入力日 日付入力再就職日 日付入力20時間以上の就労 チェック週の所定労働時間が 20 時間以上の就労のときのみチェックする再就職書類あり チェック20 時間以上の就労が決まった場合は、再就職の書類があればチェックする就職の見込み有り チェック20時間未満の就労が決まった場合就職の見込みありの場合チェックするスタッフ 虫眼鏡入力６．対応記録▼基本情報基本情報必須 項目名 入力・選肢 選択肢の中身● 支援区分 選択・相談(来所)・相談(訪問)・相談(ビデオ通話等)・相談(電話)・相談(メール)・【STEPUP】相談(来所)・【STEPUP】相談(電話・メール)・【STEPUP】相談(ビデオ通話等)● カード番号 虫眼鏡入力スタッフ 虫眼鏡入力▼支援情報詳細相談必須 項目名 入力・選肢 選択肢の中身● 支援日 日付入力● 支援内容 選択・就労相談・生活相談・心理相談・保護者相談・その他● 支援内容(その他) 入力 「支援内容(その他)」の場合入力相談内容 入力支援コメント 入力次回予約 虫眼鏡入力 予約記録から選択、又は新規作成次回予約日 日付入力▼基本情報基本情報16必須 項目名 入力・選肢 選択肢の中身・補足● 支援区分 固定 職業訓練● カード番号 虫眼鏡入力スタッフ 虫眼鏡入力▼支援情報詳細職業訓練必須 項目名 入力・選肢 選択肢の中身・補足● 講座名 自動 職業訓練の情報が自動的に入力される● 開始日 自動終了日 自動支援コメント 入力● 支援内容 自動・入力 職業訓練より17７．セミナー、ジョブトレーニング等▼セミナー、ジョブトレーニング等基本情報必須 項目名 入力・選肢 選択肢の中身・補足● 講座名 入力● 支援区分 選択・セミナー・ジョブトレーニング等・【STEPUP】セミナー● 支援日 日付入力● 支援内容 入力スタッフ 虫眼鏡入力備考 入力報告特記事項 入力対応する改善項目必須 項目名 入力・選肢 選択肢の中身・補足(A)生活習慣 チェック(B)コミュニケ―ション能力 チェック(C)職業に関する意識 チェック(D)社会常識・能力 チェック(E)自己肯定感 チェック(F)辛抱強さ(タフさ) チェック登録者人数必須 項目名 入力・選肢 選択肢の中身・補足登録者参加人数 鍵２)自動 登録者一覧より総参加人数 入力登録者一覧必須 項目名 入力・選肢 選択肢の中身一覧表示18８．集中訓練プログラム▼サポステ集中訓練プログラム(訓練実施日を登録)集中訓練情報必須 項目名 入力・選肢 選択肢の中身・補足● 講座名 入力● 支援区分 選択 集中訓練プログラム● 開始日 日付入力● 終了日 日付入力保険期間：月数 鍵２)自動 開始日と終了日から計算● 支援内容 入力スタッフ 虫眼鏡入力備考 入力報告特記事項 入力登録者情報必須 項目名 入力・選肢 選択肢の中身・補足登録者参加人数 鍵２)自動登録者一覧必須 項目名 入力・選肢 選択肢の中身・補足一覧表表示９．職業訓練▼ＨＷ申込の公的職業訓練(企業や地方自治体、学校法人が独自で行っている訓練は含みません)訓練情報必須 項目名 入力・選肢 選択肢の中身・補足● 講座名 入力● 支援区分 選択 職業訓練● 開始日 日付入力● 終了日 日付入力● 支援内容 自動入力 開始日と終了日から生成● 訓練の種類 選択・公共職業訓練・求職者支援訓練・その他訓練スタッフ 虫眼鏡入力備考 入力報告特記事項 入力登録者人数必須 項目名 入力・選肢 選択肢の中身・補足登録者人数 鍵２)自動 登録者一覧の人数登録者一覧必須 項目名 入力・選肢 選択肢の中身・補足一覧表示１０．若者UP実績▼若者ＵＰプログラム実績情報必須 項目名 入力・選肢 選択肢の中身・補足19● 年 入力● 月 選択 1月～12月年度 鍵２)自動● 講座 選択 ※次頁 一覧参照進行状況 選択 ※次頁 一覧参照①募集人数 入力②受講者数 入力③男性数 入力女性数 入力男女比 入力 例)6.67:3.33④年代別参加者人数１０代 入力２０代 入力３０代 入力氷河期世代数 入力⑤IT研修初体験者数 入力⑥当月完結分修了者数 入力前月開始分修了者数 入力⑦「⑥」のうち就職希望者 入力⑧「⑦」のうち3ケ月後就職者 入力⑨在籍講師数 入力⑩⑧の確認＆ご報告時期 自動 例)10月報告１１．職場体験プログラム(計画)▼プログラム概要基本情報必須 項目名 入力・選択 選択肢の中身・補足● プログラム名 入力対象者のニーズ・課題 入力職場体験プログラムでの目標・期待される効果入力体験先事業所名 虫眼鏡入力 支援ネットワークから選択体験先事業所名(ふりがな) 入力体験先事業所所在地必須 項目名 入力・選択 選択肢の中身・補足郵便番号 入力 支援ネットワークに登録の情報を自動設定、 追記変更可能(支援ネットワークには影響なし)都道府県 選択市区町村 入力町名以下 入力体験先事業所連絡先必須 項目名 入力・選択 選択肢の中身・補足電話 入力担当者名 入力事業内容・業種必須 項目名 入力・選択 選択肢の中身・補足事業内容 入力業種 入力 ※下記 一覧参照プログラム予定期間20必須 項目名 入力・選択 選択肢の中身・補足予定週数 選択 1週間～15週間● 開始日 日付入力● 終了日 日付入力予定日数 鍵２)自動 予定週数より設定延べ日数 鍵２)自動 参加者の実施状況で計算▼実施予定のプログラムの内容第●週目 予定週数分必須 項目名 入力・選択 選択肢の中身・補足慣らし期間 チェック週の開始日 日付入力週の終了日 鍵２)自動 週の開始日の6日後週の当たり時間数(H) 鍵２)自動 入力した実施時間の合計Off-JT時間数(H) 鍵２)自動 Off-JT ﾁｪｯｸされた時間７日分Off-JT チェック実施日 日付入力実施時間(H) 数字入力実施内容 入力▼参加者必須 項目名 入力・選択 選択肢の中身・補足参加予定者人数 鍵２)自動 参加者一覧より自動計算参加者一覧一覧表表示 (画面左上の「参加者登録」ボタン利用常設サテライトからの職場体験参加者はサポステ本所が登録を行う)▼その他ジョブ・カード制度による評価の有無トグル選択(クリックで値変更)・無・有備考業種 一覧・農業・林業 ・不動産業・物品賃貸業・漁業 ・学術研究・専門・技術サービス業・鉱業・砕石業・砂利採取業 ・宿泊業・飲食サービス業・建設業 ・生活関連サービス業・娯楽業・製造業 ・教育・学習支援業・電気・ガス・熱供給・水道業 ・医療・福祉・情報通信業 ・複合サービス業・運輸業・郵便業 ・サービス業(他に分類されないもの)・卸売業・小売業 ・公務(他に分類されるものを除く)・金融業・保険業 ・分類不能の産業21１２．職場体験プログラム(参加者＆実績)▼プログラム概要基本情報必須 項目名 入力・選肢 説明確認 鍵１)ロック 労働局側で入力● カード番号 虫眼鏡入力 登録者リストから選択● 職場体験プログラム名 虫眼鏡入力職場体験プログラム(計画)に登録済みの中から選択プログラム実施期間必須 項目名 入力・選肢 選択肢の中身実施週数 選択 1週間～15週間● 開始日 日付入力● 終了日 日付入力参加日数 鍵２)自動 参加者の実績で計算▼プログラムの実施内容第●週目 予定週数分 (最大15週分)必須 項目名 入力・選肢 選択肢の中身慣らし期間 チェック週の開始日 日付入力週の終了日 鍵２)日付 週の開始日より自動計算週の当たり時間数(H) 鍵２)自動 実施内容より自動計算Off-JT時間数(H) 鍵２)自動 実施内容より自動計算７日分Off-JT チェック 初期値は計画の通り入っているので、実際のプログラム参加状況によって修正実施日 日付入力実施時間(H) 数値入力実施内容 入力▼その他必須 項目名 入力・選肢 選択肢の中身備考22１３．支援ネットワーク支援機関情報詳細必須 項目名 入力・選択 選択肢の中身・補足説明● 支援機関名称 入力● 機関種別大 選択 ※次頁 一覧参照● 機関種別小 選択 ※次頁 一覧参照中退者情報共有状況 選択・まだ共有できていない・情報をいただく約束が出来ている・過去に情報をもらってサポステ支援につながった職場体験企業業種 選択 ※次頁 一覧参照担当 入力電話番号 入力連絡先 入力ネットワーク会議構成者 チェックメモ支援機関所在地必須 項目名 入力・選択 選択肢の中身郵便番号 入力都道府県 選択 北海道～沖縄県市区町村 入力町名以下 入力支援機関との相談協議履歴一覧表示23機関種別大 機関種別小１ 学校・教育機関11 高校(全日制) 14 専門学校12 高校(定時・通信制) 15 学校・教育機関その他13 大学・短大２ 就労支援機関21 ハローワーク 24 就労支援ＮＰＯ等民間団体22 ジョブカフェ 25 就労支援機関その他23 公的職業訓練機関３ 生活・福祉機関31 福祉事務所 33 生活・福祉ＮＰＯ等民間団体32 生活困窮者支援事業 34 生活・福祉機関その他４ 保健・医療機関41 保健所 43 ＮＰＯ等民間団体42 病院・医院 44 保健・医療機関その他５ 地域社会51 町内会等 53 民生委員52 青年会等 54 地域社会その他６ その他行政機関61 市区町村窓口 63 矯正施設・保護司62 警察等 64 その他行政機関その他７ その他民間団体 71 その他民間団体８ チャレンジ体験 81 チャレンジ体験９ 職場体験 91 職場体験・就職支援事業職場体験企業業種農業・林業 不動産業・物品賃貸業漁業 学術研究・専門・技術サービス業鉱業・砕石業・砂利採取業 宿泊業・飲食サービス業建設業 生活関連サービス業・娯楽業製造業 教育・学習支援業電気・ガス・熱供給・水道業 医療・福祉情報通信業 複合サービス業運輸業・郵便業 サービス業(他に分類されないもの)卸売業・小売業 公務(他に分類されるものを除く)金融業・保険業 分類不能の産業24１４．相談協議履歴相談＆協議情報必須 項目名 入力・選択 選択肢の中身● 相談日 日付入力● スタッフ 虫眼鏡入力● 相談＆協議内容 入力支援機関 自動対象者カード番号 入力 注１)アウトリーチ活動 チェックアウトリーチ活動を行った場合チェックを入れる１５．目標管理▼全般必須 項目名 入力・選肢 選択肢の中身● 年度 鍵２)入力 半角数字 西暦● 概要 入力● 新規登録者年度目標 入力 半角数字● 就職等者年度目標 入力 半角数字１６．月次報告(職場体験プログラム)▼受講者個別実績全般必須 項目名 入力・選択 選択肢の中身、補足内容● カード番号 虫眼鏡入力● 受講者氏名 鍵１)入力● 性別 選択・男・女● 年齢 入力● 体験先事業所名 虫眼鏡入力修了の状況 トグル選択・未修了・修了プログラム実施期間必須 項目名 入力・選択 選択肢の中身、補足内容● 開始日 日付入力● 終了日 日付入力詳細必須 項目名 入力・選択 選択肢の中身、補足内容1か月後／６か月後 選択・未入力・１か月後・６か月後就労等開始日 日付入力25就職状況 選択就職先 入力業種・職種 入力雇用形態 入力雇用保険加入の有無 トグル選択・無・有訓練内容 入力１７．月次報告(集中訓練プログラム)▼受講者個別実績全般必須 項目名 入力・選択 選択肢の中身、補足内容● カード番号 虫眼鏡入力● 受講者氏名 鍵１)入力● 性別 選択・男・女● 年齢 入力プログラム実施期間中の支援内容入力修了の状況 トグル選択・未修了・修了プログラム実施期間必須 項目名 入力・選択 選択肢の中身、補足内容● 開始日 日付入力● 終了日 日付入力詳細必須 項目名 入力・選択 選択肢の中身、 補足内容1か月後／６か月後 選択・未入力・１か月後・６か月後就職等進路決定日 日付入力・１．就職(雇用保険被保険者資格を取得し得る就職)・２．就職(１以外)・３．職業訓練・４．その他(進学等)・５．未就職26就職状況 選択就職先 入力業種・職種 入力雇用形態 入力雇用保険加入の有無 トグル選択・無・有訓練内容 入力１８．スタッフスタッフ情報必須 項目名 入力・選肢 選択肢の中身● スタッフ名 入力● 表示No. 数字入力 リストの表示順メモ 入力・１．就職(雇用保険被保険者資格を取得し得る就職)・２．就職(１以外)・３．職業訓練・４．その他(進学等)・５．未就職(仕様書 別表３)危険負担表種類 内容負担者厚生労働省受託者物価変動 人件費、物品費等物価変動に伴う経費の増○金利変動 金利の変動に伴う経費の増○法令等の変更労災保険法・施行規則の大幅な変更 ○①労災保険法・施行規則の小幅な変更②関係通達の変更○税制度の変更業務の遂行を妨げる税制度の大幅な変更 ○一般的な税制変更○政治的理由による事業の変更政治、行政的理由から、業務の継続に支障が生じた場合、又は業務内容の大幅な変更を余儀なくされた場合の経費 ○不可抗力 不可抗力(暴風、豪雨、洪水、地震、落盤、火災、争乱、暴動その他国の責めにも帰すことのできない自然的又は人為的な現象)に伴う、施設、設備の修復による経費の増加及び事業の履行不能○ ○書類の誤り 仕様書等国が責任を持つ書類の誤りによるもの ○受託者が提出した書類の誤りによるもの○資金調達 経費の支払遅延(国→受託者)によって生じたもの ○経費の支払遅延(受託者→第三者)によって生じたもの○第三者への賠償受託者として注意義務を怠ったことにより損害を与えた場合○情報漏洩等 受託者として注意義務を怠ったことによる情報漏洩及び犯罪発生○事業終了時の費用業務委託期間が終了した場合又は期間途中における業務を廃止した場合における受託者の撤収費用○国の都合により期間途中に業務を終了(中止を含む)した場合であって、期間途中に業務を終了しなければ発生しなかった経費○上記以外のもの事案による(入札説明書 別添３)令和７・８年度地域若者サポートステーション事業に係る提案書作成要領令和７・８年度地域若者サポートステーション事業に係る提案書の作成に当たっては、令和７・８年度地域若者サポートステーション事業仕様書の他、この要領によること。 １ 提案書等の提出書類、提出部数、提出期限、等(1) 提出書類下記の書類を、正本１部、副本１部、写し３部として作成すること。 なお、ア、エ及びオは正本１部及び副本１部にのみ添付すること。 また、写し３部については、会社名や会社のロゴマークをマスキングする等により、会社が特定されないようにした上で提出すること。 おって下記イは、紙媒体の提出に加え、電子媒体(CD-R、DVD-R)で１部提出すること。 ア 提案申請書(入札説明書別紙３)イ 提案書(別紙様式)ウ 添付書類(ｱ) サポステ組織図(任意様式)事業に従事するスタッフの名簿と主な業務が分かるもの。 (提案書に例を添付)。 (ｲ) サポステ実施場所(自由様式)事業を実施の場所に係る住所、施設名、最寄り駅等との位置関係が分かる近隣地図、施設の外観写真、施設内部の相談スペースの写真、施設の図面・見取り図・座席図等、同建物内の他の施設の存在状況等が分かる資料(ｳ) 地域ネットワーク実績(任意様式)地域ネット－ワーク参加者、関係機関の一覧。 今後ネットワーク構築予定の機関については「(予定)」と付すこと。 (ｴ) 本事業に配置する予定のキャリア・コンサルタント(国家資格)の証明書の写し(ｵ) 提案書等の添付書類とした既存の印刷物等の資料(ｶ) サポステの利用の申込みに係る様式(ｷ) 会社(団体)概要(パンフレット等)(ｸ) 定款、寄付行為(ｹ) 貸借対照表、損益計算書、収支計算書(決算書)、収支予算書等(ｺ) 応募者の資本等を証する書類等(現在事項全部証明書、残高証明書等)(ｻ) 就業規則(就業規則において別途定めるとされている規程(賃金規程等)を含む。 )(ｼ) 会計事務に関する規程等(団体における旅費の支給や物品の購入に関する取扱いが盛り込まれているもの。)(ｽ) 個人情報の取扱いに関する規程(ｾ) 危機管理体制に関する規程、方針等(ｿ) その他下記３(1)から(4)に該当する場合はその写しエ 競争参加資格確認関係書類(入札説明書別紙４参照)(ｱ) 全省庁統一参加資格(写)(ｲ) 直近２年間の保険料の納入証明書(写)(ｳ) 誓約書及び添付書類(入札説明書別紙５及び別紙６)(ｴ) 関係会社一覧表(入札説明書別紙９)オ その他の書類(2) 提案書の綴じ方ア 上記(1)の順番で綴じること。 イ 資料にはインデックス(見出し)を付けて、各資料の区別が分かるようにすること。 インデックスで使用する表記については、別紙の提案書様式の表紙を参照すること。 ウ 資料は、A４縦フラットファイル(全て同色)に綴じること。 エ フラットファイルの背表紙は、以下のとおりとすること。 (ｱ) 正本及び副本について(都道府県名)「令和７・８年度●●地域若者サポートステーション(調達番号●●提案書(正or副)(団体名)(ｲ) 写しについて(都道府県名)「令和７・８年度●●地域若者サポートステーション(調達番号●●)提案書(写)」(3) 提出期限等ア 提出期限令和７年３月７日(金)１７時なお、郵送(書留郵便)での提出を原則とするが、持参での提出でも可とする。 (事前連絡不要)郵送に当たっては、下記あてに提案書類の受領期限の前日までに到着するように送付しなければならない。 未着の場合、その責任は参加者に属するものとする。 郵送の場合、担当者の氏名及び連絡先を明記すること。 また、電報、ＦＡＸ、電子メール等その他の方法による提出は認めない。 イ 提案書等の提出場所〒８１２－００１３ 福岡市博多区博多駅東２－１１－１福岡合同庁舎新館６階福岡労働局職業安定部訓練課 担当：山崎電話：０９２－４３４－９８０５メールアドレス：yamasaki-katsuyukiaa@mhlw.go.jp(4) 提出に当たっての留意事項ア 提出された提案書等は、その事由の如何にかかわらず、変更又は取消しを行うことはできない。 また、返還も行わない。 イ 提出した提案書等は、提出者に無断で使用しない。 ウ 特許権、著作権等のあるものを企画案で利用する場合には、事前に権利者の承諾を得ること。 エ 採用した提案の版権その他の権利は厚生労働省に帰属すること。 オ 調達番号ごとに、１者当たり１件の提案を限度とし、１件を超えて申込みを行った場合は全てを無効とする。 ただし、１者で複数の調達番号に係る提案を行うことは差し支えない。 その場合、人員体制や経費管理等については、調達番号ごとに明確に区分すること。 カ 虚偽の記載をした提案書等は、無効とする。 キ 参加資格を満たさない者が提出した提案書等は無効とする。 ク 提案書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ケ この作成要領に疑義が生じた場合は、上記(3)イに問い合わせること。 ２ 提案書作成上の留意事項提案書の作成に当たっては、下記に留意すること。 (1) 提案書は、別紙様式「令和７・８年度地域若者サポートステーション事業提案書・実施計画書」によること。 (2) 入札説明書別添２「令和７・８年度地域若者サポートステーション事業仕様書」及び入札説明書別添４「令和７・８年度地域若者サポートステーション事業における評価項目及び評価基準」を踏まえつつ、仕様書に定める各事業内容を個々別々に実施するのではなく、有機的に機能するような内容とするとともに、提案書を評価する者が特段の専門的な知識や商品に関する一切の知識を有することなく、短時間に、かつ容易に正確な評価が可能な提案書とすること。 (3) 委託者から連絡が取れるよう、提案書(表紙)には提案団体名、住所及び本件連絡先(担当者名、電話番号、FAX番号及びメールアドレス)を記載すること。 (4) 「仕様書」に従った提案書でないと委託者が判断した場合は、当該提案書の評価は行わない。 (5) 補足資料の提出、ヒアリングを求める場合があるので誠実に対応すること。 ３ その他提出書類について本事業において実施する技術審査の評価項目の中に、ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標を評価する項目があるため、該当するものがあれば提案書に併せて以下の書類の写しを提出すること。 (1)女性活躍推進法に基づく認定(えるぼし認定)に関する基準適合一般事業主認定通知書(2)女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律(令和元年法第24号)による改正後の女性活躍推進法第12条に基づく認定(プラチナえるぼし認定)に関する基準適合認定一般事業主認定通知書(3)次世代法に基づく認定(くるみん認定、プラチナくるみん認定及びトライくるみん認定)に関する基準適合一般事業主認定通知書(4)若者雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定)に関する基準適合事業主認定通知書(5)女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画策定届(6) 従業員への賃金引上げ計画の表明書(提案書作成要領 別紙)チェック欄・令和７・８年度地域若者サポートステーション事業 提案書 (本様式) 【提案書】・「添付資料」・サポステ組織図(任意様式)・サポステ実施場所(自由様式) 【場所】・地域ネット－ワーク実績(自由様式) 【ネット－ワーク】・本事業に配置する予定のキャリア・コンサルタント(国家資格)の証明書 【キャリコン資格】・事業実施地域に係る地方公共団体(市区町村又は都道府県)から推薦書の交付を受けている場合はその写し【推薦書】・提案書等の添付書類とした既存の印刷物等の資料・サポステの利用の申込みに係る様式【申込書】・会社(団体)概要(パンフレット等) 【団体】・定款、寄付行為 【定款】又は【寄付行為】・貸借対照表、損益計算書、収支計算書、収支予算書等・応募者の資本等を証する書類(現在事項全部証明書、残高証明書等)・就業規則(就業規則において別途定めるとされている規程を含む) 【規程】・会計事務に関する規程等・個人情報の取扱いに関する規程・危機管理体制に関する規程、方針等・女性活躍推進法に基づく認定(えるぼし認定)に関する基準適合一般事業主認定通知書 【えるぼし】・次世代法に基づく認定(くるみん認定、プラチナくるみん認定等)に関する基準適合一般事業主認定通知書 【くるみん】・若者雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定)に関する基準適合事業主認定通知書 【ユース】・女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画策定届 【行動】・従業員への賃金引上げ計画の表明書※ 添付した書類について、「チェック欄」に、「✔」を入れること。 提案団体名及び住所団体名：住所：本件連絡先担当者：TEL：FAX：E-mail:対象地域令和７・８年度地域若者サポートステーション事業 提案書調達番号サポステ名称【１】 事業の実施方針(１)本事業を受託する上で、貴法人が考えるサポステが果たすべき役割を記載すること。 (２)本事業を受託する上で、貴法人が最も重視する点について記載すること。 (３)本事業を受託する上での事業目標を記載すること。 ※ アからカ以外に任意で設定する事業目標がある場合は追記すること。 (４)上記(１)～(３)について、スタッフ全員で共有するための具体的方法を記載すること。 うち40歳代利用者の就職等率％エ 新規登録件数 件うち職場体験プログラム参加者の就職等率％カ 進路決定件数 (オ 就職等以外)件うち集中訓練プログラム参加者の就職等率％イ 定着率 ％ウ 利用者満足度令和７・８年度地域若者サポートステーション事業 実施計画ア 就職等率 ％ オ 就職等件数 件％【２】 相談支援窓口等の設置(１)相談支援窓口の設置ア 相談支援窓口の名称イ 開所時間・休日ウ 所在地(実施場所及び最寄駅からの距離)エ 費用負担の有無オ 当該所在地(実施場所)の選定理由カ 定着・ステップアッププログラムを利用しやすいよう 開所日・開所時間の設定(上記イ)以外に在職者の利用促進に向けた取組(あれば記載すること)駅から km有償(通常料金) 有償(低廉) 無償(２)常設サテライト窓口の設置 ※常設サテライトを設置するサポステに限る。 【１か所目】ア 相談支援窓口の名称イ 開所時間・休日ウ 所在地(実施場所及び最寄駅からの距離)エ 費用負担の有無オ 当該所在地(実施場所)の選定理由カ 定着・ステップアッププログラムを利用しやすいよう 開所日・開所時間の設定(上記イ)以外に在職者の利用促進に向けた取組(あれば記載すること)有償(通常料金) 有償(低廉) 無償駅から km【２か所目】ア 相談支援窓口の名称イ 開所時間・休日ウ 所在地(実施場所及び最寄駅からの距離)エ 費用負担の有無オ 当該所在地(実施場所)の選定理由カ 定着・ステップアッププログラムを利用しやすいよう 開所日・開所時間の設定(上記イ)以外に在職者の利用促進に向けた取組(あれば記載すること)有償(通常料金) 有償(低廉) 無償駅から km(３)その他の簡易な窓口(定期的な出張相談含む)の有無(４)オンラインによる個別相談支援やセミナー等の実施のための環境整備及び個別ニーズを踏まえた利用勧奨の取組所在地km開所時間選定理由簡易な窓口③名称費用負担簡易な窓口②名称費用負担所在地 駅から開所時間選定理由km開所時間選定理由駅から km簡易な窓口①名称費用負担所在地 駅から【３】相談支援事業(１)基盤的支援メニューア 基本プログラムの内容等 (ｱ) 就労相談や生活相談等の個別相談有無 (ｲ) 働くことの動機付けに関するメニューの有無有無 (ｳ) 自己を知ることに関するメニューの有無有無 (ｴ) 職業の世界を知ることに関するメニューの有無有無 (ｵ) 民間企業等と連携したメニューの有無有無(メニューの内容、実施回数、頻度等を具体的に記載すること。)(メニューの内容、実施回数、頻度等を具体的に記載すること。)(メニューの内容、実施回数、頻度等を具体的に記載すること。)(メニューの内容、実施回数、頻度等を具体的に記載すること。)(メニューの内容、実施回数、頻度等を具体的に記載すること。)イ 高校中退者等アウトリーチプログラム (ｱ) 高校等との連携状況 (ｲ) 中退者情報の把握等のための高校等との連携に当たっての工夫点 (ｳ) アウトリーチ型の支援から職業的自立支援プログラムにつなげる(誘導する)ための工夫点高校等名 具体的な連携方法(２)実践的支援メニューア キャリアコンサルティングプログラム (ｱ) 就職活動方法等に関する専門的な相談・個別指導の有無有無 (ｲ) 就職支援セミナーの有無有無 (ｳ) ハローワークへの同行訪問の有無有無 (ｴ) その他のメニューの有無有無(メニューの内容、実施回数、頻度等を具体的に記載すること。)(メニューの内容、実施回数、頻度等を具体的に記載すること。)(メニューの内容、実施回数、頻度等を具体的に記載すること。)(メニューの内容、実施回数、頻度等を具体的に記載すること。)イ 職場体験プログラム (ｱ) 職場体験プログラム及び【３】(２)ウ 求人活用型ステップアッププログラムの対象者、実施企業の見込数 (ｲ) 職場体験プログラムの協力企業を確保するための工夫 (ｳ) 職場体験プログラムのフォローアップ(プログラム中、プログラム修了後) (ｴ) 他の就労支援機関との連携や、連絡会議等を行う上での工夫 (ｵ) その他本プログラムを効果的に実施するための工夫点対象者数 人日 実施企業数 社程度ウ 求人活用型ステップアッププログラム (ｱ) 求人活用型ステップアッププログラムの実施事業所の検討のための工夫 (ｲ) 求人活用型ステップアッププログラムのフォローアップ(プログラム中、プログラム修了後) (ｳ) その他本プログラムを効果的に実施するための工夫エ 定着・ステップアッププログラム (ｱ) 就職後一定期間経過後の就労状況等の把握を行う上での取組み・工夫 (ｲ) 定着・ステップアップ支援として実施予定のセミナー・懇談会等のテーマ(主なもの３つ程度) (ｳ) 就職先の事業主に対する支援を行う上での工夫 (ｴ) その他定着・ステップアップ支援を効果的に実施する上での工夫テーマ セミナーの狙い・内容(３) 40歳代の方への支援 (ｱ) アウトリーチ先として想定している福祉機関等 (ｲ) 福祉機関等との連携・サポステへの誘導の具体的方法 (ｳ) 支援対象者の実態・課題を把握するための工夫 (ｴ) 支援対象者の実態・課題に応じて、支援を実施する上での工夫(4)周知・広報ア パンフレットやリーフレット、チラシ等の作成予定(枚数、内容及び配布場所等)イ ホームページ上での周知・広報の工夫ウ 広報誌等への掲載予定(掲載媒体、回数等)エ その他効果的な周知・広報を行うための取組(5)その他効果的に相談支援事業を実施する上での取組、工夫ア 就職に向けて実施している支援の内容(上記【３】(１)(２)のプログラム以外) イ 新規登録者数を増加させるための取組、工夫ウ 就職等件数を増加させるための取組、工夫エ 就職等率を向上させるための取組、工夫【４】若年無業者等集中訓練プログラム事業(本事業の実施地域に応募する場合に限る。 )(１)プログラムの概要ア プログラム対象者数イ プログラム概要 ウ プログラムの周知・広報及び募集の方法エ プログラム修了後の支援内容(就職前)オ プログラム修了後の支援内容(就職後)プログラム延べ人月 人月類似の合宿型支援の実施実績の有無プログラム月数 合宿日数プログラム開始時期定員人 人 人 人 人か月か月か月か月か月月頃月頃月頃月頃月頃 5 3 4 1 2コース番号(２)プログラムの詳細ア コース番号１について (ｱ) ターゲットとする参加者の特徴 (ｲ) 本プログラムの目標、修了後に取得できる資格等 (ｳ) プログラム内容 (ｴ) 効果的にプログラムを実施するための取組・工夫時間) 時間 (うち職場実習時間時間時間時間時間時間資格取得講座就職活動の基礎知識講習、模擬就職活動ビジネスマナー講習時間プログラムの狙い、目標、実施内容 プログラム時間時間時間プログラム成果発表、アフターケアその他訓練時間総合計実施項目グループワーク、コミュニケーション訓練等社会参加訓練職場体験、職場実習(OJT)イ コース番号２について (ｱ) ターゲットとする参加者の特徴 (ｲ) 本プログラムの目標、修了後に取得できる資格等 (ｳ) プログラム内容 (ｴ) 効果的にプログラムを実施するための取組・工夫訓練時間総合計 時間) 時間 (うち職場実習時間ビジネスマナー講習 時間プログラム成果発表、アフターケア時間その他 時間時間資格取得講座 時間就職活動の基礎知識講習、模擬就職活動時間社会参加訓練 時間実施項目 プログラムの狙い、目標、実施内容 プログラム時間職場体験、職場実習(OJT)グループワーク、コミュニケーション訓練等時間ウ コース番号３について (ｱ) ターゲットとする参加者の特徴 (ｲ) 本プログラムの目標、修了後に取得できる資格等 (ｳ) プログラム内容 (ｴ) 効果的にプログラムを実施するための取組・工夫実施項目 プログラムの狙い、目標、実施内容 プログラム時間プログラム成果発表、アフターケア時間その他 時間訓練時間総合計 時間 (うち職場実習時間 時間)資格取得講座 時間就職活動の基礎知識講習、模擬就職活動時間ビジネスマナー講習 時間時間社会参加訓練 時間職場体験、職場実習(OJT)時間グループワーク、コミュニケーション訓練等エ コース番号４について (ｱ) ターゲットとする参加者の特徴 (ｲ) 本プログラムの目標、修了後に取得できる資格等 (ｳ) プログラム内容 (ｴ) 効果的にプログラムを実施するための取組・工夫訓練時間総合計 時間 (うち職場実習時間 時間)実施項目 プログラムの狙い、目標、実施内容 プログラム時間グループワーク、コミュニケーション訓練等時間社会参加訓練 時間職場体験、職場実習(OJT)時間資格取得講座ビジネスマナー講習 時間プログラム成果発表、アフターケア時間その他 時間時間時間就職活動の基礎知識講習、模擬就職活動オ コース番号５について (ｱ) ターゲットとする参加者の特徴 (ｲ) 本プログラムの目標、修了後に取得できる資格等 (ｳ) プログラム内容 (ｴ) 効果的にプログラムを実施するための取組・工夫就職活動の基礎知識講習、模擬就職活動時間ビジネスマナー講習 時間社会参加訓練 時間職場体験、職場実習(OJT)時間資格取得講座 時間プログラム成果発表、アフターケア時間その他 時間訓練時間総合計 時間 (うち職場実習時間 時間)実施項目 プログラムの狙い、目標、実施内容 プログラム時間グループワーク、コミュニケーション訓練等時間【５】スタッフ体制(１) 総括コーディネーターア 氏名イ 保有資格・経験等(詳細は「スタッフ名簿」に記載すること。 ( ) 常勤職員である。 常勤・専従で勤務。 ( ) キャリアコンサルタント有資格者(※)である。 ( ) 関連資格(産業カウンセラー・臨床心理士・精神保健福祉士・社会福祉士・教員免許等)を保有。 ( ) ３年以上の若者自立支援の経験を持つ。 ( ))ウ 当該者が、管理能力を十分に有しており、本事業の総括を行うに相応しい人物だと判断する理由エ 常駐でない場合、サポステ事業全体を総括するに必要と考えられる勤務日数、勤務時間となっているか。 (２) サポステ事業従事者ア スタッフ数人 人 人人 人 人うち国費スタッフ 人 人 人人 人 人人 人 人人 人 人人 人 人人 人 人イ キャリコン有資格者の常駐配置の有無うち常設サテライトうちキャリコン有資格者有 無うち常設サテライトうち常設サテライトその他資格※ 「キャリアコンサルタント有資格者」とは、キャリアコンサルタントの国家資格を持つ者に限る。 合 計 常 勤 非常勤スタッフ数その他(具体的に：うち常設サテライト ウ 事業規模や地域の実情等を踏まえたスタッフ配置人数の考え方、 及び経験、能力等を踏まえた効果的・効率的な事業実施のための人員配置の工夫等(３) 事業の円滑かつ効果的な実施に向けて、スタッフの質の向上を図るための取組や スタッフ体制を整備するための取組・工夫等(4)支出に係る証拠書類等の保管体制等、一般的な経理処理能力を有しているか【6】関係機関、ハローワークの連携(1)地域の実情に応じて実施する事項(地方公共団体が措置する事項)との連携状況及び これによるサポステのパフォーマンス向上の効果ア 事業実施地域に係る地方公共団体の推薦の有無イ 臨床心理士等による心理カウンセリング都道府県名市区町村名(すべて記載すること)推薦数 者ウ 若者キャリア開発プログラム (ｱ) 職業ふれあい事業 (ｲ) ジョブトレーニングエ 広く一般を対象としたシンポジウム、フォーラム、講演会等による若者の就労支援に対する理解促進オ 保護者を対象とした講習等カ その他地域の実情に応じて地方公共団体が実施する事業との連携(2)関係機関とのネットワークの構築ア ネットワーク構成員見込数(それぞれ具体例として３つ程度記載すること) (ｱ) 就労支援機関(ハローワーク以外)者機関名 具体的な連携方法・役割分担等 (ｲ) 地方公共団体 (ｳ) 生活困窮者自立支援事業実施団体 (ｴ) 福祉機関 (ｵ) 障害者支援機関者地域再生法に基づき、若者の就職支援に関する地域再生計画の認定を受けている地方公共団体が含まれている。 機関名 具体的な連携方法・役割分担等者機関名 具体的な連携方法・役割分担等者機関名 具体的な連携方法・役割分担等者機関名 具体的な連携方法・役割分担等 (ｶ) 医療・保健機関 (ｷ) 教育機関(職業訓練校など、上記【３】(1)イ(ｱ)の高校等以外の機関) (ｸ) その他協力団体等(職場体験等の協力企業を除く)イ ネットワークにおける連絡会議等の開催の有無(開催時期、回数、内容等)ウ 効果的なネットワーク構築のための方法・工夫等者 者機関名 具体的な連携方法・役割分担等機関名 具体的な連携方法・役割分担等者機関名 具体的な連携方法・役割分担等(3) ハローワークとの連携ア 連携先のハローワーク名を記入し、連携項目をリストから選択の上、具体的な連携方法や役割分担等について記載すること(主な連携項目。最大５項目)。 ハローワーク名連携項目(リストから選択) 具体的な連携方法・役割分担等イ これまでハローワークとの連携の実績があれば、その連携内容を具体的に記載すること。 ハローワーク名連携項目(リストから選択) 具体的な連携方法・役割分担等【7】 地方公共団体からの支援(１)サポステ事業に関する支援ア 資金面での支援イ 資金面以外での支援→ →広報支援 →施設無償貸与・減免広報支援その他施設無償貸与・減免その他その他具体的内容 (※ ✔を付した上で、具体的内容を簡潔に記載)→ →広報支援 → → → →円 円施設無償貸与・減免その他→円地方公共団体名地方公共団体名→内容円金額施設無償貸与・減免広報支援→(２)その他の支援※「その他の支援」とは、サポステがあることを前提として、地方公共団体から若者自立支援の関連する事業を サポステ事業に上乗せする形またはサポステにつなぐ形で委託等されるものを指す。 (３)地方公共団体からの支援を受けるために行っている取組み・工夫等地方公共団体名 具体的内容(予算措置があればその金額も記入のこと)【8】企画提案団体について(１)基本情報(２)団体の概要・事業内容(３)若年無業者等の就職の実現に向けた支援に必要な見識・知見、経験・実績 (過去３年以内に自主事業や委託事業等(下記(4)・(6)との重複可)により若年無業者等の 就職支援に関する事業を実施していれば積極的に記載することとし、 記載する場合は年度(例：○年度～)も明記すること)(4)直近のサポステ運営実績団体名所在地代表者役職名 代表者氏名団体設立時期 法人化した時期HPアドレス箇所令和２年度 箇所箇所 令和５・６年度令和３・４年度(5)本事業を受託した経験をどのように令和７・８年度事業運営に役立てるか。 ※ (4)のサポステ運営実績がある団体に限る。 (6)国または地方公共団体から受託している事業のうち、サポステ事業と関わりの深い事業 について、受託金額の高いものを上から５件記載すること(令和４年度以降に限る。)。 (7)当該事業実施地域における過去３年以内の若者等の自立支援(上記(３)の就職支援に関する事業を除く。 ) に関する活動実績及び主な事業成果 (一例：令和○年度高校中退者等への学習支援事業(年間利用者○○人)、令和○年度不登校やひきこもり状態の方等への相談事業(年間利用者○○人)、令和○年度居場所事業(年間利用者○○人) 等) ※当該地域に相談支援等の拠点を設置して活動実績(自主事業・委託事業等問わない)がある団体に限る。 年度 委託元 事業名及び事業内容、実績(支援人数等)１．総括コーディネーター経歴書氏名 生年月日保有資格２．従事者名簿a. b. c. ｄ. e. f. h. j. k. l週の労働時間 専従 i.キャリコン( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )(記入上の注意)・総括コーディネーターは、サポステを統括するものとして必ず1名配置すること。 ・採用予定などで未定の場合は、その旨記載すること。 ・「a.職名」欄は、以下①～⑤から一つ選ぶこと。 なお兼務している場合は最も従事時間の多い業務を選ぶこと。 ①総括コーディネーター、②キャリアコンサルタント、③相談支援員、④情報管理員、⑤アウトリーチ支援員(配置のサポステに限る)、⑤その他地方公共団体業務従事者・「c.勤務形態」欄はサポステにおける勤務の常勤／非常勤の別を記入。 ・「d.週の労働時間」欄は、サポステに従事する概ねの週の労働時間を記載すること。 ・「e.従事内容」欄は、以下①～⑨から選ぶこと(複数回答可)。 「⑨その他」を選択した場合は備考欄にて具体的な従事内容を記入すること。 ①総括業務、②基本プログラム、③アウトリーチプログラム、④キャリアコンサルティングプログラム、⑤職場体験プログラム、⑥定着・ステップアッププログラム⑦情報管理業務、⑧地方公共団体業務、⑨その他(具体的に)・「f.専従」欄は、サポステ専従者のみ○印を付けること。 なお、「サポステ専従」とは、他の委託事業や法人業務等に一切従事していないことを指す。 ・「g.勤務場所」欄は、主な勤務場所を記入すること。 ※凡例 主に、本所窓口(主たる事業所の相談支援窓口)で勤務→本所、主に常設サテライト窓口で勤務→常設サテ、主に本所窓口・常設サテライト窓口 以外の窓口で勤務→他・「h.保有資格」欄はサポステ業務に関係する保有資格を記入し、キャリアコンサルタント国家資格を有する者は、「i.キャリコン」欄に、○印を付けること。 ・「j.給与負担」欄において、給与の支給方法を明記のこと。 ※凡例 国費のみ→国、地方公共団体のみ→地、法人負担のみ→法、国費と地方公共団体→国・地、国費と法人負担→国・法、 地方公共団体と法人負担→地・法、国費・地方公共団体・法人のいずれからも負担→国・地・法・「k.法人勤務年数」欄において、応募法人での勤務年数を記入すること。 ・「l.備考」欄に、若者自立支援に係る実績(「キャリコン支援経験４年」等)、その他特筆すべき事項があれば記入すること。 スタッフ名簿年 月 経 歴 期 間職名 氏名及び年齢 勤務形態 従事内容 保有資格 給与負担 団体勤務年数 備考(実績、その他)ｇ勤務場所1 3 2 5 4 7 6 8109役職、名前及び主な業務内容 役職、名前及び主な業務内容総括コーディネーター キャリアコンサルタント キャリアコンサルタント○○ ○○ ○○ ○○・総括コーディネーター不在時の代行者 ・基本プログラム、学校連携に関すること(個別相談を含む)・基本プログラム、学校連携(アウトリーチプログラム)、地方自治体等との連携に関すること全般(管理)・○○○・地方自治体等との連絡調整、個別相談に関すること・○○○相談支援員○○ ○○・基本プログラムに関すること(個別相談を含む)・○○○情報管理員○○ ○○・情報管理業務、周知広報業務に関すること・○○○キャリアコンサルタント キャリアコンサルタント○○ ○○ ○○ ○○・キャリアコンサルティングプログラム、職場体験、定着・ステップアッププログラムに関すること全般(管理)・キャリアコンサルティングプログラム、定着・ステップアッププログラムに関すること(個別相談を含む)・ハローワークとの連絡調整、○○セミナー(講師)、個別相談に関すること・○○○・○○○相談支援員○○ ○○・就職支援セミナー等の開催、個別相談に関すること・○○○情報管理員○○ ○○・職場体験先の開拓・連絡調整、個別相談に関すること・○○○○○サポステ 組織図(記載例)(注)既存の組織図がある場合は、それを提出いただくことでも結構です。 ○○ ○○令和７・８年度地域若者サポートステーション事業に係る評価項目及び評価基準１ 選考基準別紙審査用紙により、各委員が評価項目に評価点を記載する。 ２ 決定方法について(１)入札参加希望者から入札された価格及び技術等をもって、次の要件に該当する者のうち３に定める総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。 ア 入札額が、予定価格の制限の範囲内であること。 イ 入札に係る技術等が入札の公告(これらに係る入札説明書を含む。以下同じ。)において明らかにした技術等の要求要件(以下「技術的要件」という。)のうち必須とされた項目の最低限の要求要件をすべて満たしていること。 (２)前項の数値の最も高い者が２者以上ある場合は、電子調達システムによる電子くじにより、当該入札者の中から落札者を定めるものとする。 ３ 総合評価の方法(１)入札価格及び技術等に対する総合評価の得点配分の割合は、次の規定するところによるものとする。 【得点配分】総得点：４５０点価格点：１５０点技術点：３００点 価格と同等に評価できない項目１５０点(評価項目※１)価格と同等に評価できる項目 １５０点(評価項目※２)(２)入札価格の評価方法については、入札価格を予定価格で除して得た値を１から減じた値に１５０点を掛けて得た値とする。 計算式：(１－入札価格／予定価格)×１５０(３)技術点の評価方法については、次のとおりとする。 ア 評価の対象とする技術的要件については、当該調達の目的及び内容に応じ、事務、事業上の必要性等の観点から評価項目を設定し、これを必須とする項目とそれ以外の項目とに区分する。 イ 必須とする項目については、項目ごとに最低限の要求要件を示し、要件を充足している場合には配分された点数を与え、充足していない場合は０点となる。 なお、１つでも要件を充足できないとみなされ、０点となった項目がある場合は、その応札者は不合格となる。 ウ 必須とする項目以外の項目については、項目ごとに評価に応じ得点を与える。 エ 各評価項目に対する得点配分は、その必要度重要度に応じて定める。 オ 創造性又は新規性等の価格と同等に評価できない項目の内容の履行を確保する観点から、価格と同等に評価できる項目についての評価を行うものとする。 カ 複数の評価者が評価を行うため、各評価者の評価結果(点数)を合計し、それを平均して技術点を算出する。 ただし、別紙「評価基準」に記載される評価項目のうち必須とされた各項目について、各委員が１名でも０点とした場合は、技術点の算出を行わない。 (４)価格及び技術等に係る総合評価は、入札者の入札価格の得点に当該入札者の申込みに係る技術等の各評価項目の得点の合計を加えて得た数値をもって行う。 (価格点：技術点＝１：２、得点配分 価格点150点、技術点300点)Ⅰ 価格点(価格点＝(１－入札価格／予定価格)×150点Ⅱ 技術点0点 / 15点 0点 / 0点 0点 / 15点/ 15点 0点 / 15点 ※１0点 / 9点 0点 / 26点 0点 / 35点/ 9点 0点 / 9点 ※２/ 6点 0点 / 6点 ※２/ 10点 0点 / 10点 ※２/ 10点 0点 / 10点 ※２0点 / 0点 0点 / 75点 0点 / 75点/ 10点 0点 / 10点 ※２/ 10点 0点 / 10点 ※２/ 10点 0点 / 10点 ※２/ 5点 0点 / 5点 ※２/ 5点 0点 / 5点 ※２/ 10点 0点 / 10点 ※２/ 10点 0点 / 10点 ※１/ 5点 0点 / 5点 ※１/ 10点 0点 / 10点 ※１0点 / 10点 0点 / 10点/ 5点 0点 / 5点 ※１/ 5点 0点 / 5点 ※１0点 / 15点 0点 / 80点 0点 / 95点/ 9点 0点 / 9点 ※２/ 6点 0点 / 6点 ※２/ 20点 0点 / 20点 ※１/ 15点 0点 / 15点 ※１/ 35点 0点 / 35点 ※１/ 10点 0点 / 10点 ※１0点 / 15点 0点 / 25点 0点 / 40点/ 15点 0点 / 15点 ※２/ 5点 0点 / 5点 ※２/ 10点 0点 / 10点 ※１/ 10点 0点 / 10点 ※１0点 / 0点 0点 / 15点 0点 / 15点 ※２行動計画を策定しているか。 / 3点 0点 / 3点１段階目(認定基準５つのうち１～２つが○となっているか) / 6点 0点 / 6点２段階目(認定基準５つのうち３～４つが○となっているか) / 9点 0点 / 9点３段階目(認定基準５つすべてが○となっているか) / 12点 0点 / 12点プラチナえるぼしの認定を受けているか。 / 15点 0点 / 15点くるみん(平成29年３月31日までの基準)の認定を受けているか。 / 6点 0点 / 6点トライくるみんの認定を受けているか。 / 9点 0点 / 9点くるみん(平成29年４月１日～令和４年３月31日までの基準)の認定を受けているか。 / 9点 0点 / 9点くるみん(令和４年４月１日以降の基準)の認定を受けているか。 / 9点 0点 / 9点プラチナくるみんの認定を受けているか。 / 15点 0点 / 15点ユースエールの認定を受けているか。 / 6点 0点 / 6点0点 / 0点 0点 / 15点 0点 / 15点 ※２/ 15点 0点 / 15点/ 15点 0点 / 15点0点 / 54点 0点 / 246点 0点 / 300点※１ 価格と同等に評価できない項目：150点※２ 価格と同等に評価できる項目 ：150点(注１) 基礎点(必須)項目は、３段階評価(優れている、普通、劣る)をする。 基礎点(必須)項目が、１項目でも０点となった場合は、その応札者は不合格となる。 15点満点の項目：優れている＝15点、普通＝ 6点、劣る＝ 0点9点満点の項目：優れている＝9点、普通＝ 3点、劣る＝ 0点6点満点の項目：優れている＝6点、普通＝ 2点、劣る＝ 0点(注２) 加点(任意)項目は、５段階評価(特に優れている、優れている、普通、やや劣る、劣る)とする。 35点満点の項目：特に優れている＝35点、優れている＝21点、普通＝ 14点、やや劣る＝7点、劣る＝0点 20点満点の項目：特に優れている＝20点、優れている＝12点、普通＝8 点、やや劣る＝4点、劣る＝0点 15点満点の項目：特に優れている＝15点、優れている＝9点、普通＝ 6点、やや劣る＝3点、劣る＝0点 10点満点の項目：特に優れている＝10点、優れている＝6点、普通＝ 4点、やや劣る＝2点、劣る＝0点６点満点の項目：特に優れている＝6点、優れている＝4点、普通＝2点、やや劣る＝1点、劣る＝0点 ５点満点の項目：特に優れている＝5点、優れている＝3点、普通＝2点、やや劣る＝1点、劣る＝0点合 計(2)次世代法に基づく認定(くるみん認定企業・プラチナくるみん認定企業)(3)若者雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定企業)８ 賃上げの実施の表明した企業等に係る指標【大企業の場合】事業年度(もしくは暦年)において、対前年度比(もしくは対前年比)で給与等受給者一人当たりの平均受給額を３％以上増加させる旨、従業員に表明しているか。 【中小企業等の場合】事業年度(もしくは暦年)において、対前年度比(もしくは対前年比)で給与総額を1.5％以上増加させる旨、従業員に表明しているか。 (1)女性活躍推進法に基づく認定(えるぼし認定企業)(6)ハローワークとの連携体制事業の実施にあたり、地域のハローワークとの連携が見込まれる。 ６ 業務従事予定者の経験・能力(1)総括コーディネーターの配置サポステ事業を総括する管理能力を有した職員を総括コーディネーターとして配置している。 (2)キャリアコンサルタント有資格の配置総括コーディネーター又は相談支援を行う者のうち、キャリコンサルタント有資格者を１名以上配置している。 (3)相談支援体制相談支援業務の長い経験を有する職員を配置している。 また、キャリアコンサルタントに限らず、様々な資格を有するなど、多様な専門性を有する職員を配置し、利用者の幅広いニーズに対応できる支援体制としている。 (3)質の向上のための取組事業の円滑・効果的な実施に向けて、スタッフの質の向上を図るための取組が行われている。 ７ ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標 ※ 下記のいずれかに該当するか(複数該当する場合は、最も配点が高い区分により加点する)※ 内閣府男女共同参画局長の認定等相当確認を受けている外国法人については、相当する各認定等に準じて加点する。 (3)就労支援の経験・能力過去３年以内に若者の就労支援に関する事業を実施するなど、「若年無業者等の就労支援」に関する知見・ノウハウ・専門性を有している。 (4)地域における活動実績過去３年以内に、当該地域(サポステ事業の実施地域内)において相談支援の拠点を設置するなど若者等の自立支援に係る活動実績((3)の事業を除く)が認められる。 (5)関係機関(地方公共団体等)との連携体制 地方公共団体から推薦書の交付を受けているなど、地域における若者自立支援機関等関係機関とのネットワークを構築している又は構築が見込まれるとともに、地方公共団体の若者支援施策と連携して事業を効果的に実施できると見込まれる団体である。 (2)経理処理能力支出に係る証拠書類等の整理・保管体制等、一般的な経理処理能力を有している。 (8)周知・広報新たな支援対象者の掘り起こしのため、効果的に周知・広報が設定されている。 (9)独自の取組・工夫相談支援事業を効果的・効率的に実施するため、受託団体独自の取組・工夫が設定されている。 ４ 若年無業者等集中訓練プログラム事業(1)集中訓練プログラムの実施効果的な集中訓練プログラムとするための工夫がなされている。 (2)プログラム修了後の支援プログラム修了後の支援について理解している。 ５ 組織としての体制・経験・能力(1)事業実施のための人員体制事業実施のために必要な人員を確保するとともに、効果的・効率的な人員配置(経験・能力に応じた配置など)になっている。 (4)職場体験プログラム支援対象者のニーズを踏まえた効果的なプログラムが設定されている。 (6)定着・ステップアッププログラム支援対象者のニーズを踏まえた効果的なプログラムが設定されている。 (7)40歳代の支援福祉機関へのアウトリーチなど、40歳代の方によるサポステの利用を促進するための取組を行うとともに、40歳代の方が利用しやすいプログラムの設定など、40歳代の方に対する効果的なプログラムが設定されている。 (5)求人活用型ステップアッププログラム支援対象者のニーズを踏まえた効果的なプログラムが設定されている。 (3)キャリアコンサルティングプログラム就職活動における実践的なプログラムが効果的に設定されている。 (2)在職者の利用促進定着・ステップアッププログラムを実施するため、在職者が利用しやすい開所日・開所時間を設定するなど、利用促進に向けた内容となっている。 (3)簡易な窓口の設置及び定期的な出張相談の実施 地域の実情を踏まえ、地方自治体や関係機関等への簡易な窓口の設置や定期的な出張相談の実施を設定している。 (4)オンライン支援の環境整備オンラインによる個別相談支援やセミナーの開催等が実施可能な環境を整備するともに、支援対象者のニーズも踏まえた利用勧奨を図る内容となっている。 ３ 相談支援事業(1)基本プログラム就職活動の準備段階に必要なプログラムが効果的に設定されている。 (2)高校中退者等アウトリーチプログラム高校中途退学者等の情報把握のための仕組みが設定されており、サポステへの適切な誘導を図る内容となっている。 １ 事業の実施方針(1)事業の目的・趣旨の理解事業の目的及び趣旨を理解し、事業目標の達成に向けて、公正・中立的な立場で事業を実施できる。 ２ 相談支援窓口の整備(１)設置場所・開所日・開所時間利用者が利用しやすい場所(交通至便な場所、関連機関が複数入居する場所など)に設置するとともに、適切な開所日・開所時間を設定している。 (別紙)令和７・８年度地域若者サポートステーション事業に係る提案書技術審査委員会 評価項目集中訓練プログラム実施分評 価 項 目 提 案 要 求 事 項得 点 配 分基礎点(必須)加点(任意)合計(入札説明書 別添５)「令和７・８年度地域若者サポートステーション事業」に係る提案書技術審査委員会設置要綱１ 目的「令和７・８年度地域若者サポートステーション事業」の一般競争入札(総合評価落札方式)を実施するに当たり、次のとおり「令和７・８年度地域若者サポートステーション事業に係る提案書技術審査委員会」(以下「委員会」という。)を設置し、「令和７・８年度地域若者サポートステーション事業」に関し、応札者の提案を総合評価基準に照らし厳正かつ適正に審査・評価を行い、その結果、落札者としてふさわしい提案を行った応札者を契約担当官等に報告する。 なお、契約担当官等への報告は、「令和７・８年度地域若者サポートステーション事業」に係る総合評価審査事務を事務取扱範囲として任命された契約担当官等の一部補助者が行う。 ２ 委員会の構成委員会の構成は、次のとおりとする。 委員長 外部有識者委員 外部有識者委員 福岡労働局内部職員３ 委員会の開催及び運営委員会は福岡労働局訓練課長が招集及び開催する。 なお、委員会の庶務は、福岡労働局訓練課が処理する。 ４ 設置期間令和７年３月１０日～令和７年３月３１日５ その他この要綱に定めのない事項について疑義が生じた場合は、委員長の決定により処理するものとする。 入札公告次のとおり一般競争入札(総合評価落札方式)に付します。 令和７年２月５日支出負担行為担当官 福岡労働局総務部長 中山 始１ 概要及び日程等(１)調達件名及び数量 令和７・８年度筑後地域若者サポートステーション事業(２)履行期間又は履行期限 契約日から令和９年３月３１日(水)(３)履行場所 支出負担行為担当官が別途指定する場所(４)契約方法 一般競争入札(総合評価落札方式)(５)入札説明書の交付 この公告の日から競争参加資格確認関係書類等の提出期限まで(６)入札説明会の日時及び場所令和７年２月１２日(水) １０時３０分会場・場所福岡労働局労働第４会議室福岡市博多区博多駅東２－１１－１福岡合同庁舎新館６階(７)競争参加資格確認関係書類等及び技術提案書の提出期限令和７年３月７日(金) １７時００分(８)入札書の提出期限 令和７年３月７日(金) １７時００分(９)開札の日時 令和７年３月１８日(火) １４時００分２ 照会先(１)入札書の提出場所、契約条項を示す場所及び問合せ先〒８１２－００１３福岡市博多区博多駅東２－１１－１福岡労働局総務部総務課 会計第３係 担当：塚本電話：０９２－４１１－４７４５(２)入札説明書の交付場所福岡労働局ホームページ(https://jsite.mhlw.go.jp/fukuoka-roudoukyoku/home.html)からダウンロードすること。 ３ 競争参加資格(１)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 (２)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。 (３)令和04・05・06年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「令和７・８年度地域若者サポートステーション事業仕様書」別表１「令和７・８年度地域若者サポートステーション事業実施地域一覧」の「必要な統一参加資格」欄に示す地域及び等級に係る競争参加資格を有する者であること。 (４)厚生労働省から指名停止を受けている者でないこと。 (５)資格審査申請書及び添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。 (６)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であること。 (７)その他予算決算及び会計令第73条の規定に基づき、支出負担行為担当官が定める資格を有する者であること。 ４ 入札方法等(１)入札方法入札金額は総価で行う。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税等に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 また、契約金額は概算契約における上限額であり、事業終了後、事業に要した額の確定を行い、実際の所要金額が契約金額を下回る場合には、実際の所要金額を支払うこととなる。 (２)電子調達システムの利用本入札は電子調達システムで行う。 原則、入札は電子入札によること。 ただし、電子調達システムにより難いものは、紙による入札を認める。 (３)開札場所福岡労働局 労働第二会議室５ その他(１)契約手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２)入札保証金及び契約保証金 免除(３)入札者に要求される事項期日までに入札説明書別紙４により令和04・05・06年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)の写し等を上記２(１)まで提出すること。 また、入札に参加を希望する者は、上記書類とあわせて競争参加資格に関する誓約書及び暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 入札者は、支出負担行為担当官から当該書類に関し説明を求められた場合は、それに応じなければならない。 (４)入札の無効本公告に示した競争参加資格のない者、入札者に求められる義務を履行しなかった者その他入札の条件に違反した者が提出した入札書は無効とする。 また、入札に参加した者が、(３)の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該入札書は無効とする。 (５)契約書作成の要否 要(６)落札者の決定方法入札説明書の規定に従い入札書を提出した入札者のうち、競争参加資格及び仕様書の要求要件を全て満たし、入札説明書において明らかにした性能等の要求要件のうち必須とされた項目の最低限の要求要件を全て満たし、契約を履行できると支出負担行為担当官が判断した者であって、当該入札者の入札価格が予算決算及び会計令第79条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で総合評価点が最も高い者をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (７)手続における交渉の有無 無(８)その他 詳細は入札説明書及び仕様書による。 入札説明書令和７・８年度筑後地域若者サポートステーション事業厚生労働省人材開発統括官付若年者・キャリア形成支援担当参事官室福岡労働局「令和７・８年度筑後地域若者サポートステーション事業」の調達に関わる入札公告(令和７年２月５日付)に基づく入札等については、他の法令等で定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 １ 契約担当官等支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 中山 始２ 調達内容(１)調達案件令和７・８年度筑後地域若者サポートステーション事業(２)調達案件の仕様別添１「委託要綱」及び別添２「仕様書」のとおり※ 別添１「委託要綱」の不明点は、電子メールにより下記４(２)の担当者に照会すること。 (３)契約期間契約日から令和９年３月３１日(４)履行場所別添１「委託要綱」及び別添２「仕様書」のとおり(５)入札方法落札者の決定は、総合評価落札方式をもって行う。 入札金額は総価とする。 なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の１０％に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額の１１０分の１００に相当する金額を記載した入札書を提出すること。 また、この契約金額は概算契約における上限額であり、事業終了後、事業に要した額の確定を行い、実際の所要金額がその契約金額を下回る場合には、実際の所要金額を支払うこととなる。 (６)入札保証金及び契約保証金免除する(会計法第２９条の４、第２９条の９、予算決算及び会計令(以下「予決令」という。 )第７２条第１項、第７７条第２号及び第１００条の３第３号)。 ３ 競争参加資格(１)予決令第７０条及び第７１条に規定される次の事項に該当する者は、競争に参加する資格を有さない。 ア 当該契約を締結する能力を有しない者(未成年、被保佐人又は被補助人であっても、契約締結のために必要な同意を得ている者を除く。)、破産者で復権を得ない者及び暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第３２条第１項各号に掲げる者。 イ 以下の各号のいずれかに該当し、かつその事実があった後２年を経過していない者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同様とする。)(ア)契約の履行に当たり故意に製造その他役務を粗雑にし、又は物件の品質若しくは数量に関して不正の行為をした者(イ)公正な競争の執行を妨げた者又は公正な価格を害し若しくは不正の利益を得るために連合した者(ウ)落札者が契約を結ぶこと又は契約者が契約を履行することを妨げた者(エ)監督又は検査の実施に当たり職員の職務の執行を妨げた者(オ)正当な理由がなくて契約を履行しなかった者(カ)契約により、契約の後に代価の額を確定する場合において、当該代価の請求を故意に虚偽の事実に基づき過大な額で行った者(キ)前各号のいずれかに該当する事実があった後２年を経過しない者を、契約の履行に当たり、代理人、支配人、その他の使用人として使用した者(２)令和04・05・06年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)の「役務の提供等」において、「令和７・８年度地域若者サポートステーション事業仕様書」別表１「令和７・８年度地域若者サポートステーション事業実施地域一覧」の「必要な統一参加資格」欄に示す地域及び等級に係る競争参加資格を有する者であること。 なお、競争参加資格を有しない入札者は速やかに資格審査申請を行う必要がある。 (３)次の事項に該当する者は、競争に参加させないことがある。 ア 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載した者イ 経営の状況又は信用度が極度に悪化している者(４)労働保険及び厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険、船員保険又は国民年金の未適用及びこれらに係る保険料の滞納がないこと(入札書提出期限の直近２年間の保険料の滞納がないこと。)。 (５)厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。 (６)入札書提出時において、過去３年間に厚生労働省所管法令違反があり、社会通念上著しく信用を失墜しており、当該事業遂行に支障を来すと判断される者でないこと。 (７)次に掲げるすべての事項に該当する者であること。 ア 本事業を適正に実施するための組織体制、事業規模、財務状況を有している者であること。 イ 業務・財務情報等の公開を適切に行っている者であること(公開義務のある者のみ。)。 ウ 本事業の公益性を十分に理解している者であること。 エ 若年無業者等(仕様書第１の２に定める「若年無業者等」と同じ。)に対する又は関連する専門的な事業の実績を持ち、その支援に要するノウハウを有する者であること。 オ 令和７年度事業開始時点において、キャリアコンサルタント資格(国家資格)を有する者を配置する見込みがあること。 カ 過去５年間に行った本事業に係る契約又は緊急人材育成・就職支援基金による認定事業に関し、契約の解除又は認定の取消しの通知を受けた者その他過去５年間に行った本事業又は緊急人材育成・就職支援基金による認定事業に関する監督又は検査における指導に従わなかった者又は現に従っていない者でないこと。 (８)入札書提出時において、過去１年間に厚生労働省福岡労働局が所管する委託事業で以下のいずれかに該当し、当該委託業務の遂行に支障を来すと判断されるものでないこと 。 ① 契約書に基づき、受託者の責において、委託事業の全部若しくは一部の停止、又は契約の解除を受けたこと② 契約書に基づき、委託者による監査を受け、業務実施に係る指導を受けたにもかかわらず、期日までに改善をしなかったこと③ 契約書に基づき、委託者から実施状況報告を求められたにも関わらず、期日までに回答をしない又は回答が不十分など誠実に対応しなかったこと④ 契約書に基づく検査の結果、受託者の責において、業務の未履行のために不合格となったこと(９)その他仕様に基づく要件等を満たしていること。 ４ 入札説明書の交付場所、問合せ先等(１)契約条項を示す場所及び問合せ先〒８１２－００１３福岡市博多区博多駅東２－１１－１福岡労働局総務部総務課 会計第３係担当：塚本電話：０９２－４１１－４７４５電子メール：tsukamoto-masahiro.ux7@mhlw.go.jp(２)提案書類の提出場所、問合せ先等及び入札説明書の交付場所〒８１２－００１３福岡市博多区博多駅東２－１１－１福岡労働局職業安定部訓練課 就労支援係担当：山崎電話：０９２－４３４－９８０５電子メール：yamasaki-katsuyukiaa@mhlw.go.jp入札説明書については、福岡労働局ホームページ(https://jsite.mhlw.go.jp/fukuoka-roudoukyoku/home.html)からダウンロードすること。 (３)仕様書に関する問合せ先ア 問合せ先・方法下記の電子メールアドレスへのメールにて受け付ける。 添付ファイルや画像データ等は開封しないので、質問内容はメール本文に全て記載すること。 なお、メールの件名は本事業に係る問合せであることが分かるものとすること。 メールアドレス：sapo-houkoku@mhlw.go.jpイ 問合せの受付期間令和７年２月５日(水)から令和７年２月２１日(金)１７時までウ 問合せに対する回答問合せに対する回答は、令和７年２月２６日(水)１７時までに、厚生労働省ホームページ上(掲載場所は下記参照)に掲載する。 ただし、総合評価に影響しない軽微な質問については、質問者のみに回答する。 なお、提案書等の具体的記載方法、記載内容及び評価基準に係る質問については、公平性の確保及び公正な選考を行うため受け付けない。 (掲載場所)○厚生労働省ホームページ○政策について○分野別の政策一覧○雇用・労働○人材開発○サポステ○令和７・８年度地域若者サポートステーション事業の調達についてはこちら５ 入札説明会の日時及び場所( 日 時 )令和７年２月１２日(水)１０時３０分( 場 所 )福岡市博多区博多駅東２－１１－１福岡合同庁舎新館６階 福岡労働局労働第４会議室入札説明会への参加を希望する場合は、令和７年２月１０日(月)１７時までに、上記４(２)の連絡先へ電話又はメールで申し込むこと(期限厳守。また、入札説明会への参加を認めない場合を除いて、入札説明会の申込みに対する回答は行わない。)。 (内訳)令和７年度分 ￥ . うち相談支援事業(地域連携支援コーディネーター分を除く)￥ . うち相談支援事業(地域連携支援コーディネーター分に限る)￥ . うち集中訓練プログラム事業 ￥ . (内訳)令和８年度分 ￥ . うち相談支援事業 ￥ . うち集中訓練プログラム事業 ￥ . 案件名：「令和７・８年度地域若者サポートステーション事業」調達番号：○○名 称：○○地域若者サポートステーション上記のとおり入札説明書を承諾の上入札いたします。 令和 年 月 日住 所商 号代表者代理支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 殿電子くじ番号(任意の数字３桁を記入)※「電子くじ番号」に数字の記入がない場合は、職員が任意の番号を入力する。 ※代理人で入札する場合は、代表者氏名の下に代理人である者の氏名を記載し、別途委任状を添付すること。 別紙２委 任 状(住所)私は、 (氏名) を代理人と定め下記案件の入札及び見積りに関する一切の権限を委任します。 案件名：令和７年３月18日(火)開札「令和７・８年度○○地域若者サポートステーション事業」令和 年 月 日住 所商 号代表者支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 殿別紙３「令和７・８年度○○地域若者サポートステーション事業」総合評価落札方式による一般競争入札提案申請書令和 年 月 日支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 殿商号又は名称代表者職氏名「令和７・８年度○○地域若者サポートステーション事業」の委託先として総合評価落札方式による一般競争入札に応募いたしたく、提案書類一式を申請いたします。 (応募を希望する調達)調達番号名 称(所在地等)所在地〒設立年月日大正昭和 年 月 日平成令和労働者数人【別紙３の添付書類の参考様式】直近における類似事業の実績有無及び有の場合の実施時期及び事業内容直近における類似事業の実績有無( 有 ・ 無 )過去における類似事業に関わる契約実績事業名 契約期間事業内容及び概要、本事業との類似性契約金額等自至千円自至千円自至千円自至千円自至千円財務諸表今期の見込み及び過去の実績項目令和６年度(確定・見込)／ ～ ／令和５年度(確定)／ ～ ／令和４年度(確定)／ ～ ／売上高 千円 千円 千円当期損益又は年度損益 千円 千円 千円前年度繰越損益 千円 千円 千円年度末未処分利益 千円 千円 千円年度末借入金残高 千円 千円 千円添付資料：会社概要、貸借対照表、損益計算書別紙４競争参加資格等確認関係書類１ 提出書類(１)福岡労働局ホームページから当該「入札説明書」等をダウンロードした場合は、事前に必ず「入札関係書類受領書」(別紙12)を提出すること。 (２)令和04・05・06年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)の写(３)以下の直近2年間の保険料の領収書の写(①②ともに必須)①労働保険②厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険、船員保険又は国民年金(以下、アを原則とし、用意できない場合はイ)ア 保険料の納付を受け付ける機関による証明日(提出日から６か月以内)において過去２年以上の保険料の滞納がないことの証明がなされた書面(写しの提出可)例：労働保険料等納入証明書(労働保険)、社会保険料納入証明書(社会保険)イ 直近２年間の領収書等納付状況を明らかにできる書類の写し例：納付書・領収証書(労働保険)、領収済通知書(健康保険、厚生年金保険)、健康保険料振込受付書(健康保険)(４)誓約書(別紙５及び別紙６)及び添付書類(５)《紙入札の場合のみ》電子調達システム案件の紙入札方式での参加について(別紙７)及び紙入札方式による入札参加登録票(別紙13)(６)関係会社(金融商品取引法(昭和２３年法律第２５号)第１９３条の規定に基づく財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和３８年大蔵省令第５９号)で定められた用語のうち、「親会社」、「子会社」、「関連会社」、「連結会社」をいう。 )がある場合には、当該関係会社に係る一覧表(別紙10)(７)適合証明書(別紙11)２ 提出期限 令和７年３月７日(金)17時別紙５競争参加資格に関する誓約書下記の内容について誓約いたします。 なお、この誓約書に虚偽があったことが判明した場合、又は報告すべき事項を報告しなかったことが判明した場合には、本契約を解除されるなど当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 記１ 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。 ２ 入札書提出時において、過去３年間に厚生労働省所管法令違反があり、社会通念上著しく信用を失墜しており、当該事業遂行に支障を来すと判断される者でないこと。 ３ 入札書提出時において、過去１年間に厚生労働省福岡労働局が所管する委託事業で、以下のいずれにも該当しないこと。 ① 契約書に基づき、受託者の責において、委託事業の全部若しくは一部の停止、又は契約の解除を受けたこと② 契約書に基づき、委託者による監査を受け、業務実施に係る指導を受けたにもかかわらず、期日までに改善をしなかったこと③ 契約書に基づき、委託者から実施状況報告を求められたにも関わらず、期日までに回答をしない又は回答が不十分など誠実に対応しなかったこと④ 契約書に基づく検査の結果、受託者の責において、業務の未履行のために不合格となったこと４ 以下の①、②のいずれにも該当しないこと。 ①予算決算及び会計令第７０条の規定に該当する者であること。 ②予算決算及び会計令第７１条の規定に該当する者で、その事実があった後２年を経過していない者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同様とする。)であること。 ５ 事業の実施にあたっては、各種法令を遵守すること。 ６ 契約締結後、当社又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検された場合には、速やかに報告すること。 ７ 前記１から６について、本契約について当社が再委託を行った場合の再委託先についても同様であること。 令和 年 月 日住所商号又は名称代表者氏名支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 殿別紙６誓 約 書□ 私□ 当社 は、下記１及び２のいずれにも該当しません。 また、将来においても該当することはありません。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、当方の個人情報を、契約における身分確認のため、警察に提供することについて同意します。 記１ 契約の相手方として不適当な者(１) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。 (２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。 (３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。 (４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。 (５) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 ２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１) 暴力的な要求行為を行う者。 (２) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者。 (３) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者。 (４) 偽計又は威力を用いて支出負担行為担当官の業務を妨害する行為を行う者。 (５) その他前各号に準ずる行為を行う者。 令和 年 月 日住所(又は所在地)社名又は代表者名※個人の場合は生年月日が明らかとなる資料を、法人の場合は役員の氏名及び生年月日が明らかとなる資料を添付すること。 【添付書類の参考様式】役 員 等 名 簿法人(個人)名：役職名(フリガナ)生年月日氏名年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日年 月 日別紙７電子調達システム案件の紙入札方式での参加について下記入札案件について、電子調達システムを利用して入札に参加できないので、紙入札方式での参加をいたします。 記１ 入札案件名 令和７・８年度○○地域若者サポートステーション事業２ 電子調達システムでの参加ができない理由(記入例)・認証カードの申請中だが、手続きが遅れているため令和 年 月 日住 所商 号代表者支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 殿別紙８【大企業用】従業員への賃金引上げ計画の表明書当社は、○年度(令和○年○月○日から令和○年○月○日までの当社事業年度)(又は○年)において、給与等受給者一人あたりの平均受給額を対前年度(又は対前年)増加率３％以上とすることを表明いたします。 (又は 従業員と合意したことを表明いたします。)令和 年 月 日株式会社○○○○(住所を記載)代表者氏名 ○○ ○○上記の内容について、我々従業員は、令和○年○月○日に、○○○という方法によって、代表者より表明を受けました。 令和 年 月 日株式会社○○○○従業員代表 氏名 ○○ ○○ 印給与又は経理担当者 氏名 ○○ ○○ 印※ 下線部については、実情に応じて括弧内の記載を選択すること。 (留意事項)１．事業年度により賃上げを表明した場合には、「法人事業概況説明書」を当該事業年度における同書を作成後速やかに契約担当官等に提出してください。 なお、法人事業概況説明書を作成しない者においては、税務申告のために作成する類似の書類(事業活動収支計算書)等の賃金支払額を確認できる書類を提出してください。 ２．暦年により賃上げを表明した場合においては、「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」を当該年の同表を作成後速やかに契約担当官等に提出してください。 ３．上記１．及び２．による確認において表明書に記載した賃上げを実行していない場合又は上記確認書類を提出しない場合においては、当該事実判明後の総合評価落札方式による入札に参加する場合、技術点又は評価点を減点するものとします。 ４．上記３．による減点措置については、減点措置開始日から１年間に入札公告が行われる調達に参加する場合に行われることとなる。 ただし、減点事由の判明の時期により減点措置開始時期が異なることとなるため、減点事由判明時に当該事由を確認した契約担当官等により適宜の方法で通知するものとします。 別紙９【中小企業等用】従業員への賃金引上げ計画の表明書当社は、○年度(令和○年○月○日から令和○年○月○日までの当社事業年度)(又は○年)において、給与総額を対前年度(又は対前年)増加率１．５％以上とすることを表明いたします。 (従業員と合意したことを表明いたします。)令和 年 月 日株式会社○○○○(住所を記載)代表者氏名 ○○ ○○上記の内容について、我々従業員は、令和○年○月○日に、○○○という方法によって、代表者より表明を受けました。 令和 年 月 日株式会社○○○○従業員代表 氏名 ○○ ○○ 印給与又は経理担当者 氏名 ○○ ○○ 印※ 下線部については、実情に応じて括弧内の記載を選択すること。 (留意事項)１．事業年度により賃上げを表明した場合には、「法人事業概況説明書」を事業当該事業年度における同書を作成後速やかに契約担当官等に提出してください。 なお、法人事業概況説明書を作成しない者においては、税務申告のために作成する類似の書類(事業活動収支計算書)等の賃金支払額を確認できる書類を提出してください。 ２．暦年により賃上げを表明した場合においては、「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」を当該年の同表を作成後速やかに契約担当官等に提出してください。 ３．上記１．及び２．による確認において表明書に記載した賃上げを実行していない場合又は上記確認書類を提出しない場合においては、当該事実判明後の総合評価落札方式による入札に参加する場合、技術点又は評価点を減点するものとします。 ４．上記３．による減点措置については、減点措置開始日から１年間に入札公告が行われる調達に参加する場合に行われることとなる。 ただし、減点事由の判明の時期により減点措置開始時期が異なることとなるため、減点事由判明時に当該事由を確認した契約担当官等により適宜の方法で通知するものとします。 別紙10関 係 会 社 一 覧 表１．一般競争参加事業者フ リ ガ ナ商号又は名称フ リ ガ ナ代表者氏名主 た る 事 務 所 の 所 在 地２．関係会社フ リ ガ ナ商号又は名称フ リ ガ ナ代表者氏名主 た る 事 務 所 の 所 在 地(記載上の注意)「関係会社」とは、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和３８年大蔵省令第５９号)第８条に規定する「親会社」、「子会社」、「関連会社」及び当該事業者が他の会社等の関連会社である場合における当該他の会社等をいう。 別紙11令和 年 月 日適 合 証 明 書入札説明書に記載の「競争参加資格」について以下のとおり適合することを証明いたします。 住所商号又は名称代表者氏名案件名：令和７・８年度○○地域若者サポートステーション事業競争参加資格 適否 合格判定の拠となる事由経営の状況が健全であること。 信用度が極度に悪化していないこと。 以下の写しを添付。 ・過去２か年度分の財務諸表・公認会計士若しくは監査法人による監査報告書の写し、又は、民間で使用されている「中小企業の会計の関する指針の適用に関するチェックリスト」(日本税理士会連合会作成)若しくは「中小企業の会計に関する基本要領の適用に関するチェックリスト」(日本税理士連合会作成)を用いて税理士が確認した結果の写し(過去２か年度分)※上記写しのほか、必要な場合に労働者名簿、賃金台帳、本事業を受託した際に予定している外注先の情報・業務内容等の提出を求めることがある。 「適否」の判定に当たっては、「○」又は「×」のいずれかを記入すること。 別紙12入札関係書類受領書(電子入札・紙入札共通)入 札 件 名 「令和７・８年度○○地域若者サポートステーション事業」参加入札方式(いずれかに○)電子調達システム 紙入札受 領 日(ダウンロード日)会 社 名担 当 者 名担当者電話番号担当者メールアドレス備考(質問事項)※ 入札関係書類を当局ホームページからダウンロードした場合には、本票に記載のうえ、事前に下記電子メールアドレスあて提出してください。 福岡労働局総務部総務課 会計第三係担当 塚本電子メール fuk-keiyaku@mhlw.go.jp※ 急な仕様の変更等が生じた場合に、ダウンロードした業者様にご連絡するために使用します。 別紙13紙入札方式による入札参加登録票資格審査登録番号企業名称郵便番号住所代表者氏名代表者役職部署名代表者電話番号代表者メールアドレス連絡先名称連絡先氏名連絡先郵便番号連絡先住所連絡先電話番号連絡先メールアドレス※ 電子調達システムでの参加業者については、提出不要※ 「資格審査登録番号」には、資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の「業者コード」を記入すること※ 「部署名」は、代表者の所属する部署が特段ない場合には空欄でもよい令和７・８年度地域若者サポートステーション事業委託要綱(通則)第１条 令和７・８年度地域若者サポートステーション事業(以下「委託事業」という。)の委託については、この要綱の定めるところによる。 (委託事業の目的)第２条 委託事業は、若年無業者等が充実した職業生活を送り、我が国の将来を支える人材となるよう「地域若者サポートステーション」(以下「サポステ」という。)において、地方公共団体と協働し、職業的自立に向けた就労支援を実施することを目的とする。 (委託事業の内容)第３条 委託事業の目的を達成するため、以下の事業を実施する。 (1) 相談支援事業(2) 若年無業者等集中訓練プログラム事業(一部のサポステにおいて実施)(委託先)第４条 福岡労働局長(以下「委託者」という。)は、委託事業の実施に必要な特定の技術等を有する者のうち、競争入札に参加し落札した者(以下「受託者」という。)に、委託するものとする。 (特定の技術等)第５条 第３条に規定する委託事業の内容を実施するために必要な特定の技術等は、次のとおりとする。 (1) 第３条で掲げる事業について実施できること。 (2) 事業の遂行に必要な者の確保・配置など、必要とする体制を有し、契約締結後、直ちに事業を実施できること。 (委託事業実施計画書の提出)第６条 受託者は、落札決定日から 14 日以内に「委託事業実施計画書」(別添１)を委託者に提出するものとする。 なお、再委託を行う場合は、次条に規定する「令和７・８年度地域若者サポートステーション事業委託契約書」(別添２)(以下「契約書」という。)第 13 条第２項の書類を併せて提出するものとする。 (委託事業実施計画書等の審査及び契約の締結)第７条 委託事業の実施に必要な事項については、契約書に定める。 ２ 委託者が、前条により提出を受けた委託事業実施計画書について、事業の目的に照らし適当と認めるときは、支出負担行為担当官福岡労働局総務部長は、遅滞なく受託者と契約を締結するものとする。 また、受託者が再委託を希望する場合は、契約書第13条第２項の承認を必要とするものとする。 (別添１)令和 年 月 日委託事業実施計画書住 所受 託 者代 表 者１ 委託事業の名称令和７・８年度地域若者サポートステーション事業(調達番号：●● 名称：●●地域若者サポートステーション)２ 委託事業の目的・内容(1) 目的若年無業者等が充実した職業生活を送り、我が国の将来を支える人材となるよう、「地域若者サポートステーション」において、地方公共団体と協働し、職業的自立に向けた就労支援を実施することを目的とする。 (2) 内容「令和７・８年度地域若者サポートステーション事業委託要綱」に基づく事業の実施３ 委託事業を行う場所対象地域：相談支援窓口所在地：４ 委託事業実施期間令和７年４月１日から令和９年３月31日５ 実施計画の内容(1) 委託事業実施計画(別紙１のとおり)(2) 所要経費 金 円(内訳は別紙２のとおり)６ 個人情報等の送付手順書及びアップロード手順書(別紙３のとおり)(別添1別紙３)番 号令 和 年 月 日福岡労働局長 殿受託者名令和７・８年度地域若者サポートステーション事業送付手順書及びアップロード手順書個人情報等の適切な取扱い及び漏えい防止を徹底するため下記のとおり実施します。 また、情報セキュリティインシデントが発生した際は速やかに報告致します。 記(1) メール誤送付ア メール宛名間違い① 宛先のアドレスをダブルチェックする。 イ BCC をTO、CC 送付① 宛先がBCC かをダブルチェックする。 ② 送信宛先が複数の場合、強制的にBCC に変換するシステムを導入する。 ウ 誤情報送付① 文章及び添付ファイルが正しいかダブルチェックする。 ② 要機密情報を暗号化する。 ③ 文章等のひな形を作成して、それをもとに作成する。 (メールの使い回しをしない。)(2) FAX 先誤り① 宛先、FAX 番号及び文章が正しいかダブルチェックする。 ② FAX 送信後、履歴により送信状況を確認する。 ③ FAX に代えてメールを使用するように業務方法を変更する。 (3) 郵送誤り宛先、文章及び、封入物が正しいかダブルチェックする。 (4) 手渡し誤り手渡す物及び、手渡す先が正しいかダブルチェックする。 (5) 誤アップロードアップロードする事項の内容及び、アップロード先が正しいかダブルチェックする。 (6) その他(1)～(5)に定めるものの外、個人情報等の適切な取扱い及び漏えい防止のために受託者としてあらゆる手段を講じる。 金額１ 体制費 0 円 ア 人件費 0 円 (ｱ) 給与 0 円 a 総括コーディネーター 0 円 b キャリアコンサルタント 0 円 c 相談支援員 0 円 ｄ 情報管理員 0 円 (ｲ)各種手当 0 円 a 総括コーディネーター 0 円 b キャリアコンサルタント 0 円 c 相談支援員 0 円 ｄ 情報管理員 0 円 (ｳ)賞与 0 円 a 総括コーディネーター 0 円 b キャリアコンサルタント 0 円 c 相談支援員 0 円 (ｴ)退職手当積立金 0 円 a 総括コーディネーター 0 円 b キャリアコンサルタント 0 円 c 相談支援員 0 円 ｄ 情報管理員 0 円 イ 諸税及び負担金 0 円 (ｱ)健康保険料 0 円 (ｲ)厚生年金保険料 0 円 (ｳ)労働保険料(雇用・労災) 0 円 (ｴ)介護保険料 0 円 (ｵ)子ども・子育て拠出金 0 円(ｱ)+(ｲ)+(ｳ)＋(ｴ)＋(ｵ)a+b+c+da+b+c+da+b+c+da+b+c+d受託者名積算内訳・計算式 備考ア+イ(ｱ)+(ｲ)+(ｳ)+(ｴ)(別紙２)「令和７・８年度地域若者サポートステーション事業」積算内訳明細(相談支援事業(令和７年度分(地域連携支援コーディネーター分を除く))調達番号 サポステ名称金額 積算内訳・計算式 備考２ 活動事務費 0 円 ア 借料及び損料 0 円 (ｱ) 事務所 0 円 (ｲ) 機器等借料 0 円a 複写機 0 円b FAX 0 円c パソコン 0 円d 複合機 0 円e 保守料 0 円 (ｳ) 備品借料 0 円a 机 0 円b 椅子 0 円c パーテーション 0 円 (ｴ) 業務用車両 0 円a 車両 0 円b 駐車場 0 円 (ｵ) 利用者の自家用車両に係る駐車場 0 円 (ｶ) プログラムを実施する際に使用する外部会議室等の利用料 0 円 イ 旅費 0 円 (ｱ) 出張相談(出張相談会、アウトリーチ相談)に要する旅費 0 円 (ｲ) ハローワークとの連絡調整に要する旅費 0 円 (ｳ) その他関係機関との連絡調整に要する旅費 0 円 (ｴ) 職場体験プログラム及び求人活用型ステップアッププログラム実施事業所に 0 円係る経営者団体・地方公共団体等の関係機関との連絡調整、説明会、連絡会議等に要する旅費 (ｵ) 職場体験プログラム及び求人活用型ステップアッププログラム実施事業所の 0 円開拓に要する旅費 (ｶ) 職場体験プログラム及び求人活用型ステップアッププログラムの 0 円フォローアップに要する旅費 (ｷ) 定着・ステップアッププログラム対象者へのフォローアップに要する旅費 0 円 (ｸ) 相談支援窓口、常設サテライト窓口間の連絡調整に要する旅費 0 円 (ｹ) 研修に参加するために要する旅費 0 円 (ｺ) ネットワーク会議参加に要する旅費 0 円 (ｻ) 支援ネット情報の整備に要する旅費 0 円 ウ 消耗品費 0 円 (ｱ) コピー用紙 0 円 (ｲ) 封筒 0 円 (ｳ) 筆記用具 0 円 (ｴ) 文具用品 0 円 (ｵ) USBメモリ 0 円 (ｶ) その他の事務用品 0 円(ｱ)～(ｶ)の計(ｱ)～(ｻ)の計a+b+ca+bア+イ+ウ+エ+オ+カ+キ(ｱ)+(ｲ)＋(ｳ)+(ｴ)+(ｵ)+(ｶ)a+b+c+d+e金額 積算内訳・計算式 備考 エ 印刷製本費 0 円 (ｱ) 広報資料(リーフレット、ポスター等)の印刷・製本費 0 円 (ｲ) 新聞、各種広報誌への公告等掲載料 0 円 (ｳ) その他周知・広報に必要な経費 0 円 オ 通信運搬費 0 円 (ｱ) 通信回線使用料(電話通話料、データ通信料、電子証明書の取得費用、 0 円オンライン支援に係るビデオ会議システム利用料) (ｲ) ホームページ設置・運営費 0 円 (ｳ) 発送料(郵便料、宅配料)等 0 円 カ 謝金 0 円 (ｱ) 職場体験プログラム実施事業主への職場体験プログラム協力謝金 0 円 (ｲ) 日額１万円(所得税込)までの謝金(プログラムの講師謝金等) 0 円 キ その他 0 円 (ｱ) Dynamics365 0 円 (ｲ) 健康診断料 0 円 (ｳ) 振込手数料(給与) 0 円 (ｴ) 振込手数料 0 円 (ｵ) 図書購入費 0 円 (ｶ) 減価償却費 0 円３ 一般管理費※ １と２の合計の１０％以内【小計】 ※入札書に記載する金額 0 円４ 消費税 0 円【合計】 0 円(ｱ)+(ｲ)＋(ｳ)+(ｴ)+(ｵ)+(ｶ)(ｱ)～(ｲ)の計(ｱ)～(ｳ)の計(ｱ)～(ｳ)の計金額１ 体制費 0 円 ア 人件費 0 円 (ｱ) 給与 0 円 a 地域連携支援コーディネーター 0 円 (ｲ)各種手当 0 円 a 地域連携支援コーディネーター 0 円 (ｳ)賞与 0 円 a 地域連携支援コーディネーター 0 円 (ｴ)退職手当積立金 0 円 a 地域連携支援コーディネーター 0 円 イ 諸税及び負担金 0 円 (ｱ)健康保険料 0 円 (ｲ)厚生年金保険料 0 円 (ｳ)労働保険料(雇用・労災) 0 円 (ｴ)介護保険料 0 円 (ｵ)子ども・子育て拠出金 0 円(別紙２)「令和７・８年度地域若者サポートステーション事業」積算内訳明細(相談支援事業(令和７年度(地域連携支援コーディネーター分))調達番号 サポステ名称受託者名積算内訳・計算式 備考ア+イ(ｱ)+(ｲ)+(ｳ)+(ｴ)(ｱ)+(ｲ)+(ｳ)＋(ｴ)＋(ｵ)金額 積算内訳・計算式 備考２ 活動事務費 0 円 ア 借料及び損料 0 円 (ｱ) 事務所 0 円 (ｲ) 機器等借料 0 円a 複写機 0 円b FAX 0 円c パソコン 0 円d 複合機 0 円e 保守料 0 円 (ｳ) 備品借料 0 円a 机 0 円b 椅子 0 円c パーテーション 0 円 (ｴ) 業務用車両 0 円a 車両 0 円b 駐車場 0 円 (ｵ) 利用者の自家用車両に係る駐車場 0 円 (ｶ) プログラムを実施する際に使用する外部会議室等の利用料 0 円 イ 旅費 0 円 (ｱ) 出張相談(出張相談会、アウトリーチ相談)に要する旅費 0 円 (ｲ) ハローワークとの連絡調整に要する旅費 0 円 (ｳ) その他関係機関との連絡調整に要する旅費 0 円 (ｴ) 職場体験プログラム及び求人活用型ステップアッププログラム実施事業所に 0 円係る経営者団体・地方公共団体等の関係機関との連絡調整、説明会、連絡会議等に要する旅費 (ｵ) 職場体験プログラム及び求人活用型ステップアッププログラム実施事業所の 0 円開拓に要する旅費 (ｶ) 職場体験プログラム及び求人活用型ステップアッププログラムの 0 円フォローアップに要する旅費 (ｷ) 定着・ステップアッププログラム対象者へのフォローアップに要する旅費 0 円 (ｸ) 相談支援窓口、常設サテライト窓口間の連絡調整に要する旅費 0 円 (ｹ) 研修に参加するために要する旅費 0 円 (ｺ) ネットワーク会議参加に要する旅費 0 円 (ｻ) 支援ネット情報の整備に要する旅費 0 円 ウ 消耗品費 0 円 (ｱ) コピー用紙 0 円 (ｲ) 封筒 0 円 (ｳ) 筆記用具 0 円 (ｴ) 文具用品 0 円 (ｵ) USBメモリ 0 円 (ｶ) その他の事務用品 0 円(ｱ)+(ｲ)＋(ｳ)+(ｴ)+(ｵ)+(ｶ)a+b+c+d+eア+イ+ウ+エ+オ+カa+ba+b+c(ｱ)～(ｻ)の計(ｱ)～(ｶ)の計金額 積算内訳・計算式 備考 エ 印刷製本費 0 円 (ｱ) 広報資料(リーフレット、ポスター等)の印刷・製本費 0 円 (ｲ) 新聞、各種広報誌への公告等掲載料 0 円 (ｳ) その他周知・広報に必要な経費 0 円 オ 通信運搬費 0 円 (ｱ) 通信回線使用料(電話通話料、データ通信料、電子証明書の取得費用、 0 円オンライン支援に係るビデオ会議システム利用料) (ｲ) ホームページ設置・運営費 0 円 (ｳ) 発送料(郵便料、 宅配料)等 0 円 カ その他 0 円 (ｱ) Dynamics365 0 円 (ｲ) 健康診断料 0 円 (ｳ) 振込手数料(給与) 0 円 (ｴ) 振込手数料 0 円 (ｵ) 図書購入費 0 円 (ｶ) 減価償却費 0 円３ 一般管理費※ １と２の合計の１０％以内【小計】 ※入札書に記載する金額 0 円４ 消費税 0 円【合計】 0 円(ｱ)～(ｳ)の計(ｱ)～(ｳ)の計(ｱ)+(ｲ)＋(ｳ)+(ｴ)+(ｵ)+(ｶ)金額１ 体制費 0 円 ア 人件費 0 円 (ｱ) 給与 0 円 a 総括コーディネーター 0 円 b キャリアコンサルタント 0 円 c 相談支援員 0 円 ｄ 情報管理員 0 円 (ｲ)各種手当 0 円 a 総括コーディネーター 0 円 b キャリアコンサルタント 0 円 c 相談支援員 0 円 ｄ 情報管理員 0 円 (ｳ)賞与 0 円 a 総括コーディネーター 0 円 b キャリアコンサルタント 0 円 c 相談支援員 0 円 (ｴ)退職手当積立金 0 円 a 総括コーディネーター 0 円 b キャリアコンサルタント 0 円 c 相談支援員 0 円 ｄ 情報管理員 0 円 イ 諸税及び負担金 0 円 (ｱ)健康保険料 0 円 (ｲ)厚生年金保険料 0 円 (ｳ)労働保険料(雇用・労災) 0 円 (ｴ)介護保険料 0 円 (ｵ)子ども・子育て拠出金 0 円(ｱ)+(ｲ)+(ｳ)＋(ｴ)＋(ｵ)a+b+c+da+b+c+da+b+c+d受託者名積算内訳・計算式 備考ア+イ(ｱ)+(ｲ)+(ｳ)+(ｴ)(別紙２)「令和７・８年度地域若者サポートステーション事業」積算内訳明細(相談支援事業(令和８年度分))調達番号 サポステ名称a+b+c+d金額 積算内訳・計算式 備考２ 活動事務費 0 円 ア 借料及び損料 0 円 (ｱ) 事務所 0 円 (ｲ) 機器等借料 0 円a 複写機 0 円b FAX 0 円c パソコン 0 円d 複合機 0 円e 保守料 0 円 (ｳ) 備品借料 0 円a 机 0 円b 椅子 0 円c パーテーション 0 円 (ｴ) 業務用車両 0 円a 車両 0 円b 駐車場 0 円 (ｵ) 利用者の自家用車両に係る駐車場 0 円 (ｶ) プログラムを実施する際に使用する外部会議室等の利用料 0 円 イ 旅費 0 円 (ｱ) 出張相談(出張相談会、アウトリーチ相談)に要する旅費 0 円 (ｲ) ハローワークとの連絡調整に要する旅費 0 円 (ｳ) その他関係機関との連絡調整に要する旅費 0 円 (ｴ) 職場体験プログラム及び求人活用型ステップアッププログラム実施事業所に 0 円係る経営者団体・地方公共団体等の関係機関との連絡調整、説明会、連絡会議等に要する旅費 (ｵ) 職場体験プログラム及び求人活用型ステップアッププログラム実施事業所の 0 円開拓に要する旅費 (ｶ) 職場体験プログラム及び求人活用型ステップアッププログラムの 0 円フォローアップに要する旅費 (ｷ) 定着・ステップアッププログラム対象者へのフォローアップに要する旅費 0 円 (ｸ) 相談支援窓口、常設サテライト窓口間の連絡調整に要する旅費 0 円 (ｹ) 研修に参加するために要する旅費 0 円 (ｺ) ネットワーク会議参加に要する旅費 0 円 (ｻ) 支援ネット情報の整備に要する旅費 0 円 ウ 消耗品費 0 円 (ｱ) コピー用紙 0 円 (ｲ) 封筒 0 円 (ｳ) 筆記用具 0 円 (ｴ) 文具用品 0 円 (ｵ) USBメモリ 0 円 (ｶ) その他の事務用品 0 円(ｱ)～(ｶ)の計(ｱ)～(ｻ)の計a+ba+b+c(ｱ)+(ｲ)＋(ｳ)+(ｴ)+(ｵ)+(ｶ)a+b+c+d+eア+イ+ウ+エ+オ+カ+キ金額 積算内訳・計算式 備考 エ 印刷製本費 0 円 (ｱ) 広報資料(リーフレット、ポスター等)の印刷・製本費 0 円 (ｲ) 新聞、各種広報誌への公告等掲載料 0 円 (ｳ) その他周知・広報に必要な経費 0 円 オ 通信運搬費 0 円 (ｱ) 通信回線使用料(電話通話料、データ通信料、電子証明書の取得費用、 0 円オンライン支援に係るビデオ会議システム利用料) (ｲ) ホームページ設置・運営費 0 円 (ｳ) 発送料(郵便料、宅配料)等 0 円 カ 謝金 0 円 (ｱ) 職場体験プログラム実施事業主への職場体験プログラム協力謝金 0 円 (ｲ) 日額１万円(所得税込)までの謝金(プログラムの講師謝金等) 0 円 キ その他 0 円 (ｱ) Dynamics365 0 円 (ｲ) 健康診断料 0 円 (ｳ) 振込手数料(給与) 0 円 (ｴ) 振込手数料 0 円 (ｵ) 図書購入費 0 円 (ｶ) 減価償却費 0 円３ 一般管理費※ １と２の合計の１０％以内【小計】 ※入札書に記載する金額 0 円４ 消費税 0 円【合計】 0 円(ｱ)～(ｲ)の計(ｱ)+(ｲ)＋(ｳ)+(ｴ)+(ｵ)+(ｶ)(ｱ)～(ｳ)の計(ｱ)～(ｳ)の計金額１ 事業費 ※入札書に記載する金額 0 円(１)基本事業費 0 円 ※単価は、1人1日当たり3,000円(月20日以上の場合は6万円)とすること。 ※4泊5日の場合は、5日分を計上すること。 ２ 消費税 0 円【合計】 0 円(別紙２)「令和７・８年度地域若者サポートステーション事業」積算内訳明細(若年無業者等集中訓練プログラム事業)調達番号 サポステ名称受託者名積算内訳・計算式 備考金額１ 体制費 0 円 ア 人件費 0 円 (ｱ) 給与 0 円 a 総括コーディネーター 0 円 b キャリアコンサルタント 0 円 c 相談支援員 0 円 ｄ 情報管理員 0 円 (ｲ)各種手当 0 円 a 総括コーディネーター 0 円 b キャリアコンサルタント 0 円 c 相談支援員 0 円 ｄ 情報管理員 0 円 (ｳ)賞与 0 円 a 総括コーディネーター 0 円 b キャリアコンサルタント 0 円 c 相談支援員 0 円 (ｴ)退職手当積立金 0 円 a 総括コーディネーター 0 円 b キャリアコンサルタント 0 円 c 相談支援員 0 円 ｄ 情報管理員 0 円 イ 諸税及び負担金 0 円 (ｱ)健康保険料 0 円 (ｲ)厚生年金保険料 0 円 (ｳ)労働保険料(雇用・労災) 0 円 (ｴ)介護保険料 0 円 (ｵ)子ども・子育て拠出金 0 円受託者名積算内訳・計算式 備考ア+イ(ｱ)+(ｲ)+(ｳ)+(ｴ)(別紙２)「令和７・８年度地域若者サポートステーション事業」積算内訳明細(相談支援事業)調達番号 サポステ名称a+b+c+da+b+c+d(ｱ)+(ｲ)+(ｳ)＋(ｴ)＋(ｵ)a+b+c+da+b+c+d金額 積算内訳・計算式 備考２ 活動事務費 0 円 ア 借料及び損料 0 円 (ｱ) 事務所 0 円 (ｲ) 機器等借料 0 円a 複写機 0 円b FAX 0 円c パソコン 0 円d 複合機 0 円e 保守料 0 円 (ｳ) 備品借料 0 円a 机 0 円b 椅子 0 円c パーテーション 0 円 (ｴ) 業務用車両 0 円a 車両 0 円b 駐車場 0 円 (ｵ) 利用者の自家用車両に係る駐車場 0 円 (ｶ) プログラムを実施する際に使用する外部会議室等の利用料 0 円 イ 旅費 0 円 (ｱ) 出張相談(出張相談会、アウトリーチ相談)に要する旅費 0 円 (ｲ) ハローワークとの連絡調整に要する旅費 0 円 (ｳ) その他関係機関との連絡調整に要する旅費 0 円 (ｴ) 職場体験プログラム及び求人活用型ステップアッププログラム実施事業所に 0 円係る経営者団体・地方公共団体等の関係機関との連絡調整、説明会、連絡会議等に要する旅費 (ｵ) 職場体験プログラム及び求人活用型ステップアッププログラム実施事業所の 0 円開拓に要する旅費 (ｶ) 職場体験プログラム及び求人活用型ステップアッププログラムの 0 円フォローアップに要する旅費 (ｷ) 定着・ステップアッププログラム対象者へのフォローアップに要する旅費 0 円 (ｸ) 相談支援窓口、常設サテライト窓口間の連絡調整に要する旅費 0 円 (ｹ) 研修に参加するために要する旅費 0 円 (ｺ) ネットワーク会議参加に要する旅費 0 円 (ｻ) 支援ネット情報の整備に要する旅費 0 円 ウ 消耗品費 0 円 (ｱ) コピー用紙 0 円 (ｲ) 封筒 0 円 (ｳ) 筆記用具 0 円 (ｴ) 文具用品 0 円 (ｵ) USBメモリ 0 円 (ｶ) その他の事務用品 0 円ア+イ+ウ+エ+オ+カ+キ(ｱ)+(ｲ)＋(ｳ)+(ｴ)+(ｵ)+(ｶ)a+b+c+d+ea+b+ca+b(ｱ)～(ｻ)の計(ｱ)～(ｶ)の計金額 積算内訳・計算式 備考 エ 印刷製本費 0 円 (ｱ) 広報資料(リーフレット、ポスター等)の印刷・製本費 0 円 (ｲ) 新聞、各種広報誌への公告等掲載料 0 円 (ｳ) その他周知・広報に必要な経費 0 円 オ 通信運搬費 0 円 (ｱ) 通信回線使用料(電話通話料、データ通信料、電子証明書の取得費用、 0 円オンライン支援に係るビデオ会議システム利用料) (ｲ) ホームページ設置・運営費 0 円 (ｳ) 発送料(郵便料、宅配料)等 0 円 カ 謝金 0 円 (ｱ) 職場体験プログラム実施事業主への職場体験プログラム協力謝金 0 円 (ｲ) 日額１万円(所得税込)までの謝金(プログラムの講師謝金等) 0 円 キ その他 0 円 (ｱ) Dynamics365 0 円 (ｲ) 健康診断料 0 円 (ｳ) 振込手数料(給与) 0 円 (ｴ) 振込手数料 0 円 (ｵ) 図書購入費 0 円 (ｶ) 減価償却費 0 円３ 一般管理費※ １と２の合計の１０％以内【小計】 ※入札書に記載する金額 0 円４ 消費税 0 円【合計】 0 円(ｱ)～(ｳ)の計(ｱ)～(ｳ)の計(ｱ)+(ｲ)＋(ｳ)+(ｴ)+(ｵ)+(ｶ)(ｱ)～(ｲ)の計金額１ 事業費 ※入札書に記載する金額 0 円(１)基本事業費 0 円 ※単価は、1人1日当たり3,000円(月20日以上の場合は6万円)とすること。 (２)合宿事業費 0 円 ※単価は、1人1日当たり2,000円(月20日以上の場合は4万円)とすること。 ※4泊5日の場合は、5日分を計上すること。 ２ 消費税 0 円【合計】 0 円積算内訳・計算式 備考調達番号受託者名サポステ名称(別紙２)「令和７・８年度地域若者サポートステーション事業」積算内訳明細(若年無業者等集中訓練プログラム事業)(別添２)令和７・８年度地域若者サポートステーション事業委託契約書令和７・８年度地域若者サポートステーション事業委託要綱に基づく令和７・８年度における事業(以下「委託事業」という。)の委託について、支出負担行為担当官福岡労働局総務部長中山 始(以下「甲」という。)と(受託者名)(役職)(氏名)(以下「乙」という。)とは、次のとおり契約を締結する。 (事業の委託)第１条 福岡労働局長(以下「委託者」という。)は、委託事業の実施を乙に委託する。 (事業の目的)第２条 委託事業は、若年無業者等が充実した職業生活を送り、我が国の将来を支える人材となるよう「地域若者サポートステーション」(以下「サポステ」という。)において、地方公共団体と協働し、職業的自立に向けた就労支援を実施することを目的とする。 (委託事業の実施)第３条 乙は、委託者が定めた「令和７・８年度地域若者サポートステーション事業に係る仕様書」及び、乙が委託者に提出した「委託事業実施計画書」並びに「令和７・８年度地域若者サポートステーション事業技術提案書」に基づき委託事業を行わなければならない。 (委託期間)第４条 委託事業の委託期間は、令和７年４月１日から令和９年３月 31 日までとする。 (委託費の交付額)第５条 甲は、乙に対し、委託事業の実施に要する経費(以下「委託費」という。)として、金○○○，○○○円(うち消費税額及び地方消費税額金○○○，○○○円)を限度に交付する。 負担内訳一般会計○○○，○○○円(うち消費税額及び地方消費税額金○○，○○○円)雇用勘定○○○，○○○円(うち消費税額及び地方消費税額金○○，○○○円)２ 前項の消費税額及び地方消費税額は、消費税法(昭和 63 年法律第 108 号)第 28条第１項及び第29条並びに地方税法(昭和25年法律第226号)第72条の82及び第72条の83の規定に基づき、契約金額に110分の10を乗じて得た金額である。 ３ 乙は、委託費を別紙「委託費交付内訳」に記載された委託対象経費区分(以下「経費区分」という。)に従って使用しなければならない。 (国庫債務負担行為に係る契約の特例)第６条 前条第１項の交付金額に基づく、国庫債務負担行為に係る会計年度毎の委託費の支払限度額は次のとおりとする。 令和７年度 金○○,○○○,○○○円令和８年度 金○○,○○○,○○○円２ 甲は、予算上の都合により必要があるときは、前項の支払限度額を変更することができる。 (委託事業等の変更等)第７条 委託者は、次の各号のいずれかに該当するときは、委託事業変更通知書(様式第１号)により、その旨を甲及び乙に通知するものとする。 (１)委託事業の内容を変更するとき(２)国の予算額に変更があったとき２ 乙は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ、委託事業変更承認申請書(様式第２号)を委託者に提出し、その承認を受けなければならない。 (１)実施計画に掲げる事業の内容を変更する場合(軽微な変更を除く。)(２)委託費の経費区分の配分を変更する場合(人件費及び消費税を除く委託費の経費区分相互間において、それぞれの配分額のいずれか低い方の額の20％以内の変更を除く。)３ 委託者が、前２項の場合において、委託契約を変更する必要があると認めるときは、甲は、変更委託契約書(様式第３号)により、乙と変更委託契約を締結するものとする。 ４ 乙は、委託事業を中止又は廃止しようとするときは、委託事業中止(廃止)承認申請書(様式第４号)を委託者に提出し、その承認を受けなければならない。 ５ 乙は、委託事業が予定の委託期間内に完了しないと見込まれるとき又は委託事業の遂行が困難となったときは、速やかに委託者に報告し、その指示を受けなければならない。 (契約保証金)第８条 甲は、この契約に係る乙が納付すべき契約保証金を免除する。 (他用途使用等の禁止)第９条 乙は、委託費をこの委託事業の目的に沿った事業経費以外に使用してはならない。 また、委託事業の目的に沿った使用であっても、単価・数量に妥当性を欠くような過大な支出は禁止する。 (財産の管理)第10条 乙は、委託事業の実施に伴って取得した物品、特許権及び著作権等(以下「財産」という。)並びに賃貸借契約で調達した設備、機械・器具及び備品(以下「機器等」という。)については、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、委託費の交付の目的に従って効率的な運用を図らなければならない。 ２ 乙は、委託事業の実施に当たり、乙が所有する機器等を使用することを原則とするが、別途、機器等の整備が必要となる場合は、特段の事情がない限り賃貸借契約で対応することとする。 この場合、財産及び機器等管理の必要から帳簿を備え付け、管理上必要な事項を記録しなければならない。 (郵券等の保管禁止)第11条 乙が郵券、回数券、プリペイドカード等の金券及び消耗品を委託費により購入した場合には、委託事業の終了等までの間に費消せずに保管することを禁止する。 (財産処分の制限)第12条 乙は、委託事業完了等により財産の処分が発生する場合には、委託者経由で財産処分承認申請書(様式第５号)を甲に提出し、その承認を受けなければならない。 なお、委託事業の実施に伴い取得した全ての財産について、売払い等により収入があったときは、国に納付しなければならない。 ２ 乙は、委託事業の実施に伴い取得した財産のうち、甲が指定したものについては、国の会計年度が終了したとき又は委託事業が終了(委託事業の中止又は廃止の承認を受けた場合を含む。)したときは、これを甲に返還するものとする。 (再委託)第13条 乙は、委託事業の全部を第三者(乙の子会社(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号に規定する子会社をいう。 )を含み、以下「再委託先」という。 )に再委託することはできない。 ２ 乙は、委託業務の一部を再委託する場合には、委託者経由で甲に再委託に係る承認申請書(様式第６号)を提出し、あらかじめ、その承認を受けなければならない。 ただし、再委託に伴い再委託先に対し支払う対価が50万円未満の場合はこの限りでない。 ３ 乙は、委託事業の一部を再委託するときは、再委託した業務に伴う再委託先の行為について、甲に対し全ての責任を負うものとする。 ４ 乙は、委託事業の一部を再委託するときは、本契約に基づき乙が負う義務と同等の義務を再委託先に負わせるものとし、乙がこの契約を遵守するために必要な事項について本委託契約書を準用して、再委託先と約定しなければならない。 (承認を受けた再委託内容の変更)第14条 乙は、承認を受けた再委託の内容を変更する場合には、当該再委託が前条第２項ただし書に該当する場合を除き、再委託に係る変更承認申請書(様式第７号)を委託者経由で甲に提出し、あらかじめ、その承認を受けなければならない。 (履行体制)第15条 乙は、再委託先から更に第三者に委託が行われる場合には、当該第三者の商号又は名称及び住所並びに委託を行う業務の範囲を記載した履行体制図(様式第８号)を委託者経由で甲に提出しなければならない。 ２ 乙は、履行体制図に変更があるときは、速やかに履行体制図変更届出書(様式第９号)を委託者経由で甲に提出しなければならない。 ただし、次の各号のいずれかに該当する場合については、提出を要しない。 (１)受託業務の実施に参加する事業者(以下「事業参加者」という。)の名称のみの変更の場合(２)事業参加者の住所の変更のみの場合(３)契約金額の変更のみの場合３ 前項の場合において、甲は本契約の適正な履行の確保のため必要があると認めたときは、乙に対して変更の理由等の説明を求めることができる。 (実施状況報告書)第 16 条 委託者は、委託事業の実施状況を把握するため必要があると認めたときは、乙に対し、委託事業実施状況報告書(様式第10号)の提出を求めることができるものとする。 ２ 乙は、前項の規定により委託者から委託事業実施状況報告書の提出を求められた場合には、その要求があった日から20日以内に提出しなければならない。 ３ 委託者は、委託事業実施状況報告書の内容から必要があると認める場合には、当該業務の実施について指示をすることができるものとする。 (業務完了報告書の提出)第 17 条 乙は、業務終了後、又は令和９年３月 31 日までに業務完了報告書(様式第11号)を甲の指定する検査職員に提出しなければならない。 なお、業務期間が複数年度に渡る場合は、国の各会計年度の末日までに業務完了報告書を提出しなければならない。 (検査の実施)第 18 条 検査職員は、前条の業務完了報告書の提出後 10 日以内又は国の会計年度の末日までのいずれか早い時期までに、乙の業務の完了を確認し、検査調書を作成する。 乙は、検査職員の検査に協力し、検査職員から立会いを求められた場合には、これに立ち会わなければならない。 ２ 乙は、検査の結果、不合格であったときは、検査職員の指定する期間内に未履行部分の業務を完了しなければならない。 この場合に要する費用は乙の負担とする。 ３ 前項の規定は、不合格後の再検査の際にも適用するものとする。 (実施結果報告書の提出)第19条 乙は、国の会計年度が終了したとき又は委託事業が終了(中止又は廃止を含む)したときは、その日から起算して 30 日以内又はその翌年度の４月 10 日のいずれか早い日までに委託事業実施結果報告書(様式第12号)を委託者に提出しなければならない。 (委託費の区分経理等)第20条 乙は、委託事業の実施経過を明らかにするため、他の経理と区分して委託事業に係る収入額及び支出額を記載し、委託費の使途を明らかにしておかなければならない。 (書類の備付け及び保存)第 21 条 乙は委託事業の実施経過並びに委託事業に係る収入及び支出の関係を明らかにするため、委託事業に係る会計を他の事業に係る会計と区分して経理するとともに、これに係る国の会計及び物品に関する規定に準じて、会計帳簿、振込書・領収書、決議書、預金通帳等の関係書類を整備しなければならない。 ２ 乙は、前項の書類等を委託事業の終了(中止又は廃止の承認を受けた場合を含む。)の日の属する年度の終了後５年間、又は現に監査、検査、訴訟等における対象となっている場合においては、当該監査、検査、訴訟等が終了するまでの間のいずれか遅い日までの間保存しなければならない。 (実施に関する監査)第22条 委託者は、委託事業の実施に関し必要があるときは、乙に対して関係書類及び資料の提出を求め、報告をさせ又は質問するなどの監査を行うことができることとする。 この場合において、乙は、当該監査に応じなければならない。 ２ 委託者は、乙が再委託を行っている場合で必要があるときは、再委託先に対して、委託事業に係る関係書類及び資料について前項と同様の措置を講ずることができることとする。 この場合において、乙は、再委託先をして当該措置に応じさせなければならない。 (委託費の精算等)第23条 乙は、国の会計年度が終了したとき又は委託事業が終了(中止又は廃止を含む)したときは、その日から起算して 30 日以内又はその翌年度の４月 10 日のいずれか早い日までに、委託費精算報告書(様式第13号)を委託者を経由して甲に提出しなければならない。 なお、乙は、甲に提出する前に、出入金の状況及び内容を帳簿等で突合及び確認するとともに、精算報告書の支出額・残額とも帳簿等において確認しなければならない。 ２ 甲は、前項の委託費精算報告書の提出を受けたときは、遅滞なくその内容を審査し、適正と認めたときは委託費の額を確定し、委託事業委託費確定通知書(様式第14 号)により委託者を経由して、乙に対して委託費の確定通知を行うものとする。 なお、委託費の確定額は、委託事業に要した経費と第５条第１項及び同条第３項に規定する委託費の限度額を経費区分毎に比較し、いずれか低い額とする。 ３ 委託事業の総額が、第５条第１項の額を超えるときには、その差額については、乙が負担する。 ４ 乙は第２項の規定による確定通知を受けたときは、直ちに委託費支払請求書(様式第15号)を作成し官署支出官福岡労働局長(以下「官署支出官」という。)に請求するものとし、官署支出官は、原則として支払うべき額を確定した後、乙が提出する委託費支払請求書に基づいて支払を行う。 この場合において、官署支出官は乙から適法な請求書を受理した日から30日以内にその支払を行うものとする。 (委託費の概算払)第24条 乙が概算払による支払を要望する場合は、甲は乙の資力、委託事業の内容及び事務の内容等を勘案し、真にやむを得ないと認めた場合には、これを財務大臣に協議し、承認が得られた場合には、乙の請求により、国の支払計画承認額の範囲内で概算払をすることができる。 ２ 乙は前項の概算払を請求するときは、委託費概算払請求書(様式第16号)を官署支出官に提出するものとする。 この場合において、官署支出官は乙から適法な請求書を受理した日から30日以内にその支払を行うものとする。 (支払遅延利息)第 25 条 官署支出官は、自己の責に帰すべき事由により、第 23 条第４項又は前条第２項に定める期間内に乙に委託費を支払わない場合は、当該未払金額に対し昭和24年 12 月大蔵省告示第 991 号「政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める件」(以下、「告示」という。)に定める率により計算して得られた額(百円未満切捨)を遅延利息として支払わなければならない。 (概算払における委託費の返還)第26条 乙は、第24条の規定に基づき委託費の概算払を受けた場合で第23条第２項の規定により委託費の額を確定した結果、委託費に残額が生じたときは甲の指示(様式第17号)により、その超える額を返還しなければならない。 この場合において甲は第23条第２項に規定する確定通知を省略できるものとする。 また、委託費の取扱いから生じた利息についても甲の指示(様式第17号)に従って返還しなければならない。 (財産の帰属)第27条 委託事業の実施に伴って取得した財産は、委託者に帰属するものとする。 (公表等の制限)第28条 乙は、委託者の承認を受けた場合のほかは、委託事業の実施結果を公表してはならない。 ２ 乙は、委託事業遂行上知り得た秘密を第三者に洩らし又は他の目的に使用してはならない。 (参加資格に定めた事項に違反したときの報告)第29条 乙は、乙又はその役員若しくは使用人が、参加資格に定めた事項に違反したときは、速やかに甲に報告する。 (契約の解除等)第30条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、委託事業の実施の全部若しくは一部の停止を命じ又は契約を解除若しくは変更することができる。 (１)この契約又はこの契約に係る参加資格に定めた事項に違反したとき(２)第22条に規定する監査において、関係書類及び資料を提出せず若しくは虚偽の資料を提出し、報告をせず若しくは虚偽の報告をし又は質問に対して回答せず若しくは虚偽の回答をするなどして監査を拒んだとき(再委託先にこれらの行為をさせ委託先の監査を拒ませたときを含む。)(３)第23条第１項の規定に基づき提出する委託費精算報告書その他委託事業に関し乙が行う甲への報告(第22条の報告を除く。)において、報告をせず又は虚偽の報告をしたとき(４)この委託事業を適正に遂行することが困難であると委託者が認めるとき２ 甲は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、催告その他の手続を要せず、乙に対する書面による通知により、本契約の全部又は一部を解除することができる。 なお、本契約の再委託先について前項の状況に至った場合も、同様とする。 (１)乙又はその役員若しくは使用人が、参加資格に定めた事項の違反により行政処分を受け又は送検されたとき(２)乙が本契約締結以前に甲に提出した、競争参加資格に関する誓約書に虚偽があったことが判明したとき(３)乙が、乙又はその役員若しくは使用人が第１号の状況に至ったことを報告しなかったことが判明したとき３ 甲は、第１項及び前項の規定により、契約を全部解除したときは、第23条及び第26 条の規定に準じて委託費の精算を行う。 また、契約が解除された場合において、乙は、甲との協議に基づき委託事業の残務を処理するものとする。 ４ 前項の場合において、第１項又は第２項各号に規定する事由について故意または重大な過失がないことを、乙が客観的かつ合理的な証拠により立証した場合を除き、甲は委託費の一部又は全部を支払わないことができる。 また、既に交付した委託費がある場合には、その返還を求めることができるものとする。 (契約の解除に係る違約金)第31条 前条第１項第１号、同項第２号、同項第３号及び前条第２項の規定により甲が契約を解除した場合、乙は、違約金として、甲の請求に基づき、契約金額(本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額)の10％に相当する額を甲が指定する期日までに支払わなければならない。 ２ 乙は、契約の履行を理由として、前項の違約金を免れることができない。 ３ 第１項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。 (損害賠償)第32条 乙は、この契約に違反し、又は乙の故意若しくは過失によって国に損害を与えたときは、その損害に相当する金額を損害賠償として国に支払わなければならない。 ２ 甲は、第30条第１項第４号の規定により契約の解除をしたときは、乙に対して損害賠償の請求をしないものとする。 ３ 乙は、この契約を履行するにあたり、第三者に損害を与えたときは、乙の負担においてその損害を賠償するものとする。 ただし、その損害の発生が甲の責に帰すべき理由による場合は、この限りでない。 (延滞金及び加算金)第 33 条 乙は、第 26 条の規定による委託費の残額又は預金利息を甲の指定する期日までに支払わないときは、当該未払金額に対し告示に定める率により計算して得られた額(百円未満切捨)を延滞金として支払わなければならない。 ２ 乙は、第31条第１項の規定による違約金及び前条第１項の規定による損害賠償金を甲の指定する期日までに支払わないときは、その支払期限の翌日から起算して支払のあった日までの日数に応じて、年 3.0％の割合で計算した金額を延滞金として支払わなければならない。 ３ 乙は、委託費を不適切に使用した場合において、その行為を隠匿する目的で経費に係る領収書や帳簿の改ざん等「故意」に行った不正行為、及び証拠書類等の滅失・毀損等による使途不明等「重過失」については、甲の求めにより、当該委託費の一部又は全部を返還し、更に委託費を受領した日の翌日を起算日として、支払の日までの日数に応じて、年20％の割合で計算した金額の範囲内の金額を加算金として支払わなければならない。 また、注意義務違反等「過失」によるものは、不適切に使用した金額のみの返還とし、加算金を課さないこととする。 ４ 甲は、前項の「過失」により委託費を不適切に使用した場合において、やむを得ない事情があると認めるときは、不適切に使用した金額の返還の全部又は一部を免除することができる。 ５ 第３項の委託費の返還については、第１項の規定を準用する。 延滞金、違約金、元本(返還する委託費)及び第３項の規定による加算金の弁済の充当の順序については、加算金、延滞金、違約金、元本の順とする。 (個人情報の取扱い)第34条 乙は、この契約により知り得た個人情報(個人情報の保護に関する法律(平成 15 年法律第 57 号)第２条第１項に規定する個人情報をいう。 以下同じ。 )を他に漏らしてはならない。 ２ 乙は、個人情報の漏えい防止のため、責任者を定め、委託事業に係る個人情報の取扱いに従事する者に関して、適切な措置を講じ、速やかに個人情報保護管理及び実施体制報告書(様式第18号)を委託者に提出しなければならない。 なお、個人情報保護管理体制及び実施体制に変更があった場合には、速やかに個人情報保護管理及び実施体制報告書を修正し、提出するものとする。 ３ 乙は、委託契約による事務を処理するために収集し、又は作成した個人情報が記録された資料等を委託者の承諾無しに、この契約による目的以外のために使用又は第三者に提供してはならない。 ４ 乙は、委託契約による事務を処理するために収集し、又は作成した個人情報が記録された資料等を委託者の承諾無しに、当該契約による目的以外のために複写し、又は複製してはならない。 作業の必要上委託者の承諾を得て複写又は複製した場合には、作業終了後、委託者の指示による方法で廃棄しなければならない。 ５ 乙が委託契約による事務を処理するために、委託者から提供を受け、又は自らが収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等は、委託事業の終了後、委託者の指示による方法で廃棄若しくは返還するものとする。 ただし、委託者が別に指示したときは当該方法によるものとする。 ６ 乙は、個人情報の漏えい等、個人情報の適切な管理の上で問題となる事案が発生した場合には、事案の発生した経緯、事案の概要、対応状況等について個人情報漏えい等事案発生報告書(様式第 19 号)により、直ちに委託者に報告するとともに、委託者の指示に基づき、被害の拡大の防止、復旧等のために必要な措置を講じなければならない。 ７ 乙は、個人情報の管理の状況について、個人情報管理状況報告書(様式第 20 号)により、年１回以上委託者に報告しなければならない。 ８ 委託者は、必要と認めるときは、乙に対し個人情報の管理状況について検査を行うことができる。 ９ 本条の規定は、乙が委託事業の一部を再委託する場合及び再委託した業務に伴う当該第三者が再々委託を行う場合について準用する。 10 本条の規定(第２項及び第７項を除く)は、本契約の終了後においてもなお有効に存続する。 (委託事業の引継ぎ)第 35 条 乙は、国の会計年度又は委託事業が終了(中止又は廃止を含む。)した後、委託者が本委託事業を委託する次の事業者が乙でない場合には、当該事業の引継ぎを適切に行うものとする。 (信義則条項)第36条 甲及び乙は、信義に基づき誠実にこの契約を履行する。 (談合等の不正行為に係る解除)第37条 甲は、本契約に関して、次の各号のいずれかに該当するときは、乙に対する書面による通知により本契約の全部又は一部を解除することができる。 (１) 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人の場合にあっては、その役員又は使用人。以下同じ。)に対し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和 22 年法律第 54 号。以下「独占禁止法」という。)第７条又は同法第８条の２(同法第８条第１項第１号若しくは第２号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行ったとき、同法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金の納付命令を行ったとき、又は同法第７条の４第７項若しくは同法第７条の７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき(２) 乙又は乙の代理人が刑法(明治40年法律第 45号)第 96条の６若しくは同法第 198 条又は独占禁止法第 89 条第１項の規定による刑の容疑により公訴を提起されたとき(乙の役員又はその使用人が当該公訴を提起されたときを含む。)２ 乙は、本契約に関して、乙又は乙の代理人が独占禁止法第７条の４第７項又は同法第７条の７第３項の規定による通知を受けた場合には、速やかに、当該通知文書の写しを甲に提出しなければならない。 (談合等の不正行為に係る違約金)第38条 乙は、本契約に関し、次の各号のいずれかに該当するときは、甲が本契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、違約金として、甲の指示に基づき、契約金額(本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額)の10％に相当する額を甲が指定する期日までに支払わなければならない。 (１)公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条又は同法第８条の２(同法第８条第１項第１号若しくは第２号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。 (２)公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。 (３)公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の４第７項又は同法第７条の７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。 (４)乙又は乙の代理人が刑法第96条の６若しくは同法第198条又は独占禁止法第89条第１項の規定による刑が確定したとき。 ２ 乙は、契約の履行を理由として、前項の違約金を免れることができない。 ３ 第１項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。 (違約金に関する延滞金)第 39 条 乙が前条及び第 48 条に規定する違約金を甲の指定する期日までに支払わないときは、乙は、当該期日を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年30％の割合で計算した額の延滞金を甲の指示に基づき支払わなければならない。 (属性要件に基づく契約解除)第40条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、乙に対する書面による通知により本契約を解除することができる。 (１)法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 以下同じ。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第 77 号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 これら若年無業者等の就労を支援することは、その自立の可能性を広げるだけでなく、将来生活保護等に陥るリスクを未然に防止し、経済的に自立させ、地域社会の支え手とするとともに、我が国の産業の担い手を育てるために重要な施策である。 また、若年無業者等を就労につなげる上での課題は多岐に渡っており、社会人として必要な基礎的な能力の養成や、就職活動を開始するにあたって必要な基礎的な知識・ノウハウの付与、また、実際に産業の担い手となる上での第一歩を踏み出すための体験機会を提供することなどにより、これらの課題の解決を図っていくことが必要である。 このため、若年無業者等が充実した職業生活を送り、我が国の将来を支える人材となるよう「地域若者サポートステーション」(以下「サポステ」という。)において、地方公共団体と協働し、職業的自立に向けた就労支援を実施することを目的とする。 ３ 事業実施期間令和７年４月１日(予定)から令和９年３月31日までとする。 ４ 事業実施地域及び事業規模サポステ事業は、別表１「令和７・８年度地域若者サポートステーション事業実施地域一覧」(以下「実施地域一覧」という。)に定める調達番号ごとに、各地域の若年無業者数、労働市場圏、ニーズ、過去の実績等を総合的に勘案して定める事業規模で実施するため、実施を希望する調達番号に係る提案を提出すること。 また、「S」、「S'」、「S”」及び「S*」並びに「A」及び「A'」の規模のサポステについては令和７年度中に限り下記第２の３(4)のとおり地域連携支援コーディネーターをモデル的に配置することに留意すること。 なお、複数の調達番号に係る提案を提出することは妨げない。 - 4 -５ 支援対象者(1) 原則として、若年無業者等のうち、以下のア及びイのいずれにも該当するなど、就職等(①「雇用保険被保険者資格を取得し得る就職」、②「週の所定労働時間が 20 時間未満の就職であって、雇用保険被保険者資格を取得し得る就職(当該就職先での勤務時間延長含む)に向けたサポステによる支援が継続されること(第３の４(5)サ参照)」及び③「公的職業訓練の受講」のこと。 以下同じ。 )に向けた取組みへの意欲が認められる者及びその家族とする。 ア サポステの支援を受けることにより、本登録から１年半以内を目途に就職活動(企業への応募活動)を開始することを目標とする者。 イ 就職活動(企業への応募活動)開始から１年半以内を目途に就職等することを目標とする者。 (2) ただし、困窮者制度における「就労準備支援事業」の支援対象者となる者や地方公共団体が単独で措置する事業によって国が措置する支援と同様の支援が受けられる者等については、サポステ事業で実施する支援内容と当該事業で実施する支援内容に重複が生じないよう、サポステ事業実施事業者と関係機関との間で緊密に連携した上で調整すること。 また、ひきこもり(様々な要因の結果として、社会的参加(義務教育を含む修学、非常勤職員を含む就労、家庭外での交友)を回避し、原則的には６か月以上にわたって概ね家庭にとどまり続けている状態)の者については、ひきこもり地域支援センター等による支援を通じて、就労に向けた取組への意欲が認められる場合には、サポステ事業の支援対象者となり得るため、当該支援者対象者の特性や状況に十分配慮した上で、ひきこもり地域支援センター等と連携した支援を実施すること。 - 5 -６ 事業の位置づけ及び役割分担(1) 地域若者サポートステーションの位置づけサポステは、青少年の雇用の促進等に関する法律(昭和45年法律第98号。 以下｢法｣という。 )第23条に規定する無業青少年の職業生活における自立を支援するための施設として位置づけられており、国と地方公共団体は、法第23条及び 24 条の趣旨を踏まえ、協働により無業青少年に対する職業生活における自立支援を行うものであること。 【参考】青少年の雇用の促進等に関する法律(昭和45年法律第98号)(抄)(職業生活における自立の促進)第二十三条 国は、就業、修学及び職業訓練の受講のいずれもしていない青少年であって、職業生活を円滑に営む上での困難を有するもの(次条及び第二十五条において「無業青少年」という。)に対し、その特性に応じた適職の選択その他の職業生活に関する相談の機会の提供、職業生活における自立を支援するための施設の整備その他の必要な措置を講ずるように努めなければならない。 第二十四条 地方公共団体は、前条の国の措置と相まって、地域の実情に応じ、無業青少年の職業生活における自立を促進するために必要な措置を講ずるように努めなければならない。 (2) 国の役割ア 国が講ずる措置国は、法23条及び24条の趣旨を踏まえて、地方公共団体との協働により、無業青少年に対する職業生活における自立を支援するための施設であるサポステの整備に係る基本的な事項を措置するものである。 具体的には、実施地域一覧に掲げる実施地域ごとに、下記第２の組織・人員体制を確保し、下記第３及び第４に掲げる事業を実施するものであり、本事業を受託する者(以下「受託者」という。)は、地方公共団体の支援の下に、サポステを核とした若者支援のための支援機関ネットワークを整備し、当該ネットワークを活用しつつ、ハローワーク等と連携の上、支援対象者の就職等に向けた支援を実施するものであること。 なお、国が講ずる措置に係る支援の基本的流れ・イメージ図は以下のとおりであること。 - 6 -実践的支援( 就職に向けたよ り 実践的な支援)基礎自治体他の専門支援機関初回の来所 リファー 登録基盤的支援( 就職活動の準備に向けた支援)【アウトリーチプログラム】高校等(高校中退者等)【基本プログラム】【キャリアコンサルティングプログラム】【職場体験プログラム】就 職【定着・ステップアッププログラム】離職職業的自立の実現【若年無業者等集中訓練プログラム事業】- 7 -(3) 地方公共団体の役割ア 地方公共団体が地域の実情に応じて講ずる措置地方公共団体は、法第 24 条の趣旨及び地方交付税措置等を踏まえ、サポステ事業の一環として、地域の実情に応じて、以下の措置を講ずるものとする。 なお、以下の措置は例示であって、各地方公共団体の判断で追加的措置を講ずることを妨げるものではない。 (ｱ) 臨床心理士等による心理カウンセリング臨床心理士等を配置し、下記第３の４(5)アのメンタルヘルスに関する相談等を行うこと。 (ｲ) 若者キャリア開発プログラム(職業ふれあい事業、ジョブトレーニング等、支援対象者の職業的自立にとって有効性が見込まれる事業)a 職業ふれあい事業「働く」ということに対する自信や意欲が不足している若者に対して、実際に仕事をしている職業人の体験談等を聴く職業講話、職場や工場等の雰囲気を感じたり、実際の作業等を見学及び体験させることにより、「働く」意識を触発し、向上させるためのワークショップ、職場見学といった気づき(成功体験の享受、自己に対する有用感の獲得、共同作業の有意性及びコミュニケーションの有効性への理解等)を促すこと。 b ジョブトレーニング働いたことのない若者や働く意欲が芽生え始めた若者に対して、「働く」体験を通じ、気づきや更なる意欲の向上(職業人との交流を通じた「仕事」というものへの意識向上等)を促すために、協力事業所等における短期間(概ね１週間以内)での就業体験や地域イベントへの参加等を行うこと。 (ｳ) 若者の就労支援に対する理解促進広く一般の者を対象としたシンポジウム、フォーラム、講演会等による若者の就労支援に対する理解促進を図ること。 (ｴ) 保護者を対象とした講習等支援対象者の保護者を対象に、職業的自立に向けた支援のあり方や、支援対象者への接し方、接する上での悩みへの対応等に関する講習、セミナーの開催等による支援を行うこと。 (ｵ) 施設無償貸与・減免措置サポステを設置する施設について、地方公共団体が管理する施設や他の就労支援機関が入居する施設等の無償又は減免による提供など、サポステ設置場所に関する支援を行うこと。 (ｶ) 広報支援地方公共団体の広報誌などに、サポステに関する情報(サポステ基本情報やセミナー情報等)を掲載するなど、広報に関する支援を行うこと。 - 8 -イ 地方公共団体の推薦地方公共団体は、地方交付税措置等を踏まえて措置するアの措置と国事業の連携確保の観点から、事業実施者としての的確性を評価した上で、推薦を行うことができる。 本事業の入札に参加するに当たって、事業実施地域に係る地方公共団体の推薦を受けることを希望する場合は、各地方公共団体に問い合わせること。 なお、地方公共団体の推薦は、本事業に応札するための必須要件ではないことに留意すること。 ７ 事業実施方針受託者は、業務の遂行に当たっては、提案書の内容を基本に、本事業の趣旨に沿ったより効果的なものとなるよう、委託者と協議し、逐次計画の見直しを行うこと。 - 9 -第２ 事業の実施に係る相談支援窓口等の整備１ 相談支援窓口の設置受託者は、実施地域一覧に掲げる調達番号ごとに、以下(1)から(9)までの要件を備える相談支援窓口を１か所設置すること。 なお、地域の実情に応じ、要件に満たない簡易な窓口を設置することも可能であること。 (1) 相談支援窓口の対象地域は、原則として、実施地域一覧の「対象地域」欄に示す地域とする。 ただし、地域の実情により、当該対象地域により難い場合は、委託者及び地方公共団体等の関係者と協議の上、変更する場合があり得る。 (2) 事業実施一覧の「対象地域」欄に示す地域内において、支援対象者の利用が見込まれる交通至便な施設であること。 なお、相談支援窓口の設置に際しては、地方公共団体から施設の無償貸与や費用の減免などの措置が受けられる場合があるため、関係する地方公共団体とも相談の上、選定すること。 (3) 相談支援窓口の名称については、以下のア及びイに掲げるようなサポステであることが分かるものとし、当該名称を表示した看板等を設置すること(ただし、入居施設の制約により看板等の設置が困難な場合を除く。)。 なお、愛称を併記することは差し支えないが、名称に受託者名を入れることは不可とする。 ア ○○若者サポートステーションイ 地域若者サポートステーション○○※ 「○○」には、原則として事業実施地域を表す地名を用いること。 また、40歳代も支援対象としていることを表すため、地域の実情等に応じて「サポステ・プラス」の名称も併記する、「サポステ・プラス」の名称の窓口を別途設けるなど、40歳代無業者等の利用促進に努めること。 (4) 相談支援窓口は、行政機関の当月あたりの開庁日数に準じて開所すると共に、少なくとも週５日以上かつ１日７時間以上の開所時間を確保するものとし、現受託者における開所時間との継続性にも配慮しつつ、行政サービスの低下につながらないよう地域の実情に応じた適切な開所時間を設定すること。 なお、サポステの支援を受けて雇用保険被保険者として就職した者(以下「就職者」という。)に対する職場定着支援またはステップアップ支援を行うにあたり、在職者にも配慮した開所日・開所時間を設定すること。 (5) 相談支援窓口は、個室又はパーテーションで仕切るなど利用者のプライバシーに配慮したスペースを設けることとし、個別支援スペースと集団支援(グループワーク、セミナー等)スペースを分けて確保することが望ましいこと。 (6) 相談支援窓口では、必要に応じて適切な感染症防止対策を実施すること。 - 10 -(7) 相談支援窓口には、利用者等のニーズを踏まえて、オンラインによる個別相談支援やセミナーの開催等(以下｢オンライン支援｣という。)が実施可能な環境を整備すること。 (8) 相談支援窓口には、PC及びプリンター(スタッフ２人につき１台程度)、電話(スタッフ２人につき１台程度)、コピー機(１台)、FAX(１台)等を設置し、委託者及び厚生労働省人材開発統括官付若年者・キャリア形成支援担当参事官室(以下「委託者等」という。)との連絡用メールアドレスを設定すること。 (9) 相談支援窓口は、第３の事業を行うものとし、これらの事業を円滑に実施するために必要なキャリア形成支援等を行う者(下記３参照)として、アからカまでの人員を配置すること。 ア 総括コーディネーターイ 相談支援員ウ キャリアコンサルタントエ 情報管理員オ 地域連携支援コーディネーター２ 常設サテライト窓口の設置事業実施地域一覧の「常設サテライト名称(仮称)」欄に記載のある地域の受託者は、上記１の相談支援窓口とは別に、以下(1)から(9)までの要件を備える常設サテライト窓口を１か所当該地域に設置すること。 なお、地域の実情に応じ、要件に満たない簡易な窓口を設置することも可能であること。 また、「常設サテライト名称(仮称)」欄に常設サテライト名が２つある場合は、それぞれ常設サテライト窓口を設置すること。 さらに、地域の実情に応じて、相談支援窓口と常設サテライト窓口の対象地域を入れ替えることも可能であるので、希望する場合は、その旨提案すること。 (1) 常設サテライト窓口の対象地域は、実施地域一覧の「対象地域」欄に示す地域とすること。 ただし、地域の実情により、当該対象地域により難い場合は、委託者及び地方公共団体等の関係者と協議の上、変更することがあり得る。 (2) 事業実施一覧の「対象地域」欄に示す地域内において、支援対象者の利用が見込まれる交通至便な施設であること。 なお、常設サテライト窓口の設置に際しては、地方公共団体から施設の無償貸与や費用の減免などの措置が受けられる場合があるため、関係する地方公共団体とも相談の上、選定すること。 (3) 常設サテライト窓口の名称については、以下のアからエまでに掲げるようなサポステであることが分かる名称とし、当該名称を表示した看板等を設置すること(ただし、入居施設の制約により看板等の設置が困難な場合を除く。)。 なお、愛称を併記すること又は常設サテライト窓口であることを表示しない- 11 -こととしても差し支えないが、名称に受託者名を入れることは不可とする。 ア △△若者サポートステーションイ 地域若者サポートステーション△△ウ ○○若者サポートステーション △△常設サテライトエ 地域若者サポートステーション○○ △△常設サテライト※ ○○は、当該常設サテライト窓口が属する相談支援窓口の名称を、△△は当該常設サテライト窓口の名称を指す。 「△△」には、原則として事業実施地域を表す地名を用いること。 また、40歳代も支援対象としていることを表すため、地域の実情等に応じて「サポステ・プラス」の名称も併記する、「サポステ・プラス」の名称の窓口を別途設けるなど、40歳代無業者等の利用促進に努めること。 (4) 常設サテライト窓口は、少なくとも週３日以上かつ１日５時間以上の開所時間を確保するものとするが、現受託者における開所時間との継続性にも配慮しつつ、行政サービスの低下につながらないよう地域の実情に応じた適切な開所時間を設定すること。 なお、就職者に対する職場定着支援またはステップアップ支援を行うにあたり、在職者にも配慮した開所日・開所時間を設定すること。 (5) 常設サテライト窓口は、個室又はパーテーションで仕切るなど利用者のプライバシーに配慮したスペースを設けることとし、個別支援スペースと集団支援(グループワーク、セミナー等)スペースを分けて確保することが望ましいこと。 (6) 常設サテライト窓口では、必要に応じて適切な感染症防止対策を実施すること。 (7) 常設サテライト窓口には、利用者等のニーズを踏まえて、オンライン支援(個別相談やセミナー等)が実施可能な環境を整備すること。 (8) 常設サテライト窓口には、PC 及びプリンター(スタッフ２人につき１台程度)、電話(スタッフ２人につき１台程度)、コピー機(１台)、FAX(１台)等を設置し、委託者等との連絡用メールアドレスを設定すること。 (9) 常設サテライト窓口は、第３の事業を行うものとし、これらの事業を円滑に実施するために必要なキャリア形成支援等を行う者(下記３参照)として、アからウの人員を配置すること。 ア 相談支援員イ キャリアコンサルタントウ 情報管理員３ キャリア形成支援等を行う者１の相談支援窓口及び２の常設サテライト窓口に配置するキャリア形成支援等を行う者は以下のとおりとする。 なお、(2)及び(3)については、同一の人員が職務を兼務することは差し支えな- 12 -い。 (1) 総括コーディネーターア 総括コーディネーターとは、サポステ事業全体の総括(上記２の常設サテライト窓口を設置するサポステにおいては、当該常設サテライト窓口の総括を含む。)を行う業務責任者をいう。 イ 総括コーディネーターは、上記１の相談支援窓口ごとに必ず１名配置すること。 (ほかのサポステの総括コーディネーターと兼務することは不可とする(やむを得ず暫定的に兼務せざるを得ない場合を除く))ウ 総括コーディネーターは、以下のいずれかに該当する者であるなど、本事業の総括を行うに相応しい者を選定すること。 (ｱ) キャリアコンサルタント有資格者であること。 (ｲ) 関連資格(産業カウンセラー、臨床心理士、公認心理師、精神保健福祉士、社会福祉士、教員免許等)を保有する者であること。 (ｳ) ３年以上の若者自立支援の経験を有する者であること。 エ 総括コーディネーターは、以下の業務を行う。 (ｱ) サポステ事業全体の総括(常設サテライト窓口を設置する場合は、常設サテライト窓口の総括を含む。)(ｲ) 第３に規定する相談支援事業に関する事務(ｳ) 第４に規定する若年無業者等集中訓練プログラム事業に関する事務(ｴ) 委託者等との連絡調整(ｵ) 厚生労働省が別途設置する若者自立支援中央センター(サポステ職員に対する研修の実施や、若者就労支援システム(全国のサポステの活動状況を正確に把握するために利用するシステム)を提供することにより、本事業の円滑な実施をサポートする。 以下「中央センター」という。 )との連絡調整(ｶ) 地方公共団体及び地域の関係機関との連絡調整オ 上記エ(ｴ)から(ｶ)までは、原則として総括コーディネーターが行うが、不在の際にも対処できるよう、代行者を指名しておくこと。 (2) 相談支援員・キャリアコンサルタントア 相談支援員とは、支援対象者に対するキャリア形成支援等の相談業務を中心に行う者をいい、キャリアコンサルタントとは、相談支援員のうち、キャリアコンサルタントの資格を有する者をいう。 イ 相談支援員・キャリアコンサルタントは、サポステの規模に応じて、以下の人数を目安に、地域の実情に応じた適切な人数を配置すること。 (ｱ) 事業規模「S」、「S’」、「S”」又は「S*」 月１７２人日(ｲ) 事業規模「A」又は「A’」 月１３０人日(ｳ) 事業規模「B」、「B’」又は「B”」 月９９人日(ｴ) 事業規模「C」又は「C”」 月８３人日(ｵ) 事業規模「D」又は「D’」 月７２人日- 13 -(ｶ) 事業規模「E」又は「E’」 月６１人日(ｷ) 常設サテライト(一か所当たり) 月５７人日ウ 総括コーディネーターがキャリアコンサルタントである場合を除き、イの配置数のうち、少なくとも１名はキャリアコンサルタントとすること(常勤であることは要しない。)。 エ 相談支援員・キャリアコンサルタントは以下の業務を行う。 (ｱ) 基盤的支援担当a 第３に規定する相談支援事業に関する業務のうち、基盤的支援メニューに関する業務b 第４に規定する若年無業者等集中訓練プログラム事業に関する業務のうち、基盤的支援メニューに相当する業務(ｲ) 実践的支援担当a 第３に規定する相談支援事業に関する業務のうち、実践的支援メニューに関する業務b 第４に規定する若年無業者等集中訓練プログラム事業に関する業務のうち、実践的支援メニューに相当する業務オ 常設サテライト窓口分の職場体験プログラム及び求人活用型ステップアッププログラムについては、常設サテライト窓口が属する上位のサポステの相談支援窓口に配置する相談支援員・キャリアコンサルタントが実施すること。 (3) 情報管理員ア 情報管理員とは、サポステの登録者情報の管理や実績報告等の事務を中心に総括業務の補佐を行う者をいう。 イ 情報管理員は、サポステの規模に応じて、以下の人数を目安に、地域の実情に応じた適切な人数を配置すること。 (ｱ) 事業規模「S」、「S’」、「S”」又は「S*」月１５人日(ｲ) 事業規模「A」又は「A’」 月１２人日(ｳ) 事業規模「B」、「B’」又は「B”」 月１１人日(ｴ) 事業規模「C」又は「C”」 月１１人日(ｵ) 事業規模「D」又は「D’」 月１１人日(ｶ) 事業規模「E」又は「E’」 月１１人日(ｷ) 常設サテライト(一か所当たり) 月１１人日ウ 情報管理員は、以下の業務を行う。 (ｱ) 下記第３の４(3)のサポステの登録者情報の管理(若者就労支援システムへの登録業務を含む。)(ｲ) 実績報告等の事務(若者就労支援システムへの登録業務を含む。)(ｳ) 総括コーディネーターの行う総括業務の補佐業務(ｴ) 本事業に係る庶務・経理業務(4) 地域連携支援コーディネーター- 14 -ア 地域連携支援コーディネーターとは、サポステの利用者に多く含まれるひきこもり経験者等の心理的なケアを必要とする者に係る医療機関や福祉機関といった地域の関係機関(以下「関係機関」という。)と連携した体制構築に取り組むほか、必要に応じて対人コミュニケーションや家族との不和、孤立などの当該利用者が抱える背景事情に踏み込んだ相談支援を行う者をいう。 イ 地域連携支援コーディネーターは、以下の規模のサポステに限ってモデル的に配置することとし、以下の人数を目安に、地域の実情に応じた適切な人数を配置すること。 (ア) 事業規模「S」、「S'」、「S”」及び「S*」並びに「A」及び「A'」月２０人日ウ 地域連携支援コーディネーターは、連携先として想定される関係機関において相談支援等の業務に従事していた経験が過去３年以上又は関係機関との連携業務の経験が３年以上あること等により連携先となる機関の業務について十分な知識を有する者を選定すること。 なお、関連資格(公認心理師、臨床心理士)を保有する者であることは必須としないものの、地域連携支援コーディネーターが自らサポステ利用者の心理的なケアを行えることが望ましい。 エ 地域連携支援コーディネーターは以下の業務を中心に行う。 (ｱ) 地方公共団体及び地域の関係機関との連絡調整(総括コーディネーター業務である第２の３(1)エ(ｶ)とは適宜調整を図ること)(ｲ) ひきこもり支援機関や生活困窮者自立支援窓口など地域の関係機関等への出張相談や希望者等に対する関係機関等と連携した相談会・セミナー等の推進(これらにより把握した支援対象者への個別支援を含む)(ｳ) 支援対象者が抱える就労に当たって困難となる対人コミュニケーションや家族との不和、孤立などの背景事情に踏み込んだ支援方針の見立てを行い、効果的な就職に向けた支援計画の作成に当たって、専門的な見地からの助言業務(ｴ) 定着・ステップアッププログラムにおける効果的な支援計画作成に当たって、専門的な見地からの助言業務オ 地域連携支援コーディネーターの支援による優良事例については、別途連絡をする報告様式にて報告をすること。 - 15 -第３ 相談支援事業１ 相談支援窓口等の整備上記第２の相談支援窓口等を整備すること。 ２ サポステによる支援を希望する者の登録サポステにおいて効果的な支援を実施するためには、サポステと利用者との信頼関係が必要不可欠であり、そのためにはサポステと利用者のファーストコンタクト、すなわちサポステにおける利用登録のあり方が重要となる。 従来からサポステにおいては対面による支援が基本であったことなどから、サポステへの来所時において、あらかじめ、インテーク相談を行った上で、サポステへの利用登録を行うことを基本とする。 ただし、居住地が遠隔地であり交通の便が悪い者やサポステへの来所に対する心理的ハードルが高く、サポステへの来所を必須とするとかえって支援の機会を失いかねないと判断される者等に対しては、オンラインを活用したインテーク相談の結果を踏まえ、サポステにおいて的確に判断した上で、利用登録を行うこととして差し支えない。 サポステによる支援を希望する者の登録手順は、以下のとおりとすること。 (1) 直接サポステに初回来所した場合(他の支援機関からのリファーによりサポステに初回来所した場合を含む。)ア サポステにおいて、初めにインテーク相談を行い、本人の状態、抱えている課題、他の支援機関の利用状況、現在の生活状況等について聞き取りを行うこと。 イ アのインテーク相談の結果を踏まえ、サポステ単独での的確な見立ての下、サポステにおける支援が必要と判断した場合は、別途定める「地域若者サポートステーション事業における個人情報の取扱に関する同意書」を参考に、ハローワーク等関係機関に対する個人情報の提供に係る同意を得た上で、サポステにおける利用登録を行うこと。 ウ 上記のアのインテーク相談の結果、サポステにおける支援対象者か否かを含め、サポステにおける支援の必要性について疑義がある場合や、直ちにハローワークによる支援を受けることが適切であると判断した場合は、別途定める「地域若者サポートステーション事業によるハローワーク連絡票」(以下「連絡票」という。)を活用して、サポステにおいて支援を行うことが適切か等について、ハローワークに照会を行い、必要に応じてケース会議等による関係者との協議を経て決定すること。 なお、ハローワークからサポステによる支援が適切と判断され、サポステに誘導された者について、サポステの的確な見立ての下、サポステにおける支援の必要性について疑義がある場合は、連絡票は用いず、即時電話連絡等により照会を行うこと。 - 16 -ハローワークへの照会やハローワークとの協議の結果、サポステによる支援を行うこととした場合は、上記イの利用登録を行うこと。 (ハローワーク以外の機関からリファーされた場合の取り扱いもはこれに準じる。)エ サポステへの利用登録後は、速やかにサポステによる実効性のある支援を開始すること(連続する２コマを活用して、インテーク相談と初回の相談支援を同日に実施することも可。)。 オ インテーク相談、ハローワークへの照会、ハローワークとの協議の結果、サポステにおける支援が適切と判断された者以外の者(ハローワーク又はその他支援機関の支援が適切と判断された者)については、当該支援機関に速やかに誘導・リファーすること。 (2) オンラインを活用して利用登録を行う場合ア オンラインを活用して利用登録を行う場合についても、(1)と同様の手続を取ることを基本とするが、ハローワーク等関係機関に対する個人情報の提供に係る同意を得る際には、別途定める「オンライン活用ガイドライン」を踏まえて対応すること。 (3) 福祉機関等へのアウトリーチ(出張相談)によるサポステ利用への働きかけ・誘導ア 無業者の情報を持っていると思われる福祉機関等(自立相談支援窓口、福祉事務所、ひきこもり支援センター、地域包括支援センター、介護事業者等が想定されるがこれに限らない。)との関係性を構築した上で、アウトリーチ(出張相談)を積極的に実施すること。 イ アのアウトリーチ(出張相談)を契機に、福祉機関等との連携の下、サポステ利用への働きかけ・誘導を行い、(1)又は(2)に基づき、利用登録の手続を行うものとすること。 (4) 留意事項ア 利用希望者に対し、サポステを利用するための申込用紙等を交付し記入させる場合は、利用希望者本人が記入するにあたって抵抗感の強いと思慮される項目(生活保護や生活困窮者自立支援制度など他の支援施策の利用状況、疾病・障害の有無(障害者手帳の取得状況等)、いじめ・不登校・ひきこもり経験の有無等)を本人には記入させないものとするなど、利用希望者本人に十分配慮した運用とすることを徹底すること。 これら項目については、インテーク相談時の本人の挙動・所作等や本人からの聞き取り等に基づきサポステ側で記録すること。 イ サポステは、支援対象者の進捗状況に応じ、支援の実施状況や到達度、ハローワークへの誘導の見込み、ハローワーク等への同行訪問の予定等について、随時ハローワーク等との情報共有を行い、ハローワークでの職業紹介等の就職支援に円滑につながるよう努めること。 - 17 -３ サポステ利用本登録前のプレ登録就職に向けた困難な課題を抱える者がサポステ利用者に増加傾向にある中で、インテーク相談やアウトリーチ(出張相談)の結果次第では、第３の２による登録(以下「本登録」という。)に至らず、当該相談者により適切な支援を提供可能な他の支援機関等へリファーすることも想定される。 他の支援機関等へのリファーまでに、複数回にわたる個別相談対応を行うことも少なくないことから、サポステの活動実績を適切に把握・評価することを目的に、必要に応じて、本登録前の相談時点で簡易なプレ登録(年齢、性別等の基礎的属性のみ)を行うこと。 ４ 相談支援等の実施本登録完了後は、以下に留意の上、支援対象者に対する専門的相談支援を実施すること。 なお、相談支援等の実施に際しては、下記７の地方公共団体との連携の趣旨を踏まえ、第１の６(３)アの地方公共団体が地域の実情に応じて講ずる措置による支援メニューを活用しながら、支援対象者の状態等に応じて段階的な支援を実施すること。 (1) 職業的自立支援プログラムの作成キャリアコンサルタント等のキャリア形成支援を行う者は、支援対象者毎に、来所の経緯、これまでに受けた自立支援等の内容、インテーク相談者による支援対象者に係る所見等の記録に加え、地域の実情や必要性に応じて、臨床心理士等の意見を踏まえつつ、就職に向けた支援計画(以下「職業的自立支援プログラム」という。)を作成すること。 なお、生活困窮者自立支援制度(以下「困窮者制度」という。)における「就労準備支援事業」の支援対象者となる者について、職業的自立支援プログラムを作成する場合においては、サポステ事業で実施する支援内容と就労準備支援事業で実施する支援内容に重複が生じないよう、受託者と困窮者制度実施事業者との間で緊密に連携した上で調整すること。 (2) 職業的自立支援プログラムに基づく支援の実施職業的自立支援プログラムに基づき、地域の実情に応じて地方公共団体が措置する事業による支援メニューや、オンラインを活用した相談支援手法を取り入れつつ、就職に向けた相談支援及び個別又はグループワークによるトレーニング等を行うとともに、ハローワーク等への誘導をはじめとする支援対象者にとって最も適した支援機関での支援が継続的に受けられるよう配慮すること。 ア 基盤的支援メニュー(ｱ) 基本プログラム就労相談や生活相談、コミュニケーション訓練、軽作業、グループワーク、協力企業への職場見学、保護者からの個別相談への対応等を通じて、就職活動の実施に向けた準備段階の支援を行い、就職の実現に向けたより実践的な支援である下記イの実践的支援メニューの各種プログラムにつな- 18 -げること。 具体的には、以下のaからdのようなメニューが考えられるが、eに示すような職業的自立に向けた直接的な就職支援とはいえないメニューについては認められないことに留意すること。 a 動機付けに関するメニュー(a) 職業講話(b) 就職者による体験談講話b 自己を知ることに関するメニュー(a) 職業適性検査(b) 自己理解の促進(c) 自信回復(d) コミュニケーション能力の向上(e) 生活習慣の改善(f) 身だしなみc 職業の世界を知ることに関するメニュー(a) 職場見学(上記第１の６(3)ア(ｲ)aの職業ふれあい事業参照。 )(b) 就労体験(上記第１の６(3)ア(ｲ)bのジョブトレーニング参照。 )d その他(a) 民間企業等が CSR 事業として無償で提供する若年無業者の就職に資するプログラム(b) その他各サポステが民間企業と連携して実施するプログラムe プログラムのメニューとしては認められないものの例(自主事業又は地方公共団体の事業として実施することは可。)(a) 趣味・教養の域を超えないもの(例：ゲーム(トランプ・将棋・オセロ等)、運動会、映画鑑賞等)(b) 学習を目的とするもの(例：高卒認定試験のサポート)(c) 飲食を伴うもの(例：調理実習、食事会)(d) その他国の事業として行うことが適切でないプログラム(ｲ) 高校中退者等アウトリーチプログラム若年無業者等になることを未然に防止するため、サポステと高等学校等との連携を強化し、在学中から卒業後にかけて学校教育からの切れ目ない支援を実施すること。 a 支援対象者本プログラムの支援対象者は、(a)在校生、(b) 中退が見込まれる者(中退し就労等へ進路変更することが明確化した者)、(c)進路未決定卒業予定者(原則、教育課程への影響が少ない卒業・修了年度の１月以降から卒業・修了式に至る時期において、進路が未決定の在学生)、(d)中退者、(e)進路未決定卒業者であるが、中途退学を助長させるようなことがないよう、支援対象者の状況に応じた支援を実施すること。 - 19 -なお、支援対象者のうち、ハローワーク又はその他支援機関の支援が適切と判断された者については、第３の２(1)ウからオまでを踏まえ、当該支援機関と協議の上、適切に誘導・リファーすること。 b 支援内容(a) 各都道府県教育委員会等の協力を得つつ、高等学校等に対し、サポステの支援内容等について、リーフレット等を用いた詳細な情報提供を行うとともに、連携のための窓口となる担当者の設置を依頼すること。 (b) 高等学校等の求めに応じて、全生徒又は就職希望者等を対象とした講話を実施すること。 ただし、誤解を招きかねない説明や中途退学を助長するおそれのある説明を行うことは厳に慎むこと。 なお、講話の内容としては、以下のテーマが考えられること。 ① サポステの支援内容や取組事例(必須)② なぜ働くのか・働くことの意義③ 働く上でのルール④ 若者を取り巻く就職状況⑤ フリーターと正社員の違い(c) 高等学校等との間での定期的な会議の開催等を通じ、就労・自立支援を求める支援対象者を把握するとともに、ハローワークとも連携し、具体的・効果的な支援内容を検討すること。 その際、あらかじめ本人や家族の同意の下で、サポステ及びハローワークと教育委員会や学校が地域の実情に応じて支援対象者の情報(氏名や連絡先)を共有する仕組みを構築しておくこと。 (d) 中退が見込まれる者及び進路未決定卒業予定者の希望に応じ、中途退学及び卒業後の円滑な支援につながるよう、高等学校等へ訪問して支援内容・手続きの説明等を行うこと。 (e) 進路未決定卒業予定者、中途退学者及び進路未決定卒業者の希望に応じ、高等学校等とも連携の上、自宅や学校等へ訪問して支援を行うアウトリーチ型の相談等のきめ細かい対応を行い、(ｱ)の基本プログラムへ誘導すること。 なお、アウトリーチ型の支援の実施に際しては、以下の点に留意すること。 ① 支援対象者の居所からサポステに来所する際の交通費の負担が大きく、自宅や高等学校等で相談支援を受けることが支援対象者本人又はその家族の負担軽減につながる者を対象の重点とすること。 ② 中途退学、進路未決定卒業又は就職後の早期離職等により社会とのつながりが希薄になることでひきこもり状態となることを未然に防止するために切れ目ない支援を行うものであり、現にひきこもり状態にある者に対してサポステへの来所を促すために行うもの- 20 -ではないこと。 c その他(定時制・通信制高校に在学する生徒)定時制・通信制高校(夜間(二部)・通信制の大学を含む)に在学する生徒(働かなければ通学も生活維持も困難であるために学びながら働くことを志向する者に限る。)であって、ハローワークでの支援を通じた就職実現が直ちには困難と思われる、生活習慣、意欲、労働市場・仕事に係る理解不足等の課題を抱える者に対し、所要の手順により登録を行い、就職に向けた支援を行うことは差し支えないものであること。 なお、定時制・通信制高校の生徒に対する支援の実施に際しては、以下の点に留意すること。 (a) 各種プログラムの実施が学校教育の妨げとならないよう、日時等の調整に十分に配慮すること。 (b) 自立支援上の課題を抱える者であっても、学びながら働くことを志向しておらず、新規学卒者扱いでの就職を希望する者については、あくまでもハローワークまたは高等学校等が、職業紹介・就職支援の主体となるものであるため、ハローワーク及び高等学校等と協議の上、適切に誘導・リファーを行うこと。 (c) 定時制・通信制高校の生徒に対する支援は、あくまでも高等学校等と連携した切れ目ない支援の付帯的な業務であり、主たる目的となるものではないこと。 - 21 -高校中退者等アウトリーチプログラムの支援対象者と支援内容の全体像対象 支援内容在校生※① 高等学校等に対するリーフレット等を用いた情報提供② 高等学校等との連携のための窓口となる担当者の設置依頼③ 全生徒又は就職希望者等を対象とした講話中退が見込まれる者④ 定期的な会議の開催を通じた、ハローワーク及び高等学校等との支援対象者の情報(氏名や連絡先)の共有⑤ 支援対象者の希望に応じた、個別の生徒等に対する、アウトリーチ型(支援対象者のところへ出向いて行うものをいう。以下同じ。)でのサポステ事業の情報提供進路未決定卒業予定者④・⑤に加え、以下を実施。 ⑥ 支援対象者の希望に応じた、アウトリーチ型でのサポステへの誘導を目的とした相談、各種自立支援プログラムへの誘導⑦ サポステにおける相談支援等各種支援プログラムの活用中退者、進路未決定卒業者進路未決定卒業予定者と同じ。 ※ 定時制・通信制高校に在学し、就労しなければ通学や生計維持が困難である生徒で、生活習慣、就労意欲の不足、労働市場・仕事に係る理解不足等の課題があるため、ハローワークでの支援を通じた就職実現が直ちには困難と思われる生徒に対しては、所要の手順により登録を行い、上記①から⑦までの就職に向けた支援を行うことは差し支えないものとする。 - 22 -(ｳ) 福祉機関等へのアウトリーチ(出張相談)第３の２(3)による福祉機関等へのアウトリーチ(出張相談)によるサポステ利用への働きかけ・誘導イ 実践的支援メニュー上記アの基盤的支援メニューの成果を踏まえ、相談支援員・キャリアコンサルタントによる、より実践的な就職に向けた支援プログラムを実施するとともに、就職後の定着・ステップアップのためのフォローアップ支援を実施する。 (ｱ) キャリアコンサルティングプログラムa 就職活動方法等に関する専門的な相談・個別指導(a) キャリアコンサルティング相談(b) 求人票の見方(c) 履歴書・職務経歴書の書き方の指導・添削(d) 面接対策・模擬面接b 就職支援セミナー(a) 求人票の見方(b) 履歴書・職務経歴書の書き方の指導・添削(c) 面接対策・模擬面接(d) ビジネスマナー(敬語、電話応対等)(e) 報連相・メモの取り方(f) パソコンスキル(ワード、エクセル等)(g) 労働関係法令(h) メンタルヘルスc ハローワークへの同行訪問(下記９(1)カ参照)(ｲ) 職場体験プログラム実践的なスキル習得、職場環境への適合を支援し、ひいては職場体験先企業等への就職を促進するため、地域の産業界の協力の下、人材不足の業種・職種を中心に、サポステ利用者の個々のニーズに応じて、OJTとoff-JTを組み合わせた職場体験プログラムを実施する。 職場体験プログラムの詳細は、下記５を参照すること。 (ｳ) 求人活用型ステップアッププログラム実践経験の獲得や無業期間の解消により、就職に向けた自信回復を充実させるため、サポステ利用者の個々のニーズに応じて、比較的短期間の求人を活用したステップアップのための相談支援を実施する。 求人活用型ステップアッププログラムの詳細は、下記６を参照すること。 (ｴ) 定着・ステップアッププログラム就職者に対して、キャリアコンサルティングを実施して、その職場での定着を支援するとともに、キャリアアップを図ることができる者に対しては、本格的な知識・スキルを取得するための中長期的なキャリア形成を- 23 -支援するなど、社会の担い手として力を発揮できるようにするために、個々の若者の状況に応じたステップアップのための相談支援を実施する。 定着・ステップアッププログラムの詳細については、下記６を参照すること。 (3) サポステ登録者情報等の管理ア 受託者は中央センターが提供する若者就労支援システムについて、Web サービス及びWindowsアプリケーションの使用環境を整えるとともに、このシステムを活用してサポステ登録情報等の管理を行うこと。 また、若者就労支援システムの利用においては、アカウント(ユーザーＩＤ)とパスワードによる認証が行われ、且つ機器認証によるセキュリティー対策が施されているため、受託者は、必ず中央センターへシステムを利用する端末(１台)の事前登録を行うこと。 ※ 使用環境及び費用については以下のとおり。 (ｱ) パソコンの最小要件及び推奨環境【最小要件】OS：windows10以上プロセッサ：1 GHz 以上のプロセッサまたは SoCメモリ：4GB(64ビット)以上表示方法：Super VGA、解像度 1024x768【推奨環境】OS：windows10以上プロセッサ：3.3 ギガヘルツ (GHz) またはそれ以上の 64 ビット デュアル コア プロセッサ (SSE2 命令セット対応)メモリ：8GB(64ビット)以上表示方法：Super VGA、解像度 1024x768(ｲ) サポートされるWebブラウザ・Microsoft Edge Chromium版、Google Chrome (最新バージョン)(ｳ) サポートされるOfficeのバージョン・Microsoft 365・Office 2016・Office 2013イ 若者就労支援システム操作マニュアル及び詳細な入力項目は、受託後に提供するが、主なメニューは以下の(ｱ)から(ｵ)のとおりである。 なお、システム改修等により入力項目が変更になる場合がある。 (ｱ) 「登録者情報・出口情報メニュー」プレ登録詳細、プレ登録相談、登録者情報、カルテ情報、支援計画、出口情報の入力(ｲ) 「対応記録メニュー」相談、セミナー・ジョブトレーニング等、職場体験、職業訓練、集中訓練- 24 -プログラム情報の入力(ｳ) 「支援ネットワーク」メニューリファー元、リファー先、支援機関との相談、協議情報の入力(ｴ) 「目標管理・スタッフメニュー」サポステ事業目標管理、スタッフ情報の入力(ｵ) 「予約記録」メニュー予約内容、対応スタッフ情報の入力(4) 就職等者の就労状況等の把握ア 受託者は、就職等者の定着率等把握の観点から、就職等者が就職等(公的職業訓練の受講の場合は訓練終了。イにおいて同じ。)してから６か月経過後の就労状況等を確認すること。 イ 受託者は、アの就職等後６か月経過後の状況に加え、可能な限り、就職等後１か月、３か月、１２か月経過後についても把握し、定着・ステップアッププログラムの実施に活用するよう努めること。 (5) 留意事項ア 支援の実施に際しては、支援対象者に十分に配慮し、必要に応じてメンタルヘルスに関する相談または心理判定等ができる環境を整えて、心理カウンセリングを併用すること。 イ ウイルス感染対策等の必要な情報セキュリティ対策を行うこと。 なお、テレワークにより勤務する者がオンライン支援に従事する場合においては、総括コーディネーター等責任のある者が各職員の勤務状況を適切に管理し、業務時間外に対応することがないよう留意すること。 ウ 自宅等にインターネット環境がない利用者に対し、オンライン支援を実施するに際し、パソコンなどの情報・通信機器を貸し出す場合は、機器の貸し出しに係る誓約書を利用者に提出させるなど、機器の紛失や破損が無いよう管理すること。 なお、機器を紛失・破損した場合の補填に係る経費については、委託費では支弁しない。 エ あらかじめ、支援対象者の職業的自立に向けた支援のために、第三者に対する情報提供を行うことがあり得る旨を説明した上で、署名等により本人の了承を得ておくこと。 ただし、本人の同意が得られない場合は無理強いをせず、他支援機関への誘導等が必要となった際に、本人に十分に相談した上で、情報提供について了承を得るよう努めること。 オ サポステにおける最終支援日から３か月以上経過している場合など、サポステの利用が中断している者については、電話等による状況の確認・利用勧奨を行うこと。 なお、最終支援日とは、最後に第３の４(2)ア(ｱ)及びイに掲げる支援(オンライン支援を含む。)を行った日をいい、単に電話等による状況の確認・利用勧奨を行っただけでは、支援が行われたものとは言えないことに留意する- 25 -こと。 カ 上記オの状況の確認の結果、就職していることが判明した場合は、最終支援日から６か月以内に就職等をしていることを確認した上で、就職等件数としてカウントして差し支えない。 キ 上記オの利用勧奨にもかかわらず、最終支援日から６か月以上経過しており、長期にわたって中断している者については、職業訓練を受講しているなどの特段の事情がある場合を除き、利用中止とすること。 ク 最終支援日から６か月以上経過する等によって利用中止となった者が、再度サポステによる支援を希望する場合は、支援対象者の状態、支援の必要性等を勘案し、上記２の手順により再度登録を行った上で、支援を実施すること。 ケ 就職者については、原則として下記６の定着・ステップアッププログラムによる支援を受けることとなるが、契約期間満了等により離職した場合であって、次の就職に向けて引き続きサポステが支援することが適切である者については、第３の４(2)ア(ｱ)及びイ(ｱ)、(ｲ)並びに第４による支援を実施することとして差し支えない。 コ 上記ケにより、再度就職した者については、定着・ステップアッププログラムによる支援を継続すること。 サ サポステの支援を受けて、週 20 時間未満のアルバイトなど雇用保険被保険者資格を取得しない就労に従事するに至った者については、本人の意向を踏まえつつ、雇用保険被保険者資格を取得しうる就職(当該就職先での勤務時間延長含む)に向けて引き続き第３の４(2)ア(ｱ)及びイ(ｱ)、(ｲ)並びに第４による支援を継続すること。 また、本人の希望に応じて、就職先の事業主に対する支援として、下記６(2)エに準じた取組による支援を行うこと。 ５ 職場体験プログラム(1) プログラム対象者以下のいずれにも該当する者であること。 ア 基盤的支援メニュー(基本プログラム)や地方公共団体の措置する若者キャリア開発プログラム、第４の若年無業者等集中訓練プログラム事業などにより、一定程度自信を回復しており、今後、連続して同一事業所での本格的な職場体験を行えると判断される者であること(週 20 時間未満のアルバイトなど雇用保険被保険者資格を取得しない就労に従事するに至った者のうち、雇用保険被保険者資格を取得し得る就職(当該就職先での勤務時間延長を含む。)に向けて引き続きサポステによる支援の継続を希望する者を含む。 )。 イ 職場体験プログラムを経て就職した場合、下記６の定着・ステップアッププログラムによる継続した定着・ステップアップ支援を受けることに同意の上、職場体験プログラムに参加の意思表示をしている者であること。 - 26 -(2) 対象人員職場体験プログラムの対象人員の目安は、「すべての職場体験プログラムを、週のプログラム平均時間30時間以上40時間以下で実施する」と仮定した場合、以下のとおりであること。 ア 事業規模「S」、「S’」、「S”」又は「S*」１，２００人日イ 事業規模「A」又は「A’」 ９６０人日ウ 事業規模「B」、「B’」又は「B”」 ７２０人日エ 事業規模「C」又は「C”」 ６００人日オ 事業規模「D」又は「D’」 ４８０人日カ 事業規模「E」又は「E’」 ３６０人日キ 常設サテライト 実施しない。 ※ 常設サテライトが属する上位のサポステにおいては、当該常設サテライト分を含めて職場体験プログラムを実施すること。 (3) 職場体験プログラムの実施受託者は、職場体験プログラムを実施するため、以下の業務を行うこと。 ア 体験先事業所の開拓受託者は、次の(ｱ)から(ｴ)までの点に留意しつつ、職場体験プログラム実施事業所の開拓を行うこと。 (ｱ) サポステの所在地を管轄するハローワークから、管内及び都道府県内の雇用情勢及び以下に該当する事業主情報等について情報収集を行い、職場体験プログラム実施事業所の開拓を行う際の参考とすること。 a 人材不足の業種・職種の事業所b 実際にハローワークに求人が出ている事業所及び同業種の事業所c ユースエール認定(若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業を若者雇用促進法に基づき厚生労働大臣が認定する。)を受けるなど、若者の雇用に積極的な事業所(ｲ) 地域の経営者団体及び地方公共団体等から地域の求人ニーズについて積極的に情報収集するよう努め、これを踏まえること。 (ｳ) 労働関係法令の違反の疑いのある事業所ではないこと。 (ｴ) 体験先企業に対しては、職場体験プログラムの終了後に職場体験プログラム実施事業所又は関連企業等における雇用形態での就職について前向きに検討するよう働きかけること。 イ 職場体験プログラムの策定受託者は、次の(ｱ)及び(ｲ)に留意しつつ、職場体験プログラム実施事業者と協議を行いながら、個々の支援対象者のニーズに応じた職場体験プログラム実施計画を策定すること。 (ｱ) 体験期間等は、原則として以下によること。 a １週間(５営業日)以上３か月以下とし、第１の３の事業実施期間内(契約期間内)に終了するものであること。 - 27 -b １日当たりの体験時間は４時間以上８時間以下とすること。 c 週当たりの体験時間は20時間以上40時間以下とすること。 d 体験期間を延長する場合は、下記(6)によること。 e 慣らし期間を設ける場合は、下記(7)によること。 (ｲ) 職場体験プログラムは、OJTと以下のaからcに該当するoff-JTを組み合わせたものとし、off-JT は、週平均 10 時間以内かつ体験時間の３分の１を上限に、職場体験プログラム時間としてカウントして差し支えない。 a 職場体験プログラム実施事業所において職場体験プログラムを実施するに当たって、必要な安全確認や最低限遵守すべき事項、身につけるべき知識等に関するoff-JT※ プログラム参加決定前に実施される説明会は、off-JTには含まないことに留意すること。 b サポステ等(職場体験プログラム実施事業所以外)で行う職場体験プログラムの振り返り等であって、週５時間以内のoff-JTc その他、職場体験プログラムの実施に必要な事項に関するoff-JTウ 職場体験実施期間中のフォローアップ(ｱ) 職場体験プログラム実施期間中に、プログラム実施事業所へ訪問し、事業主や支援対象者に対するフォローアップを行うこと。 (ｲ) (ｱ)により問題点を把握した場合は、プログラム実施事業主への助言や支援対象者へのカウンセリングを行う等により改善を図ること。 エ 職場体験プログラム修了後のフォローアップ(ｱ) 職場体験プログラム修了後、プログラム実施事業所による評価を踏まえつつ、プログラム実施事業所又は関連企業等における雇用形態での就職への転換の働きかけを行うこと。 (ｲ) プログラム実施事業所又は関連企業等における雇用形態での就職への転換が困難であった場合は、課題を整理した上で、今後の就職に向けた計画立案を行うこと。 オ 他の就労支援機関との連携による職場体験プログラムに関する説明会他の就労支援機関(ハローワーク、ジョブカフェ等)との連携により、当該機関の利用者に対する職場体験プログラムに関する説明会を開催するなど、効果的な周知・広報に取り組むこと。 カ 連絡会議の開催適宜にプログラム実施事業主を集めて連絡会議を開催し、好事例の収集や問題点の把握等を行うこと。 (4) プログラム実施事業主に対する謝金の支給受託者は、アに該当するプログラム実施事業主に対して、イの職場体験プログラム協力謝金を支払うことができる。 ア 職場体験プログラム実施事業主以下(ｱ)から(ｵ)のいずれにも該当する事業主であること。 - 28 -(ｱ) 職場体験プログラム実施計画に基づき、１週間(５営業日)以上のプログラムを実施した事業主であること。 ただし、以下aからdに該当することによってプログラム実施計画通りに実施できなかった場合は、プログラム終了時点において現に実施した日数に応じて謝金を支払うことができる。 a 天災等、事業主の責めに帰すべき事由によらずに、プログラムを継続できない場合(実施期間が１週間に満たない場合を含む。)b プログラム参加者の都合によりプログラムを終了した場合(実施期間が１週間に満たない場合を含む。)c 体験期間中に、支援対象者がプログラム実施事業所又は関連企業に就職した場合d 職場体験プログラム実施計画において実稼働日が 15 日以上のプログラムを設定し、かつ、その８割(１日未満は切り上げ)以上のプログラムを実施した場合※ 週３日×５週間など、実稼働日 15 日のうち、12 日以上の実施日があれば実施日数に応じた謝金の支払いが可能。 (ｲ) 以下aからcのいずれかに該当するなど受託者と関連が深い団体でないこと。 a 受託者自身(受託者の自主事業などサポステ事業以外の事業で職場体験プログラムを実施する場合)b 受託者の役員又はその親族が役員となっている団体c 受託者のグループ企業(団体)(ｳ) 労働関係法令の違反がないこと。 (ｴ) 当該職場体験プログラム参加者を過去雇用したことがないこと。 (ｵ) 当該職場体験プログラム参加者との間で雇用予約がないこと。 イ 職場体験プログラム協力謝金(ｱ) 週の職場体験プログラム時間の平均が30時間以上40時間以下の場合a 職場体験プログラム終了時に支払うことができる謝金の額は、１人１日当たり2,000円を上限とする。 b １プログラム当たりの協力謝金の上限は180,000円(月額上限60,000円)とする。 (ｲ) 週の職場体験プログラム時間の平均が20時間以上30時間未満の場合a 職場体験プログラム終了時に支払うことができる謝金の額は、１人１日当たり1,000円を上限とする。 b １プログラム当たりの協力謝金の上限は120,000円(月額上限40,000円)とする。 (5) 傷害・賠償責任保険への加入ア 体験期間中は、支援対象者は、傷害・賠償責任保険に加入する必要があること。 - 29 -イ 保険への加入手続き及び保険料の負担は、中央センターが行うため、職場体験プログラムを実施するサポステは、職場体験プログラム開始日の属する月の末日までに中央センターに参加人数を所定の様式で報告すること。 なお、中央センターへの送付期限は保険の契約の内容により変更があり得る。 ウ 保険の種類・保障額は概ね以下のとおり(年度更新の際に契約内容の見直しによる変更がありうる。)(ｱ) 傷害保険日本国内において、職場体験プログラム中(所定の集合場所と住居との往復途上も含む)に急激かつ偶然な外来の事故により、プログラム参加者が傷害を被った場合に保険金を支払うもの。 a 死亡・後遺障害 300万円b 入院日額 2,500円c 通院日額 1,500円(ｲ) 賠責保険日本国内において、職場体験プログラム中に他人に怪我をさせたり、他人の財物を損壊したこと等により、プログラム参加者が法律上の損害賠償責任を負った場合に保険金を支払うもの。 a 対人・対物共通 賠償１名・１事故あたり１億円限度(１事故あたり自己負担5,000円)b 漏水担保 300万円限度(合宿中の風呂・台所等の蛇口の閉め忘れによる階下水漏事故の補償)c 被保険者相互間責任担保 300万円限度(プログラム参加者同士の間で発生した賠償責任保険事故を補償)d 初期対応費用担保 300万円限度(事故現場写真保存、通信費、対人事故における見舞金等を補償)エ 保険は、国が措置する職場体験プログラムに係るものであり、地方公共団体が実施する職場体験(ジョブトレ等)については、対象外となることに留意すること。 オ 体験期間の延長等により、実施計画の変更等があった場合は、速やかに中央センターあて報告すること。 (6) 体験期間の延長ア 体験期間は、３か月を超えない範囲で、延長することができる。 イ 体験期間を延長する場合、計画及び傷害・賠償責任保険の保険期間の延長手続きが必要となること。 計画及び保険期間の延長手続きがされない場合、延長した期間(保険期間外)に発生した事故に対する保険金の支払いはできないので留意すること。 ウ プログラム参加者の病気や天候の状況等により一時的にプログラムを継続できない場合(台風の影響を踏まえた中止、雨天による屋外作業の中止等)は、一時的に中断した日数に応じて体験期間を延長し、振り替えて実施する- 30 -ことが望ましいこと。 (7) 慣らし期間職場体験プログラムの実施に当たり、慣らし期間を設ける場合は、以下によること。 ア 慣らし期間中の週当たりの体験時間は10時間以上とすること。 イ 慣らし期間は４週間以内とし、遅くとも第５週目以降は、１週間以上かつ週当たり20時間以上となるプログラムとすること。 ウ 体験期間は慣らし期間を含めて３か月以下とすること。 エ 慣らし期間中は、職場体験プログラム協力謝金の対象とはならないこと。 オ 慣らし期間中を含めて傷害・賠償責任保険への加入すること。 (8) 留意事項ア プログラム対象者が、病気・怪我、天災、企業の面接や採用試験を受ける場合など、やむを得ない事情により遅刻・早退・欠席した場合であって、当該事由を証することができる書類(病院の領収書、ハローワークの紹介状、受験票等)を提出した場合には、出席したものとして取り扱うことができる。 イ 職場体験プログラムで行う職場体験は、プログラム実施事業所において、実習等の形態により作業に従事するものであり、雇用契約を伴わないものとする。 ウ 職場体験プログラム開始時に、支援対象者とプログラム実施事業主との間で、支援対象者の自発的意思に基づき、職場体験の内容や条件等を示した文書による確認書を取り交わすこととし、書面上、非雇用である旨(雇用契約ではなく、作業日、作業時間、作業量等の自由があり、労働の対象として賃金の支払いがない職場体験に従事することを含む。)の理解と合意を明確にする。 エ 職場体験プログラムにおいては、一般就労を行っている他の就業者と同じ場所で行うことも可能であるが、その場合は、作業内容、作業場所、作業シフト等の管理について、他の就業者と明確に区分することが必要となる。 例えば座席図や名札等で区分することが挙げられる。 オ プログラム対象者が職場体験プログラムを開始する前には、プログラム対象者のプライバシーに十分に配慮し、本人の同意を得た上で、支援対象者の状態や対応する際の留意点をプログラム実施事業所の担当者と共有すること。 特に、職場体験プログラムを行える状態に至っていないにもかかわらず、安易に職場体験プログラムに参加させることは、職場体験プログラムの十分な効果が見込まれないことに加え、サポステに対する職場体験プログラム実施事業者からの信頼を失いかねないことから、十分に職場体験プログラムを行える状態にあるかの判断を行うとともに、プログラム対象者の状態について職場体験プログラム実施事業者との間で共有することが重要であること。 カ 職場体験プログラムは、下記第４の若年無業者等集中訓練プログラムの仕- 31 -上げとして実施するなど、若年無業者等集中訓練プログラムと連結した一連のプログラムとして計画・実施することも可能であること。 キ 同一のプログラム対象者についてのプログラム参加回数に制限はないが、同一の産業及び職種でのプログラムに参加する場合は、２回までとする。 ク 複数の事業所で連続(インターバルが１週間未満)して職場体験プログラムを実施する場合は、一体的な職場体験プログラムとして実施期間を通算すること。 ただし、謝金の支払いが事業所ごとであるため、職場体験プログラム実施計画はそれぞれの事業所ごとに策定すること。 ケ 同一のプログラム対象者が、同時に複数の事業所での職場体験プログラムを実施することは認めない。 コ 同一のプログラム対象者が、過去に参加したプログラム実施事業所での職場体験プログラムに参加することを妨げるものではないが、通算して最長３か月までとすること。 ６ 求人活用型ステップアッププログラム(1) プログラム対象者以下のいずれにも該当する者であること。 ア 基盤的支援メニュー(基本プログラム)や地方公共団体の措置する若者キャリア開発プログラム、第４の若年無業者等集中訓練プログラム事業などにより、一定程度自信を回復しており、今後、連続して同一事業所での本格的な実践経験を積むことができると判断される者であること(週 20 時間未満のアルバイトなど雇用保険被保険者資格を取得しない就労に従事するに至った者のうち、雇用保険被保険者資格を取得し得る就職(当該就職先での勤務時間延長を含む。)に向けて引き続きサポステによる支援の継続を希望する者を含む。 )。 イ 求人活用型ステップアッププログラムを経て就職した場合、下記７の定着・ステップアッププログラムによる継続した定着・ステップアップ支援を受けることに同意の上、求人活用型ステップアッププログラムに参加の意思表示をしている者であること。 (2) 対象求人１週間の所定労働時間が20時間未満又は31日以上の雇用見込みがない求人を対象とする。 (3) 求人活用型ステップアッププログラムの実施受託者は、求人活用型ステップアッププログラムを実施するため、以下の業務を行うこと。 ア 求人活用型ステップアッププログラムを実施する事業所の検討受託者は、次の(ｱ)から(ｴ)までの点に留意しつつ、求人活用型ステップアッププログラムを実施する事業所の開拓を行うこと。 (ｱ) サポステの所在地を管轄するハローワークから、管内及び都道府県内の- 32 -雇用情勢及び以下に該当する事業主情報等について情報収集を行い、求人活用型ステップアッププログラムの開拓を行う際の参考とすること。 a 人材不足の業種・職種の事業所b 実際にハローワークに求人が出ている事業所及び同業種の事業所c ユースエール認定(若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業を若者雇用促進法に基づき厚生労働大臣が認定する。)を受けるなど、若者の雇用に積極的な事業所(ｲ) 地域の経営者団体及び地方公共団体等から地域の求人ニーズについて積極的に情報収集するよう努め、これを踏まえること。 (ｳ) 労働関係法令の違反の疑いのある事業所ではないこと。 (ｴ) 事業所に対しては、ハローワークを通じる等により、求人活用型ステップアッププログラムの終了後に雇用保険被保険者となる条件での就職について前向きに検討するよう働きかけること。 イ 求人活用型ステップアッププログラムの策定受託者は、個々の支援対象者のニーズに応じた求人活用型ステップアッププログラム実施計画を策定すること。 ウ 求人活用型ステップアッププログラム実施期間中のフォローアップ(ｱ) 求人活用型ステップアッププログラム実施期間中に、必要に応じてプログラム実施事業所へ訪問する等により、事業主や支援対象者に対するフォローアップを行うこと。 (ｲ) (ｱ)により問題点を把握した場合は、プログラム実施事業主との調整や支援対象者へのカウンセリングを行う等により改善を図ること。 エ 求人活用型ステップアッププログラム終了後のフォローアップ(ｱ) 求人活用型ステップアッププログラム終了後プログラム実施事業所又は関連企業等における雇用保険被保険者資格を取得し得る就職(当該就職先での勤務時間延長を含む。)への転換の働きかけを行うこと。 (ｲ) プログラム実施事業所又は関連企業等における雇用保険被保険者としての就職への転換が困難であった場合は、課題を整理した上で、今後の就職に向けた計画立案を行うこと。 (4) 留意事項ア 求人活用型ステップアッププログラムは、雇用契約を伴うものとする。 イ プログラム対象者が求人活用型ステップアッププログラムを開始する前には、対象者の希望に応じて、求人事業主との間で支援対象者の状態や留意点を必要に応じてハローワーク等の協力を得ながら、求人事業主と連絡等の調整を行うこと。 特に、求人活用型ステップアッププログラムを行える状態に至っていないにもかかわらず、安易に求人活用型ステップアッププログラムに参加させることは、プログラムの十分な効果が見込まれないことに加え、サポステに対する求人事業主からの信頼を失いかねないことから、支援対象者の状態を適切に判断し、ハローワーク等とプログラム対象者の状態を共有- 33 -することが重要であること。 ウ 求人活用型ステップアッププログラムは、上記５又は下記第４の若年無業者等集中訓練プログラムの仕上げとして実施するなど、若年無業者等集中訓練プログラムと連結した一連のプログラムとして計画・実施することも可能であること。 エ 職場体験プログラムと同時に実施すること及び同時に複数の事業所での求人活用型ステップアッププログラムを実施することは認めない。 オ 同一の求人活用型プログラム対象者が、過去に参加したプログラム実施事業所での職場体験プログラムに参加することを妨げるものではないが、実効性ある就職支援となるよう、留意すること。 カ 求人活用型ステップアッププログラムによる就職については、雇用保険被保険者資格を取得し得る就職に向けたサポステによる支援が継続される場合は就職等として取り扱うものとするが、同一の支援対象者が複数回同プログラムによる就職をした場合であっても１回として取り扱う。 ７ 定着・ステップアッププログラム(1) プログラム対象者以下のいずれかに該当する者であること。 ア 就職者であって、引き続きサポステによる職場定着のための支援又はステップアップに向けた支援を希望する者であること。 イ 上記５の職場体験プログラム及び上記６の求人活用型ステップアッププログラムに参加した者が就職した場合は、原則として、本プログラムの対象者として支援を実施すること。 ウ 下記第４の若年無業者等集中訓練プログラム事業のプログラムに参加した者が就職した場合は、原則として、本プログラムの対象として支援を実施すること。 (2) 定着・ステップアップ支援の実施等受託者は、定着・ステップアップ支援を実施するため、以下アからエの業務を行うこと。 ア プログラム対象者に対する周知プログラム対象者である就職者に対し、本プログラムに関する情報を受託者のホームページ、電子メール、メールマガジン、機関誌、パンフレットの配布その他の手法を用いて周知し、プログラムの利用促進を図ること。 イ 支援計画の策定(ｱ) 受託者は、プログラム対象者のうち、職場定着又はステップアップを希望する者に対して、個々の状況に応じた支援計画を策定すること。 (ｲ) 支援計画の策定に際しては、必要に応じて事業主等とも連携しながら、職場定着又はステップアップに向けた相談支援及びトレーニング等を行うこと。 - 34 -ウ 定着・ステップアップ支援(ｱ) 受託者は、プログラム対象者に対し、働く上での悩み・課題の解決や中長期的なキャリア形成に資する資格取得等技能向上に向けて、個別の相談支援、セミナー、懇談会等を通じた職場定着・ステップアップを促進するための支援を行うこと。 (ｲ) 定着・ステップアップ支援の実施に際しては、定着支援とステップアップとに分割し、それぞれのテーマごとに実施して差し支えないこと。 (ｳ) セミナーの実施に際しては、以下の点に留意すること。 a プログラム対象者のみを対象としているものであること。 b 職場定着又はステップアップを促進するために適切なテーマが設定されていること。 (a) 適切なテーマの例は以下のとおり。 ・労働関係法令・職場におけるストレスマネジメント・職場におけるコミュニケーションスキル・ビジネスマナー(上記４(2)イ(ｱ)b(d)のビジネスマナーよりも上級者向けであるもの)・パソコンスキル(上記４(2)イ(ｱ)b(f)のパソコンスキルよりも上級者向けであるもの)(b) 適切なテーマに該当しない例は以下のとおり。 ・ペン習字(ｴ) 懇談会の実施に際しては、以下の点に留意すること。 a 職場定着又はステップアップに関する意見交換や職場での経験・体験の共有を図るためのものであること。 b いわゆる懇親会(飲食や余興等が行われる交流会)は、プログラム対象者の自主的なサークル活動として又は懇談会とは別に行われるべきものであり、本事業の対象とはならないこと。 c 就職者による体験談講話を懇談会形式で実施するに当たって、上記４(2)ア(ｱ)a(b)の基本プログラムの動機付けに関するメニューとして実施する場合は、(ｳ)aの規定にかかわらず、通常のサポステ利用者が参加できるものであること。 エ 就職者の就職先の事業主に対する支援(ｱ) 就職先の事業主に対する情報提供就職者の希望に応じて、就職者の支援の経過や業務上配慮をお願いしたい事項等について、就職先の事業主に対する情報提供を行うこと。 (ｲ) 契約期間延長等の働きかけ就職者が有期雇用により就職している場合に、就職者の希望に応じて、契約期間の延長、無期雇用への転換等の働きかけを行うこと。 その際、有期契約労働者、短時間労働者、派遣労働者などの企業内での- 35 -キャリアアップに取り組む事業主に対する助成金があることから、必要に応じて委託者及びハローワークとの連携を図ること。 (3) 留意事項ア 本プログラムにおけるステップアップとは、以下に掲げるものをいうこと。 (ｱ) 正社員への転換(ｲ) 有期雇用から無期雇用への転換(ｳ) 間接雇用(派遣)から直接雇用への転換(ｴ) 所定労働時間の増加等(ｵ) 現在の職よりも、就職者の希望にかない、また、中長期的なキャリア形成に資する職への転職イ 本プログラムの支援対象者には、第１の３の事業実施期間中の就職者のみならず、過年度における就職者であって、事業実施期間中に定着・ステップアップ支援を希望する者も含まれること。 ウ 本プログラム実施中に、契約期間満了等により離職した場合であって、次の就職に向けて引き続きサポステの支援を受けることが適切である者については、キャリアコンサルティングプログラム、職場体験プログラム又は求人活用型ステップアッププログラムに切り替えて支援を継続することが可能であること(再登録は不要であること。)。 ８ 地方公共団体が措置する事業との連携支援対象者の置かれている状況は様々であることから、国が実施する事業のみならず、第１の６(3)アに掲げる地方交付税措置等を踏まえて地方公共団体が措置する事業や地方公共団体の独自事業とも相互に密接な連携を図る必要があるほか、地域の団体が国からの委託により実施している事業等との連携に努めること。 ９ 地域における若者支援機関等関係機関とのネットワークの構築及び維持受託者は、支援対象者の候補となる若者(以下「支援対象候補者」という。)に関する情報収集、その時々に応じた適切な支援を行うための各機関への円滑な誘導等を目的として、地域における若者支援機関等(就労支援機関、福祉機関、障害者支援機関、医療・保健機関、教育機関等)の関係機関から構成されるネットワークを構築及び維持し、定期的なネットワーク会議を開催するなど担当者レベルでの恒常的な連携を図ること。 ネットワークの構築及び維持に際しては、以下(1)から(7)に留意すること。 (1) 既に地方公共団体が主体となって構築しているネットワーク等がある場合、当該ネットワークを活用することを妨げるものではないこと。 (2) 支援対象候補者の把握に当たっては、個人情報保護法令及び条例等の定めに配慮しつつ、他の若者支援機関との情報交換を行うこと。 (3) サポステによる支援よりも他機関による支援が望ましいと認められる場合には、本人と十分に相談の上、他機関への誘導を行うこと。 - 36 -(4) 他の支援機関を利用している者であって、サポステの支援対象候補者であり、かつサポステでの支援が有効であると認められる場合には、サポステに誘導すること。 その際、個人情報の取り扱いについて書面により本人の同意を得るなどの適切な方法によること。 (5) 支援機関ネットワークにおける各支援機関共通の支援対象者に係る専門支援人材によるケース会議を随時開催することにより、サポステ等での支援の円滑な誘導を図ること。 (6) 都道府県庁所在地に相談支援窓口等を設置するサポステ又は都道府県からの直接の推薦を得て設置するサポステにおいては、都道府県内の各サポステの中心となって先導的な役割を果たすことが期待されるものであること。 (7) 一部の地域では、地域の関係機関の参画のもと、関係機関の連携を深め、相互リファーによる対象者の適切な支援への誘導等により、就職・社会参加を実現する目的で市町村レベルでのプラットフォームが設立されている。 当該プラットフォームへの参加要請がある場合は、積極的に参加すること。 １０ ハローワークとの連携本事業の実施に当たっては、ハローワークとの円滑かつ効果的な連携を通じて若年無業者等の就職支援の強化を図ること。 なお、連携に際しては、次の(1)の事項を軸に行うこと。 (1) 基本的事項ア 相互の対象者の区分の明確化(ｱ) 支援対象者及びハローワークにおいて支援を行うべき者(以下「ハローワーク支援対象者」という。)をあらかじめ相互協議の上明確にすること。 (ｲ) サポステからハローワークに誘導された者が、ハローワークの就職支援を受ける程度に達していないために就職支援を受けられないなど、サポステとハローワークの相互の認識の相違によって、サポステ利用者が不利益を被らないようにすること。 (ｳ) 支援対象者及びハローワーク支援対象者の標準的な区分は以下のとおり示すこととするが、各地域の実情等も踏まえた上で決定すること。 a 支援対象者(a) 就職に向けた取組への意欲はあるものの、生活習慣の乱れやコミュニケーション能力の不足など複数の課題を抱えており、ハローワークの就職支援を受けても、通常ハローワークが取り扱う求人への就職が困難であると考えられる者であること。 具体的には、サポステ単独による的確な見立てにより、下記①及び②のいずれにも該当する場合は、通常、支援対象者として取り扱うことが適当であると考えられる。 ① 改善項目について、大項目(ⅰ生活習慣、ⅱコミュニケーション能力、ⅲ職業に関する意識、ⅳ社会常識・能力、ⅴ自己肯定感、ⅵ- 37 -辛抱強さ)単位で２つ以上のチェックが入っている。 ② 初来所時レベルについて、レベル１から４までのいずれかにチェックが入っている。 なお、初来所時レベルは、それぞれ以下の状態をいう。 レベル１：働こうとする意志はあるものの、働くことについてイメージができない。 レベル２：働くことについて漫然としたイメージしかできない。 まだ明確な方向性を持つに至っていない。 レベル３：働くことについての方向性が見えていて、情報収集できる。 しかし、就職に向けての行動には移せていない。 レベル４：働くことについての方向性が見えていて、就職に向けての行動に移すことができる。 しかし、通常ハローワークが取り扱う求人への就職に向けての対応ができない。 (b) 雇用保険受給者は、ハローワークにおいて現に求職活動を行っている者であることから、原則として支援対象者とはならないことに留意すること。 ただし、雇用保険受給者であっても、ハローワークにおいて、長期にわたって求職活動がうまくいっておらず、その原因がサポステによる支援によって解消できる見込みがあると判断した者が、ハローワークからサポステに誘導されてきた場合には、上記第３の２(1)の手続きを経た上で、例外的にサポステの支援対象者として支援を行うことができるものとする。 なお、サポステによる支援を受けることは、雇用保険制度上の求職活動実績として認められるため、支援を受けたことの証明を求められた場合には、相談支援の内容等についての証明書等を交付すること。 b ハローワーク支援対象者ハローワークが取り扱う求人への就職に向けて対応できると考えられる者であること。 イ 業務内容等の相互理解・確認のための担当者会議等の開催(ｱ) ハローワークとの円滑かつ効果的な連携を図るため、相互の基本業務や連携方法等の確認を行う担当者会議を開催すること。 (ｲ) 業務内容等の相互理解のためにスタッフ等に対する各種研修会を行う場合であって、ハローワーク職員の参加が今後の両者の連携に際して望ましいと判断されるものについては、適宜、ハローワークに周知し、参加を依頼すること。 ウ 相互の業務内容の周知・誘導(ｱ) サポステは、支援対象者がハローワーク窓口に来所した場合に備えるため、サポステの業務内容を説明したパンフレットを、主としてサポステの所在地を管轄するハローワークに配布すること。 - 38 -(ｲ) ハローワークに来所者がサポステの利用に同意した場合は、ハローワーク担当者が、あらかじめサポステ担当者に連絡し、支援対象者本人にサポステ担当者名を伝えることとしているので、これに協力すること。 エ サポステにおける支援の必要性について疑義がある場合等(ｱ) サポステとハローワークとの間での連絡票のやりとりについては、下記オのケース会議等の場を活用することや、郵送による方法などが考えられるが、あらかじめ担当者会議等の場でハローワークと協議しておくこと。 (ｲ) ハローワークがサポステの見立てに対する意見の有無を記載するに当たって、ハローワークから必要な情報の提供を求められた場合には、これに応じること。 オ ケース会議の開催(ｱ) 必要に応じて以下の場合にケース会議を開催し、必要な情報交換を行うこと。 a サポステにおける支援の必要性について疑義がある場合等b サポステの支援により本人が抱えている課題を克服し、ハローワークによる就職支援が有効と判断され、ハローワークによる就職支援を希望する場合c その他、情報交換を行うにあたり、ケース会議を開催する必要がある場合(ｲ) 個人情報を含む情報の交換を行う場合、サポステ支援対象者の個人情報のハローワークへの提供について、必ず事前に書面により本人の同意を得ること。 なお、ハローワークが有する個人情報をサポステに提供することについては、本人から同意する旨の意思表示が確認された場合に、サポステからの求めに応じ、就職決定状況など必要な情報を共有するよう努めることとされていることに留意すること。 カ サポステ担当者の同行によるハローワークにおける就職支援(ｱ) サポステは、上記オにおいてハローワークによる就職支援を行うこととした場合、少なくとも初回のハローワークへの来所については各サポステの体制、地域の実情に応じて可能な限り同行するよう努め、サポステの担当者同席のもと、ハローワークの担当者制の予約相談を行うこと。 その際、支援対象者の個人情報に関し、サポステからハローワークに対してはサポステでの支援状況を、ハローワークからサポステに対しては就職状況(就職先情報や雇用保険被保険者資格の取得状況等)を、相互に情報共有することについて、支援対象者本人を含めた当事者間で同意を得るなど、状況共有の円滑化に努めること。 (ｲ) ２回目以降は、支援対象者の状況等に応じ、サポステの担当者の同行の有無を判断することとするが、同行しない場合、ハローワークではあらかじめ本人の同意を得た上でハローワークの担当者よりサポステの担当者に- 39 -相談状況等について適宜連絡し、支援対象者に効果的な支援を行うこととしているため、サポステでは、ハローワークとの情報共有に努めること。 (ｳ) ハローワークにおける就職支援を行った者については、概ね６か月以内はサポステからハローワークへ照会する等、可能な限りフォローアップを行うこと。 なお、ハローワークへ照会した際に、上記オの者が就職していた場合は、サポステの就職等実績に計上して差し支えない。 キ 職業訓練情報等の収集(ｱ) 職業訓練制度を周知するため、ハローワークから求職者支援制度及び公共職業訓練の概要パンフレットや訓練コースの一覧表等の職業訓練情報の提供を受け、必要に応じて支援対象者等に対して周知すること。 (ｲ) 職業訓練の受講希望者に対しては、本人の住所を管轄するハローワークで相談するよう誘導すること。 (ｳ) 求職者支援制度及び公共職業訓練にかかる職業訓練情報についての不明点などについては、カウンターパート(対応相手)であるハローワークの担当に照会依頼を行うこと。 (ｴ) サポステの支援を受けて職業訓練を受講した者が訓練修了後に就職した場合は、サポステの就職等実績に計上して差し支えない。 ク サポステにおけるハローワークの利用案内会・出張相談会等の開催支援内容の一環としてハローワークの施設説明や業務説明、出張相談会等を実施するに当たってハローワークの協力が必要な場合は、適宜ハローワークへ依頼すること。 ケ その他の支援ハローワークの就職支援ナビゲーター等が高等学校等訪問の際に、中退者等の支援やサポステ担当者との面談等を依頼された場合、サポステに出張相談の協力を求めてくることがあるため、上記４(2)ア(ｲ)の高校中退者等アウトリーチプログラムの範囲内で必要な支援を連携して行うこと。 (2) カウンターパートとなるハローワークカウンターパートとなるハローワークは、原則として、サポステの所在地を管轄するハローワークとすること。 ただし、支援対象者の希望、居住地等も勘案し、その支援対象者ごとに連携するハローワークを柔軟に設定することは差し支えないこと。 (3) 発達障害等コミュニケーション能力に困難を抱える者の支援発達障害等コミュニケーション能力に困難を抱える者であって、ハローワークが取り扱う求人への就職に向けて対応できると考えられる者に対する支援については、適宜、カウンターパートであるハローワークの担当に相談し、または支援の依頼を行うこと。 (4) 職場体験プログラム当の実施事業所の開拓のための情報収集サポステは、求人事業所情報や若者の雇用に積極的な事業所の情報の収集を- 40 -行い、効果的に職場体験プログラム及び求人活用型ステップアッププログラムの実施事業所を開拓できるようハローワークと連携を図ること。 １１ 周知・広報受託者は、厚生労働省、都道府県労働局又は厚生労働省から事務の委託を受けた者がいる場合はその者(以下「厚生労働省等」)という。 )等が行う全国的な周知・広報と相まって、サポステ事業を円滑に実施できるよう、本事業及びこれに関連する若年無業者等の自立支援に関する周知・広報を実施すること。 (1) 事業に関する周知・広報ア 地方公共団体、ネットワークの機関等の協力を得ながら以下に掲げる各種媒体を用いて本事業に関する効率的かつ効果的な周知・広報を行うこと。 (ｱ) パンフレット及びリーフレットサポステの概要や、サポステの利用案内、当該サポステにおいて実施するイベント案内、プログラム等の月間スケジュールなどを盛り込んだパンフレット及びリーフレットを作成し、関係機関や本事業の対象となり得る者の利用が多く見込まれる施設に設置するなど、利用者の開拓に向けた周知・広報を行うこと。 (ｲ) ホームページ受託者が設置する団体ホームページとは別に、以下に例示する内容を盛り込んだサポステ案内用ホームページを設置・運営すること。 なお、サポステ案内用ホームページのプログラムに係る著作権については、下記第６の５(13)に基づいて委託者に帰属し、後任者に引き継ぐこととなるため、プログラムの作成に際しては、翌年度の受託者が理解しやすいよう適宜コメントを付すこと。 a サポステの概要、利用案内b サポステの支援内容、プログラムの内容c プログラムのスケジュールd 利用者の声e 下記イの「サポステネット」へのリンクなお、サポステ案内用ホームページについては、令和７年度中に「政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準(令和５年度版)」(令和５年７月４日サイバーセキュリティ戦略本部)を踏まえ、別途厚生労働省等が、新たに政府ドメイン(go.jp)を取得したサーバーを設置し、当該サーバー内にサポステ案内用ホームページの移設を行う事業を実施予定としている。 詳細は受託後にお知らせするが、廃止が想定される移設前の非政府ドメイン(非go.jp)のホームページに係るドメインについては、移設後１年間以上保有し続け、その間に廃止案内を行うものとし、当該保有に要する費用及び廃止案内に要する費用は、受託者の負担とする。 (ｳ) 広報誌への掲載- 41 -a 行政機関広報誌(市区町村の広報誌等)b 学校等の会報誌c 労働局やハローワークの広報誌、求人情報一覧(ｴ) 都道府県や市区町村の記者クラブ等への投げ込みイ 厚生労働省が行う全国的な周知・広報の例令和６年度において厚生労働省等が行った周知・広報は以下のとおりであるので、参考とすること。 (ｱ) B2版ポスター(ｲ) A4版チラシ(ｳ) インターネット広告等(ｴ) サポステネットの更新(2) 地域支援マップの作成等各サポステの支援対象地域内の若者支援機関(現時点でネットワークに参画する機関に止まらず、それ以外の若者支援の機能を備えた機関を含む。)を広く開拓し、その情報(機関名、所在地、連絡先、開所日及び時間、利用料、支援対象者、人員体制及び有資格者等の人材、支援メニュー、得意分野、顕著な実績、その他の特色等)を収集及び整理の上、対象地域内の若者支援機関の情報一覧を作成及び更新し、上記(1)ア(ｲ)のホームページ等において情報発信を行うこと。 - 42 -(3) 取材等への対応ア マスコミからの取材等の依頼があった場合は、本事業の周知広報の絶好の機会と捉え、積極的に応じること。 イ 取材等を受けるに際しては、別途中央センターが定める対応マニュアルに基づいて対応すること。 なお、取材等を受ける際の流れは下図のとおり。 (4) 各種視察への対応ア 委託者等及び地方公共団体から視察の依頼があった場合は、原則としてこれに応じること。 イ マスコミ等から視察等の依頼があった場合も、本事業の周知広報の絶好の機会と捉え、積極的に応じること。 ウ 視察等を受けるに際しては、別途定める対応マニュアルに基づいて対応すること。 (5) サポステロゴマーク・公式キャラクターの使用ア 周知・広報に際しては、サポステロゴマークや公式キャラクターの使用を原則とすること。 - 43 -イ ロゴマークは以下のとおりとする。 (ｱ) プロセス４C(ｲ) 単色使用(K:100)※ロゴマーク中心部は透過性50％ウ 公式キャラクターは以下のとおりとする。 (ｱ) プロセス４C(わーくまくん) (わーくまちゃん)- 44 -(ｲ) 単色使用(わーくまくん) (わーくまちゃん)(ｳ) キャラクターバリエーションa 全身(４パターン)(a) パターン１ (b) パターン２(c) パターン３ (d) パターン４b 顔(２パターン)(a) パターン１ (b) パターン２- 45 -c ドット絵(２パターン)(a) パターン１ (b) パターン２エ サポステロゴマーク及び公式キャラクターの使用上の留意事項(ｱ) ロゴマークa 原則として、シンボルマーク部分とロゴタイプ部分を単独で使用しないこと。 b ロゴマークを表示する際には、その周辺に一定のアイソレーション(空白エリア)を設けること。 アイソレーション内には他の要素(文字やオブジェクト)を表示しないこと。 c 最小サイズは横30mmとし、これを下回るサイズは使用しないこと。 d シンボルマークのコントラストが得られない背景や、ロゴマークの視認性が悪い複雑な背景な使用しないこと。 e 書体を変更しないこと。 f 長体、平体、斜体を使用しないこと。 g 縁取り、シンボルマークとロゴタイプの比率の変更、組み方の変更をしないこと。 h 他の要素を入れないこと。 (ｲ) 公式キャラクターa 大小をつけないこと。 b 変形・変色はしないこと。 c 同じキャラクターを組み合わせないこと。 d 最小サイズはキャラクターの顔の幅10mmとし、これを下回るサイズは使用しないこと。 e キャラクターのコントラストが得られない背景や、キャラクターの視認性が悪い複雑な背景な使用しないこと。 f 他の要素を入れないこと。 オ 名刺での使用例サポステロゴマークを名刺に使用する際は、次の使用例によること。 (ｱ) プロセス４C- 46 -(ｲ) 単色使用(K:100)１２ サポステ満足度調査への協力(1) サポステ事業の運営をより効果的かつ効率的なものとするため、厚生労働省等がサポステ利用者に対して実施するアンケート調査への協力を行うこと。 (2) 令和７年度における実施方法は未定であるが、令和６年度実施の例を示すので参考にすること。 ア 調査対象(ｱ) サポステにおいて相談支援事業等の支援を受けている者(ｲ) 定着・ステップアップ支援を受けている者(ｳ) その他、令和７年１月までにサポステの支援を経て就職をした者イ 調査実施期間令和６年12月～令和７年１月ウ 調査の流れ- 47 -(ｱ) 厚生労働省等において調査票、返信用封筒、調査要領等を作成し、各サポステに郵送する。 (ｲ) 各サポステは、調査対象者に対し、調査票、返信用封筒を配付する。 (ｳ) 調査対象者は、調査票に回答の上、厚生労働省等が指定する場所に提出する。 (ｴ) 厚生労働省等において調査票を回収、データ入力、集計・報告書を作成する。 エ 調査票配付部数(ｱ) 事業規模「S」(S’等含む)及び「A」(A’含む) 80部(ｲ) 事業規模「B」(B’等含む)及び「C」(C”含む) 55部(ｳ) 事業規模「D」(D’含む)及び「E」(E’含む) 30部１３ 中央センター等が実施する各種研修会等への出席中央センターが実施する研修会に参加すること。 現在予定している研修は以下のとおり。 (1) 総括コーディネーター研修ア 総括コーディネーターを対象として、業務運営上の留意点等についての全体研修を４月中旬頃に、東京都内の会場で実施する予定であること。 イ 令和６年度は集合開催は行わず、YouTube 動画と説明資料を５月にサポステネットに掲載し、後日視聴する形式で実施。 (2) ブロック別研修会ア 総括コーディネーターを対象としたブロック別研修を６月～８月にかけて全国６箇所程度で対面により実施し、各サポステにはいずれか１箇所に参加を求める予定であること。 イ 令和７年度における開催地及びブロック割は未定であるが、令和５年度は対面により以下のとおり開催した。 (ｱ) 第１回 北関東北陸ブロック日時令和５年７月12日(水)13:30～16：30(ｲ) 第２回 関東ブロック日時令和５年７月14日(金)13:30～16:30(ｳ) 第３回 中部ブロック日時令和５年７月19日(水)13:30～16:30(ｴ) 第４回 関西ブロック日時令和５年７月20日(木)13:30～16:30(ｵ)第５回 北海道・東北ブロック- 48 -日時令和５年７月25日(火)13:00～16：30(3) 相談業務スキル向上研修ア 全てのサポステ(常設サテライト窓口を含む。)の相談支援員を対象とした相談業務に活用できる実践的スキルの習得を目的とした相談業務スキル向上研修を実施し、各サポステにはいずれかの１回に参加を求める予定であること。 イ 令和７年度における時期・開催地等は未定であるが、令和５年度は対面及びオンラインにより以下のとおり開催した。 (ｱ) 日時a 東京会場：令和５年11月14日(火)b 東京会場：令和５年11月15日(水)c 大阪会場：令和５年11月16日(金)d 大阪会場：令和５年９月25日(水)e オンライン：令和５年11月27日(月)f オンライン：令和５年11月28日(火)(ｲ) テーマ他機関との連携が必要な事例を考える(4) その他キャリア形成支援を行う者の資質の向上のための取組ア 受託者は、サポステスタッフの相談業務のスキル向上とサポステ事業全体としての支援(オンライン支援を含む。)水準の向上を図る観点から、事業の一環として、地域のサポステ間でのスタッフ育成及び経験交流等の自発的学習活動を行うことができるものとする。 イ 自発的学習活動を実施する場合は、以下によること。 (ｱ) 自発的学習活動の実施地域の単位は、以下の考え方を参考とすること。 a 上記の(2)のブロック研修会の対象地域b 広域行政圏c 都道府県(ｲ) 事例検討(ケースカンファレンス)を含み、半日(４時間)以上の研修会であること。 (ｳ) 飲食を伴うものでないこと。 (ｴ) 宿泊を伴うものではないこと。 (ｵ) 本取組後は、サポステ事業全体の支援水準の向上を図る観点から、サポステ内で伝達研修を実施すること。 (ｶ) 参加サポステの過半数が同一団体の受託するサポステではないこと。 ウ 本取組は、事業を適切に実施するための必要最低限の知識を身につけるものではなく、あくまでもサポステ事業全体の支援水準の向上を図るものであることから、本事業受託時点において、事業実施に必要な能力を有する体制- 49 -を構築することは言うまでもないこと。 １４ 苦情等への対応本事業に係る苦情等の対応は、受託者又は総括コーディネーターが責任をもって対処すること。 なお、厚生労働省等に対して苦情等が寄せられた場合、サポステに事実関係の確認や対応を依頼する場合があるので、適切に対応すること。 １５ 指導監督の受け入れ(1) 受託者は、厚生労働省等が実施する指導監督に応じ、従わなければならない。 (2) 指導監督は、以下の３種類とする。 ア 地方指導委託者がサポステ又は受託者を訪問して実施する指導。 原則として、サポステごとに年に１～４回程度実施する。 イ 中央指導若年者・キャリア形成支援担当参事官室がサポステ又は受託者を訪問して実施する指導。 若年者・キャリア形成支援担当参事官室が指導が必要と判断した場合に適宜実施する。 ウ 随時指導上記ア及びイ以外の電話等による軽微な指導。 (3) 指導監督は、本事業全般(下記第４の若年者等集中訓練プログラム事業も含む。)について、以下の点を中心に行う。 ア 事業内容が政策の趣旨・目的に合致しているか。 イ サポステの事業運営に関する問題点はないか。 ウ 各サポステの事業目標の達成に向けた課題はないか。 エ 適切な経理処理が行われているか。 (4) 指導監督の際の留意事項ア サポステの対応者は、原則として総括コーディネーターとし、必要に応じて受託者の会計責任者も同席すること。 イ 地方公共団体からサポステ事業に関連した委託費・補助金等の支援を受けている場合は、地方公共団体の担当者に指導の趣旨を説明し、指導に際しての同席を依頼し、立ち会わせること。 ウ 適切な経理処理のためのポイントは以下のとおりであること。 (ｱ) 帳簿・証拠書類等の整備・保存a 実際に帳簿、振込書・領収書、決議書、預金通帳等の関係書類が整備されているか。 b 委託事業が終了した日の属する年度の終了後５年間、適正に保管されているか。 (ｲ) 区分経理- 50 -a 他の経費と金融機関の取扱口座を区分しているか。 b 帳簿上、委託事業に必要な経費として支出された経費が他の経費と明確に区分されているか。 (ｳ) 帳簿・証拠書類等の突合・確認a 出入金の状況・内容が帳簿・通帳との突合により確認できるか。 b 現金の手元保管がある場合は、その必要性と管理方法が適切か。 (ｴ) 支払状況等a 全般(a) 支払いの内容が事業実施に必要な支出であるか(目的外使用はないか。)、過大な支出となっていないか(単価・数量は妥当か。)について、支出決議書により確認できるか。 (b) 支払先、支払口座、金額等について、請求書と振込明細書の突合により、確認できるか。 (c) 現金払いがある場合、相手先の領収書があるか、また、現金払いした理由は適切か。 (d) 取引金融機関以外(ATM、他支店、他銀行等)での出金がある場合、その内容・理由等は適切か。 (e) 郵券、回数券、プリペイドカード等金券を委託費により購入し、費消せずに保管していないか。 (f) 他の事業等と共催で実施された事業等に係る経費の負担は、応分のものとなっているか。 b 賃金・謝金関係(a) 採用関係書類(履歴書等)、勤務状況確認書類(出勤簿等)が整備されているか。 (b) 勤務実績に応じて賃金等が適正に支払われているか。 (c) 所得税の源泉徴収や社会保険料の納付手続等の事務が適切に行われていることが納付書等により確認できるか。 (d) 給与水準が、社会通念や地域・職種の相場に照らして、極端に高額となっていないか。 高額となっている場合は、その理由は適切か。 c 旅費関係(a) 出張用務・実績、旅費の支払状況等が、出勤簿、活動日誌、復命書及び帳簿等により、確認できるか。 (b) 旅費の支給が概算払いで行われている場合は、出張後に旅費の精算が適正に行われているか。 (c) 中止された出張等について旅費の回収が適正に行われているか。 (d) 航空賃を支給する旅費については、領収書及び搭乗券の半券が保管されているか。 d 庁費関係(a) 物品・役務等が契約のとおり納品・履行されたことを確認(検収の- 51 -実施)して支払いが行われているか(契約内容と相違する物品の納入や、納品がないのに支払いを行って業者に預け金を形成していないか。)。 (b) 複数業者から見積もりをとっているか。 (c) 機器等のリース・レンタルについては、第１の３の事業実施期間内(契約期間内)の契約となっているか、実際に当該契約内容でのリース・レンタルが行われているか、また台数・単価等が月毎に変動等していないか。 (5) 是正指導ア 指導監督の結果、委託者等から書面による是正報告書の提出を求められた場合は、概ね１か月以内に是正状況が確認できる是正報告書を提出すること。 イ 期限内に是正することが困難な場合は、その理由と是正可能な時期を明らかにした上で、是正されるまでの間、定期的に対応状況を報告すること。 ウ 是正指導に従わない場合は、契約を解除する場合や次年度の調達に参加できない場合があることに留意すること。 １６ 事業費相談支援事業に係る事業費については、下記第５の１及び２を参照すること。 - 52 -第４ 若年無業者等集中訓練プログラム事業１ 趣旨・目的プログラム対象者に対し、集中的に合宿生活を取り入れ、職場実習(OJT訓練)、資格取得支援等を実施することにより、本人の自信回復、就職に必要な基礎的能力の獲得、基礎的資格の取得を図り、就労に結びつけることを目的とする。 ２ プログラム対象者以下のいずれにも該当する者であること。 (1) サポステのキャリアコンサルタントが、サポステにおける支援によって基礎的能力を付与した場合に、就労が可能であると判断した者であること(週20時間未満のアルバイトなど雇用保険被保険者資格を取得しない就労に従事するに至った者のうち、雇用保険被保険者資格を取得し得る就職(当該就職先での勤務時間延長を含む。)に向けて引き続きサポステによる支援の継続を希望する者を含む。 )。 (2) 以下のア及びイのいずれにも同意の上、集中訓練プログラムの受講の意思表示をしている者であること。 ア プログラム修了後６か月間は、少なくとも月１回以上の就職活動(求人への応募)を行うこと。 イ 就職した場合、定着・ステップアッププログラムによる継続した定着・ステップアップ支援を受けること。 (3) 未成年者の場合は、保護者等の同意を得ている者であること。 ３ 対象人員本事業の対象人員の目安は、「すべての集中訓練プログラムを、全プログラム期間を通じて合宿により実施」すると仮定した場合、以下のとおりであるが、提案書作成段階においては、最低でも括弧内に示す対象人員を見込んでおくこと。 令和７年度分 令和８年度分(1) 事業規模「S*」 210人月(90人月) 240人月(90人月)(2) 事業規模「S」、「S”」又は「S’」 90人月(45人月) 90人月(45人月)(3) 事業規模「A」又は「A’」 48人月(24人月) 48人月(24人月)(4) 事業規模「B」、「B’」又は「B”」 36人月(18人月) 36人月(18人月)(5) 事業規模「C」又は「C”」 30人月(15人月) 30人月(15人月)(6) 事業規模「D」又は「D’」24人月(12人月) 24人月(12人月)(7) 事業規模「E」又は「E’」(8) 常設サテライト 実施しない。 実施しない。 ※ 常設サテライトについては、当該常設サテライトが属する上位のサポステにおいて、当該常設サテライト分を含めて事業を実施すること。 - 53 -４ 集中訓練プログラムの実施受託者は、若年無業者等集中訓練プログラムを実施するため、以下の業務を行うこと。 (1) 実施体制等の整備ア 集中訓練プログラム全般を統括する事業実施責任者を配置するとともに、プログラムの実施に必要な人員を確保すること。 イ 自前の合宿施設のほか、地方公共団体の施設や国立青少年交流の家、民間賃貸住宅等を活用することにより、合宿に必要な施設・設備を確保すること。 (2) 集中訓練プログラムのカリキュラムの策定受託者は、以下のアからエに留意し、集中訓練プログラムのカリキュラムを策定すること。 ア 基本方針(ｱ) プログラムの趣旨・目的を十分に認識し、プログラム修了後６か月以内の就職を目標とすること。 (ｲ) カリキュラムの項目、内容、時間、期間等が適正に割り当てられ、その実施に無理のないカリキュラムとなっていること。 (ｳ) 支援対象者の生活規律の向上や職業生活に必要な生活習慣の涵養、継続的なプログラムの受講に資するものとなっていること。 (ｴ) 職場体験、職場実習等の内容が、支援対象者の働く意欲の向上に資するものとなっており、十分に効果が期待できるものとなっていること。 イ プログラム期間等(ｱ) プログラム期間は、２週間以上６か月以下とし、就労支援のために必要と考えられる期間とすること。 なお、プログラム期間が１か月に満たない場合であっても、４週間で20日間のプログラムが実施された場合には、１か月間のプログラムが実施されたものと見なす。 例)プログラム期間：６月７日(月)～７月２日(金)の26日間プログラム日数：20日間(各週月～金の５日間×４週間)(ｲ) プログラムは、原則として週５日程度(１月当たり20日程度)とし、１日当たりのプログラム時間は平均して５時間以上とすること。 (ｳ) 原則として週休２日とし、休日とした日は拘束時間を設けない自由行動日とすること。 (ｴ) プログラム開始後、１か月を経過するまでに20日以上(プログラム期間が２週間以上1か月未満の場合は２週間経過するまでに10日以上)のプログラムを実施するとともに、連続した４泊５日以上の合宿による訓練を実施すること。 (ｵ) プログラム実施期間及び合宿形式による訓練実施期間の変更(短縮・延長)は１度だけ可能とする。 その場合でも、プログラム期間は合計で最長６か月以下とすること。 - 54 -(ｶ) プログラム期間が、上記第１の３の事業実施期間内(契約期間内)に終了するものであること。 ウ プログラム規模(ｱ) １プログラム当たりの支援対象者は原則２人から10人までとすること。 (ｲ) 合宿による訓練を開始した日以降においては、プログラム途中での参加者の追加は原則として認めない。 ただし、やむを得ない事情により支援対象者が２人を下回る場合などにおいては、事前に委託者に協議した上で、追加を認めることがある。 (ｳ) 同時期に実施可能なプログラム数は最大２つまでとし、各プログラムの質が低下しないよう留意すること。 エ プログラム内容(ｱ) プログラム開始に際する注意・心構え、プログラムの目標設定、自己評価(ｲ) グループワーク、コミュニケーション訓練、傾聴力訓練、その他自己効力感向上につながる訓練(ｳ) 社会参加訓練、職業生活に必要な習慣の涵養(ｴ) 職場体験、職場実習(OJT)(ｵ) パソコン(ワード、エクセル、パワーポイント)講習等、就職に役立つ資格取得講座等の受講なお、資格取得講座の受講等をカリキュラムに取り入れる場合は、１つのプログラムにおける総時間数の３分の１を超えない範囲とすること。 (ｶ) 職業意識の醸成、履歴書・職務経歴書の書き方、志望動機、自己PRの検討、求人票の見方、面接・筆記試験対策などを含む就職活動の基礎知識講習、模擬就職活動(ｷ) ビジネスマナー(挨拶、敬語、電話対応、来客対応、報告・連絡・相談、身だしなみ等)(ｸ) プログラム成果発表、アフターケア(ｹ) その他、事業趣旨・目的に照らし、必要と認められる訓練(3) プログラム事業の周知・広報及び募集ア 受託者は、サポステ事業の１メニューとして、集中訓練プログラムの効果的な周知・広報を行い、参加者の募集を行うこと。 イ 周知・広報に当たっては、「集中訓練プログラム」と呼称し、実施地域にある地方公共団体の広報誌等への掲載依頼、ハローワーク等自立支援ネットワーク構成機関に対する協力依頼を行うとともに、サポステのホームページに掲載すること。 ウ 中央センターや他のサポステと情報共有を図ることにより、集中訓練プログラム未実施サポステからの参加者の募集も含め、参加者の受入の促進を図ること。 エ プログラム期間開始前に、支援対象者ごとに、若年者・キャリア形成支援- 55 -担当参事官室が別途定める様式「若年無業者等集中訓練プログラム受講希望調書」を作成し、ハローワーク担当者と連携の上、プログラム参加者への集中訓練プログラムによる支援の必要性を判断するとともに、支援に活用すること。 (4) プログラムについての届出及び報告ア 受託者は、委託者に対し、別途若年者・キャリア形成支援担当参事官室が定める様式により、プログラム開始日の２週間前までに、集中訓練プログラム実施計画及び参加予定者名簿について届け出ること。 イ 受託者は、委託者から、届け出た実施計画について、改善・変更助言・指導を受けた場合又は中止の指導を命じられた場合は、速やかに当該指導に従うこと。 ウ 受託者は、届け出た実施計画について、以下に該当する変更がある場合は、遅滞なく委託者に届け出ること。 なお、プログラムをやむを得ず中止せざるを得ない場合(プログラムのうち合宿形式による訓練を中止する場合を含む。)においては、必ず事前に委託者に協議すること。 (ｱ) プログラム開始日及び終了日並びにプログラム期間(日数)の変更(ｲ) 合宿形式による訓練実施日の変更(合宿形式による訓練の実施日を、プログラム開始から１か月経過する以降に変更する場合を含む。)(ｳ) プログラム実施施設の変更(ｴ) プログラム実施運営体制(責任者・運営管理担当者)の変更(ｵ) 職場実習先の変更(ｶ) その他プログラムの管理・運営上の重大な変更(5) 傷害・賠償責任保険への加入ア 集中訓練プログラム期間中は、支援対象者は、傷害・賠償責任保険に加入する必要があること。 イ 保険への加入手続き及び保険料の負担は、中央センターが行うため、集中訓練プログラムを実施するサポステは、集中訓練プログラム開始日の属する月の末日までに中央センターに参加人数を所定の様式で報告すること。 なお、中央センターへの送付期限は保険の契約の内容により変更があり得る。 ウ 保険の種類・保障額は概ね以下のとおり(年度更新の際に契約内容の見直しによる変更がありうる。)(ｱ) 傷害保険日本国内において、集中訓練プログラム中(所定の集合場所と住居との往復途上も含む)に急激かつ偶然な外来の事故により、プログラム対象者が傷害を被った場合に保険金を支払うもの。 a 死亡・後遺障害 300万円b 入院日額 2,500円c 通院日額 1,500円(ｲ) 賠責保険- 56 -日本国内において、集中訓練プログラム中に他人に怪我をさせたり、他人の財物を損壊したこと等により、プログラム参加者が法律上の損害賠償責任を負った場合に保険金を支払うもの。 a 対人・対物共通 賠償１名・１事故あたり１億円限度(１事故あたり自己負担5,000円)b 漏水担保 300万円限度(合宿中の風呂・台所等の蛇口の閉め忘れによる階下水漏事故の補償)c 被保険者相互間責任担保 300万円限度(プログラム参加者同士の間で発生した賠償責任保険事故を補償)d 初期対応費用担保 300万円限度(事故現場写真保存、通信費、対人事故における見舞金等を補償)エ 上記(4)イ及びウにより、実施計画の変更等があった場合は、速やかに中央センターあて報告すること。 ５ 留意事項等(1) 留意事項ア 支援対象者が、病気・怪我、天災、企業の面接や採用試験を受ける場合など、やむを得ない事情により遅刻・早退・欠席した場合であって、当該事由を証することができる書類(病院の領収書、ハローワークの紹介状、受験票等)を提出した場合には、出席したものとして取り扱うことができること。 イ プログラム実施中の参加者の安全衛生について十分に配慮すること。 ウ 各分野の専門家による助言等も活用すること。 エ 緊急事態が発生した場合に備え、プログラム受講者の保護者等との連絡体制を整備すること。 オ 危機管理マニュアルを整備し、適切に運用すること。 カ プログラム参加者の保護者に対する支援は、保護者からの個別相談によるものを除き、原則として、上記第１の６(3)ア(ｴ)「保護者等を対象とした講習等」により実施すること。 キ 同一のプログラム対象者についてのプログラム参加回数は、第１の３の事業実施期間(契約期間内)中に原則１回までとする。 (例外として十分精査した上で必要性が認められる場合は各年度１回を上限に複数回実施(最大２回)を可とする。 )ク 感染症対策の観点から、通所と同様の効果を発揮できると考えられるプログラムについては、委託者に事前に協議した上で、オンラインでの実施に変更して差し支えない。 ただし、プログラムの全てをオンラインで実施することは認められないため、留意すること。 (2) 禁止事項ア 地方公共団体において予算措置されている訓練を、集中訓練プログラムのカリキュラムとして盛り込むこと。 - 57 -なお、地方公共団体から、プログラムの実施に必要な機能(カリキュラム及び宿泊施設等の一式)が備わった施設等の現物給付を受ける場合も、これに当たることに留意すること。 イ 集中訓練プログラムの趣旨・目的が重複する職業訓練等を同時期に受講している者を受講させること。 ウ 特定の政治思想、宗教の普及・布教を目的とすること。 エ 上記４(2)エ(ｴ)の職場体験・職場実習の総時間の半分以上を、受託者又は受託者と関連が深い団体が運営する事業所で行うこと。 なお、受託者と関連が深い団体とは以下の(ｱ)から(ｲ)までのいずれかに該当する団体をいう。 (ｱ) 受託者の役員又はその親族が役員となっている団体(ｲ) 受託者のグループ企業(団体)(3) 対象人員の変更若年者集中訓練プログラム事業については、関係機関からの誘導等により、当初予定していた要対人員を上回る応募があるなど、追加で実施する必要があると委託者が認める場合は、全国での集中訓練プログラム事業の執行状況を踏まえつつ、対象人員の変更を行う場合があること。 ただし、対象人員の変更は、真にやむを得ない事情がある場合を除き認められないため、あらかじめ提案書作成段階において、本事業の目的を達成するために十分な対象人員数を見込んでおくこと。 ６ 事業費等(1) 受講者自己負担ア 支援対象者の合宿生活費(合宿施設宿泊費、食費等実費等(調理実習を含む。))については、本事業費の措置対象外となるため、実費相当額に限り、参加者に負担を求めることができる。 ただし、その金額は月額 60,000 円を上限とすること。 イ 教材費(サポステが作成・印刷する資料は除く。)や講座受講料(講座受講料に教材費が含まれるものを含む。)、検定受検料等の諸経費についても措置対象外であるので、合宿生活費とは別に、実費相当額に限り参加者負担とすることができる。 (2) 事業費算定基準本事業に係る入札書等における経費の積算に際しては、本算定基準を用いるものとし、その額は、以下のア及びイの合計額とすること。 ア 基本事業費基本事業費は、支援対象者がプログラムに参加したプログラム日数に応じて、以下のとおり計上すること。 (ｱ) １か月のプログラム実施日数が20日以上の場合プログラム参加者１人１月当たり60,000円(税抜)とする。 - 58 -(ｲ) １か月のプログラム実施日数が20日未満の場合１人１日当たり3,000円(税抜)に参加人数を乗じて得た額とする。 イ 合宿事業費合宿事業費は、プログラム期間中の実際に合宿施設を利用した日数(４泊５日以上)に応じて支給する。 なお、プログラム期間中の合宿日数とは、泊数ではなく、実際に合宿施設を利用した日数とし、４泊５日の場合は、５日分として計上すること。 (ｱ) １か月の合宿日数が20日以上の場合プログラム参加者１人１月あたり40,000円(税抜)とする。 (ｲ) １か月の合宿日数が20日未満の場合１人１日あたり2,000円(税抜)とする。 ウ 事業費算定の例(１人当たり)(ｱ) ６か月のプログラム期間のうち、全期間を通じて合宿を行う場合60,000円(税抜)×６か月 ＋ 40,000円(税抜)×６か月＝ 60万円(税抜)(ｲ) ３か月のプログラム期間のうち、２か月間の合宿を行う場合60,000円(税抜)×３か月 ＋ 40,000円(税抜)×２か月＝ 26万円(税抜)(ｳ) ２か月のプログラム期間のうち、４泊５日の合宿を行う場合60,000円(税抜)×２か月 ＋ 2,000円(税抜)×５日＝ 13万円(税抜)(ｴ) ２週間のプログラム期間のうち、４泊５日の合宿を行う場合3,000円(税抜)×10日 ＋ 2,000円(税抜)×５日＝ ４万円(税抜)- 59 -第５ 支出対象経費１ 共通事項(1) 事業実施期間(契約締結日から令和９年３月31日)に発生・使用する経費であり、事業実施期間外に発生・使用する経費(例えば次年度の体制を整備するための経費等)は支出対象経費とはならない。 特に、職員の研修、広報、消耗品の大量購入等は実施体制の整備に関わるものであり、通常、事業実施期間の序盤に計画的に行うものであることに留意すること。 また、計画外の経費を計上する場合は、その緊急性や当年度事業として実施する必要性等の合理的な理由がない場合は支出対象経費として認められない場合があること。 特に、経費の残余については、職員の給与への分配、計画外の賞与の支給については厳に認められないものであり、委託業務終了後、委託費精算報告書のほか、当該委託費精算報告書の裏付けとなる証憑書類等も併せて提出する必要があること。 以上を踏まえ、支出対象経費として認められるか否か判断に迷う経費については、必ず事前に委託者に協議すること。 (2) 本事業に係る事業区分と会計区分の考え方は、以下のとおり。 ア 相談支援事業第２の３(5)に既定する地域連携支援コーディネーターに係る経費を除き、一般会計(21％)と労働保険特別会計雇用勘定(79％)により措置する。 第２の３(5)に既定する地域連携支援コーディネーターに係る経費については、一般会計(50％)と労働保険特別会計雇用勘定(50％)により措置する。 イ 若年無業者等集中訓練プログラム事業一般会計(21％)と労働保険特別会計雇用勘定(79％)により措置する。 ２ 相談支援事業本事業区分による支出対象経費区分は、下記(1)から(4)のとおりとする。 (1) 体制費ア 人件費キャリア形成支援を行う者のうち、(ｱ)に掲げる者に係る人件費であって、(ｲ) の各号に掲げる費目(ｱ) 対象者a 総括コーディネーターb 基盤的・実践的支援メニューに係る業務に従事する相談支援員- 60 -c 基盤的・実践的支援メニューに係る業務に従事するキャリアコンサルタントd 情報管理員e 地域連携支援コーディネーター (第２の３(4)に規定するサポステに限る)(ｲ) 費目a 基本給b 各種手当(通勤手当、住居手当、資格手当、超過勤務手当等)c 賞与d 退職手当積立金(中小企業退職金共済制度等の掛金を含む。)(ｳ) 留意事項a 人件費の額については、著しく高額な場合は支出対象外となる場合があるため、役職、職種、地域、勤続年数等を踏まえ、合理的なものとすること。 b 人件費は、出勤簿又はタイムカード等による勤務状況の適切な管理は当然として、業務日報等を作成し、本事業に従事したことが明らかとなっている場合に限り措置する。 c 本事業に従事したことが明かである場合は、自宅やサテライトオフィス等におけるテレワーク勤務であっても人件費を支弁することができる。 なお、オンラインを活用した利用登録や相談支援については、第３の２(2)及び４(5)イ並びにウに留意すること。 d 本事業の一環であると認められる研修(下記(2)ア(ｱ)iに規定する旅費の対象となる研修)に参加する場合は、本事業の業務に従事しているものとして、当該研修期間に係る人件費を支弁することができる。 e 本事業(第１の６(3)アに基づき、地方公共団体がサポステ事業の一環として措置するものを含む。 )以外の業務(実施主体の自主事業を含む)を兼務する職員については、業務日報等により、本事業に従事したことが明確に確認できる部分に限って措置する。 f 通勤手当の額については、通勤に係る交通費が高額であるなど、実態について疑義が生じる場合があるため、特別な事情がある場合は委託者に申し出ること。 g 超過勤務手当については、やむを得ず超過勤務が生じた場合は支出対象経費とするが、総括コーディネーター等責任のある者が各職員の残業の必要性を踏まえ、事前に許可・不許可を判断する労務管理体制を整えること。 h 賞与については、事業実施計画書に記載がある場合のみ支出対象経費とするので、支給予定がある場合は必ず計上すること。 また、賞与を支給する場合は、年度末執行の疑念を持たれないよう計画的に執行すること。 - 61 -なお、賞与規定等に基づかない賞与の支給は認められないので留意すること。 i サポステ実施団体役員の家族や親族に係る人件費については、若者支援に関する有資格者であるなど、委託費から人件費を支出することが適当であることが客観的に判断できる場合に限り措置する。 j 雇用契約のない者に対する謝金等は人件費には含まないこと。 k 退職手当積立金(中小企業退職金共済制度等の掛金を含む。)については、退職金規程や積立額の根拠資料等が整備されていない場合には認められないので留意すること。 ｌ 委託業務に従事する者や当該委託業務以外の業務を兼務する者に対して、時給制(日給制含む)で人件費を支払う場合は、年次休暇分を計上することは認められない。 なお、昼休み時間については、労働時間ではないことから、人件費に計上することは当然認められない。 (ｴ) 委託費により支弁することのできない経費a 第１の６(3)ア及び第３の４(5)アのメンタルヘルスに関する相談等を行う臨床心理士に係る人件費b 地方公共団体が、当該地方公共団体が措置する事項の業務に従事する職員に係る人件費を措置する場合は、当該職員に係る人件費c 受託者の法人事務など本事業に直接関連のない業務に従事する職員に係る人件費(団体の組織運営に関する手当など本事業に直接関連のない業務に関する手当を含む。)d 法定の範囲を超えた年次有給休暇に係る人件費e 受託者の代表者等労働者ではない者(労働基準法上の管理監督者に該当する者。兼務役員等労働者性が認められる者を除く。)に対して支払う有給休暇や超過勤務手当に相当する人件費f 職員厚生経費(福利厚生に係る掛け金等)g 互助会費等事業運営とは直接関わらない経費イ 保険料上記ア(ｱ)の人件費に係る保険料であって、以下の各号に掲げる経費(ｱ) 費目a 健康保険料b 厚生年金保険料c 労働保険料d 介護保険料e 子ども・子育て拠出金(ｲ) 留意事項a 事業主負担分を計上すること。 b 標準報酬月額誤りや都道府県ごとに料率が異なる点に留意すること。 (ｳ) 委託費により支弁することのできない経費- 62 -上記ア(ｴ)に係る保険料(2) 活動事務費ア 旅費(ｱ) 基盤的・実践的支援メニューに属する経費a 出張相談(出張相談会、アウトリーチ相談)に要する経費b ハローワークとの日常的な連携に係る旅費及び情報共有のための連絡調整に係る旅費c その他関係機関との連絡調整に要する旅費d 職場体験プログラムに係る地域の経営者団体、地方公共団体等から、事業主情報や地域の求人ニーズに係る情報収集を行う等の関係機関との連絡調整や説明会、連絡会議等に要する旅費e 職場体験プログラム実施事業所の開拓に要する旅費f 職場体験プログラム実施期間中及び修了後のフォローアップの実施に要する旅費g 定着・ステップアッププログラム対象者に対するフォローアップのために就職先企業を訪問する際の旅費h 相談支援窓口、常設サテライト間の連絡調整等に係る旅費i 以下に掲げる研修に参加するための旅費(a) 中央センターが実施する研修会(b) 国又は地方公共団体が実施するキャリアコンサルタント等スタッフの相談支援の質の向上に資する研修(研修の参加費用や受講料は含まない。)(c) 民間団体が実施するキャリアコンサルタント等スタッフの相談支援の質の向上に資する研修(研修の参加費用や受講料は含まない。)なお、民間団体が主催する研修等への参加旅費については、事前に委託者の承認を得たものについて、一人当たり３回／年度まで認める。 (d) キャリア形成支援を行う者の資質の向上のための取組(第３の12(4)参照。 )j 地方公共団体が行う若者自立支援のためのネットワーク会議への参加旅費k 支援ネット情報の整備に要する旅費(事業対象地域内の若者支援機関の把握、開拓のためのサポステ職員訪問旅費)(ｲ) 留意事項a 出張申請・出張報告(復命書)があるなど、本事業のために支出したことが明らかなものに限る。 b 旅費は通常用いられる最も合理的かつ経済的な移動手段によるものとし、原則実費弁償とする。 - 63 -c 出張時の前後泊は、交通手段がないなど、真にやむを得ない場合に限ること。 d 原則として１日あたり2,600円を超える日当は認められないこと。 e 本事業に係る車両運行旅費を計上する場合は、出張申請・出張報告(復命書)のほか、以下の内容に係る資料が整備されている場合に限り、１kmあたり37円を上限として支出対象経費として認める。 (a) 事業実施者の旅費規程・規則等により１kmあたりの単価等が明記されていること。 (b) 車両運行の記録(日時、行き先、距離数)が記録されていること。 (c) 領収書等により支払いが分かること。 f 高速自動車国道等の通行料でETCでの支払いができるものについては、ETC料金を上限とする。 g 航空賃については、搭乗券の半券が保管されている場合に限り、支出対象経費として認める。 (ｳ) 委託費により支弁することのできない経費a 受託者の法人職員による受託者が運営する他のサポステへの事務連絡に要する旅費等b 利用者の送迎費用(送迎のための車両レンタル代、燃料費等)c 実費分を超える旅費(受託者の旅費規程等において実費を超える支払いが認められている場合は、本事業を実施する前に根拠を提示の上、委託者に事前協議を行うことは可能。)d 上記第４の事業に特化した活動に係る旅費イ 消耗品費(ｱ) 基盤的・実践的支援メニューに属する経費a コピー用紙b 封筒c 筆記用具d 文具用品e USBメモリf その他の事務用品(ｲ) 留意事項a 消耗品費とは、一度の使用でその効用を失うもの、毀損しやすいもの及び著しく長期間の保存に耐えない物品で、備品の程度に至らない消耗機材の購入に要する経費を指すものであること。 b 筆記用具、文具用品等については、事業の実施に必要な範囲内で一般的な価格・品質・数量・種類により購入するものとし、残余が生じないよう計画的に購入・使用すること。 (ｳ) 委託費により支弁することのできない経費- 64 -a 茶菓代(茶葉、食料品等)b 本事業の実施に必要がない消耗品費c 本事業目的に沿わない消耗品費(ゴミ袋、洗剤等)ウ 印刷製本費(ｱ) 基盤的・実践的支援メニューに属する経費a 広報資料(リーフレット、ポスター等)の印刷・製本費b 新聞、各種広報誌への広告等掲載料c その他周知・広報に必要な経費(ｲ) 留意事項価格が相場に比して高額とならないよう、複数社から見積もりをとるなど経済的な経費の執行に努めること。 (ｳ) 委託費により支弁することのできない経費上記第４の事業に特化した広報に係る経費エ 通信運搬費(ｱ) 基盤的・実践的支援メニューに属する経費a 通信回線使用料(電話通話料、データ通信料、電子証明書の取得費用、オンライン支援に係るビデオ会議システム利用料)b ホームページ設置・運営費c 発送料(郵便料、宅配料)等(ｲ) 留意事項a サポステ事業の業務以外の用途で使用しないこと。 携帯電話等を相談支援事業以外の他事業でも使用する場合は、適切に按分すること。 b 郵券を大量に購入し、保管することは認められないので、必要枚数をその都度購入すること。 (ｳ) 委託費により支弁することのできない経費a 電話・インターネット回線に係る工事費用b 提案書、委託費支払い請求書等の送付など、受託者の法人事務に属するもの。 オ 借料及び損料(ｱ) 基盤的・実践的支援メニューに属する経費a キャリア形成支援スペース及び事務処理スペースに係る借料(共益費・管理費を含む。)b 機器等借料(複写機、FAX、パソコン(ハードディスク、マウス等周辺機器を含む。)、複合機)及び保守料c 備品借料(机、椅子、パーテーション等)d 本事業の実施に必要な業務用車両の借料及び駐車場借料e 利用者の自家用車両に係る駐車場借料a プログラムを実施する際に使用する外部会議室等に係る利用料(ｲ) 留意事項- 65 -a 事務所の借料等について、地方公共団体から費用の減免を受けることができる場合は、減免後の実際に費用負担が発生している額に限り支出対象経費として認める。 b 価格が相場に比して高額とならないよう、複数社から見積もりをとるなど経済的な経費の執行に努めること。 c 事業実施に必要な設備、機器・器具及び備品については、原則として第１の３の事業実施期間内(契約期間の範囲内)の賃貸借契約(リース契約、レンタル契約)により調達すること。 その際、賃貸借契約の名義は受託者名義又はサポステ名義とすることとし、個人名義での賃貸借契約に係る借料は支出対象経費とはならない。 d 賃貸借契約による調達が不可能であり、受託者の所有に属するもので対応した場合は、下記キ(ｱ)fに定める減価償却方法による費用計上により対応すること。 e 賃貸借契約による調達が不可能であり、受託者の所有に属するもので対応ができないものに限り、購入することができるが、あくまでも受託者の所有に属するものとして購入した上で、下記キ(ｱ)fに定める減価償却方法による費用のみ計上すること。 f 受託者の関連企業、団体等との賃貸借契約は、事業の透明性の確保の観点から原則として支出対象経費とはしない。 ただし、複数者から見積もりをとった上で、その契約金額が市場価格に比して廉価である場合に限って支出対象経費として認める。 g プログラムを実施する際の外部会議室等に係る利用料は、サポステ利用者のみを対象とするプログラムに限り支出対象経費として認めるものであること。 (ｳ) 委託費により支弁することのできない経費a 事務所借料のうち、本事業以外の事業に係る事務処理スペースや各種セミナー、シンポジウムの実施等に係るスペースの借料b 本事業の実施に当たって間接的又は補完的に用いられるテレビ、冷蔵庫、電子レンジ等の備品に係る借料及び減価償却料c 職員の通勤用車両に係る駐車場借料d 職員が保有する通勤用車両を業務用に供する場合の車両借上料e 利用者に貸し出した機器の紛失・破損に係る補填経費カ 謝金(ｱ) 基盤的・実践的支援メニューに属する経費a 職場体験プログラム実施事業主への職場体験プログラム協力謝金b 日額１万円(所得税込)までの謝金(プログラムの講師謝金等)(ｲ) 留意事項- 66 -a 職場体験プログラム実施事業主への職場体験プログラム協力謝金の支払いについては、第３の５(4)を参照すること。 b 雇用関係にある職員に対する賃金は、謝金ではないため、体制費として計上すること。 c プログラム講師謝金は、サポステ利用者のみを対象とするプログラムに限り支出対象経費として認めるものであること。 (ｳ) 委託費により支弁することのできない経費a 日額１万円(所得税込)を超える謝金キ その他(ｱ) 基盤的支援・実践的支援メニューに属する経費a Microsoft社 Dynamics 365のライセンス料(追加のライセンスは含まない。 )b 総括コーディネーター及び相談支援員・キャリアコンサルタント(基盤的・実践的支援メニューに係る業務に従事する者)及び情報管理員、地域連携支援コーディネーターに係る健康診断経費c 総括コーディネーター及び相談支援員・キャリアコンサルタント(基盤的・実践的支援メニューに係る業務に従事する者)及び情報管理員、地域連携支援コーディネーターの給与(基本給・通勤手当等)の振込手数料d 基盤的・実践的支援メニューに属する経費の支払いのための振込手数料e 本事業に必要な図書購入費(支援対象者本人にとって、有益のものであって、購入図書名が明らかな場合に限る。)f 本事業の実施に必要な設備、機器・器具及び備品に係る減価償却費(帳簿等に基づき、計算根拠を明らかにしている場合に限る。)であって、次の方法により算出するもの。 減価償却費 ＝ 購入金額 ÷ 耐用月数(耐用年数を月換算したもの)× 当該年度における使用月数(ｲ) 留意事項その他の支出対象経費として認められるか判断に迷う経費については、必ず事前に委託者に協議すること。 (ｳ) 委託費により支弁することのできない経費a 地方公共団体が単独で措置するサポステと重複する事業に係る経費b 各種自立支援プログラム等に係る経費であって、サポステ利用者が負担すべき経費(資格取得のための講座受講料、検定受験料等)。 c 本事業の対象者以外の者に対する支援に係る経費(第３の４(2)ア(ｲ)高校中退者等アウトリーチプログラムの対象とならない在学生等)- 67 -d 個人又は法人に帰属する保険料(損害保険、傷害保険、ボランティア保険、自動車任意保険等)e 受託者の法人事務の範囲と認められる経費(タイムカード等の職員管理費、年賀状、収入印紙代、自治会費等)f 利用者に貸し出した機器の紛失・破損に係る補填経費(3) 一般管理費ア 本事業でいう一般管理費とは、以下に掲げる経費のような本事業を実施するために必要な経費であって、本事業に要した経費としての抽出・特定が困難な間接経費をいう。 (ｱ) 本事業に関係する事務用品以外の消耗品(ティッシュペーパー、OAクリーナー、掃除用具、ゴミ袋等)(ｲ) 事務用品等の汎用品等に要する経費(ｳ) 受託者の総務部門、経理部門、役員(サポステに従事していると認められるものに限る)に対する報酬等(ｴ) 光熱水料、ネットワーク・サーバ等システム使用料イ 一般管理費は、以下の計算方法により算出した額とすること。 一般管理費＝(体制費＋活動事務費)×一般管理費率ウ 一般管理費率は、以下の計算方法により算出した率又は10％のいずれか低い率とすること。 (ｱ) 民間企業における計算方法一般管理費率＝(「販売費及び一般管理費」－「販売費」)÷「売り上げ原価」×100(ｲ) 公益法人における計算方法一般管理費率＝「管理費」÷「事業費」×100(ｳ) その他の法人における計算方法その他の受託者においては、上記(ｱ)及び(ｲ)の計算方法を参考に適宜、決算書等から該当する費目を抽出し、計算を行うこと。 エ 10％より低い一般管理費率を適用する場合であっても、受託者の財務諸表(損益計算書)における売上原価に占める管理費の割合を確認するものであること。 オ 一般管理費を事後に計上することは認められないので、必要な場合はあらかじめ所要額を見込んでおくこと。 (4) 消費税- 68 -消費税は、消費税法第28条第１項及び第29条並びに地方消費税法72条の82及び第72条の83の規定に基づき、契約金額に110分の10を乗じて得た額とする。 ３ 若年無業者等集中訓練プログラム事業本事業の支出対象経費は下記(1)のとおりである。 (1) 支出対象経費ア 費目(ｱ) 本事業に従事する職員に係る人件費(基本給、各種手当)(ｲ) 上記(ｱ)に係る保険料(ｳ) 講師謝金(ｴ) 施設訓練費教材費(サポステが作成・印刷する資料のみ。資格取得のための講座受講料や検定受検料は除く。)、プログラム施設利用料(下記(ｵ)に該当するものを除く。 )(ｵ) 合宿訓練費合宿施設利用料(受講者個人の宿泊費は除く。)、合宿施設までの移動交通費(ｶ) 職場実習費職場実習先受入費、職場実習実施場所への移動交通費、作業資材費(作業着等参加者が使用するもの)(ｷ) 広報費ホームページ掲載費、新聞広告費、リーフレット等印刷費、送料等(ｸ) 旅費(ｹ) その他固定電話料金、振込手数料等イ 留意事項(ｱ) 本事業の業務に従事する職員の人件費については、本事業の支出対象経費とするため、本事業の業務に従事する時間に係る賃金、超過勤務手当、宿日直手当等の人件費及びこれら人件費に係る保険料等は、本事業費により支弁すること。 なお、相談支援事業のプログラムと本事業のプログラムを合同により開催するなど、相談支援事業と集中訓練プログラム事業の業務を兼務する場合は、それぞれの事業の参加人数等に応じて適切に按分すること。 (ｲ) 合宿施設までの移動交通費とは、サポステ等の集合場所から合宿施設までの集団での移動に要する交通費であり、参加者の自宅から合宿施設までの移動交通費ではないこと。 - 69 -(ｳ) 職場実習実施場所への移動交通費とは、サポステや合宿施設から職場実習実施場所までの集団での移動に要する交通費であり、参加者の自宅から職場実習実施場所までの移動交通費ではないこと。 (ｴ) 調理実習の材料費も含め、食費は支出対象経費とはならない。 ウ 委託費により支弁することのできない経費(ｱ) 本事業に従事しない職員の人件費及び保険料(ｲ) 資格取得のための講座受講料及び検定受検料(ｳ) 受講者の自宅からサポステ、合宿施設又は職場実習実施場所までの移動交通費(ｴ) 食費(調理実習の材料費含む。 )(ｵ) 日額１万円(所得税込)を超える謝金- 70 -４ 対象経費早見表(参考)事業区分経費の内容支出対象経費区分費目相談支援事業体制費人件費総括コーディネーター、基盤的・実践的支援メニューに従事する相談支援員及びキャリアコンサルタント、情報管理者員、地域連携支援コーディネーターに係る人件費(基本給、各種手当、賞与、退職手当積立金)、保険料総括コーディネーター、基盤的・実践的支援メニューに従事する相談支援員及びキャリアコンサルタント、情報管理者員、地域連携支援コーディネーターに係る人件費に係る保険料(健康保険料、厚生年金保険料、労働保険料、介護保険料、子ども・子育て拠出金)活動事務費旅費① 出張相談(出張相談会、アウトリーチ相談)に要する旅費② ハローワークとの連絡調整に要する旅費③ その他関係機関との連絡調整に要する旅費④ 職場体験プログラムに係る経営者団体・地方公共団体等の関係機関との連絡調整、説明会、連絡会議等に要する旅費⑤ 職場体験プログラム実施事業所の開拓に要する旅費⑥ 職場体験プログラムのフォローアップに要する旅費⑦ 定着・ステップアッププログラム対象者へのフォローアップために要する旅費⑧ 相談支援窓口、常設サテライト窓口間の連絡調整に要する旅費⑨ 研修に参加するために要する旅費⑩ ネットワーク会議参加に要する旅費⑪ 支援ネット情報の整備に要する旅費消耗品費 コピー用紙、封筒、筆記用具、文具用品、USBメモリ、その他の事務用品印刷製本費① 広報資料(リーフレット、ポスター等)の印刷・製本費② 新聞、各種広報誌への広告等掲載料③ その他周知・広報に必要な経費通信運搬費① 通信回線使用料(電話通話料、データ通信料、電子証明書の取得費用、オンライン支援に係るビデオ会議システム利用料)② ホームページ設置・運営費③ 発送料(郵便料、宅配料)等借料及び損料① キャリア形成支援スペース及び事務処理スペースに係る賃料② 機器等借料(複写機、FAX、パソコン、複合機)及び保守料- 71 -③ 備品借料(机、椅子、パーテーション等)④ 業務用車両の借料及び駐車場借料⑤ 利用者の自家用車両に係る駐車場借料⑥ プログラムを実施する際に使用する外部会議室等の利用料謝金① 職場体験プログラム実施事業主への職場体験プログラム協力謝金② 日額１万円(所得税込)までの謝金(プログラムの講師謝金等)その他① Microsoft社 Dynamics 365のライセンス料(追加のライセンスは含まない。)② 総括コーディネーター・相談支援員・キャリアコンサルタント(基盤的・実践的支援メニューに係る業務に従事する者)及び情報管理員、地域連携支援コーディネーターに係る健康診断経費③ 総括コーディネーター・相談支援員・キャリアコンサルタント(基盤的・実践的支援メニューに係る業務に従事する者)及び情報管理員、地域連携支援コーディネーターの給与の振込手数料④ 基盤的・実践的支援メニューに属する経費の支払いのための振込手数料⑤ 図書購入費⑥ 設備、機器・器具、備品に係る減価償却費一般管理費① 事務用品以外の消耗品(ティッシュペーパー、OAクリーナー、掃除用具、ゴミ袋等)② 事務用品等の汎用品等に要する経費③ 受託者の総務部門、経理部門、役員に対する報酬等④ 光熱水料、コンピュータ使用料消費税 相談支援事業の「体制費」、「活動事務費」「一般管理費」の合計の10％集中訓練プログラム事業事業費① 本事業に従事する職員の人件費② 本事業に従事する職員の人件費に係る保険料③ 講師謝金④ 施設訓練費(教材費、プログラム施設利用料)⑤ 合宿訓練費(合宿施設利用料、合宿施設までの移動交通費)⑥ 職場実習費(職場実習先受入費、職場実習実施場所への移動交通費、作業資材費)⑦ 広報費(ホームページ掲載費、新聞広告費、リーフレット等印刷費、送料等)⑧ 旅費⑨ その他(固定電話料金、振込手数料等)- 72 -消費税 集中訓練プログラム事業の「事業費」の10％- 73 -第６ その他１ 報告受託者は、以下の(1)の報告を(2)に留意の上、中央センター及び委託者あて報告すること。 (1) 報告の種類ア 定例報告別途若年者・キャリア形成支援担当参事官室が定める報告様式・方法により、報告対象月の翌月 10 日まで(最終報告は事業実施期間の末日まで)に報告すること。 なお、報告の種類は以下のものを予定していること。 (ｱ) 相談支援事業関係報告登録者数、就職等者数、その他進路決定者数、就職等率、相談件数、セミナー参加者数、就職等者一覧等(ｲ) 若年無業者等集中訓練プログラム事業関係報告集中訓練プログラム実施状況、プログラム別参加者名簿及び出欠状況、プログラム修了後６か月経過時点の就職状況等(ｳ) 職場体験・就職支援事業関係報告職場体験プログラム実施状況、プログラム別参加者名簿、プログラム修了後の就職状況等(ｴ) 定着・ステップアップ事業関係報告定着・ステップアップ支援件数、定着・ステップアップ支援対象者一覧、就職後６か月経過時点における就労状況等イ その他厚生労働省等が適宜依頼する各種報告(2) 就職等実績の確認ア 就職等実績のうち、雇用保険被保険者資格を取得し得る就職の件数の計上に当たっては、当該就職が雇用保険被保険者資格を取得し得る就職に該当するかについて、以下のいずれかの方法により確認すること。 (ｱ) 若年者・キャリア形成支援担当参事官室の定める様式「就職決定届出書」に、以下aからfのいずれかの書類の写しを添えて提出を求めて確認する方法a 雇用保険被保険者証b 健康保険証(就職先の事業所名が記載されているものに限る。)c 雇用契約書d 労働条件通知書e 給与明細書(雇用保険料が控除されていることが分かるものに限る。)f その他、雇用保険被保険者資格を取得しうる労働条件であることを確認できる以下の(a)及び(b)の書類- 74 -(a) 雇用保険被保険者資格を取得しうる応募条件であること。 例)応募した求人票(b) 雇用保険被保険者資格を取得しうる勤務実態であること。 例)シフト表、タイムカード(ｲ) ハローワークからサポステに対する雇用保険被保険者資格を取得したことについての情報提供により確認する方法ただし、この方法は、ハローワークと利用者の間で、ハローワークからサポステに対し、個人情報(就職先情報等)を提供する旨の同意が得られている場合に限るものであることに留意すること。 イ 受託者が行う労働者派遣事業において、派遣労働者として就職する場合は、雇用保険被保険者資格を取得することを要することとし、上記ア(ｱ)a～eのいずれかの書類により確認できる場合に限り、雇用保険被保険者資格を取得し得る就職として報告すること。 ウ 利用者からの書類が提出されない等により、上記ア(ｱ)及び(ｲ)の方法による確認ができない場合において、就職先事業主の任意の協力の下、当該利用者を雇用保険被保険者資格を取得しうる勤務条件で採用したことを確認することができた場合は、雇用保険被保険者資格を取得し得る就職として報告すること。 ２ 成果物の提出受託者は、本事業で作成した周知・広報に係る著作物を１冊のファイルにまとめ、事業年度ごとに成果物として提出すること。 その際、委託者の指示により、全数検査又はサンプル検査を行い、品質保証を客観的に証明する資料を、成果物と併せて提出させる場合がある。 検査の結果、著作物に不足がある等の支障が生じた場合、受託者は直ちに当該納入成果物を引き取り、必要な補正を行った後、指定した日時までに、補正が反映された成果物をすべて提出すること。 ３ 事業の目標(1) 事業全体の目標令和７年度及び８年度における本事業の実施に際しては、以下の目標を定める予定であることから、達成状況の把握も含め、目標達成に向けた効果的な事業遂行を図ること。 ア アウトカム指標(ｱ) 就職等率71.2％以上上記は令和６年度目標であるが、７年度目標としてこれを暫定として扱う。 令和７年度目標については令和６年度実績が確定次第別途連絡する(過年度３カ年の平均とする予定)。 令和８年度目標についてもこれと同様とする。 ※ 就職等率とは、事業実施期間における新規登録者数(本登録後に- 75 -他の支援機関等へリファーした者を除く。)に対する就職等に至った者数の割合をいう。 以下同じ。 なお、就職等率に係る指標として、以下の就職等率も把握する予定であることに留意すること。 a 集中訓練プログラム参加者のプログラム修了後６か月経過時点の就職等率b 職場体験プログラム参加者のプログラム修了後６か月後経過時点の就職等率c 40歳代利用者の就職等率35％以上(ｲ) 定着率78.8％以上上記は(ｱ)就職等率と同様に令和６年度目標であるが、令和７年度目標としてこれを暫定として扱う。 (ほか(ｱ)就職等率と同じ)※ 定着率とは、定着・ステップアップ支援を受けた者のうち、就職後６か月経過時点で就労している者の割合をいう。 (ｳ) 満足度95％以上※ 満足度とは、サポステの支援を受けた者に対して厚生労働省等が行う満足度調査において、満足と回答した者の割合をいう。 (ｴ) 新規登録件数21,940件以上(ｵ) 就職等件数15,638件以上イ アウトプット指標(ｱ) 進路決定件数(ｲ) 中途退学者情報共有件数(ｳ) アウトリーチ件数(ｴ) アウトリーチからサポステの利用につながった件数(2) 個々のサポステにおける目標ア 個々のサポステにおいては、事業規模に応じて、下表に掲げる目標を設けることとするので、達成状況の把握も含め、目標達成に向けた効果的な事業遂行を図ること。 なお常設サテライト窓口を設置するサポステにおいては、設置する常設サテライトの箇所数に応じて、合算すること。 例えば、等級が S’(常設サテライト窓口を１箇所設置)の場合、新規登録者数は260人(220人＋40人)以上、就職等件数は185人(157人＋28人)以上となること。 - 76 -等級目標値就職等率定着率 満足度 新規登録者数 就職等件数 うち40歳代利用者の就職等率S、S‘、S”又はS*71.2％以上35％以上78.8％以上 95％以上 220人以上 157人以上A又はA’ 71.2％以上 35％以上 78.8％以上 95％以上 160人以上 114人以上B、B’又はB” 71.2％以上 35％以上 78.8％以上 95％以上 140人以上 100人以上C又はC” 71.2％以上 35％以上 78.8％以上 95％以上 120人以上 86人以上D又はD’ 71.2％以上 35％以上 78.8％以上 95％以上 100人以上 72人以上E又はE’ 71.2％以上 35％以上 78.8％以上 95％以上 80人以上 56人以上常設サテライト(１か所当たり)71.2％以上 35％以上 78.8％以上 95％以上 40人以上 28人以上合計 21,940人 15,638人イ 事業実施期間終了時点において、事業実績が目標に比して著しく低い場合、契約不履行として、以下の措置を講ずる場合がある。 (ｱ) 委託費の減額就職等件数又は若年無業者等の就職等率の実績が目標値の５割に満たない場合、契約額の２割を上限に委託費を減額する場合がある。 (ｲ) 次回の入札時における制限令和８年 12 月末時点における就職等件数又は若年無業者等の就職等率の実績が目標値の２割に満たない場合、翌年度の入札において、「若年無業者等に対する又は関連する専門的な事業の実績を持ち、その支援に要するノウハウを有する者」ではないものとして、競争参加資格を有さないと判断する場合があることに留意すること。 ４ 委託事業の引継ぎ(1) 委託事業が終了(中止含む。以下同じ。)し、本事業を受託する予定の次の事業者(以下「後任者」という。)が受託者と同一でない場合には、受託者は後任者に対し、後任者決定日から後任者が受託した委託契約開始予定日前日までの間に、以下の事項を含む引継ぎを行い、後任者が本事業を行うに当たって、支障がないようにすること。 なお、委託事業が終了するまでに後任者が決定しない場合は、後任者が決まり次第、後任者に対する引継ぎを行うこと。 (2) 事業の引継ぎに際しては、個人情報が含まれるため、後任者に対し情報提供することについて、あらかじめ書面により本人の同意を得ておくこと。 ア 事業実施状況イ 若者就労支援システムデータ- 77 -ウ 支援対象者一覧エ 就職者一覧オ 職場体験プログラム対象者一覧カ 定着・ステップアッププログラム対象者一覧キ 若年無業者等集中訓練プログラム事業対象者一覧ク 広報資料一式(ホームページのプログラムを含む。)ケ その他引継ぎに必要な資料一式(3) 受託者が委託事業を終了する場合であって、受託者が設置する団体ホームページ等において、事業終了のお知らせを掲載する場合は、サポステそのものが閉鎖されるかのような誤解を招きかねない表現を避けるとともに、後任者が運営するサポステの利用を勧奨する文面とすること。 ア 認められる文例「令和９年４月１日より、○○若者サポートステーションの運営団体が、(受託者名)から(後任者名)に変更となります。引き続き○○若者サポートステーションをよろしくお願い申し上げます。」イ 認められない文例「令和９年３月末をもって○○若者サポートステーションは閉鎖(終了)します。ご利用ありがとうございました。」(4) 受託者及び後任者は、引継ぎ終了後、引継ぎ完了報告書により、引継ぎの内容及び範囲を速やかに委託者に報告すること。 (5) 受託者の責めに帰すべき事由により、後任者に対する引継ぎが適切になされない場合、契約不履行と見なし、委託費の全部又は一部を支給しない(概算払い済みの場合は返還させる)場合がある。 ５ 業務実施に留意すべき事項(1) 関係法令及び関係通達等の改廃への対応年度途中で関係法令及び関係通達等が改廃された場合は、業務方法を変更することがある。 なお、変更する際は、委託者は予算額の範囲内で契約金額を変更する場合があること。 (2) 委託者の監督等本業務の実施に関して、委託者等の監督・指示に従わなければならない。 また、本業務の実施に際し、委託者等からの質問や臨時の検査、資料の提示等の指示に従わなければならない。 (3) 行政機関の情報公開本事業の一般競争入札、契約及び業務の実施に当たって作成し、委託者に提出するすべての文書(紙媒体以外の媒体に記録されている情報を含む。)は、行政文書として情報公開請求の対象となり得るので留意すること。 (4) 書類の備付け及び保存- 78 -本業務の実施経過並びに本業務に係る収入及び支出の関係を明らかにする帳簿及び一切の証拠書類並びに業務内容に係わる書類等を国の会計及び物品に関する規定に準じて整備すること。 なお、通常は、次のような帳簿・証拠書類の整備・保存が必要であること。 ア 基本となる帳簿出納簿(現金の手元保管や現金払いがある場合は現金出納簿)、支払決議書、金融機関口座通帳イ 人件費関係雇上決議書(日額等単価の決定事項を含む。)、出勤簿、給与支払明細書、領収書及び会計伝票又はこれらに類する書類ウ 旅費関係出張命令簿、復命書、請求書、領収書、航空賃がある場合は搭乗券の半券及び会計伝票又はこれらに類する書類エ 庁費関係見積書、発注書、契約書(又は請書)、納品書、検収書、請求書、物品管理台帳、受払簿、領収書(又は振込明細書)及び会計伝票又はこれらに類する書類(5) 消耗品及び備品等の管理本事業の実施に関して、消耗品等を購入した場合または備品等の貸与を受けた場合、受託者においては、物品管理台帳を作成し、購入または貸与年月日、購入または貸与理由、廃棄または返還年月日を記し、適切な維持管理を行うこと。 (6) 法令の遵守受託者は、本業務を実施するにあたり、適用を受ける関係法令を遵守しなくてはならない。 (7) 安全衛生受託者は、本業務に従事する者の労働安全衛生に関する労務管理については責任者を定め、関係法令に従って行わなければならない。 (8) 禁止行為受託者において、本業務に従事する者は、次の事項に該当する行為をしてはならない。 ア 偽りその他不正の手段を用いる行為イ 本業務以外の業務に使用するために個人情報及び企業情報を収集又は使用する行為ウ 事業を実施する際に関わる事業者等に対して、金品若しくは役務の提供を要求する行為エ 事業を実施する際に関わる事業者等から金品、手数料若しくは報酬を徴収又は事業者に対して金品等を与える行為(9) 宣伝行為の禁止- 79 -受託者及びその業務に従事する者は、以下に掲げる名称等について、受託者が自ら行う本事業以外の業務の宣伝に無断で使用しないこと。 ア 「厚生労働省」の名称、シンボルマークイ 「地域若者サポートステーション」の名称、サポステロゴマーク、公式キャラクターウ 「総括コーディネーター」等の本事業上の地位・名称(10)身分を示す証明書の提示受託者は、本業務に従事する者が、関係団体及び企業等への立ち入る際には、受託者が発行するその身分を示す証明書を携帯させ、関係人にこれを提示させること。 (11)再委託再委託とは、本来受託業者自ら行うべき業務の一部を効率性、合理性等の観点から例外的に外部発注するものである。 本事業を行うに当たって、委託内容の業務の一部を再委託する予定があるものについては、提案書に、再委託する業務の内容、再委託する相手方企業(案)及び再委託を行う理由を記載すること。 なお、再委託に当たっては、以下の点に留意すること。 ア 受託者は事業の実施にあたり、その全部について一括して第三者(受託者の子会社(会社法第２条第３号に規定する子会社をいう。)を含む)に再委託をおこなってはならない。 また、委託業務における総合的な企画及び判断並びに業務遂行管理部分は再委託してはならない。 なお、事業の実施に遂行する一連の業務に付帯して印刷、通訳、翻訳等を外部の専門業者に発注することは再委託に当たらないが、付帯的業務として、再委託に該当しない範囲を広く解釈しないこと。 イ サポステ事業の本旨に鑑み、第３の相談支援事業及び第４の若年無業者等集中訓練プログラム事業の実施業務を再委託することは認められない。 ウ その一部について再委託を行う場合には、受託者は原則としてあらかじめ再委託先に委託する業務の範囲、再委託を行うことの合理性及び必要性、再委託先の履行能力並びに報告徴収その他運営管理の方法について書面により申し出た上で、委託者の承認を得なければならない。 なお、その場合であっても、委託費の金額に対する再委託に要した経費の割合が 50％を超えてはならない。 また、上記(1)から(10)並びに下記(12)から(14)については再委託先は受託者と同様の義務を負うものとする。 エ 再委託する場合は、その最終的な責任は受託者が負う。 (12)危険負担受託者は、本業務に従事する職員等の要員の資質、規律保持、風紀及び衛生並びに健康に関すること等の人事管理及び要員の責めに起因して発生した火災、盗難等不祥事が発生した場合の一切の責任を負うこと。 なお、その他危険負担については、別表３「危険負担表」のとおりとする。 (13)知的財産等- 80 -ア 本件調達に関して作成・変更・更新されるドキュメント類及びサポステ案内用ホームページのプログラムの著作権(著作権法(昭和４５年法律第４８号)第２１条から第２８条に定めるすべての権利を含む。 )は、受託者が本件調達の受託前より権利を保有していた等の明確な理由により、あらかじめ書面にて権利譲渡不可能と示されたもの以外、委託者が所有する等現有移行等して発生した権利を含めてすべて委託者に帰属するものとする。 イ 本件調達に関して発生した権利については、受託者は著作者人格権(著作権法第１８条から第２０条までに規定する権利をいう。)を行使しないものとする。 ウ 本件調達に関して発生した権利については、今後、二次的著作物が作成された場合等であっても、受託者は原著作物の著作権者としての権利を行使しないものとする。 エ 本件調達に関して作成・変更・修正されるドキュメント類及びサポステ案内用ホームページ等に第三者が権利を有する著作物が含まれる場合、受託者は当該著作物の使用に必要な費用負担や使用許諾契約に係る一切の手続きを行うこと。 この場合は事前に委託者に報告し、承認を得ること。 オ 本件調達に関して第三者との間に著作権に係る権利侵害の紛争が生じた場合には、当該紛争の原因が専ら委託者の責めに帰すべき場合を除き、受託者の責任、負担において一切を処理すること。 この場合、委託者は係る紛争の事実を知ったときは、受託者に通知し、必要な範囲で訴訟上の防衛を受託者に委ねる等の協力措置を講ずることとすること。 カ 受託者の著作又は一般に公開されている著作について、引用する場合は出典を明示するとともに、受託者の責任において著作者等の承認を得るものとし、委託者に提出する際は、その旨併せて報告するものとする。 キ 受託者は、本件調達の実施状況を公表しようとするときは、あらかじめ委託者の承認を受けなければならない。 (14)秘密の保持ア 受託者は、契約の履行に当たり業務上知り得た情報については、他人に漏らしたり、他に利用するための情報として提供してはならない。 イ 受託者は、業務を行うために個人情報を取り扱う場合には、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)の規定を遵守し、個人情報に係る苦情及び法令違反と認められる事例が発生した場合又は発生するおそれがあることを知った場合には、速やかに委託者に報告するとともに、その指示に基づき、被害の拡大の防止、復旧等のために必要な措置を講じること。 なお、委託者等から求められた場合には、個人情報を含む情報を提供する必要があるため、あらかじめ書面により本人の同意を得ておくこと。 (15)問題発生時の連絡体制情報漏えい及び事業計画に大幅な遅延等の問題が生じた場合は、以下の連絡先にその問題の内容について、速やかに報告すること。 - 81 -(事業担当部局)福岡労働局職業安定部訓練課 ０９２－４３４－９８０５(契約担当部局)福岡労働局総務部総務課 ０９２－４１１－４７４５(16)協議ア その他、仕様書の記載のない事項については、受託者と委託者との間で別途協議するものであること。 イ 令和７年４月１日までに令和７年度政府予算が成立しない場合は、契約内容について別途協議するものであること。 (仕様書 別表１)令和７・８年度地域若者サポートステーション事業実施地域一覧委託者 支出負担行為担当官 担当部署 調達番号事業規模サポステ名称(仮称) 対象地域 相談支援事業集中訓練プログラム事業必要な統一参加資格(役務の提供等)128 S 福岡地域若者サポートステーション福岡市、宗像市、古賀市、福津市、筑紫野市、春日市、大野城市、太宰府市、那珂川市、糸島市、糟屋郡○ ○ A、B、C又はD129 A 北九州地域若者サポートステーション 北九州市、中間市、行橋市、豊前市、遠賀郡、京都郡、築上郡 ○ ○ A、Ｂ、Ｃ又はＤ130 D 筑豊地域若者サポートステーション 飯塚市、嘉麻市、直方市、宮若市、田川市、嘉穂郡、鞍手郡、田川郡 ○ ○ A、B、C又はD131 C 筑後地域若者サポートステーション大牟田市、柳川市、みやま市、久留米市、小郡市、うきは市、大川市、八女市、筑後市、朝倉市、三井郡、三潴郡、八女郡、朝倉郡○ ○ A、B、C又はD福岡労働局長 福岡労働局総務部長職業安定部訓練課九州1(仕様書 別表２)地域若者サポートステーション事業若者就労支援システム(Youth Employment Support System)入力項目一覧2目次１．プレ登録詳細.. 3２．プレ登録相談.. 6３．個人詳細.. 6４．支援計画.. 11５．出口追加.. 11６．対応記録.. 15７．セミナー、ジョブトレーニング等.. 17８．集中訓練プログラム.. 18９．職業訓練.. 18１０．若者UP実績.. 18１１．職場体験プログラム(計画).. 19１２．職場体験プログラム(参加者＆実績).. 21１３．支援ネットワーク.. 22１４．相談協議履歴.. 24１５．目標管理.. 24１６．月次報告(職場体験プログラム).. 24１７．月次報告(集中訓練プログラム).. 25１８．スタッフ.. 263若者就労支援システム 入力項目一覧地域若者サポートステーション事業において使用する「若者就労支援システム(Dynamics365)」で使用する入力の項目一覧となります。 １．プレ登録詳細▼プレ登録詳細 セクションプレ登録詳細必須 項目名 入力・選択 選択肢の中身、補足内容スタッフ 虫眼鏡入力● プレ登録管理番号 入力 サポステ内の任意の管理番号● プレ登録日 日付入力 プレ登録日を入力年齢 入力市区町村 入力性別 選択 男 or 女学歴 選択・中卒・高卒・高校中退・大学・大学院・短大・高専卒・大学・大学院・短大・高専中退・専門学校卒・専門学校中退・通信制・定時制高校在学中・不明職歴 選択・正社員・正社員以外・職歴なし(求職活動の経験あり)・職歴なし(求職活動の経験なし)無業期間 選択・６か月未満・６か月以上～１年未満・１年以上～２年未満・２年以上・仕事をしたことがない直近の就労状況 入力体調 入力決定までの期間見込み選択・３ケ月未満・３ケ月以上６ケ月未満・６ケ月以上１年未満・１年以上２年未満・２年以上３年未満・３年以上連絡票作成日 日付入力協議先ＨＷ名 虫眼鏡入力 支援ネットワークに登録されたHWＨＷ担当者 入力メモ 入力初来所時レベル必須 項目名 入力・選択 選択肢の中身、補足内容4● 初来所時レベル 選択● 改善項目詳細 チェック一つ以上チェックすること改善項目詳細個数 鍵２)自動 改善項目詳細でチェックされた個数ステータス／プレ支援終了情報必須 項目名 入力・選択 選択肢の中身、補足内容ステータス鍵２)プレ支援終了情報で入力プレ支援終了理由 リファー or 利用中止情報入力日 プレ支援終了の情報入力日プレ支援終了日 プレ支援終了日【レベル１】働こうとする意志はあるものの、働くことについてイメージができない。 【レベル２】働くことについて漫然としたイメージしかできない。 まだ明確な方向性を持つに至っていない。 【レベル３】働くことについての方向性が見えていて、情報収集できる。 しかし、就職に向けての行動には移せていない。 【レベル４】働くことについての方向性が見えていて、就職に向けての行動に移すことができる。 しかし、通常ハローワークが取り扱う求人への就職に向けて対応できない。 (A1) 就職活動を行うための体力を身につけたい。 (A2) 時間を守る習慣を身につけたい。 (A3) 規則正しい生活を送りたい。 (B1) 集団行動に対する苦手意識を克服したい。 (B3) 大きな声で話せるようにしたい。 (B4) 相手の目を見て話せるようになりたい。 (C1) 仕事に対する偏見をなくしたい。 (C2) 働くことの具体的なイメージを持ちたい。 (D1) 自分で物事を決められるよう決断力を身につけたい。 (D2) 決められたルールを守れるようになりたい。 (E1) 成功体験を積み重ねて自信を持ちたい。 (E3) 物事に前向きに取り組めるようになりたい。 (F1) 物事に粘り強く取り組めるようになりたい。 5▼プレ支援終了情報 セクション必須 項目名 入力・選肢 選択肢の中身、補足内容● プレ登録管理番号 自動入力● プレ登録日 自動入力 プレ登録日プレ支援終了理由 選択 リファー or 利用中止● 情報入力日 日付入力 プレ支援終了の情報入力日● プレ支援終了日 日付入力 プレ支援終了日● リファー先 虫眼鏡入力終了理由「リファー」で表示 リファー先期間種別大分類 自動入力リファー先期間種別小分類 自動入力利用中止理由 入力 終了理由「利用中止」で表示6２．プレ登録相談▼プレ登録相談 セクション一覧必須 項目名 入力・選肢 選択肢の中身、補足内容プレ登録管理番号 自動入力 初回の相談日のみ必須● 相談日 日付入力 プレ登録の相談日続柄 選択・本人 ・父・母・兄弟(姉妹) ・配偶者・その他親戚 ・その他相談内容 入力３．個人詳細▼登録者情報 セクション基本情報必須 項目名 入力・選択 選択肢の中身、補足内容● 登録日 日付入力 例)2019/05/24形式● カード番号 鍵２)自動 最初はNEWTMP～～で表示されるサポステ内部ID 入力姓 鍵１)入力鍵１)入力したサポステでのみ表示される内容です名 鍵１)入力姓(ふりがな) 鍵１)入力名(ふりがな) 鍵１)入力姓ローマ字 鍵１)入力名ローマ字 鍵１)入力● 性別 選択 男 or 女● 生年月日 日付入力 例)1990/05/24形式登録時年齢 鍵２)自動プレ登録情報必須 項目名 入力・選択 選択肢の中身、補足内容プレ登録日 鍵２)自動プレ登録詳細から本登録ボタンが押された場合には内容が転記されるプレ登録詳細で未入力の場合ここで入力● プレ登録相談日 日付入力プレ登録管理番号 虫眼鏡入力連絡票作成日 日付入力ＨＷ確認日 日付入力協議先ＨＷ名 虫眼鏡入力ＨＷ担当者 入力来所事項必須 項目名 入力・選択 選択肢の中身、補足内容● 来所経緯 選択・本人・親の勧め・他機関からのリファー・その他(親戚・友人など)・ＨＷから誘導7来所経緯「他機関からのリファー」の場合に入力● リファー元 虫眼鏡入力支援ネットワークで登録してある機関リスト。 リストにない場合は新規追加リファー元機関種別大分類鍵２)自動リファー元より自動入力機関種別 大・小分類はP.142 参照のことリファー元機関種別小分類鍵２)自動学歴必須 項目名 入力・選択 選択肢の中身、補足内容● 学歴 選択・中卒・高卒・高校中退・大学・大学院・短大・高専卒・大学・大学院・短大・高専中退・専門学校卒・専門学校中退・通信制・定時制高校在学中・不明● 中退者情報対象鍵２)自動チェック来所経緯：「他機関からのリファー」リファー元機関種別小分類：「11 高校(全日制))「12 高校(定時・通信制)」「15 学校・教育機関その他」のどれか学歴：「高校中退」の場合にチェックが入る職歴必須 項目名 入力・選択 選択肢の中身、補足内容● 職歴 選択・正社員・正社員以外・職歴なし(求職活動の経験あり)・職歴なし(求職活動の経験なし)生活困窮者支援事業対象者チェック 対象者のみにチェックを入れる住所等必須 項目名 入力・選択 選択肢の中身、補足内容● 郵便番号 入力● 都道府県 鍵２)入力郵便番号から自動入力● 市区町村 鍵２)入力町名以下 入力Email 鍵１)入力入力したサポステのみに表示されます 携帯 鍵１)入力電話 鍵１)入力連絡先 入力 上記にふくまれない連絡先などその他個人情報必須 項目名 入力・選択 選択肢の中身、補足内容8再登録者 チェック再登録者前回番号 入力就職氷河期無業者鍵２)自動チェック対象者の場合チェックが入るチェック入り ＝「はい」チェックなし ＝「いいえ」中退者等に対するアウトリーチ相談チェックチェック入り ＝「はい」チェックなし ＝「いいえ」アウトリーチ活動からの登録チェックチェック入り ＝「はい」チェックなし ＝「いいえ」▼初来所時レベル必須 項目名入力・選択選択肢の中身、補足内容●初来所時レベル選択・【レベル１】働こうとする意志はあるものの、働くことについてイメージができない。 ・【レベル２】働くことについて漫然としたイメージしかできない。 まだ明確な方向性を持つに至っていない。 ・【レベル３】働くことについての方向性が見えていて、情報収集できる。 しかし、就職に向けての行動には移せていない。 ・【レベル４】働くことについての方向性が見えていて、就職に向けての行動に移すことができる。 しかし、通常ハローワークが取り扱う求人への就職に向けて対応できない。 ▼改善項目報告 項目名 入力・選択 選択肢の中身、補足内容● 改善項目詳細 チェックチェック項目の詳細改善項目詳細 分類(A1) 就職活動を行うための体力を身につけたい。 (A)生活習慣 (A2) 時間を守る習慣を身につけたい。 (A3) 規則正しい生活を送りたい。 (B1) 集団行動に対する苦手意識を克服したい。 (B)コミュニケーション能力(B2) (2018年度削除)。 (B3) 大きな声で話せるようにしたい。 (B4) 相手の目を見て話せるようになりたい。 (C1) 仕事に対する偏見をなくしたい。 (C)職業に関する意識 (C2) 働くことの具体的なイメージを持ちたい。 (D1) 自分で物事を決められるよう決断力を身につけたい。 (D)社会常識・能力9(D2) 決められたルールを守れるようになりたい。 (E1) 成功体験を積み重ねて自信を持ちたい。 (E)自己肯定感(E2) (2018年度削除)。 (E3) 物事に前向きに取り組めるようになりたい。 (F1) 物事に粘り強く取り組めるようになりたい。 (F)辛抱強さ(タフさ)● 改善項目詳細個数 鍵２)自動● 登録時改善項目 鍵２)自動改善項目詳細のカテゴリごとにチェックが入る▼その他特記事項等報告 項目名 入力・選択 補足内容中央センターへの報告特記事項 入力備考 入力▼レベルレベル報告 項目名 入力・選択 選択肢の中身、補足内容初来所時レベル 選択初来所時のレベルと同じ六ヶ月後レベル 選択▼改善項目(6か月後)改善項目詳細報告 項目名 入力・選択 選択肢の中身改善項目詳細 チェック 初来所時の改善項目と同じ改善項目詳細個数 鍵２)自動改善項目 鍵２)自動改善項目詳細のカテゴリごとにチェックがはいる▼改善項目(登録時)改善項目詳細報告 項目名 入力・選択 選択肢の中身改善項目詳細 チェック 初来所時の改善項目と同じ改善項目詳細個数 鍵２)自動改善項目 鍵２)自動改善項目詳細のカテゴリごとにチェックがはいる▼追加項目追加項目報告 項目名 入力・選択 選択肢の中身、補足内容【追加項目】Q1 選択・生活保護受給またはその予定がある【追加項目】Q2 選択・生活について行政による特別な支援が必要な程度、暮らし向きが悪い【追加項目】Q8 選択・週の所定労働時間が２０時間を示す書類がない10※就職が決まっても、「就職決定届出書」及び「確認書類」が揃わなかった場合に選択します。 サポステ利用可能項目報告 項目名 入力・選択 選択肢の中身、補足内容【追加項目】Q10 入力各サポステで自由に利用可【追加項目】Q11 入力【追加項目】Q12 入力【追加項目】Q13 入力【追加項目】Q14 入力【追加項目】Q15 入力▼就労20時間未満 (5回目まで入力可能)報告 項目名 入力・選択 選択肢の中身、補足内容【追加項目】Q3 選択・週の所定労働時間が20時間未満の就労就職の見込み有り チェック将来的に就職の見込みが有る場合にチェックを入れるチェック入り ＝「はい」チェックなし ＝「いいえ」情報入力日 日付入力就職日 日付入力11４．支援計画支援計画報告 項目名 入力・選肢 選択肢の中身● カード番号 虫眼鏡入力 登録者情報から検索スタッフ 虫眼鏡入力計画作成日 日付入力長期、中期到達目標 選択・長期・中期期限 日付入力到達目標 入力サポステの評価 入力５．出口追加▼基本情報 セクション基本情報必須 項目名 入力・選択 選択肢の中身・補足● カード番号 虫眼鏡入力 登録者の中から選択● 情報入力日 日付入力就労等開始日 日付入力決定までの日数 鍵２)自動 登録日と情報入力日から計算決定までの期間 鍵２)自動「決定までの日数」で自動入力・３ケ月未満・３ケ月以上６か月未満・６ケ月以上１年未満・１年以上２年未満・２年以上３年未満・３年以上● 出口理由 選択・就職・リファー・進学・起業・自営等その他・利用中止(6ヶ月未利用)以下 出口理由が「就職」の場合に入力欄が表示● 就職決定届出書 選択・あり・なし● 確認書類 選択・あり・なし以下 出口理由が「リファー」の場合に入力欄が表示● リファー先 虫眼鏡入力支援ネットワークで登録してある機関リスト。 ない場合は新規追加●リファー先機関種別大分類鍵２)自動 リファー先より自動入力●リファー先機関種別小分類鍵２)自動 リファー先より自動入力12▼就労者情報 ＜進路決定区分が『就職』の場合＞就職決定届出書の詳細を記録必須 項目名 入力・選択 選択肢の中身、補足内容● 進路決定区分 選択 『就職』のみ● 雇用形態 選択・正社員・正規職員・パート・アルバイト・派遣社員・契約社員・嘱託・その他・詳細不詳● 就職時経路 選択・ハローワーク・地方公共団体が運営している就労支援機関・民営職業紹介事業者・広告(求人情報誌・インターネット等を含む)・縁故(友人・知人等を含む)・職場体験をきっかけとして、職場体験先等に就職または、関連企業等へ就職・その他・不明● 企業名 入力 就職先の企業名● 業種 選択 ※次頁 一覧参照● 職種 選択 ※次頁 一覧参照● 週の労働時間 選択 『20時間以上』のみ● 雇用期間の有無 選択・有期雇用(3 ヵ月未満)・有期雇用(3～6 ヵ月未満)・有期雇用(6 ヵ月～1年未満)・有期雇用(1年以上)・無期雇用特記事項 入力▼就労者情報 ＜進路決定区分が『就職』以外の場合＞就職決定届出書の詳細を記録必須 項目名 入力・選択 選択肢の中身、補足内容特記事項 入力▼就労20時間未満 (個人詳細：確認用フォーム にあります)報告 項目名 入力・選択 選択肢の中身、補足内容【追加項目】Q3 選択『週の所定労働時間が20時間未満の就労』のみ就職の見込み有り チェック将来的に就職の見込みが有る場合にチェックを入れるチェック入り ＝「はい」チェックなし ＝「いいえ」情報入力日 日付入力就職日 日付入力▼ステップアップ支援①就職者のうち、ステップアップ支援を希望された方必須 項目名 入力・選択 選択肢の中身・補足13支援開始日 日付入力支援終了日 日付入力②就職者全員、就職後の就労状況の確認一ヶ月後選択・1.同一の雇用主の下で就労中・2.転職して就労中・3.求職中(「７．本体事業に再登録」を除く)・4.その他(資格取得のための通学等)・5.何もしていない(後退した)・6.不明・7.本体事業に再登録三ヶ月後六ヶ月後一年後▼改善項目改善項目詳細必須 項目名 入力・選肢 選択肢の中身・補足● 改善項目詳細 チェック 出口決定時の改善項目● 改善項目詳細個数 鍵２)自動● 改善項目 鍵２)自動改善項目詳細のカテゴリごとにチェックが入る▼ステップアップ支援・就労状況就職者情報必須 項目名 入力・選択 選択肢の中身・補足● カード番号 出口：出口決定時に基本情報で入力したものを表示。 ここでは修正できません。 ● 情報入力日● 就労等開始日● 進路決定区分 「就職」のみ● 雇用形態・正社員・正規職員・パート・アルバイト・派遣社員・契約職員・嘱託・その他詳細不詳● 就職時経路・ハローワーク・地方公共団体が運営している就労支援機関・民営職業紹介事業者・広告(求人情報誌・ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ等を含む)・縁故(友人・知人等を含む)・職場体験をきっかけとして、職場体験先等に就職または、関連企業等へ就職・その他・不明● 企業名①就職者のうち、ステップアップ支援を希望された方必須 項目名 入力・選択 選択肢の中身14支援開始日 日付入力初めてステップアップ支援を受けた日●ステップアップ支援・【STEPUP】相談・【STEPUP】セミナー※支援開始日がある＝ステップアップ支援対象者と判断します。 支援終了日 日付入力ステップアップ支援終了理由選択・支援の結果、一定の成果が出て自立した・支援途中で断念した・サポステ本体事業の支援に切り替えた・不明就職者全員、就職後の就労状況の確認必須 項目名入力・選択選択肢の中身・補足● 連絡不要 チェック利用者が、サポステからの連絡を希望しなくなった場合チェックする● 就労中or求職中 選択・就労中・求職中就職一ヶ月後状態選択・1.同一の雇用主の下で就労中・2.転職して就労中・3.求職中(「７．本体事業に再登録」を除く)・4.その他(資格取得のための通学等)・5.何もしていない(後退した)・6.不明・7.本体事業に再登録就職三ヶ月後状態就職六ヶ月後状態就職一年後状態就職三ヶ月後状態、就職六ヶ月後状態、就職一年後状態が１，２の場合(1.同一の雇用主の下で就労中、2.転職して就労中)1,2の場合の選択肢 選択・1.同一の雇用形態・2.正社員転換・3.非正規の雇用形態の中でのステップアップ・4.ステップアップしていない(後退した)・5.不明就職三ヶ月後状態、就職六ヶ月後状態、就職一年後状態が１，２の場合の３の詳細(1.同一の雇用主の下で就労中、2.転職して就労中)⇒3.非正規の雇用形態の中でのステップアップ選択肢が３の詳細 選択・1.有期雇用から無期雇用への転換・2.派遣労働から直接雇用の労働者への転換・3.所定労働時間の増加・4.その他本体事業へ再登録再登録処理日 鍵2)自動 再登録番号を入れた日付再登録番号虫眼鏡入力▼離職＆再就職情報(2回目～6回目)必須 項目名 入力・選択 選択肢の中身15前職離職日 日付入力離職＆再就職先内容 入力・簡単な離職理由・再就職先及び：雇用体系を入力。 例) ◆◆㈱、△△のため離職◎◎出版に知人の紹介で入社：正社員、無期雇用情報入力日 日付入力再就職日 日付入力20時間以上の就労 チェック週の所定労働時間が 20 時間以上の就労のときのみチェックする再就職書類あり チェック20 時間以上の就労が決まった場合は、再就職の書類があればチェックする就職の見込み有り チェック20時間未満の就労が決まった場合就職の見込みありの場合チェックするスタッフ 虫眼鏡入力６．対応記録▼基本情報基本情報必須 項目名 入力・選肢 選択肢の中身● 支援区分 選択・相談(来所)・相談(訪問)・相談(ビデオ通話等)・相談(電話)・相談(メール)・【STEPUP】相談(来所)・【STEPUP】相談(電話・メール)・【STEPUP】相談(ビデオ通話等)● カード番号 虫眼鏡入力スタッフ 虫眼鏡入力▼支援情報詳細相談必須 項目名 入力・選肢 選択肢の中身● 支援日 日付入力● 支援内容 選択・就労相談・生活相談・心理相談・保護者相談・その他● 支援内容(その他) 入力 「支援内容(その他)」の場合入力相談内容 入力支援コメント 入力次回予約 虫眼鏡入力 予約記録から選択、又は新規作成次回予約日 日付入力▼基本情報基本情報16必須 項目名 入力・選肢 選択肢の中身・補足● 支援区分 固定 職業訓練● カード番号 虫眼鏡入力スタッフ 虫眼鏡入力▼支援情報詳細職業訓練必須 項目名 入力・選肢 選択肢の中身・補足● 講座名 自動 職業訓練の情報が自動的に入力される● 開始日 自動終了日 自動支援コメント 入力● 支援内容 自動・入力 職業訓練より17７．セミナー、ジョブトレーニング等▼セミナー、ジョブトレーニング等基本情報必須 項目名 入力・選肢 選択肢の中身・補足● 講座名 入力● 支援区分 選択・セミナー・ジョブトレーニング等・【STEPUP】セミナー● 支援日 日付入力● 支援内容 入力スタッフ 虫眼鏡入力備考 入力報告特記事項 入力対応する改善項目必須 項目名 入力・選肢 選択肢の中身・補足(A)生活習慣 チェック(B)コミュニケ―ション能力 チェック(C)職業に関する意識 チェック(D)社会常識・能力 チェック(E)自己肯定感 チェック(F)辛抱強さ(タフさ) チェック登録者人数必須 項目名 入力・選肢 選択肢の中身・補足登録者参加人数 鍵２)自動 登録者一覧より総参加人数 入力登録者一覧必須 項目名 入力・選肢 選択肢の中身一覧表示18８．集中訓練プログラム▼サポステ集中訓練プログラム(訓練実施日を登録)集中訓練情報必須 項目名 入力・選肢 選択肢の中身・補足● 講座名 入力● 支援区分 選択 集中訓練プログラム● 開始日 日付入力● 終了日 日付入力保険期間：月数 鍵２)自動 開始日と終了日から計算● 支援内容 入力スタッフ 虫眼鏡入力備考 入力報告特記事項 入力登録者情報必須 項目名 入力・選肢 選択肢の中身・補足登録者参加人数 鍵２)自動登録者一覧必須 項目名 入力・選肢 選択肢の中身・補足一覧表表示９．職業訓練▼ＨＷ申込の公的職業訓練(企業や地方自治体、学校法人が独自で行っている訓練は含みません)訓練情報必須 項目名 入力・選肢 選択肢の中身・補足● 講座名 入力● 支援区分 選択 職業訓練● 開始日 日付入力● 終了日 日付入力● 支援内容 自動入力 開始日と終了日から生成● 訓練の種類 選択・公共職業訓練・求職者支援訓練・その他訓練スタッフ 虫眼鏡入力備考 入力報告特記事項 入力登録者人数必須 項目名 入力・選肢 選択肢の中身・補足登録者人数 鍵２)自動 登録者一覧の人数登録者一覧必須 項目名 入力・選肢 選択肢の中身・補足一覧表示１０．若者UP実績▼若者ＵＰプログラム実績情報必須 項目名 入力・選肢 選択肢の中身・補足19● 年 入力● 月 選択 1月～12月年度 鍵２)自動● 講座 選択 ※次頁 一覧参照進行状況 選択 ※次頁 一覧参照①募集人数 入力②受講者数 入力③男性数 入力女性数 入力男女比 入力 例)6.67:3.33④年代別参加者人数１０代 入力２０代 入力３０代 入力氷河期世代数 入力⑤IT研修初体験者数 入力⑥当月完結分修了者数 入力前月開始分修了者数 入力⑦「⑥」のうち就職希望者 入力⑧「⑦」のうち3ケ月後就職者 入力⑨在籍講師数 入力⑩⑧の確認＆ご報告時期 自動 例)10月報告１１．職場体験プログラム(計画)▼プログラム概要基本情報必須 項目名 入力・選択 選択肢の中身・補足● プログラム名 入力対象者のニーズ・課題 入力職場体験プログラムでの目標・期待される効果入力体験先事業所名 虫眼鏡入力 支援ネットワークから選択体験先事業所名(ふりがな) 入力体験先事業所所在地必須 項目名 入力・選択 選択肢の中身・補足郵便番号 入力 支援ネットワークに登録の情報を自動設定、 追記変更可能(支援ネットワークには影響なし)都道府県 選択市区町村 入力町名以下 入力体験先事業所連絡先必須 項目名 入力・選択 選択肢の中身・補足電話 入力担当者名 入力事業内容・業種必須 項目名 入力・選択 選択肢の中身・補足事業内容 入力業種 入力 ※下記 一覧参照プログラム予定期間20必須 項目名 入力・選択 選択肢の中身・補足予定週数 選択 1週間～15週間● 開始日 日付入力● 終了日 日付入力予定日数 鍵２)自動 予定週数より設定延べ日数 鍵２)自動 参加者の実施状況で計算▼実施予定のプログラムの内容第●週目 予定週数分必須 項目名 入力・選択 選択肢の中身・補足慣らし期間 チェック週の開始日 日付入力週の終了日 鍵２)自動 週の開始日の6日後週の当たり時間数(H) 鍵２)自動 入力した実施時間の合計Off-JT時間数(H) 鍵２)自動 Off-JT ﾁｪｯｸされた時間７日分Off-JT チェック実施日 日付入力実施時間(H) 数字入力実施内容 入力▼参加者必須 項目名 入力・選択 選択肢の中身・補足参加予定者人数 鍵２)自動 参加者一覧より自動計算参加者一覧一覧表表示 (画面左上の「参加者登録」ボタン利用常設サテライトからの職場体験参加者はサポステ本所が登録を行う)▼その他ジョブ・カード制度による評価の有無トグル選択(クリックで値変更)・無・有備考業種 一覧・農業・林業 ・不動産業・物品賃貸業・漁業 ・学術研究・専門・技術サービス業・鉱業・砕石業・砂利採取業 ・宿泊業・飲食サービス業・建設業 ・生活関連サービス業・娯楽業・製造業 ・教育・学習支援業・電気・ガス・熱供給・水道業 ・医療・福祉・情報通信業 ・複合サービス業・運輸業・郵便業 ・サービス業(他に分類されないもの)・卸売業・小売業 ・公務(他に分類されるものを除く)・金融業・保険業 ・分類不能の産業21１２．職場体験プログラム(参加者＆実績)▼プログラム概要基本情報必須 項目名 入力・選肢 説明確認 鍵１)ロック 労働局側で入力● カード番号 虫眼鏡入力 登録者リストから選択● 職場体験プログラム名 虫眼鏡入力職場体験プログラム(計画)に登録済みの中から選択プログラム実施期間必須 項目名 入力・選肢 選択肢の中身実施週数 選択 1週間～15週間● 開始日 日付入力● 終了日 日付入力参加日数 鍵２)自動 参加者の実績で計算▼プログラムの実施内容第●週目 予定週数分 (最大15週分)必須 項目名 入力・選肢 選択肢の中身慣らし期間 チェック週の開始日 日付入力週の終了日 鍵２)日付 週の開始日より自動計算週の当たり時間数(H) 鍵２)自動 実施内容より自動計算Off-JT時間数(H) 鍵２)自動 実施内容より自動計算７日分Off-JT チェック 初期値は計画の通り入っているので、実際のプログラム参加状況によって修正実施日 日付入力実施時間(H) 数値入力実施内容 入力▼その他必須 項目名 入力・選肢 選択肢の中身備考22１３．支援ネットワーク支援機関情報詳細必須 項目名 入力・選択 選択肢の中身・補足説明● 支援機関名称 入力● 機関種別大 選択 ※次頁 一覧参照● 機関種別小 選択 ※次頁 一覧参照中退者情報共有状況 選択・まだ共有できていない・情報をいただく約束が出来ている・過去に情報をもらってサポステ支援につながった職場体験企業業種 選択 ※次頁 一覧参照担当 入力電話番号 入力連絡先 入力ネットワーク会議構成者 チェックメモ支援機関所在地必須 項目名 入力・選択 選択肢の中身郵便番号 入力都道府県 選択 北海道～沖縄県市区町村 入力町名以下 入力支援機関との相談協議履歴一覧表示23機関種別大 機関種別小１ 学校・教育機関11 高校(全日制) 14 専門学校12 高校(定時・通信制) 15 学校・教育機関その他13 大学・短大２ 就労支援機関21 ハローワーク 24 就労支援ＮＰＯ等民間団体22 ジョブカフェ 25 就労支援機関その他23 公的職業訓練機関３ 生活・福祉機関31 福祉事務所 33 生活・福祉ＮＰＯ等民間団体32 生活困窮者支援事業 34 生活・福祉機関その他４ 保健・医療機関41 保健所 43 ＮＰＯ等民間団体42 病院・医院 44 保健・医療機関その他５ 地域社会51 町内会等 53 民生委員52 青年会等 54 地域社会その他６ その他行政機関61 市区町村窓口 63 矯正施設・保護司62 警察等 64 その他行政機関その他７ その他民間団体 71 その他民間団体８ チャレンジ体験 81 チャレンジ体験９ 職場体験 91 職場体験・就職支援事業職場体験企業業種農業・林業 不動産業・物品賃貸業漁業 学術研究・専門・技術サービス業鉱業・砕石業・砂利採取業 宿泊業・飲食サービス業建設業 生活関連サービス業・娯楽業製造業 教育・学習支援業電気・ガス・熱供給・水道業 医療・福祉情報通信業 複合サービス業運輸業・郵便業 サービス業(他に分類されないもの)卸売業・小売業 公務(他に分類されるものを除く)金融業・保険業 分類不能の産業24１４．相談協議履歴相談＆協議情報必須 項目名 入力・選択 選択肢の中身● 相談日 日付入力● スタッフ 虫眼鏡入力● 相談＆協議内容 入力支援機関 自動対象者カード番号 入力 注１)アウトリーチ活動 チェックアウトリーチ活動を行った場合チェックを入れる１５．目標管理▼全般必須 項目名 入力・選肢 選択肢の中身● 年度 鍵２)入力 半角数字 西暦● 概要 入力● 新規登録者年度目標 入力 半角数字● 就職等者年度目標 入力 半角数字１６．月次報告(職場体験プログラム)▼受講者個別実績全般必須 項目名 入力・選択 選択肢の中身、補足内容● カード番号 虫眼鏡入力● 受講者氏名 鍵１)入力● 性別 選択・男・女● 年齢 入力● 体験先事業所名 虫眼鏡入力修了の状況 トグル選択・未修了・修了プログラム実施期間必須 項目名 入力・選択 選択肢の中身、補足内容● 開始日 日付入力● 終了日 日付入力詳細必須 項目名 入力・選択 選択肢の中身、補足内容1か月後／６か月後 選択・未入力・１か月後・６か月後就労等開始日 日付入力25就職状況 選択就職先 入力業種・職種 入力雇用形態 入力雇用保険加入の有無 トグル選択・無・有訓練内容 入力１７．月次報告(集中訓練プログラム)▼受講者個別実績全般必須 項目名 入力・選択 選択肢の中身、補足内容● カード番号 虫眼鏡入力● 受講者氏名 鍵１)入力● 性別 選択・男・女● 年齢 入力プログラム実施期間中の支援内容入力修了の状況 トグル選択・未修了・修了プログラム実施期間必須 項目名 入力・選択 選択肢の中身、補足内容● 開始日 日付入力● 終了日 日付入力詳細必須 項目名 入力・選択 選択肢の中身、 補足内容1か月後／６か月後 選択・未入力・１か月後・６か月後就職等進路決定日 日付入力・１．就職(雇用保険被保険者資格を取得し得る就職)・２．就職(１以外)・３．職業訓練・４．その他(進学等)・５．未就職26就職状況 選択就職先 入力業種・職種 入力雇用形態 入力雇用保険加入の有無 トグル選択・無・有訓練内容 入力１８．スタッフスタッフ情報必須 項目名 入力・選肢 選択肢の中身● スタッフ名 入力● 表示No. 数字入力 リストの表示順メモ 入力・１．就職(雇用保険被保険者資格を取得し得る就職)・２．就職(１以外)・３．職業訓練・４．その他(進学等)・５．未就職(仕様書 別表３)危険負担表種類 内容負担者厚生労働省受託者物価変動 人件費、物品費等物価変動に伴う経費の増○金利変動 金利の変動に伴う経費の増○法令等の変更労災保険法・施行規則の大幅な変更 ○①労災保険法・施行規則の小幅な変更②関係通達の変更○税制度の変更業務の遂行を妨げる税制度の大幅な変更 ○一般的な税制変更○政治的理由による事業の変更政治、行政的理由から、業務の継続に支障が生じた場合、又は業務内容の大幅な変更を余儀なくされた場合の経費 ○不可抗力 不可抗力(暴風、豪雨、洪水、地震、落盤、火災、争乱、暴動その他国の責めにも帰すことのできない自然的又は人為的な現象)に伴う、施設、設備の修復による経費の増加及び事業の履行不能○ ○書類の誤り 仕様書等国が責任を持つ書類の誤りによるもの ○受託者が提出した書類の誤りによるもの○資金調達 経費の支払遅延(国→受託者)によって生じたもの ○経費の支払遅延(受託者→第三者)によって生じたもの○第三者への賠償受託者として注意義務を怠ったことにより損害を与えた場合○情報漏洩等 受託者として注意義務を怠ったことによる情報漏洩及び犯罪発生○事業終了時の費用業務委託期間が終了した場合又は期間途中における業務を廃止した場合における受託者の撤収費用○国の都合により期間途中に業務を終了(中止を含む)した場合であって、期間途中に業務を終了しなければ発生しなかった経費○上記以外のもの事案による(入札説明書 別添３)令和７・８年度地域若者サポートステーション事業に係る提案書作成要領令和７・８年度地域若者サポートステーション事業に係る提案書の作成に当たっては、令和７・８年度地域若者サポートステーション事業仕様書の他、この要領によること。 １ 提案書等の提出書類、提出部数、提出期限、等(1) 提出書類下記の書類を、正本１部、副本１部、写し３部として作成すること。 なお、ア、エ及びオは正本１部及び副本１部にのみ添付すること。 また、写し３部については、会社名や会社のロゴマークをマスキングする等により、会社が特定されないようにした上で提出すること。 おって下記イは、紙媒体の提出に加え、電子媒体(CD-R、DVD-R)で１部提出すること。 ア 提案申請書(入札説明書別紙３)イ 提案書(別紙様式)ウ 添付書類(ｱ) サポステ組織図(任意様式)事業に従事するスタッフの名簿と主な業務が分かるもの。 (提案書に例を添付)。 (ｲ) サポステ実施場所(自由様式)事業を実施の場所に係る住所、施設名、最寄り駅等との位置関係が分かる近隣地図、施設の外観写真、施設内部の相談スペースの写真、施設の図面・見取り図・座席図等、同建物内の他の施設の存在状況等が分かる資料(ｳ) 地域ネットワーク実績(任意様式)地域ネット－ワーク参加者、関係機関の一覧。 今後ネットワーク構築予定の機関については「(予定)」と付すこと。 (ｴ) 本事業に配置する予定のキャリア・コンサルタント(国家資格)の証明書の写し(ｵ) 提案書等の添付書類とした既存の印刷物等の資料(ｶ) サポステの利用の申込みに係る様式(ｷ) 会社(団体)概要(パンフレット等)(ｸ) 定款、寄付行為(ｹ) 貸借対照表、損益計算書、収支計算書(決算書)、収支予算書等(ｺ) 応募者の資本等を証する書類等(現在事項全部証明書、残高証明書等)(ｻ) 就業規則(就業規則において別途定めるとされている規程(賃金規程等)を含む。 )(ｼ) 会計事務に関する規程等(団体における旅費の支給や物品の購入に関する取扱いが盛り込まれているもの。)(ｽ) 個人情報の取扱いに関する規程(ｾ) 危機管理体制に関する規程、方針等(ｿ) その他下記３(1)から(4)に該当する場合はその写しエ 競争参加資格確認関係書類(入札説明書別紙４参照)(ｱ) 全省庁統一参加資格(写)(ｲ) 直近２年間の保険料の納入証明書(写)(ｳ) 誓約書及び添付書類(入札説明書別紙５及び別紙６)(ｴ) 関係会社一覧表(入札説明書別紙９)オ その他の書類(2) 提案書の綴じ方ア 上記(1)の順番で綴じること。 イ 資料にはインデックス(見出し)を付けて、各資料の区別が分かるようにすること。 インデックスで使用する表記については、別紙の提案書様式の表紙を参照すること。 ウ 資料は、A４縦フラットファイル(全て同色)に綴じること。 エ フラットファイルの背表紙は、以下のとおりとすること。 (ｱ) 正本及び副本について(都道府県名)「令和７・８年度●●地域若者サポートステーション(調達番号●●提案書(正or副)(団体名)(ｲ) 写しについて(都道府県名)「令和７・８年度●●地域若者サポートステーション(調達番号●●)提案書(写)」(3) 提出期限等ア 提出期限令和７年３月７日(金)１７時なお、郵送(書留郵便)での提出を原則とするが、持参での提出でも可とする。 (事前連絡不要)郵送に当たっては、下記あてに提案書類の受領期限の前日までに到着するように送付しなければならない。 未着の場合、その責任は参加者に属するものとする。 郵送の場合、担当者の氏名及び連絡先を明記すること。 また、電報、ＦＡＸ、電子メール等その他の方法による提出は認めない。 イ 提案書等の提出場所〒８１２－００１３ 福岡市博多区博多駅東２－１１－１福岡合同庁舎新館６階福岡労働局職業安定部訓練課 担当：山崎電話：０９２－４３４－９８０５メールアドレス：yamasaki-katsuyukiaa@mhlw.go.jp(4) 提出に当たっての留意事項ア 提出された提案書等は、その事由の如何にかかわらず、変更又は取消しを行うことはできない。 また、返還も行わない。 イ 提出した提案書等は、提出者に無断で使用しない。 ウ 特許権、著作権等のあるものを企画案で利用する場合には、事前に権利者の承諾を得ること。 エ 採用した提案の版権その他の権利は厚生労働省に帰属すること。 オ 調達番号ごとに、１者当たり１件の提案を限度とし、１件を超えて申込みを行った場合は全てを無効とする。 ただし、１者で複数の調達番号に係る提案を行うことは差し支えない。 その場合、人員体制や経費管理等については、調達番号ごとに明確に区分すること。 カ 虚偽の記載をした提案書等は、無効とする。 キ 参加資格を満たさない者が提出した提案書等は無効とする。 ク 提案書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。 ケ この作成要領に疑義が生じた場合は、上記(3)イに問い合わせること。 ２ 提案書作成上の留意事項提案書の作成に当たっては、下記に留意すること。 (1) 提案書は、別紙様式「令和７・８年度地域若者サポートステーション事業提案書・実施計画書」によること。 (2) 入札説明書別添２「令和７・８年度地域若者サポートステーション事業仕様書」及び入札説明書別添４「令和７・８年度地域若者サポートステーション事業における評価項目及び評価基準」を踏まえつつ、仕様書に定める各事業内容を個々別々に実施するのではなく、有機的に機能するような内容とするとともに、提案書を評価する者が特段の専門的な知識や商品に関する一切の知識を有することなく、短時間に、かつ容易に正確な評価が可能な提案書とすること。 (3) 委託者から連絡が取れるよう、提案書(表紙)には提案団体名、住所及び本件連絡先(担当者名、電話番号、FAX番号及びメールアドレス)を記載すること。 (4) 「仕様書」に従った提案書でないと委託者が判断した場合は、当該提案書の評価は行わない。 (5) 補足資料の提出、ヒアリングを求める場合があるので誠実に対応すること。 ３ その他提出書類について本事業において実施する技術審査の評価項目の中に、ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標を評価する項目があるため、該当するものがあれば提案書に併せて以下の書類の写しを提出すること。 (1)女性活躍推進法に基づく認定(えるぼし認定)に関する基準適合一般事業主認定通知書(2)女性の職業生活における活躍の推進に関する法律等の一部を改正する法律(令和元年法第24号)による改正後の女性活躍推進法第12条に基づく認定(プラチナえるぼし認定)に関する基準適合認定一般事業主認定通知書(3)次世代法に基づく認定(くるみん認定、プラチナくるみん認定及びトライくるみん認定)に関する基準適合一般事業主認定通知書(4)若者雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定)に関する基準適合事業主認定通知書(5)女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画策定届(6) 従業員への賃金引上げ計画の表明書(提案書作成要領 別紙)チェック欄・令和７・８年度地域若者サポートステーション事業 提案書 (本様式) 【提案書】・「添付資料」・サポステ組織図(任意様式)・サポステ実施場所(自由様式) 【場所】・地域ネット－ワーク実績(自由様式) 【ネット－ワーク】・本事業に配置する予定のキャリア・コンサルタント(国家資格)の証明書 【キャリコン資格】・事業実施地域に係る地方公共団体(市区町村又は都道府県)から推薦書の交付を受けている場合はその写し【推薦書】・提案書等の添付書類とした既存の印刷物等の資料・サポステの利用の申込みに係る様式【申込書】・会社(団体)概要(パンフレット等) 【団体】・定款、寄付行為 【定款】又は【寄付行為】・貸借対照表、損益計算書、収支計算書、収支予算書等・応募者の資本等を証する書類(現在事項全部証明書、残高証明書等)・就業規則(就業規則において別途定めるとされている規程を含む) 【規程】・会計事務に関する規程等・個人情報の取扱いに関する規程・危機管理体制に関する規程、方針等・女性活躍推進法に基づく認定(えるぼし認定)に関する基準適合一般事業主認定通知書 【えるぼし】・次世代法に基づく認定(くるみん認定、プラチナくるみん認定等)に関する基準適合一般事業主認定通知書 【くるみん】・若者雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定)に関する基準適合事業主認定通知書 【ユース】・女性活躍推進法に基づく一般事業主行動計画策定届 【行動】・従業員への賃金引上げ計画の表明書※ 添付した書類について、「チェック欄」に、「✔」を入れること。 提案団体名及び住所団体名：住所：本件連絡先担当者：TEL：FAX：E-mail:対象地域令和７・８年度地域若者サポートステーション事業 提案書調達番号サポステ名称【１】 事業の実施方針(１)本事業を受託する上で、貴法人が考えるサポステが果たすべき役割を記載すること。 (２)本事業を受託する上で、貴法人が最も重視する点について記載すること。 (３)本事業を受託する上での事業目標を記載すること。 ※ アからカ以外に任意で設定する事業目標がある場合は追記すること。 (４)上記(１)～(３)について、スタッフ全員で共有するための具体的方法を記載すること。 うち40歳代利用者の就職等率％エ 新規登録件数 件うち職場体験プログラム参加者の就職等率％カ 進路決定件数 (オ 就職等以外)件うち集中訓練プログラム参加者の就職等率％イ 定着率 ％ウ 利用者満足度令和７・８年度地域若者サポートステーション事業 実施計画ア 就職等率 ％ オ 就職等件数 件％【２】 相談支援窓口等の設置(１)相談支援窓口の設置ア 相談支援窓口の名称イ 開所時間・休日ウ 所在地(実施場所及び最寄駅からの距離)エ 費用負担の有無オ 当該所在地(実施場所)の選定理由カ 定着・ステップアッププログラムを利用しやすいよう 開所日・開所時間の設定(上記イ)以外に在職者の利用促進に向けた取組(あれば記載すること)駅から km有償(通常料金) 有償(低廉) 無償(２)常設サテライト窓口の設置 ※常設サテライトを設置するサポステに限る。 【１か所目】ア 相談支援窓口の名称イ 開所時間・休日ウ 所在地(実施場所及び最寄駅からの距離)エ 費用負担の有無オ 当該所在地(実施場所)の選定理由カ 定着・ステップアッププログラムを利用しやすいよう 開所日・開所時間の設定(上記イ)以外に在職者の利用促進に向けた取組(あれば記載すること)有償(通常料金) 有償(低廉) 無償駅から km【２か所目】ア 相談支援窓口の名称イ 開所時間・休日ウ 所在地(実施場所及び最寄駅からの距離)エ 費用負担の有無オ 当該所在地(実施場所)の選定理由カ 定着・ステップアッププログラムを利用しやすいよう 開所日・開所時間の設定(上記イ)以外に在職者の利用促進に向けた取組(あれば記載すること)有償(通常料金) 有償(低廉) 無償駅から km(３)その他の簡易な窓口(定期的な出張相談含む)の有無(４)オンラインによる個別相談支援やセミナー等の実施のための環境整備及び個別ニーズを踏まえた利用勧奨の取組所在地km開所時間選定理由簡易な窓口③名称費用負担簡易な窓口②名称費用負担所在地 駅から開所時間選定理由km開所時間選定理由駅から km簡易な窓口①名称費用負担所在地 駅から【３】相談支援事業(１)基盤的支援メニューア 基本プログラムの内容等 (ｱ) 就労相談や生活相談等の個別相談有無 (ｲ) 働くことの動機付けに関するメニューの有無有無 (ｳ) 自己を知ることに関するメニューの有無有無 (ｴ) 職業の世界を知ることに関するメニューの有無有無 (ｵ) 民間企業等と連携したメニューの有無有無(メニューの内容、実施回数、頻度等を具体的に記載すること。)(メニューの内容、実施回数、頻度等を具体的に記載すること。)(メニューの内容、実施回数、頻度等を具体的に記載すること。)(メニューの内容、実施回数、頻度等を具体的に記載すること。)(メニューの内容、実施回数、頻度等を具体的に記載すること。)イ 高校中退者等アウトリーチプログラム (ｱ) 高校等との連携状況 (ｲ) 中退者情報の把握等のための高校等との連携に当たっての工夫点 (ｳ) アウトリーチ型の支援から職業的自立支援プログラムにつなげる(誘導する)ための工夫点高校等名 具体的な連携方法(２)実践的支援メニューア キャリアコンサルティングプログラム (ｱ) 就職活動方法等に関する専門的な相談・個別指導の有無有無 (ｲ) 就職支援セミナーの有無有無 (ｳ) ハローワークへの同行訪問の有無有無 (ｴ) その他のメニューの有無有無(メニューの内容、実施回数、頻度等を具体的に記載すること。)(メニューの内容、実施回数、頻度等を具体的に記載すること。)(メニューの内容、実施回数、頻度等を具体的に記載すること。)(メニューの内容、実施回数、頻度等を具体的に記載すること。)イ 職場体験プログラム (ｱ) 職場体験プログラム及び【３】(２)ウ 求人活用型ステップアッププログラムの対象者、実施企業の見込数 (ｲ) 職場体験プログラムの協力企業を確保するための工夫 (ｳ) 職場体験プログラムのフォローアップ(プログラム中、プログラム修了後) (ｴ) 他の就労支援機関との連携や、連絡会議等を行う上での工夫 (ｵ) その他本プログラムを効果的に実施するための工夫点対象者数 人日 実施企業数 社程度ウ 求人活用型ステップアッププログラム (ｱ) 求人活用型ステップアッププログラムの実施事業所の検討のための工夫 (ｲ) 求人活用型ステップアッププログラムのフォローアップ(プログラム中、プログラム修了後) (ｳ) その他本プログラムを効果的に実施するための工夫エ 定着・ステップアッププログラム (ｱ) 就職後一定期間経過後の就労状況等の把握を行う上での取組み・工夫 (ｲ) 定着・ステップアップ支援として実施予定のセミナー・懇談会等のテーマ(主なもの３つ程度) (ｳ) 就職先の事業主に対する支援を行う上での工夫 (ｴ) その他定着・ステップアップ支援を効果的に実施する上での工夫テーマ セミナーの狙い・内容(３) 40歳代の方への支援 (ｱ) アウトリーチ先として想定している福祉機関等 (ｲ) 福祉機関等との連携・サポステへの誘導の具体的方法 (ｳ) 支援対象者の実態・課題を把握するための工夫 (ｴ) 支援対象者の実態・課題に応じて、支援を実施する上での工夫(4)周知・広報ア パンフレットやリーフレット、チラシ等の作成予定(枚数、内容及び配布場所等)イ ホームページ上での周知・広報の工夫ウ 広報誌等への掲載予定(掲載媒体、回数等)エ その他効果的な周知・広報を行うための取組(5)その他効果的に相談支援事業を実施する上での取組、工夫ア 就職に向けて実施している支援の内容(上記【３】(１)(２)のプログラム以外) イ 新規登録者数を増加させるための取組、工夫ウ 就職等件数を増加させるための取組、工夫エ 就職等率を向上させるための取組、工夫【４】若年無業者等集中訓練プログラム事業(本事業の実施地域に応募する場合に限る。 )(１)プログラムの概要ア プログラム対象者数イ プログラム概要 ウ プログラムの周知・広報及び募集の方法エ プログラム修了後の支援内容(就職前)オ プログラム修了後の支援内容(就職後)プログラム延べ人月 人月類似の合宿型支援の実施実績の有無プログラム月数 合宿日数プログラム開始時期定員人 人 人 人 人か月か月か月か月か月月頃月頃月頃月頃月頃 5 3 4 1 2コース番号(２)プログラムの詳細ア コース番号１について (ｱ) ターゲットとする参加者の特徴 (ｲ) 本プログラムの目標、修了後に取得できる資格等 (ｳ) プログラム内容 (ｴ) 効果的にプログラムを実施するための取組・工夫時間) 時間 (うち職場実習時間時間時間時間時間時間資格取得講座就職活動の基礎知識講習、模擬就職活動ビジネスマナー講習時間プログラムの狙い、目標、実施内容 プログラム時間時間時間プログラム成果発表、アフターケアその他訓練時間総合計実施項目グループワーク、コミュニケーション訓練等社会参加訓練職場体験、職場実習(OJT)イ コース番号２について (ｱ) ターゲットとする参加者の特徴 (ｲ) 本プログラムの目標、修了後に取得できる資格等 (ｳ) プログラム内容 (ｴ) 効果的にプログラムを実施するための取組・工夫訓練時間総合計 時間) 時間 (うち職場実習時間ビジネスマナー講習 時間プログラム成果発表、アフターケア時間その他 時間時間資格取得講座 時間就職活動の基礎知識講習、模擬就職活動時間社会参加訓練 時間実施項目 プログラムの狙い、目標、実施内容 プログラム時間職場体験、職場実習(OJT)グループワーク、コミュニケーション訓練等時間ウ コース番号３について (ｱ) ターゲットとする参加者の特徴 (ｲ) 本プログラムの目標、修了後に取得できる資格等 (ｳ) プログラム内容 (ｴ) 効果的にプログラムを実施するための取組・工夫実施項目 プログラムの狙い、目標、実施内容 プログラム時間プログラム成果発表、アフターケア時間その他 時間訓練時間総合計 時間 (うち職場実習時間 時間)資格取得講座 時間就職活動の基礎知識講習、模擬就職活動時間ビジネスマナー講習 時間時間社会参加訓練 時間職場体験、職場実習(OJT)時間グループワーク、コミュニケーション訓練等エ コース番号４について (ｱ) ターゲットとする参加者の特徴 (ｲ) 本プログラムの目標、修了後に取得できる資格等 (ｳ) プログラム内容 (ｴ) 効果的にプログラムを実施するための取組・工夫訓練時間総合計 時間 (うち職場実習時間 時間)実施項目 プログラムの狙い、目標、実施内容 プログラム時間グループワーク、コミュニケーション訓練等時間社会参加訓練 時間職場体験、職場実習(OJT)時間資格取得講座ビジネスマナー講習 時間プログラム成果発表、アフターケア時間その他 時間時間時間就職活動の基礎知識講習、模擬就職活動オ コース番号５について (ｱ) ターゲットとする参加者の特徴 (ｲ) 本プログラムの目標、修了後に取得できる資格等 (ｳ) プログラム内容 (ｴ) 効果的にプログラムを実施するための取組・工夫就職活動の基礎知識講習、模擬就職活動時間ビジネスマナー講習 時間社会参加訓練 時間職場体験、職場実習(OJT)時間資格取得講座 時間プログラム成果発表、アフターケア時間その他 時間訓練時間総合計 時間 (うち職場実習時間 時間)実施項目 プログラムの狙い、目標、実施内容 プログラム時間グループワーク、コミュニケーション訓練等時間【５】スタッフ体制(１) 総括コーディネーターア 氏名イ 保有資格・経験等(詳細は「スタッフ名簿」に記載すること。 ( ) 常勤職員である。 常勤・専従で勤務。 ( ) キャリアコンサルタント有資格者(※)である。 ( ) 関連資格(産業カウンセラー・臨床心理士・精神保健福祉士・社会福祉士・教員免許等)を保有。 ( ) ３年以上の若者自立支援の経験を持つ。 ( ))ウ 当該者が、管理能力を十分に有しており、本事業の総括を行うに相応しい人物だと判断する理由エ 常駐でない場合、サポステ事業全体を総括するに必要と考えられる勤務日数、勤務時間となっているか。 (２) サポステ事業従事者ア スタッフ数人 人 人人 人 人うち国費スタッフ 人 人 人人 人 人人 人 人人 人 人人 人 人人 人 人イ キャリコン有資格者の常駐配置の有無うち常設サテライトうちキャリコン有資格者有 無うち常設サテライトうち常設サテライトその他資格※ 「キャリアコンサルタント有資格者」とは、キャリアコンサルタントの国家資格を持つ者に限る。 合 計 常 勤 非常勤スタッフ数その他(具体的に：うち常設サテライト ウ 事業規模や地域の実情等を踏まえたスタッフ配置人数の考え方、 及び経験、能力等を踏まえた効果的・効率的な事業実施のための人員配置の工夫等(３) 事業の円滑かつ効果的な実施に向けて、スタッフの質の向上を図るための取組や スタッフ体制を整備するための取組・工夫等(4)支出に係る証拠書類等の保管体制等、一般的な経理処理能力を有しているか【6】関係機関、ハローワークの連携(1)地域の実情に応じて実施する事項(地方公共団体が措置する事項)との連携状況及び これによるサポステのパフォーマンス向上の効果ア 事業実施地域に係る地方公共団体の推薦の有無イ 臨床心理士等による心理カウンセリング都道府県名市区町村名(すべて記載すること)推薦数 者ウ 若者キャリア開発プログラム (ｱ) 職業ふれあい事業 (ｲ) ジョブトレーニングエ 広く一般を対象としたシンポジウム、フォーラム、講演会等による若者の就労支援に対する理解促進オ 保護者を対象とした講習等カ その他地域の実情に応じて地方公共団体が実施する事業との連携(2)関係機関とのネットワークの構築ア ネットワーク構成員見込数(それぞれ具体例として３つ程度記載すること) (ｱ) 就労支援機関(ハローワーク以外)者機関名 具体的な連携方法・役割分担等 (ｲ) 地方公共団体 (ｳ) 生活困窮者自立支援事業実施団体 (ｴ) 福祉機関 (ｵ) 障害者支援機関者地域再生法に基づき、若者の就職支援に関する地域再生計画の認定を受けている地方公共団体が含まれている。 機関名 具体的な連携方法・役割分担等者機関名 具体的な連携方法・役割分担等者機関名 具体的な連携方法・役割分担等者機関名 具体的な連携方法・役割分担等 (ｶ) 医療・保健機関 (ｷ) 教育機関(職業訓練校など、上記【３】(1)イ(ｱ)の高校等以外の機関) (ｸ) その他協力団体等(職場体験等の協力企業を除く)イ ネットワークにおける連絡会議等の開催の有無(開催時期、回数、内容等)ウ 効果的なネットワーク構築のための方法・工夫等者 者機関名 具体的な連携方法・役割分担等機関名 具体的な連携方法・役割分担等者機関名 具体的な連携方法・役割分担等(3) ハローワークとの連携ア 連携先のハローワーク名を記入し、連携項目をリストから選択の上、具体的な連携方法や役割分担等について記載すること(主な連携項目。最大５項目)。 ハローワーク名連携項目(リストから選択) 具体的な連携方法・役割分担等イ これまでハローワークとの連携の実績があれば、その連携内容を具体的に記載すること。 ハローワーク名連携項目(リストから選択) 具体的な連携方法・役割分担等【7】 地方公共団体からの支援(１)サポステ事業に関する支援ア 資金面での支援イ 資金面以外での支援→ →広報支援 →施設無償貸与・減免広報支援その他施設無償貸与・減免その他その他具体的内容 (※ ✔を付した上で、具体的内容を簡潔に記載)→ →広報支援 → → → →円 円施設無償貸与・減免その他→円地方公共団体名地方公共団体名→内容円金額施設無償貸与・減免広報支援→(２)その他の支援※「その他の支援」とは、サポステがあることを前提として、地方公共団体から若者自立支援の関連する事業を サポステ事業に上乗せする形またはサポステにつなぐ形で委託等されるものを指す。 (３)地方公共団体からの支援を受けるために行っている取組み・工夫等地方公共団体名 具体的内容(予算措置があればその金額も記入のこと)【8】企画提案団体について(１)基本情報(２)団体の概要・事業内容(３)若年無業者等の就職の実現に向けた支援に必要な見識・知見、経験・実績 (過去３年以内に自主事業や委託事業等(下記(4)・(6)との重複可)により若年無業者等の 就職支援に関する事業を実施していれば積極的に記載することとし、 記載する場合は年度(例：○年度～)も明記すること)(4)直近のサポステ運営実績団体名所在地代表者役職名 代表者氏名団体設立時期 法人化した時期HPアドレス箇所令和２年度 箇所箇所 令和５・６年度令和３・４年度(5)本事業を受託した経験をどのように令和７・８年度事業運営に役立てるか。 ※ (4)のサポステ運営実績がある団体に限る。 (6)国または地方公共団体から受託している事業のうち、サポステ事業と関わりの深い事業 について、受託金額の高いものを上から５件記載すること(令和４年度以降に限る。)。 (7)当該事業実施地域における過去３年以内の若者等の自立支援(上記(３)の就職支援に関する事業を除く。 ) に関する活動実績及び主な事業成果 (一例：令和○年度高校中退者等への学習支援事業(年間利用者○○人)、令和○年度不登校やひきこもり状態の方等への相談事業(年間利用者○○人)、令和○年度居場所事業(年間利用者○○人) 等) ※当該地域に相談支援等の拠点を設置して活動実績(自主事業・委託事業等問わない)がある団体に限る。 年度 委託元 事業名及び事業内容、実績(支援人数等)１．総括コーディネーター経歴書氏名 生年月日保有資格２．従事者名簿a. b. c. ｄ. e. f. h. j. k. l週の労働時間 専従 i.キャリコン( )( )( )( )( )( )( )( )( )( )(記入上の注意)・総括コーディネーターは、サポステを統括するものとして必ず1名配置すること。 ・採用予定などで未定の場合は、その旨記載すること。 ・「a.職名」欄は、以下①～⑤から一つ選ぶこと。 なお兼務している場合は最も従事時間の多い業務を選ぶこと。 ①総括コーディネーター、②キャリアコンサルタント、③相談支援員、④情報管理員、⑤アウトリーチ支援員(配置のサポステに限る)、⑤その他地方公共団体業務従事者・「c.勤務形態」欄はサポステにおける勤務の常勤／非常勤の別を記入。 ・「d.週の労働時間」欄は、サポステに従事する概ねの週の労働時間を記載すること。 ・「e.従事内容」欄は、以下①～⑨から選ぶこと(複数回答可)。 「⑨その他」を選択した場合は備考欄にて具体的な従事内容を記入すること。 ①総括業務、②基本プログラム、③アウトリーチプログラム、④キャリアコンサルティングプログラム、⑤職場体験プログラム、⑥定着・ステップアッププログラム⑦情報管理業務、⑧地方公共団体業務、⑨その他(具体的に)・「f.専従」欄は、サポステ専従者のみ○印を付けること。 なお、「サポステ専従」とは、他の委託事業や法人業務等に一切従事していないことを指す。 ・「g.勤務場所」欄は、主な勤務場所を記入すること。 ※凡例 主に、本所窓口(主たる事業所の相談支援窓口)で勤務→本所、主に常設サテライト窓口で勤務→常設サテ、主に本所窓口・常設サテライト窓口 以外の窓口で勤務→他・「h.保有資格」欄はサポステ業務に関係する保有資格を記入し、キャリアコンサルタント国家資格を有する者は、「i.キャリコン」欄に、○印を付けること。 ・「j.給与負担」欄において、給与の支給方法を明記のこと。 ※凡例 国費のみ→国、地方公共団体のみ→地、法人負担のみ→法、国費と地方公共団体→国・地、国費と法人負担→国・法、 地方公共団体と法人負担→地・法、国費・地方公共団体・法人のいずれからも負担→国・地・法・「k.法人勤務年数」欄において、応募法人での勤務年数を記入すること。 ・「l.備考」欄に、若者自立支援に係る実績(「キャリコン支援経験４年」等)、その他特筆すべき事項があれば記入すること。 スタッフ名簿年 月 経 歴 期 間職名 氏名及び年齢 勤務形態 従事内容 保有資格 給与負担 団体勤務年数 備考(実績、その他)ｇ勤務場所1 3 2 5 4 7 6 8109役職、名前及び主な業務内容 役職、名前及び主な業務内容総括コーディネーター キャリアコンサルタント キャリアコンサルタント○○ ○○ ○○ ○○・総括コーディネーター不在時の代行者 ・基本プログラム、学校連携に関すること(個別相談を含む)・基本プログラム、学校連携(アウトリーチプログラム)、地方自治体等との連携に関すること全般(管理)・○○○・地方自治体等との連絡調整、個別相談に関すること・○○○相談支援員○○ ○○・基本プログラムに関すること(個別相談を含む)・○○○情報管理員○○ ○○・情報管理業務、周知広報業務に関すること・○○○キャリアコンサルタント キャリアコンサルタント○○ ○○ ○○ ○○・キャリアコンサルティングプログラム、職場体験、定着・ステップアッププログラムに関すること全般(管理)・キャリアコンサルティングプログラム、定着・ステップアッププログラムに関すること(個別相談を含む)・ハローワークとの連絡調整、○○セミナー(講師)、個別相談に関すること・○○○・○○○相談支援員○○ ○○・就職支援セミナー等の開催、個別相談に関すること・○○○情報管理員○○ ○○・職場体験先の開拓・連絡調整、個別相談に関すること・○○○○○サポステ 組織図(記載例)(注)既存の組織図がある場合は、それを提出いただくことでも結構です。 ○○ ○○令和７・８年度地域若者サポートステーション事業に係る評価項目及び評価基準１ 選考基準別紙審査用紙により、各委員が評価項目に評価点を記載する。 ２ 決定方法について(１)入札参加希望者から入札された価格及び技術等をもって、次の要件に該当する者のうち３に定める総合評価の方法によって得られた数値の最も高い者を落札者とする。 ア 入札額が、予定価格の制限の範囲内であること。 イ 入札に係る技術等が入札の公告(これらに係る入札説明書を含む。以下同じ。)において明らかにした技術等の要求要件(以下「技術的要件」という。)のうち必須とされた項目の最低限の要求要件をすべて満たしていること。 (２)前項の数値の最も高い者が２者以上ある場合は、電子調達システムによる電子くじにより、当該入札者の中から落札者を定めるものとする。 ３ 総合評価の方法(１)入札価格及び技術等に対する総合評価の得点配分の割合は、次の規定するところによるものとする。 【得点配分】総得点：４５０点価格点：１５０点技術点：３００点 価格と同等に評価できない項目１５０点(評価項目※１)価格と同等に評価できる項目 １５０点(評価項目※２)(２)入札価格の評価方法については、入札価格を予定価格で除して得た値を１から減じた値に１５０点を掛けて得た値とする。 計算式：(１－入札価格／予定価格)×１５０(３)技術点の評価方法については、次のとおりとする。 ア 評価の対象とする技術的要件については、当該調達の目的及び内容に応じ、事務、事業上の必要性等の観点から評価項目を設定し、これを必須とする項目とそれ以外の項目とに区分する。 イ 必須とする項目については、項目ごとに最低限の要求要件を示し、要件を充足している場合には配分された点数を与え、充足していない場合は０点となる。 なお、１つでも要件を充足できないとみなされ、０点となった項目がある場合は、その応札者は不合格となる。 ウ 必須とする項目以外の項目については、項目ごとに評価に応じ得点を与える。 エ 各評価項目に対する得点配分は、その必要度重要度に応じて定める。 オ 創造性又は新規性等の価格と同等に評価できない項目の内容の履行を確保する観点から、価格と同等に評価できる項目についての評価を行うものとする。 カ 複数の評価者が評価を行うため、各評価者の評価結果(点数)を合計し、それを平均して技術点を算出する。 ただし、別紙「評価基準」に記載される評価項目のうち必須とされた各項目について、各委員が１名でも０点とした場合は、技術点の算出を行わない。 (４)価格及び技術等に係る総合評価は、入札者の入札価格の得点に当該入札者の申込みに係る技術等の各評価項目の得点の合計を加えて得た数値をもって行う。 (価格点：技術点＝１：２、得点配分 価格点150点、技術点300点)Ⅰ 価格点(価格点＝(１－入札価格／予定価格)×150点Ⅱ 技術点0点 / 15点 0点 / 0点 0点 / 15点/ 15点 0点 / 15点 ※１0点 / 9点 0点 / 26点 0点 / 35点/ 9点 0点 / 9点 ※２/ 6点 0点 / 6点 ※２/ 10点 0点 / 10点 ※２/ 10点 0点 / 10点 ※２0点 / 0点 0点 / 75点 0点 / 75点/ 10点 0点 / 10点 ※２/ 10点 0点 / 10点 ※２/ 10点 0点 / 10点 ※２/ 5点 0点 / 5点 ※２/ 5点 0点 / 5点 ※２/ 10点 0点 / 10点 ※２/ 10点 0点 / 10点 ※１/ 5点 0点 / 5点 ※１/ 10点 0点 / 10点 ※１0点 / 10点 0点 / 10点/ 5点 0点 / 5点 ※１/ 5点 0点 / 5点 ※１0点 / 15点 0点 / 80点 0点 / 95点/ 9点 0点 / 9点 ※２/ 6点 0点 / 6点 ※２/ 20点 0点 / 20点 ※１/ 15点 0点 / 15点 ※１/ 35点 0点 / 35点 ※１/ 10点 0点 / 10点 ※１0点 / 15点 0点 / 25点 0点 / 40点/ 15点 0点 / 15点 ※２/ 5点 0点 / 5点 ※２/ 10点 0点 / 10点 ※１/ 10点 0点 / 10点 ※１0点 / 0点 0点 / 15点 0点 / 15点 ※２行動計画を策定しているか。 / 3点 0点 / 3点１段階目(認定基準５つのうち１～２つが○となっているか) / 6点 0点 / 6点２段階目(認定基準５つのうち３～４つが○となっているか) / 9点 0点 / 9点３段階目(認定基準５つすべてが○となっているか) / 12点 0点 / 12点プラチナえるぼしの認定を受けているか。 / 15点 0点 / 15点くるみん(平成29年３月31日までの基準)の認定を受けているか。 / 6点 0点 / 6点トライくるみんの認定を受けているか。 / 9点 0点 / 9点くるみん(平成29年４月１日～令和４年３月31日までの基準)の認定を受けているか。 / 9点 0点 / 9点くるみん(令和４年４月１日以降の基準)の認定を受けているか。 / 9点 0点 / 9点プラチナくるみんの認定を受けているか。 / 15点 0点 / 15点ユースエールの認定を受けているか。 / 6点 0点 / 6点0点 / 0点 0点 / 15点 0点 / 15点 ※２/ 15点 0点 / 15点/ 15点 0点 / 15点0点 / 54点 0点 / 246点 0点 / 300点※１ 価格と同等に評価できない項目：150点※２ 価格と同等に評価できる項目 ：150点(注１) 基礎点(必須)項目は、３段階評価(優れている、普通、劣る)をする。 基礎点(必須)項目が、１項目でも０点となった場合は、その応札者は不合格となる。 15点満点の項目：優れている＝15点、普通＝ 6点、劣る＝ 0点9点満点の項目：優れている＝9点、普通＝ 3点、劣る＝ 0点6点満点の項目：優れている＝6点、普通＝ 2点、劣る＝ 0点(注２) 加点(任意)項目は、５段階評価(特に優れている、優れている、普通、やや劣る、劣る)とする。 35点満点の項目：特に優れている＝35点、優れている＝21点、普通＝ 14点、やや劣る＝7点、劣る＝0点 20点満点の項目：特に優れている＝20点、優れている＝12点、普通＝8 点、やや劣る＝4点、劣る＝0点 15点満点の項目：特に優れている＝15点、優れている＝9点、普通＝ 6点、やや劣る＝3点、劣る＝0点 10点満点の項目：特に優れている＝10点、優れている＝6点、普通＝ 4点、やや劣る＝2点、劣る＝0点６点満点の項目：特に優れている＝6点、優れている＝4点、普通＝2点、やや劣る＝1点、劣る＝0点 ５点満点の項目：特に優れている＝5点、優れている＝3点、普通＝2点、やや劣る＝1点、劣る＝0点合 計(2)次世代法に基づく認定(くるみん認定企業・プラチナくるみん認定企業)(3)若者雇用促進法に基づく認定(ユースエール認定企業)８ 賃上げの実施の表明した企業等に係る指標【大企業の場合】事業年度(もしくは暦年)において、対前年度比(もしくは対前年比)で給与等受給者一人当たりの平均受給額を３％以上増加させる旨、従業員に表明しているか。 【中小企業等の場合】事業年度(もしくは暦年)において、対前年度比(もしくは対前年比)で給与総額を1.5％以上増加させる旨、従業員に表明しているか。 (1)女性活躍推進法に基づく認定(えるぼし認定企業)(6)ハローワークとの連携体制事業の実施にあたり、地域のハローワークとの連携が見込まれる。 ６ 業務従事予定者の経験・能力(1)総括コーディネーターの配置サポステ事業を総括する管理能力を有した職員を総括コーディネーターとして配置している。 (2)キャリアコンサルタント有資格の配置総括コーディネーター又は相談支援を行う者のうち、キャリコンサルタント有資格者を１名以上配置している。 (3)相談支援体制相談支援業務の長い経験を有する職員を配置している。 また、キャリアコンサルタントに限らず、様々な資格を有するなど、多様な専門性を有する職員を配置し、利用者の幅広いニーズに対応できる支援体制としている。 (3)質の向上のための取組事業の円滑・効果的な実施に向けて、スタッフの質の向上を図るための取組が行われている。 ７ ワーク・ライフ・バランス等の推進に関する指標 ※ 下記のいずれかに該当するか(複数該当する場合は、最も配点が高い区分により加点する)※ 内閣府男女共同参画局長の認定等相当確認を受けている外国法人については、相当する各認定等に準じて加点する。 (3)就労支援の経験・能力過去３年以内に若者の就労支援に関する事業を実施するなど、「若年無業者等の就労支援」に関する知見・ノウハウ・専門性を有している。 (4)地域における活動実績過去３年以内に、当該地域(サポステ事業の実施地域内)において相談支援の拠点を設置するなど若者等の自立支援に係る活動実績((3)の事業を除く)が認められる。 (5)関係機関(地方公共団体等)との連携体制 地方公共団体から推薦書の交付を受けているなど、地域における若者自立支援機関等関係機関とのネットワークを構築している又は構築が見込まれるとともに、地方公共団体の若者支援施策と連携して事業を効果的に実施できると見込まれる団体である。 (2)経理処理能力支出に係る証拠書類等の整理・保管体制等、一般的な経理処理能力を有している。 (8)周知・広報新たな支援対象者の掘り起こしのため、効果的に周知・広報が設定されている。 (9)独自の取組・工夫相談支援事業を効果的・効率的に実施するため、受託団体独自の取組・工夫が設定されている。 ４ 若年無業者等集中訓練プログラム事業(1)集中訓練プログラムの実施効果的な集中訓練プログラムとするための工夫がなされている。 (2)プログラム修了後の支援プログラム修了後の支援について理解している。 ５ 組織としての体制・経験・能力(1)事業実施のための人員体制事業実施のために必要な人員を確保するとともに、効果的・効率的な人員配置(経験・能力に応じた配置など)になっている。 (4)職場体験プログラム支援対象者のニーズを踏まえた効果的なプログラムが設定されている。 (6)定着・ステップアッププログラム支援対象者のニーズを踏まえた効果的なプログラムが設定されている。 (7)40歳代の支援福祉機関へのアウトリーチなど、40歳代の方によるサポステの利用を促進するための取組を行うとともに、40歳代の方が利用しやすいプログラムの設定など、40歳代の方に対する効果的なプログラムが設定されている。 (5)求人活用型ステップアッププログラム支援対象者のニーズを踏まえた効果的なプログラムが設定されている。 (3)キャリアコンサルティングプログラム就職活動における実践的なプログラムが効果的に設定されている。 (2)在職者の利用促進定着・ステップアッププログラムを実施するため、在職者が利用しやすい開所日・開所時間を設定するなど、利用促進に向けた内容となっている。 (3)簡易な窓口の設置及び定期的な出張相談の実施 地域の実情を踏まえ、地方自治体や関係機関等への簡易な窓口の設置や定期的な出張相談の実施を設定している。 (4)オンライン支援の環境整備オンラインによる個別相談支援やセミナーの開催等が実施可能な環境を整備するともに、支援対象者のニーズも踏まえた利用勧奨を図る内容となっている。 ３ 相談支援事業(1)基本プログラム就職活動の準備段階に必要なプログラムが効果的に設定されている。 (2)高校中退者等アウトリーチプログラム高校中途退学者等の情報把握のための仕組みが設定されており、サポステへの適切な誘導を図る内容となっている。 １ 事業の実施方針(1)事業の目的・趣旨の理解事業の目的及び趣旨を理解し、事業目標の達成に向けて、公正・中立的な立場で事業を実施できる。 ２ 相談支援窓口の整備(１)設置場所・開所日・開所時間利用者が利用しやすい場所(交通至便な場所、関連機関が複数入居する場所など)に設置するとともに、適切な開所日・開所時間を設定している。 (別紙)令和７・８年度地域若者サポートステーション事業に係る提案書技術審査委員会 評価項目集中訓練プログラム実施分評 価 項 目 提 案 要 求 事 項得 点 配 分基礎点(必須)加点(任意)合計(入札説明書 別添５)「令和７・８年度地域若者サポートステーション事業」に係る提案書技術審査委員会設置要綱１ 目的「令和７・８年度地域若者サポートステーション事業」の一般競争入札(総合評価落札方式)を実施するに当たり、次のとおり「令和７・８年度地域若者サポートステーション事業に係る提案書技術審査委員会」(以下「委員会」という。)を設置し、「令和７・８年度地域若者サポートステーション事業」に関し、応札者の提案を総合評価基準に照らし厳正かつ適正に審査・評価を行い、その結果、落札者としてふさわしい提案を行った応札者を契約担当官等に報告する。 なお、契約担当官等への報告は、「令和７・８年度地域若者サポートステーション事業」に係る総合評価審査事務を事務取扱範囲として任命された契約担当官等の一部補助者が行う。 ２ 委員会の構成委員会の構成は、次のとおりとする。 委員長 外部有識者委員 外部有識者委員 福岡労働局内部職員３ 委員会の開催及び運営委員会は福岡労働局訓練課長が招集及び開催する。 なお、委員会の庶務は、福岡労働局訓練課が処理する。 ４ 設置期間令和７年３月１０日～令和７年３月３１日５ その他この要綱に定めのない事項について疑義が生じた場合は、委員長の決定により処理するものとする。 別添６令和７年度筑後地域若者サポートステーションの設置場所について(情報提供)地域若者サポートステーション相談支援窓口の設置については、令和７・８年度地域若者サポートステーション事業仕様書に示していますが、筑後地域の対象地域である久留米市から、令和７年度の久留米市庁舎内への無償による設置について提案がなされております。 なお、設置場所の詳細につきましては、裏面を確認いただくか、久留米市商工観光労働部労政課へ直接お問い合わせください。 (連絡先：０９４２－３０－９０４６)(令和７・８年度地域若者サポートステーション事業仕様書一部抜粋)第２ 事業の実施に係る相談支援窓口等の整備１ 相談支援窓口の設置受託者は、実施地域一覧に掲げる調達番号ごとに、以下(1)から(9)までの要件を備える相談支援窓口を１か所設置すること。 なお、地域の実情に応じ、要件に満たない簡易な窓口を設置することも可能であること。 (1) 相談支援窓口の対象地域は、原則として、実施地域一覧の「対象地域」欄に示す地域とする。 ただし、地域の実情により、当該対象地域により難い場合は、委託者及び地方公共団体等の関係者と協議の上、変更する場合があり得る。 (2) 事業実施一覧の「対象地域」欄に示す地域内において、支援対象者の利用が見込まれる交通至便な施設であること。 なお、相談支援窓口の設置に際しては、地方公共団体から施設の無償貸与や費用の減免などの措置が受けられる場合があるため、関係する地方公共団体とも相談の上、選定すること。 令和７・８年度地域若者サポートステーション事業委託要綱(通則)第１条 令和７・８年度地域若者サポートステーション事業(以下「委託事業」という。)の委託については、この要綱の定めるところによる。 (委託事業の目的)第２条 委託事業は、若年無業者等が充実した職業生活を送り、我が国の将来を支える人材となるよう「地域若者サポートステーション」(以下「サポステ」という。)において、地方公共団体と協働し、職業的自立に向けた就労支援を実施することを目的とする。 (委託事業の内容)第３条 委託事業の目的を達成するため、以下の事業を実施する。 (1) 相談支援事業 (2) 若年無業者等集中訓練プログラム事業(一部のサポステにおいて実施)(委託先)第４条 福岡労働局長(以下「委託者」という。)は、委託事業の実施に必要な特定の技術等を有する者のうち、競争入札に参加し落札した者(以下「受託者」という。)に、委託するものとする。 (特定の技術等)第５条 第３条に規定する委託事業の内容を実施するために必要な特定の技術等は、次のとおりとする。 (1) 第３条で掲げる事業について実施できること。 (2) 事業の遂行に必要な者の確保・配置など、必要とする体制を有し、契約締結後、直ちに事業を実施できること。 (委託事業実施計画書の提出)第６条 受託者は、落札決定日から14日以内に「委託事業実施計画書」(別添１)を委託者に提出するものとする。 なお、再委託を行う場合は、次条に規定する「令和７・８年度地域若者サポートステーション事業委託契約書」(別添２)(以下「契約書」という。)第13条第２項の書類を併せて提出するものとする。 (委託事業実施計画書等の審査及び契約の締結)第７条 委託事業の実施に必要な事項については、契約書に定める。 ２ 委託者が、前条により提出を受けた委託事業実施計画書について、事業の目的に照らし適当と認めるときは、支出負担行為担当官福岡労働局総務部長は、遅滞なく受託者と契約を締結するものとする。 また、受託者が再委託を希望する場合は、契約書第13条第２項の承認を必要とするものとする。 (別添１)令和 年 月 日委託事業実施計画書住 所 受 託 者代 表 者１ 委託事業の名称 令和７・８年度地域若者サポートステーション事業 (調達番号：●● 名称：●●地域若者サポートステーション)２ 委託事業の目的・内容(1) 目的若年無業者等が充実した職業生活を送り、我が国の将来を支える人材となるよう、「地域若者サポートステーション」において、地方公共団体と協働し、職業的自立に向けた就労支援を実施することを目的とする。 (2) 内容 「令和７・８年度地域若者サポートステーション事業委託要綱」に基づく事業の実施３ 委託事業を行う場所 対象地域： 相談支援窓口所在地：４ 委託事業実施期間令和７年４月１日から令和９年３月31日５ 実施計画の内容(1) 委託事業実施計画(別紙１のとおり)(2) 所要経費 金 円(内訳は別紙２のとおり) ６ 個人情報等の送付手順書及びアップロード手順書(別紙３のとおり)(別添1別紙３)番 号令和 年 月 日福岡労働局長 殿受託者名令和７・８年度地域若者サポートステーション事業送付手順書及びアップロード手順書 個人情報等の適切な取扱い及び漏えい防止を徹底するため下記のとおり実施します。 また、情報セキュリティインシデントが発生した際は速やかに報告致します。 記(1) メール誤送付ア メール宛名間違い宛先のアドレスをダブルチェックする。 イ BCC をTO、CC 送付宛先がBCC かをダブルチェックする。 送信宛先が複数の場合、強制的にBCC に変換するシステムを導入する。 ウ 誤情報送付文章及び添付ファイルが正しいかダブルチェックする。 要機密情報を暗号化する。 文章等のひな形を作成して、それをもとに作成する。 (メールの使い回しをしない。)(2) FAX 先誤り宛先、FAX 番号及び文章が正しいかダブルチェックする。 FAX 送信後、履歴により送信状況を確認する。 FAX に代えてメールを使用するように業務方法を変更する。 (3) 郵送誤り宛先、文章及び、封入物が正しいかダブルチェックする。 (4) 手渡し誤り手渡す物及び、手渡す先が正しいかダブルチェックする。 (5) 誤アップロードアップロードする事項の内容及び、アップロード先が正しいかダブルチェックする。 (6) その他(1)～(5)に定めるものの外、個人情報等の適切な取扱い及び漏えい防止のために受託者としてあらゆる手段を講じる。 別紙１入札書￥(内訳)令和７年度分 ￥うち相談支援事業(地域連携支援コーディネーター分を除く)￥ うち相談支援事業(地域連携支援コーディネーター分に限る) ￥うち集中訓練プログラム事業 ￥ (内訳)令和８年度分 ￥うち相談支援事業 ￥ うち集中訓練プログラム事業 ￥案件名：「令和７・８年度地域若者サポートステーション事業」調達番号：○○名 称：○○地域若者サポートステーション上記のとおり入札説明書を承諾の上入札いたします。 令和 年 月 日住 所商 号代表者 代理支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 殿電子くじ番号(任意の数字３桁を記入)※「電子くじ番号」に数字の記入がない場合は、職員が任意の番号を入力する。 ※代理人で入札する場合は、代表者氏名の下に代理人である者の氏名を記載し、別途委任状を添付すること。 別紙２委 任 状(住所) 私は、(氏名) を代理人と定め下記案件の入札及び見積りに関する一切の権限を委任します。 案件名：令和７年３月18日(火)開札 「令和７・８年度○○地域若者サポートステーション事業」令和 年 月 日住 所商 号代表者 支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 殿別紙３「令和７・８年度○○地域若者サポートステーション事業」総合評価落札方式による一般競争入札提案申請書 令和 年 月 日 支出負担行為担当官 福岡労働局総務部長 殿商号又は名称 代表者職氏名 「令和７・８年度○○地域若者サポートステーション事業」の委託先として総合評価落札方式による一般競争入札に応募いたしたく、提案書類一式を申請いたします。 (応募を希望する調達) 調達番号名 称(所在地等)所在地〒設立年月日大正昭和 年 月 日平成令和労働者数人【別紙３の添付書類の参考様式】直近における類似事業の実績有無及び有の場合の実施時期及び事業内容直近における類似事業の実績有無( 有 ・ 無 )過去における類似事業に関わる契約実績事業名契約期間事業内容及び概要、本事業との類似性契約金額等自至千円自至千円自至千円自至千円自至千円財務諸表今期の見込み及び過去の実績項目令和６年度(確定・見込)／ ～ ／令和５年度(確定)／ ～ ／令和４年度(確定)／ ～ ／売上高千円千円千円当期損益又は年度損益千円千円千円前年度繰越損益千円千円千円年度末未処分利益千円千円千円年度末借入金残高千円千円千円添付資料：会社概要、貸借対照表、損益計算書別紙４競争参加資格等確認関係書類１ 提出書類(１)福岡労働局ホームページから当該「入札説明書」等をダウンロードした場合は、事前に必ず「入札関係書類受領書」(別紙12)を提出すること。 (２)令和04・05・06年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)の写(３)以下の直近2年間の保険料の領収書の写(①②ともに必須)①労働保険②厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険、船員保険又は国民年金(以下、アを原則とし、用意できない場合はイ) ア 保険料の納付を受け付ける機関による証明日(提出日から６か月以内)において過去２年以上の保険料の滞納がないことの証明がなされた書面(写しの提出可)例：労働保険料等納入証明書(労働保険)、社会保険料納入証明書(社会保険) イ 直近２年間の領収書等納付状況を明らかにできる書類の写し例：納付書・領収証書(労働保険)、領収済通知書(健康保険、厚生年金保険)、健康保険料振込受付書(健康保険)(４)誓約書(別紙５及び別紙６)及び添付書類(５)《紙入札の場合のみ》電子調達システム案件の紙入札方式での参加について(別紙７)及び紙入札方式による入札参加登録票(別紙13)(６)関係会社(金融商品取引法(昭和２３年法律第２５号)第１９３条の規定に基づく財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和３８年大蔵省令第５９号)で定められた用語のうち、「親会社」、「子会社」、「関連会社」、「連結会社」をいう。 )がある場合には、当該関係会社に係る一覧表(別紙10)(７)適合証明書(別紙11)２ 提出期限 令和７年３月７日(金)17時別紙５競争参加資格に関する誓約書下記の内容について誓約いたします。 なお、この誓約書に虚偽があったことが判明した場合、又は報告すべき事項を報告しなかったことが判明した場合には、本契約を解除されるなど当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 記１ 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。 ２ 入札書提出時において、過去３年間に厚生労働省所管法令違反があり、社会通念上著しく信用を失墜しており、当該事業遂行に支障を来すと判断される者でないこと。 ３ 入札書提出時において、過去１年間に厚生労働省福岡労働局が所管する委託事業で、以下のいずれにも該当しないこと。 ① 契約書に基づき、受託者の責において、委託事業の全部若しくは一部の停止、又は契約の解除を受けたこと② 契約書に基づき、委託者による監査を受け、業務実施に係る指導を受けたにもかかわらず、期日までに改善をしなかったこと③ 契約書に基づき、委託者から実施状況報告を求められたにも関わらず、期日までに回答をしない又は回答が不十分など誠実に対応しなかったこと④ 契約書に基づく検査の結果、受託者の責において、業務の未履行のために不合格となったこと４ 以下の①、②のいずれにも該当しないこと。 ①予算決算及び会計令第７０条の規定に該当する者であること。 ②予算決算及び会計令第７１条の規定に該当する者で、その事実があった後２年を経過していない者(これを代理人、支配人その他の使用人として使用する者についてもまた同様とする。)であること。 ５ 事業の実施にあたっては、各種法令を遵守すること。 ６ 契約締結後、当社又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検された場合には、速やかに報告すること。 ７ 前記１から６について、本契約について当社が再委託を行った場合の再委託先についても同様であること。 令和 年 月 日 住所 商号又は名称 代表者氏名支出負担行為担当官福岡労働局総務部長 殿別紙６誓 約 書□ 私□ 当社 は、下記１及び２のいずれにも該当しません。 また、将来においても該当することはありません。 この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。 また、当方の個人情報を、契約における身分確認のため、警察に提供することについて同意します。 記１ 契約の相手方として不適当な者(１) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき。 (２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき。 (３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき。 (４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき。 (５) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。 ２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１) 暴力的な要求行為を行う者。 (２) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者。 (３) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者。 (４) 偽計又は威力を用いて支出負担行為担当官の業務を妨害する行為を行う者。 (５) その他前各号に準ずる行為を行う者。 令和 年 月 日住所(又は所在地) 社名又は代表者名※個人の場合は生年月日が明らかとなる資料を、法人の場合は役員の氏名及び生年月日が明らかとなる資料を添付すること。 【添付書類の参考様式】役 員 等 名 簿法人(個人)名： 役職名(フリガナ)生年月日氏名 年 月 日 年 月 日 年 月 日 年 月 日 年 月 日 年 月 日 年 月 日 年 月 日 年 月 日 年 月 日 別紙７電子調達システム案件の紙入札方式での参加について 下記入札案件について、電子調達システムを利用して入札に参加できないので、紙入札方式での参加をいたします。 記 １ 入札案件名 令和７・８年度○○地域若者サポートステーション事業 ２ 電子調達システムでの参加ができない理由 (記入例) ・認証カードの申請中だが、手続きが遅れているため令和 年 月 日住 所 商 号代表者 支出負担行為担当官 福岡労働局総務部長 殿別紙８【大企業用】従業員への賃金引上げ計画の表明書当社は、○年度(令和○年○月○日から令和○年○月○日までの当社事業年度)(又は○年)において、給与等受給者一人あたりの平均受給額を対前年度(又は対前年)増加率３％以上とすることを表明いたします。 (又は 従業員と合意したことを表明いたします。)令和 年 月 日 株式会社○○○○ (住所を記載) 代表者氏名 ○○ ○○ 上記の内容について、我々従業員は、令和○年○月○日に、○○○という方法によって、代表者より表明を受けました。 令和 年 月 日 株式会社○○○○ 従業員代表 氏名 ○○ ○○ 印 給与又は経理担当者 氏名 ○○ ○○ 印※ 下線部については、実情に応じて括弧内の記載を選択すること。 (留意事項)１．事業年度により賃上げを表明した場合には、「法人事業概況説明書」を当該事業年度における同書を作成後速やかに契約担当官等に提出してください。 なお、法人事業概況説明書を作成しない者においては、税務申告のために作成する類似の書類(事業活動収支計算書)等の賃金支払額を確認できる書類を提出してください。 ２．暦年により賃上げを表明した場合においては、「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」を当該年の同表を作成後速やかに契約担当官等に提出してください。 ３．上記１．及び２．による確認において表明書に記載した賃上げを実行していない場合又は上記確認書類を提出しない場合においては、当該事実判明後の総合評価落札方式による入札に参加する場合、技術点又は評価点を減点するものとします。 ４．上記３．による減点措置については、減点措置開始日から１年間に入札公告が行われる調達に参加する場合に行われることとなる。 ただし、減点事由の判明の時期により減点措置開始時期が異なることとなるため、減点事由判明時に当該事由を確認した契約担当官等により適宜の方法で通知するものとします。 別紙９【中小企業等用】従業員への賃金引上げ計画の表明書当社は、○年度(令和○年○月○日から令和○年○月○日までの当社事業年度)(又は○年)において、給与総額を対前年度(又は対前年)増加率１．５％以上とすることを表明いたします。 (従業員と合意したことを表明いたします。)令和 年 月 日 株式会社○○○○ (住所を記載) 代表者氏名 ○○ ○○ 上記の内容について、我々従業員は、令和○年○月○日に、○○○という方法によって、代表者より表明を受けました。 令和 年 月 日 株式会社○○○○ 従業員代表 氏名 ○○ ○○ 印 給与又は経理担当者 氏名 ○○ ○○ 印※ 下線部については、実情に応じて括弧内の記載を選択すること。 (留意事項)１．事業年度により賃上げを表明した場合には、「法人事業概況説明書」を事業当該事業年度における同書を作成後速やかに契約担当官等に提出してください。 なお、法人事業概況説明書を作成しない者においては、税務申告のために作成する類似の書類(事業活動収支計算書)等の賃金支払額を確認できる書類を提出してください。 ２．暦年により賃上げを表明した場合においては、「給与所得の源泉徴収票等の法定調書合計表」を当該年の同表を作成後速やかに契約担当官等に提出してください。 ３．上記１．及び２．による確認において表明書に記載した賃上げを実行していない場合又は上記確認書類を提出しない場合においては、当該事実判明後の総合評価落札方式による入札に参加する場合、技術点又は評価点を減点するものとします。 ４．上記３．による減点措置については、減点措置開始日から１年間に入札公告が行われる調達に参加する場合に行われることとなる。 ただし、減点事由の判明の時期により減点措置開始時期が異なることとなるため、減点事由判明時に当該事由を確認した契約担当官等により適宜の方法で通知するものとします。 別紙10関係会社一覧表１．一般競争参加事業者フ リ ガ ナ商号又は名称フ リ ガ ナ代表者氏名主たる事務所の所在地２．関係会社フ リ ガ ナ商号又は名称フ リ ガ ナ代表者氏名主たる事務所の所在地 (記載上の注意) 「関係会社」とは、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和３８年大蔵省令第５９号)第８条に規定する「親会社」、「子会社」、「関連会社」及び当該事業者が他の会社等の関連会社である場合における当該他の会社等をいう。 別紙11令和 年 月 日適 合 証 明 書入札説明書に記載の「競争参加資格」について以下のとおり適合することを証明いたします。 住所商号又は名称代表者氏名 案件名：令和７・８年度○○地域若者サポートステーション事業競争参加資格適否合格判定の拠となる事由経営の状況が健全であること。 信用度が極度に悪化していないこと。 以下の写しを添付。 ・過去２か年度分の財務諸表・公認会計士若しくは監査法人による監査報告書の写し、又は、民間で使用されている「中小企業の会計の関する指針の適用に関するチェックリスト」(日本税理士会連合会作成)若しくは「中小企業の会計に関する基本要領の適用に関するチェックリスト」(日本税理士連合会作成)を用いて税理士が確認した結果の写し(過去２か年度分)※上記写しのほか、必要な場合に労働者名簿、賃金台帳、本事業を受託した際に予定している外注先の情報・業務内容等の提出を求めることがある。 「適否」の判定に当たっては、「○」又は「×」のいずれかを記入すること。 別紙12入札関係書類受領書(電子入札・紙入札共通)入札件名「令和７・８年度○○地域若者サポートステーション事業」参加入札方式(いずれかに○)電子調達システム紙入札受領日(ダウンロード日)会社名担当者名担当者電話番号担当者メールアドレス備考(質問事項)※ 入札関係書類を当局ホームページからダウンロードした場合には、本票に記載のうえ、事前に下記電子メールアドレスあて提出してください。 福岡労働局総務部総務課 会計第三係担当 塚本電子メール fuk-keiyaku@mhlw.go.jp※ 急な仕様の変更等が生じた場合に、ダウンロードした業者様にご連絡するために使用します。 別紙13紙入札方式による入札参加登録票資格審査登録番号企業名称郵便番号住所代表者氏名代表者役職部署名代表者電話番号代表者メールアドレス連絡先名称連絡先氏名連絡先郵便番号連絡先住所連絡先電話番号連絡先メールアドレス電子調達システムでの参加業者については、提出不要「資格審査登録番号」には、資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の「業者コード」を記入すること「部署名」は、代表者の所属する部署が特段ない場合には空欄でもよいeq \o\ad(関係会社一覧表, )eq \o\ad(フ リ ガ ナ, )eq \o\ad(商号又は名称, )eq \o\ad(フ リ ガ ナ, )eq \o\ad(代表者氏名, )eq \o\ad(主たる事務所の所在地, )eq \o\ad(フ リ ガ ナ, )eq \o\ad(商号又は名称, )eq \o\ad(フ リ ガ ナ, )eq \o\ad(代表者氏名, )eq \o\ad(主たる事務所の所在地, ) (別添２)令和７・８年度地域若者サポートステーション事業委託契約書 令和７・８年度地域若者サポートステーション事業委託要綱に基づく令和７・８ 年度における事業(以下「委託事業」という。)の委託について、支出負担行為担当官福岡労働局総務部長中山 始(以下「甲」という。)と(受託者名)(役職)(氏名)(以下「乙」という。)とは、次のとおり契約を締結する。 (事業の委託)第１条 福岡労働局長(以下「委託者」という。)は、委託事業の実施を乙に委託する。 (事業の目的)第２条 委託事業は、若年無業者等が充実した職業生活を送り、我が国の将来を支える人材となるよう「地域若者サポートステーション」(以下「サポステ」という。)において、地方公共団体と協働し、職業的自立に向けた就労支援を実施することを目的とする。 (委託事業の実施)第３条 乙は、委託者が定めた「令和７・８年度地域若者サポートステーション事業に係る仕様書」及び、乙が委託者に提出した「委託事業実施計画書」並びに「令和７・８年度地域若者サポートステーション事業技術提案書」に基づき委託事業を行わなければならない。 (委託期間)第４条 委託事業の委託期間は、令和７年４月１日から令和９年３月31日までとする。 (委託費の交付額)第５条 甲は、乙に対し、委託事業の実施に要する経費(以下「委託費」という。)として、金○○○，○○○円(うち消費税額及び地方消費税額金○○○，○○○円)を限度に交付する。 負担内訳 一般会計 ○○○，○○○円(うち消費税額及び地方消費税額金○○，○○○円) 雇用勘定 ○○○，○○○円(うち消費税額及び地方消費税額金○○，○○○円)２ 前項の消費税額及び地方消費税額は、消費税法(昭和63年法律第108号)第28条第１項及び第29条並びに地方税法(昭和25年法律第226号)第72条の82及び第72条の83の規定に基づき、契約金額に110分の10を乗じて得た金額である。 ３ 乙は、委託費を別紙「委託費交付内訳」に記載された委託対象経費区分(以下「経費区分」という。)に従って使用しなければならない。 (国庫債務負担行為に係る契約の特例)第６条 前条第１項の交付金額に基づく、国庫債務負担行為に係る会計年度毎の委託費の支払限度額は次のとおりとする。 令和７年度 金○○,○○○,○○○円令和８年度 金○○,○○○,○○○円２ 甲は、予算上の都合により必要があるときは、前項の支払限度額を変更することができる。 (委託事業等の変更等)第７条 委託者は、次の各号のいずれかに該当するときは、委託事業変更通知書(様式第１号)により、その旨を甲及び乙に通知するものとする。 (１)委託事業の内容を変更するとき(２)国の予算額に変更があったとき２ 乙は、次の各号のいずれかに該当するときは、あらかじめ、委託事業変更承認申請書(様式第２号)を委託者に提出し、その承認を受けなければならない。 (１)実施計画に掲げる事業の内容を変更する場合(軽微な変更を除く。)(２)委託費の経費区分の配分を変更する場合(人件費及び消費税を除く委託費の経費区分相互間において、それぞれの配分額のいずれか低い方の額の20％以内の変更を除く。)３ 委託者が、前２項の場合において、委託契約を変更する必要があると認めるときは、甲は、変更委託契約書(様式第３号)により、乙と変更委託契約を締結するものとする。 ４ 乙は、委託事業を中止又は廃止しようとするときは、委託事業中止(廃止)承認申請書(様式第４号)を委託者に提出し、その承認を受けなければならない。 ５ 乙は、委託事業が予定の委託期間内に完了しないと見込まれるとき又は委託事業の遂行が困難となったときは、速やかに委託者に報告し、その指示を受けなければならない。 (契約保証金)第８条 甲は、この契約に係る乙が納付すべき契約保証金を免除する。 (他用途使用等の禁止)第９条 乙は、委託費をこの委託事業の目的に沿った事業経費以外に使用してはならない。 また、委託事業の目的に沿った使用であっても、単価・数量に妥当性を欠くような過大な支出は禁止する。 (財産の管理)第10条 乙は、委託事業の実施に伴って取得した物品、特許権及び著作権等(以下「財産」という。)並びに賃貸借契約で調達した設備、機械・器具及び備品(以下「機器等」という。)については、善良な管理者の注意をもって管理するとともに、委託費の交付の目的に従って効率的な運用を図らなければならない。 ２ 乙は、委託事業の実施に当たり、乙が所有する機器等を使用することを原則とするが、別途、機器等の整備が必要となる場合は、特段の事情がない限り賃貸借契約で対応することとする。 この場合、財産及び機器等管理の必要から帳簿を備え付け、管理上必要な事項を記録しなければならない。 (郵券等の保管禁止)第11条 乙が郵券、回数券、プリペイドカード等の金券及び消耗品を委託費により購入した場合には、委託事業の終了等までの間に費消せずに保管することを禁止する。 (財産処分の制限)第12条 乙は、委託事業完了等により財産の処分が発生する場合には、委託者経由で財産処分承認申請書(様式第５号)を甲に提出し、その承認を受けなければならない。 なお、委託事業の実施に伴い取得した全ての財産について、売払い等により収入があったときは、国に納付しなければならない。 ２ 乙は、委託事業の実施に伴い取得した財産のうち、甲が指定したものについては、国の会計年度が終了したとき又は委託事業が終了(委託事業の中止又は廃止の承認を受けた場合を含む。)したときは、これを甲に返還するものとする。 (再委託)第13条 乙は、委託事業の全部を第三者(乙の子会社(会社法(平成17年法律第86号)第２条第３号に規定する子会社をいう。 )を含み、以下「再委託先」という。 )に再委託することはできない。 ２ 乙は、委託業務の一部を再委託する場合には、委託者経由で甲に再委託に係る承認申請書(様式第６号)を提出し、あらかじめ、その承認を受けなければならない。 ただし、再委託に伴い再委託先に対し支払う対価が50万円未満の場合はこの限りでない。 ３ 乙は、委託事業の一部を再委託するときは、再委託した業務に伴う再委託先の行為について、甲に対し全ての責任を負うものとする。 ４ 乙は、委託事業の一部を再委託するときは、本契約に基づき乙が負う義務と同等の義務を再委託先に負わせるものとし、乙がこの契約を遵守するために必要な事項について本委託契約書を準用して、再委託先と約定しなければならない。 (承認を受けた再委託内容の変更)第14条 乙は、承認を受けた再委託の内容を変更する場合には、当該再委託が前条第２項ただし書に該当する場合を除き、再委託に係る変更承認申請書(様式第７号)を委託者経由で甲に提出し、あらかじめ、その承認を受けなければならない。 (履行体制)第15条 乙は、再委託先から更に第三者に委託が行われる場合には、当該第三者の商号又は名称及び住所並びに委託を行う業務の範囲を記載した履行体制図(様式第８号)を委託者経由で甲に提出しなければならない。 ２ 乙は、履行体制図に変更があるときは、速やかに履行体制図変更届出書(様式第９号)を委託者経由で甲に提出しなければならない。 ただし、次の各号のいずれかに該当する場合については、提出を要しない。 (１)受託業務の実施に参加する事業者(以下「事業参加者」という。)の名称のみの変更の場合(２)事業参加者の住所の変更のみの場合(３)契約金額の変更のみの場合３ 前項の場合において、甲は本契約の適正な履行の確保のため必要があると認めたときは、乙に対して変更の理由等の説明を求めることができる。 (実施状況報告書)第16条 委託者は、委託事業の実施状況を把握するため必要があると認めたときは、乙に対し、委託事業実施状況報告書(様式第10号)の提出を求めることができるものとする。 ２ 乙は、前項の規定により委託者から委託事業実施状況報告書の提出を求められた場合には、その要求があった日から20日以内に提出しなければならない。 ３ 委託者は、委託事業実施状況報告書の内容から必要があると認める場合には、当該業務の実施について指示をすることができるものとする。 (業務完了報告書の提出)第17条 乙は、業務終了後、又は令和９年３月31日までに業務完了報告書(様式第11号)を甲の指定する検査職員に提出しなければならない。 なお、業務期間が複数年度に渡る場合は、国の各会計年度の末日までに業務完了報告書を提出しなければならない。 (検査の実施)第18条 検査職員は、前条の業務完了報告書の提出後10日以内又は国の会計年度の末日までのいずれか早い時期までに、乙の業務の完了を確認し、検査調書を作成する。 乙は、検査職員の検査に協力し、検査職員から立会いを求められた場合には、これに立ち会わなければならない。 ２ 乙は、検査の結果、不合格であったときは、検査職員の指定する期間内に未履行部分の業務を完了しなければならない。 この場合に要する費用は乙の負担とする。 ３ 前項の規定は、不合格後の再検査の際にも適用するものとする。 (実施結果報告書の提出)第19条 乙は、国の会計年度が終了したとき又は委託事業が終了(中止又は廃止を含む)したときは、その日から起算して30日以内又はその翌年度の４月10日のいずれか早い日までに委託事業実施結果報告書(様式第12号)を委託者に提出しなければならない。 (委託費の区分経理等)第20条 乙は、委託事業の実施経過を明らかにするため、他の経理と区分して委託事業に係る収入額及び支出額を記載し、委託費の使途を明らかにしておかなければならない。 (書類の備付け及び保存)第21条 乙は委託事業の実施経過並びに委託事業に係る収入及び支出の関係を明らかにするため、委託事業に係る会計を他の事業に係る会計と区分して経理するとともに、これに係る国の会計及び物品に関する規定に準じて、会計帳簿、振込書・領収書、決議書、預金通帳等の関係書類を整備しなければならない。 ２ 乙は、前項の書類等を委託事業の終了(中止又は廃止の承認を受けた場合を含む。)の日の属する年度の終了後５年間、又は現に監査、検査、訴訟等における対象となっている場合においては、当該監査、検査、訴訟等が終了するまでの間のいずれか遅い日までの間保存しなければならない。 (実施に関する監査)第22条 委託者は、委託事業の実施に関し必要があるときは、乙に対して関係書類及び資料の提出を求め、報告をさせ又は質問するなどの監査を行うことができることとする。 この場合において、乙は、当該監査に応じなければならない。 ２ 委託者は、乙が再委託を行っている場合で必要があるときは、再委託先に対して、委託事業に係る関係書類及び資料について前項と同様の措置を講ずることができることとする。 この場合において、乙は、再委託先をして当該措置に応じさせなければならない。 (委託費の精算等)第23条 乙は、国の会計年度が終了したとき又は委託事業が終了(中止又は廃止を含む)したときは、その日から起算して30日以内又はその翌年度の４月10日のいずれか早い日までに、委託費精算報告書(様式第13号)を委託者を経由して甲に提出しなければならない。 なお、乙は、甲に提出する前に、出入金の状況及び内容を帳簿等で突合及び確認するとともに、精算報告書の支出額・残額とも帳簿等において確認しなければならない。 ２ 甲は、前項の委託費精算報告書の提出を受けたときは、遅滞なくその内容を審査し、適正と認めたときは委託費の額を確定し、委託事業委託費確定通知書(様式第14号)により委託者を経由して、乙に対して委託費の確定通知を行うものとする。 なお、委託費の確定額は、委託事業に要した経費と第５条第１項及び同条第３項に規定する委託費の限度額を経費区分毎に比較し、いずれか低い額とする。 ３ 委託事業の総額が、第５条第１項の額を超えるときには、その差額については、乙が負担する。 ４ 乙は第２項の規定による確定通知を受けたときは、直ちに委託費支払請求書(様式第15号)を作成し官署支出官福岡労働局長(以下「官署支出官」という。)に請求するものとし、官署支出官は、原則として支払うべき額を確定した後、乙が提出する委託費支払請求書に基づいて支払を行う。 この場合において、官署支出官は乙から適法な請求書を受理した日から30日以内にその支払を行うものとする。 (委託費の概算払)第24条 乙が概算払による支払を要望する場合は、甲は乙の資力、委託事業の内容及び事務の内容等を勘案し、真にやむを得ないと認めた場合には、これを財務大臣に協議し、承認が得られた場合には、乙の請求により、国の支払計画承認額の範囲内で概算払をすることができる。 ２ 乙は前項の概算払を請求するときは、委託費概算払請求書(様式第16号)を官署支出官に提出するものとする。 この場合において、官署支出官は乙から適法な請求書を受理した日から30日以内にその支払を行うものとする。 (支払遅延利息)第25条 官署支出官は、自己の責に帰すべき事由により、第23条第４項又は前条第２項に定める期間内に乙に委託費を支払わない場合は、当該未払金額に対し昭和24年12月大蔵省告示第991号「政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める件」(以下、「告示」という。)に定める率により計算して得られた額(百円未満切捨)を遅延利息として支払わなければならない。 (概算払における委託費の返還)第26条 乙は、第24条の規定に基づき委託費の概算払を受けた場合で第23条第２項の規定により委託費の額を確定した結果、委託費に残額が生じたときは甲の指示(様式第17号)により、その超える額を返還しなければならない。 この場合において甲は第23条第２項に規定する確定通知を省略できるものとする。 また、委託費の取扱いから生じた利息についても甲の指示(様式第17号)に従って返還しなければならない。 (財産の帰属)第27条 委託事業の実施に伴って取得した財産は、委託者に帰属するものとする。 (公表等の制限)第28条 乙は、委託者の承認を受けた場合のほかは、委託事業の実施結果を公表してはならない。 ２ 乙は、委託事業遂行上知り得た秘密を第三者に洩らし又は他の目的に使用してはならない。 (参加資格に定めた事項に違反したときの報告)第29条 乙は、乙又はその役員若しくは使用人が、参加資格に定めた事項に違反したときは、速やかに甲に報告する。 (契約の解除等)第30条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、委託事業の実施の全部若しくは一部の停止を命じ又は契約を解除若しくは変更することができる。 (１)この契約又はこの契約に係る参加資格に定めた事項に違反したとき(２)第22条に規定する監査において、関係書類及び資料を提出せず若しくは虚偽の資料を提出し、報告をせず若しくは虚偽の報告をし又は質問に対して回答せず若しくは虚偽の回答をするなどして監査を拒んだとき(再委託先にこれらの行為をさせ委託先の監査を拒ませたときを含む。)(３)第23条第１項の規定に基づき提出する委託費精算報告書その他委託事業に関し乙が行う甲への報告(第22条の報告を除く。)において、報告をせず又は虚偽の報告をしたとき(４)この委託事業を適正に遂行することが困難であると委託者が認めるとき２ 甲は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、催告その他の手続を要せず、乙に対する書面による通知により、本契約の全部又は一部を解除することができる。 なお、本契約の再委託先について前項の状況に至った場合も、同様とする。 (１)乙又はその役員若しくは使用人が、参加資格に定めた事項の違反により行政処分を受け又は送検されたとき(２)乙が本契約締結以前に甲に提出した、競争参加資格に関する誓約書に虚偽があったことが判明したとき(３)乙が、乙又はその役員若しくは使用人が第１号の状況に至ったことを報告しなかったことが判明したとき３ 甲は、第１項及び前項の規定により、契約を全部解除したときは、第23条及び第26条の規定に準じて委託費の精算を行う。 また、契約が解除された場合において、乙は、甲との協議に基づき委託事業の残務を処理するものとする。 ４ 前項の場合において、第１項又は第２項各号に規定する事由について故意または重大な過失がないことを、乙が客観的かつ合理的な証拠により立証した場合を除き、甲は委託費の一部又は全部を支払わないことができる。 また、既に交付した委託費がある場合には、その返還を求めることができるものとする。 (契約の解除に係る違約金)第31条 前条第１項第１号、同項第２号、同項第３号及び前条第２項の規定により甲が契約を解除した場合、乙は、違約金として、甲の請求に基づき、契約金額(本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額)の10％に相当する額を甲が指定する期日までに支払わなければならない。 ２ 乙は、契約の履行を理由として、前項の違約金を免れることができない。 ３ 第１項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。 (損害賠償)第32条 乙は、この契約に違反し、又は乙の故意若しくは過失によって国に損害を与えたときは、その損害に相当する金額を損害賠償として国に支払わなければならない。 ２ 甲は、第30条第１項第４号の規定により契約の解除をしたときは、乙に対して損害賠償の請求をしないものとする。 ３ 乙は、この契約を履行するにあたり、第三者に損害を与えたときは、乙の負担においてその損害を賠償するものとする。 ただし、その損害の発生が甲の責に帰すべき理由による場合は、この限りでない。 (延滞金及び加算金)第33条 乙は、第26条の規定による委託費の残額又は預金利息を甲の指定する期日までに支払わないときは、当該未払金額に対し告示に定める率により計算して得られた額(百円未満切捨)を延滞金として支払わなければならない。 ２ 乙は、第31条第１項の規定による違約金及び前条第１項の規定による損害賠償金を甲の指定する期日までに支払わないときは、その支払期限の翌日から起算して支払のあった日までの日数に応じて、年3.0％の割合で計算した金額を延滞金として支払わなければならない。 ３ 乙は、委託費を不適切に使用した場合において、その行為を隠匿する目的で経費に係る領収書や帳簿の改ざん等「故意」に行った不正行為、及び証拠書類等の滅失・毀損等による使途不明等「重過失」については、甲の求めにより、当該委託費の一部又は全部を返還し、更に委託費を受領した日の翌日を起算日として、支払の日までの日数に応じて、年20％の割合で計算した金額の範囲内の金額を加算金として支払わなければならない。 また、注意義務違反等「過失」によるものは、不適切に使用した金額のみの返還とし、加算金を課さないこととする。 ４ 甲は、前項の「過失」により委託費を不適切に使用した場合において、やむを得ない事情があると認めるときは、不適切に使用した金額の返還の全部又は一部を免除することができる。 ５ 第３項の委託費の返還については、第１項の規定を準用する。 延滞金、違約金、元本(返還する委託費)及び第３項の規定による加算金の弁済の充当の順序については、加算金、延滞金、違約金、元本の順とする。 (個人情報の取扱い)第34条 乙は、この契約により知り得た個人情報(個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第２条第１項に規定する個人情報をいう。 以下同じ。 )を他に漏らしてはならない。 ２ 乙は、個人情報の漏えい防止のため、責任者を定め、委託事業に係る個人情報の取扱いに従事する者に関して、適切な措置を講じ、速やかに個人情報保護管理及び実施体制報告書(様式第18号)を委託者に提出しなければならない。 なお、個人情報保護管理体制及び実施体制に変更があった場合には、速やかに個人情報保護管理及び実施体制報告書を修正し、提出するものとする。 ３ 乙は、委託契約による事務を処理するために収集し、又は作成した個人情報が記録された資料等を委託者の承諾無しに、この契約による目的以外のために使用又は第三者に提供してはならない。 ４ 乙は、委託契約による事務を処理するために収集し、又は作成した個人情報が記録された資料等を委託者の承諾無しに、当該契約による目的以外のために複写し、又は複製してはならない。 作業の必要上委託者の承諾を得て複写又は複製した場合には、作業終了後、委託者の指示による方法で廃棄しなければならない。 ５ 乙が委託契約による事務を処理するために、委託者から提供を受け、又は自らが収集し、若しくは作成した個人情報が記録された資料等は、委託事業の終了後、委託者の指示による方法で廃棄若しくは返還するものとする。 ただし、委託者が別に指示したときは当該方法によるものとする。 ６ 乙は、個人情報の漏えい等、個人情報の適切な管理の上で問題となる事案が発生した場合には、事案の発生した経緯、事案の概要、対応状況等について個人情報漏えい等事案発生報告書(様式第19号)により、直ちに委託者に報告するとともに、委託者の指示に基づき、被害の拡大の防止、復旧等のために必要な措置を講じなければならない。 ７ 乙は、個人情報の管理の状況について、個人情報管理状況報告書(様式第20号)により、年１回以上委託者に報告しなければならない。 ８ 委託者は、必要と認めるときは、乙に対し個人情報の管理状況について検査を行うことができる。 ９ 本条の規定は、乙が委託事業の一部を再委託する場合及び再委託した業務に伴う当該第三者が再々委託を行う場合について準用する。 10 本条の規定(第２項及び第７項を除く)は、本契約の終了後においてもなお有効に存続する。 (委託事業の引継ぎ)第35条 乙は、国の会計年度又は委託事業が終了(中止又は廃止を含む。)した後、委託者が本委託事業を委託する次の事業者が乙でない場合には、当該事業の引継ぎを適切に行うものとする。 (信義則条項)第36条 甲及び乙は、信義に基づき誠実にこの契約を履行する。 (談合等の不正行為に係る解除)第37条 甲は、本契約に関して、次の各号のいずれかに該当するときは、乙に対する書面による通知により本契約の全部又は一部を解除することができる。 (１) 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人の場合にあっては、その役員又は使用人。以下同じ。)に対し、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第７条又は同法第８条の２(同法第８条第１項第１号若しくは第２号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行ったとき、同法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金の納付命令を行ったとき、又は同法第７条の４第７項若しくは同法第７条の７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき(２) 乙又は乙の代理人が刑法(明治40年法律第45号)第96条の６若しくは同法第198条又は独占禁止法第89条第１項の規定による刑の容疑により公訴を提起されたとき(乙の役員又はその使用人が当該公訴を提起されたときを含む。)２ 乙は、本契約に関して、乙又は乙の代理人が独占禁止法第７条の４第７項又は同法第７条の７第３項の規定による通知を受けた場合には、速やかに、当該通知文書の写しを甲に提出しなければならない。 (談合等の不正行為に係る違約金)第38条 乙は、本契約に関し、次の各号のいずれかに該当するときは、甲が本契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、違約金として、甲の指示に基づき、契約金額(本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額)の10％に相当する額を甲が指定する期日までに支払わなければならない。 (１)公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条又は同法第８条の２(同法第８条第１項第１号若しくは第２号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。 (２)公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金の納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。 (３)公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対し、独占禁止法第７条の４第７項又は同法第７条の７第３項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。 (４)乙又は乙の代理人が刑法第96条の６若しくは同法第198条又は独占禁止法第89条第１項の規定による刑が確定したとき。 ２ 乙は、契約の履行を理由として、前項の違約金を免れることができない。 ３ 第１項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。 (違約金に関する延滞金)第39条 乙が前条及び第48条に規定する違約金を甲の指定する期日までに支払わないときは、乙は、当該期日を経過した日から支払をする日までの日数に応じ、年3.0％の割合で計算した額の延滞金を甲の指示に基づき支払わなければならない。 (属性要件に基づく契約解除)第40条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、乙に対する書面による通知により本契約を解除することができる。 (１)法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。 以下同じ。 )が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。 )又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき (２)役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき (３)役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４)役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき (５)役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(行為要件に基づく契約解除)第41条 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号のいずれかに該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、乙に対する書面による通知により本契約を解除することができる。 (１)暴力的な要求行為 (２)法的な責任を超えた不当な要求行為 (３)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為 (４)偽計又は威力を用いて支出負担行為担当官の業務を妨害する行為 (５)その他前各号に準ずる行為(表明確約)第42条 乙は、前２条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約する。 ２ 乙は、前２条各号のいずれかに該当する者(以下「解除対象者」という。)を下請負人等(下請負人(下請が数次にわたるときは、全ての下請負人を含む。)及び再委託先(再委託以降の全ての受託者を含む。)並びに自己、下請負人又は再委託先が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。 以下同じ。 )としないことを確約しなければならない。 (下請負契約等に関する契約解除)第43条 乙は、契約後に下請負人等が解除対象者であることが判明したときは、直ちに当該下請負人等との契約を解除し、又は下請負人等に対し契約を解除させるようにしなければならない。 ２ 甲は、乙が、下請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは下請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該下請負人等との契約を解除せず、若しくは下請負人等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、乙に対する書面による通知により本契約を解除することができる。 (契約解除に基づく損害賠償)第44条 甲は、第40条、第41条及び前条第２項の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。 ２ 乙は、第40条、第41条及び前条第２項の規定により甲が本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。 (不当介入に関する通報・報告)第45条 乙は、自ら又は下請負人等が、暴力団、暴力団員、社会運動・政治運動標ぼうゴロ等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、これを拒否し、又は下請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。 (厚生労働省所管法令違反に係る報告)第46条 乙は、乙又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検された場合は、速やかに甲に報告する。 (厚生労働省所管法令違反に係る契約解除)第47条 甲は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じたときは、催告その他の手続を要せず、乙に対する書面による通知により、本契約の全部又は一部を解除することができる。 (１)乙又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により行政処分を受け又は送検されたとき。 (２)乙が本契約締結以前に甲に提出した、厚生労働省所管法令違反に関する自己申告書に虚偽があったことが判明したとき。 (３)乙が、乙又はその役員若しくは使用人が第１号の状況に至ったことを報告しなかったことが判明したとき。 ２ 本契約の再委託先について前項の状況に至った場合も、同様とする。 (厚生労働省所管法令違反に係る違約金)第48条 前条の規定により甲が契約を解除した場合、乙は、違約金として、甲の請求に基づき、契約金額(本契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額)の10％に相当する額を甲が指定する期日までに支払わなければならない。 ２ 乙は、契約の履行を理由として、前項の違約金を免れることができない。 ３ 第１項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。 (納品物が契約の内容に適合しない場合の措置)第49条 甲は、第18条に規定する納品検査に合格した納品物を受領した後において、 当該納品物が契約の内容に適合していないこと(以下「契約不適合」という。)を知った時から１年以内に(数量又は権利の不適合については期間制限なく)その旨を乙に通知した場合は、次の各号のいずれかを選択して請求することができ、乙はこれに応じなければならない。 なお、甲は、乙に対して第２号を請求する場合において、事前に相当の期間を定めて第１号の履行を催告することを要しないものとする。 (１)甲の選択に従い 、甲の指定した期限内に、乙の責任と費用負担により、他の良品との引換え、修理又は不足分の引渡しを行うこと(２)直ちに代金の減額を行うこと２ 甲は、前項の通知をした場合は、前項各号に加え、乙に対する損害賠償請求及び本契約の解除を行うことができる。 ３ 乙が契約不適合について知り若しくは重大な過失により知らなかった場合、又は契約不適合が重大である場合は、第１項の通知期間を経過した後においてもなお前２項を適用するものとする。 (紛争等の解決方法)第50条 本契約条項又は本契約に定めのない事項について紛争又は疑義が生じたときは、甲乙協議の上、解決するものとする。 ２ 本契約の準拠法は日本法とし、本契約に関する一切の紛争については○○地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。 (その他)第51条 この契約の締結を証するため、本契約書２通を作成し、甲乙双方が記名押印の上、各自１通を保管するものとする。 令和 年 月 日甲 福岡県福岡市博多駅東２丁目１１番１号支出負担行為担当官 福岡労働局総務部長 中山 始 印 乙住 所 受託者名(役職) (氏名) 印別紙委託費交付内訳(令和７年度分(地域連携支援コーディネーター分を除く)) (単位：円)事業区分配分額委託対象経費区分会計区分支援メニュー区分一般会計雇用勘定相談支援事業体制費活動事務費一般管理費消費税若年無業者等集中訓練プログラム事業事業費消費税合 計別紙委託費交付内訳(令和７年度分(地域連携支援コーディネーター分に限る)) (単位：円)事業区分配分額委託対象経費区分会計区分支援メニュー区分一般会計雇用勘定相談支援事業体制費活動事務費一般管理費消費税若年無業者等集中訓練プログラム事業事業費消費税合 計別紙委託費交付内訳(令和８年度分) (単位：円)事業区分配分額委託対象経費区分会計区分支援メニュー区分一般会計雇用勘定相談支援事業体制費活動事務費一般管理費消費税若年無業者等集中訓練プログラム事業事業費消費税合 計(様式第１号) 番 号 令和 年 月 日受 託 者 殿 福 岡 労 働 局 長 印委託事業変更通知書 令和７・８年度地域若者サポートステーション事業について下記のとおり変更する必要が生じたので、通知します。 記１ 変更理由２ 変更事項変 更 前変 更 後(様式第２号) 番 号 令和 年 月 日福 岡 労 働 局 長 殿受託者名委託事業変更承認申請書 令和７・８年度地域若者サポートステーション事業について、変更する必要が生じたので、下記により申請します。 記１ 変更理由２ 変更年月日令和 年 月 日３ 変更事項変 更 前変 更 後(様式第３号)変更委託契約書 令和 年 月 日付けで、支出負担行為担当官福岡労働局総務部長中山 始(以下「甲」という。)と受託者(役職)(氏名)(以下「乙」という。)との間で締結した「令和７・８年度地域若者サポートステーション事業委託契約書」について、当該契約書第７条第３項に基づき、下記のとおり契約を変更する。 記１ ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・。 ２３ この契約の成立の証として、本契約書２通を作成し、双方記名押印のうえ、甲、乙それぞれ１通を保有する。 令和 年 月 日 甲 福岡県福岡市博多区博多駅東２丁目１１番１号支出負担行為担当官 福岡労働局総務部長 中山 始 印 乙 住 所 受託者名(役職) (氏名) 印(様式第４号) 番 号 令和 年 月 日福 岡 労 働 局 長 殿受託者名委託事業中止(廃止)承認申請書 令和７・８年度地域若者サポートステーション事業について、下記により中止(廃止)する必要が生じたので、申請します。 記１ 中止(廃止)する事業内容２ 中止(廃止)する理由３ 中止期間又は廃止年月日中止期間 令和 年 月 日から 令和 年 月 日まで廃止年月日令和 年 月 日(様式第５号) 番 号令和 年 月 日支出負担行為担当官福 岡 労 働 局 総 務 部 長 殿(福 岡 労 働 局 長 経 由) 受託者名 財産処分承認申請書 今般、令和７・８年度地域若者サポートステーション事業により取得した財産について、下記のとおりの処分を認められたいので、令和７・８年度地域若者サポートステーション事業委託契約書第12条第１項の規定により承認申請いたします。 記１ 財産の品目２ 数量３ 取得年月日４ 取得価格５ 取得後の使用状況６ 処分事由及び方法 ※ 受託者が買取を希望する場合は、買取理由、買取希望額及び算定方法も記載すること。 (様式第６号)番 号令和 年 月 日支出負担行為担当官福 岡 労 働 局 総 務 部 長 殿(福 岡 労 働 局 長 経 由)受託者名再委託に係る承認申請書 令和７・８年度地域若者サポートステーション事業の実施にあたり、その一部を下記により再委託することとしたいので申請します。 記１ 再委託の相手方の商号又は名称及び住所２ 再委託を行う相手方の業務の範囲３ 再委託を行う合理的理由４ 委託する相手方が、委託される業務を履行する能力５ 再委託金額※ 見積書等の経費内訳を添付すること。 ６ その他必要と認められる事項(注)再委託先が複数の場合は、再委託先毎の内容がわかるよう記載すること(様式第７号)番 号令和 年 月 日支出負担行為担当官福岡 労 働 局 総 務 部 長 殿(福 岡 労 働 局 長 経 由)受託者名再委託に係る変更承認申請書 令和７・８年度地域若者サポートステーション事業の実施にあたり、その一部を再委託することとし、令和 年 月 日付けで承認を受けた内容を下記のとおり変更することとしたいので申請します。 記(変更前)(変更後)１ 再委託の相手方の商号又は名称及び住所２ 再委託を行う相手方の業務の範囲３ 再委託を行う合理的理由４ 委託する相手方が、委託される業務を履行する能力５ 再委託金額６ その他必要と認められる事項 ※ 見積書等の経費内訳を添付すること。 (注)再委託先が複数の場合は、再委託先毎の内容がわかるよう記載すること。 (様式第８号) 番 号令和 年 月 日支出負担行為担当官福 岡 労 働 局 総 務 部 長 殿(福 岡 労 働 局 長 経 由) 受託者名履行体制図【履行体制図に記載すべき事項】・各事業参加者の事業所名及び住所・契約金額(乙が再委託する事業所のみ記載のこと。)・各事業参加者の行う業務の範囲・業務の分担関係を示すもの【履行体制図の記載例】事業所名住所契約金額(円)業務の範囲Ａ東京都○○区・・・ＢＣ乙事業所Ｃ事業所Ａ事業所Ｂ(様式第９号)番 号 令和 年 月 日支出負担行為担当官福 岡 労 働 局 総 務 部 長 殿(福 岡 労 働 局 長 経 由)受託者名履行体制図変更届出書 令和７・８年度地域若者サポートステーション事業委託契約書第15条第２項の規定に基づき、下記のとおり届け出します。 記１ 契約件名(契約締結時の日付番号も記載のこと。)２ 変更の内容３ 変更後の体制図(様式第10号)番 号令和 年 月 日福 岡 労 働 局 長 殿受託者名委託事業実施状況報告書 令和７・８年度地域若者サポートステーション事業の実施状況について、下記のとおり報告します。 記１ 実施の期間 令和 年 月 日 から 令和 年 月 日２ 実施状況３ 実施に伴う経費支出状況事項計画額支出額残額備考合計(様式第11号)番 号令和 年 月 日 検査職員 福岡労働局職業安定部訓練課 担当者 殿受託者名業務完了報告書 契約件名 令和７・８年度地域若者サポートステーション事業 上記の業務(令和〇年度分)について、令和 年 月 日をもって完了したので、令和７・８年度地域若者サポートステーション事業委託契約書第17条の規定に基づき報告します。 (様式第12号)番 号令和 年 月 日福 岡 労 働 局 長 殿 受託者名委託事業実施結果報告書(令和〇年度分) 令和７・８年度地域若者サポートステーション事業の実施結果について、別添のとおり報告します。 (様式第13号)番 号令和 年 月 日支出負担行為担当官福 岡 労 働 局 総 務 部 長 殿(福 岡 労 働 局 長 経 由) 受託者名委託費精算報告書 令和 年 月 日契約を締結した令和７・８年度地域若者サポートステーション事業の実施に係る委託費の精算について、下記のとおり報告します。 記１ 委託費の額 金 円也うち一般会計 円也うち雇用勘定 円也２ 受取済額 金 円也うち一般会計 円也うち雇用勘定 円也３ 委託事業により生じた収入額 金 円也うち一般会計 円也うち雇用勘定 円也４ 委託費支出内訳(明細は別紙のとおり)うち一般会計 円也うち雇用勘定 円也(様式第13号・別紙 令和７年度分(地域連携支援コーディネーター分を除く) 一般会計分)事業区分委託費の額流用額流用後の 委託費の額支出額③又は④のいずれか低い額 ※差引残額(③－⑤)支出対象経費区分費目相談支援事業体制費活動事務費一般管理費消費税若年無業者等集中訓練プログラム事業事業費消費税合 計※⑤欄に記載する「一般管理費」ならびに「消費税(相談支援事業分)」の金額については、以下の金額を記載すること。 〇一般管理費(一般管理費率を用いて各欄の一般管理費を算定している場合)⑤欄に記載された体制費と活動事務費の合算額に一般管理費率を乗じた金額(各欄の一般管理費を個別経費の積み上げにて算定している場合)「③又は④のいずれか低い額」と「⑤欄に記載された体制費と活動事務費の合算額に0.1を乗じた金額」とを比べ、より低い方の金額 〇消費税(相談支援事業分) ⑤欄に記載された体制費、活動事務費、一般管理費の合算額に消費税率を乗じた金額(様式第13号・別紙 令和７年度分(地域連携支援コーディネーター分を除く) 労働保険特別会計雇用勘定分)事業区分委託費の額流用額流用後の 委託費の額支出額⑨又は⑩のいずれか低い額 ※差引残額(⑨－⑪)委託対象経費区分支援メニュー区分相談支援事業体制費活動事務費一般管理費消費税若年無業者等集中訓練プログラム事業事業費消費税合 計※⑪欄に記載する「一般管理費」、ならびに「消費税(相談支援事業分)」の金額については、以下の金額を記載すること。 〇一般管理費(一般管理費率を用いて各欄の一般管理費を算定している場合)⑪欄に記載された体制費と活動事務費の合算額に一般管理費率を乗じた金額(各欄の一般管理費を個別経費の積み上げにて算定している場合)「⑨又は⑩のいずれか低い額」と「⑪欄に記載された体制費と活動事務費の合算額に0.1を乗じた金額」とを比べ、より低い方の金額 〇消費税(相談支援事業分) ⑪欄に記載された体制費、活動事務費、一般管理費の合算額に消費税率を乗じた金額(様式第13号・別紙 令和７年度分(地域連携支援コーディネーター分に限る) 一般会計分)事業区分委託費の額流用額流用後の 委託費の額支出額⑮又は⑯のいずれか低い額 ※差引残額(⑮－⑰)支出対象経費区分費目相談支援事業体制費活動事務費一般管理費消費税若年無業者等集中訓練プログラム事業事業費消費税合 計※⑰欄に記載する「一般管理費」ならびに「消費税(相談支援事業分)」の金額については、以下の金額を記載すること。 〇一般管理費(一般管理費率を用いて各欄の一般管理費を算定している場合)⑰欄に記載された体制費と活動事務費の合算額に一般管理費率を乗じた金額(各欄の一般管理費を個別経費の積み上げにて算定している場合)「⑮又は⑯のいずれか低い額」と「⑰欄に記載された体制費と活動事務費の合算額に0.1を乗じた金額」とを比べ、より低い方の金額 〇消費税(相談支援事業分) ⑰欄に記載された体制費、活動事務費、一般管理費の合算額に消費税率を乗じた金額(様式第13号・別紙 令和７年度分(地域連携支援コーディネーター分に限る) 労働保険特別会計雇用勘定分)事業区分委託費の額流用額㉑ 流用後の 委託費の額㉒ 支出額㉓ ㉑又は㉒のいずれか低い額 ※㉔ 差引残額(㉑－㉓)委託対象経費区分支援メニュー区分相談支援事業体制費活動事務費一般管理費消費税若年無業者等集中訓練プログラム事業事業費消費税合 計※㉓欄に記載する「一般管理費」、ならびに「消費税(相談支援事業分)」の金額については、以下の金額を記載すること。 〇一般管理費(一般管理費率を用いて各欄の一般管理費を算定している場合)㉓欄に記載された体制費と活動事務費の合算額に一般管理費率を乗じた金額(各欄の一般管理費を個別経費の積み上げにて算定している場合)「㉑又は㉒のいずれか低い額」と「㉓欄に記載された体制費と活動事務費の合算額に0.1を乗じた金額」とを比べ、より低い方の金額 〇消費税(相談支援事業分) ㉓欄に記載された体制費、活動事務費、一般管理費の合算額に消費税率を乗じた金額(様式第13号・別紙 令和〇年度分 一般会計分)事業区分① 委託費の 額② 流用額③ 流用後の 委託費の額④ 支出額⑤ ③又は④のいずれか低い額 ※⑥ 差引残額(③－⑤)支出対象経費区分費目相談支援事業体制費活動事務費一般管理費消費税若年無業者等集中訓練プログラム事業事業費消費税合 計※⑤欄に記載する「一般管理費」ならびに「消費税(相談支援事業分)」の金額については、以下の金額を記載すること。 〇一般管理費(一般管理費率を用いて各欄の一般管理費を算定している場合)⑤欄に記載された体制費と活動事務費の合算額に一般管理費率を乗じた金額(各欄の一般管理費を個別経費の積み上げにて算定している場合)「③又は④のいずれか低い額」と「⑤欄に記載された体制費と活動事務費の合算額に0.1を乗じた金額」とを比べ、より低い方の金額 〇消費税(相談支援事業分) ⑤欄に記載された体制費、活動事務費、一般管理費の合算額に消費税率を乗じた金額(様式第13号・別紙 令和〇年度分 労働保険特別会計雇用勘定分)事業区分⑦ 委託費の額⑧ 流用額⑨ 流用後の 委託費の額⑩ 支出額⑪ ⑨又は⑩のいずれか低い額 ※⑫ 差引残額(⑨－⑪)委託対象経費区分支援メニュー区分相談支援事業体制費活動事務費一般管理費消費税若年無業者等集中訓練プログラム事業事業費消費税合 計※⑪欄に記載する「一般管理費」、ならびに「消費税(相談支援事業分)」の金額については、以下の金額を記載すること。 〇一般管理費(一般管理費率を用いて各欄の一般管理費を算定している場合)⑪欄に記載された体制費と活動事務費の合算額に一般管理費率を乗じた金額(各欄の一般管理費を個別経費の積み上げにて算定している場合)「⑨又は⑩のいずれか低い額」と「⑪欄に記載された体制費と活動事務費の合算額に0.1を乗じた金額」とを比べ、より低い方の金額 〇消費税(相談支援事業分) ⑪欄に記載された体制費、活動事務費、一般管理費の合算額に消費税率を乗じた金額(様式第14号) 番 号 令和 年 月 日(受託者) 殿 支出負担行為担当官 福 岡 労 働 局 総 務 部 長 印(福 岡 労 働 局 長 経 由)委託事業委託費確定通知書(令和〇年度分) 令和 年 月 日付けで提出のあった「令和７・８年度地域若者サポートステーション事業」の実施に係る委託事業実施結果報告書(令和〇年度分)及び委託費精算報告書(令和〇年度分)について、令和７・８年度地域若者サポートステーション事業委託契約書に基づき審査した結果、下記のとおり確定したので通知します。 記 確定額 金 円也(様式第15号・一般会計分)番 号令和 年 月 日官署支出官福 岡 労 働 局 長 殿 受託者名 委託費支払請求書 令和 年 月 日契約を締結した令和７・８年度地域若者サポートステーション事業(令和〇年度分)の実施に係る経費として、下記金額を交付されたく請求します。 記１ 請求金額 金 円也 ２ 振込先振込先金融機関・店舗名預金種別口座番号( カ ナ 名 義 )口座名義名義人住所(様式第15号・労働保険特別会計雇用勘定分)番 号令和 年 月 日官署支出官福 岡 労 働 局 長 殿 受託者名 委託費支払請求書 令和 年 月 日契約を締結した令和７・８年度地域若者サポートステーション事業(令和〇年度分)の実施に係る経費として、下記金額を交付されたく請求します。 記１ 請求金額 金 円也 ２ 振込先振込先金融機関・店舗名預金種別口座番号( カ ナ 名 義 )口座名義名義人住所(様式第16号・一般会計分)番 号令和 年 月 日官署支出官 福 岡 労 働 局 長 殿 受託者名 委託費概算払請求書 令和 年 月 日契約を締結した令和７・８年度地域若者サポートステーション事業(令和〇年度)の実施に係る経費として、下記金額を交付されたく請求します。 記１ 委託費の額 金 円也２ 委託費申請内訳 令和 年 月 日から令和 年 月 日までに要する経費 明細については別紙のとおり３ 振込先振込先金融機関・店舗名 預金種別口座番号 ( カ ナ 名 義 )口座名義名義人住所(様式第16号―別紙・令和〇年度分・一般会計分)委託費概算払請求内訳区分①委託費の額②今回申請額③既交付額④(②+③)計⑤(①-④)差引未交付額備考合計(様式第16号・労働保険特別会計雇用勘定分)番 号令和 年 月 日官署支出官 福 岡 労 働 局 長 殿 受託者名 委託費概算払請求書 令和 年 月 日契約を締結した令和７・８年度地域若者サポートステーション事業(令和〇年度分)の実施に係る経費として、下記金額を交付されたく請求します。 記１ 委託費の額 金 円也２ 委託費申請内訳 令和 年 月 日から令和 年 月 日までに要する経費 明細については別紙のとおり３ 振込先 振込先金融機関・店舗名 預金種別口座番号 ( カ ナ 名 義 )口座名義名義人住所(様式第16号―別紙・令和〇年度分・労働保険特別会計雇用勘定分)委託費概算払請求内訳区分①委託費の額②今回申請額③既交付額④(②+③)計⑤(①-④)差引未交付額備考合計(様式第17号) 番 号 令和 年 月 日 (受託者) 殿 支出負担行為担当官 福 岡 労 働 局 総 務 部 長 印(福 岡 労 働 局 長 経由)委託費確定通知及び返還命令書 標記について、令和 年 月 日付けで提出のあった令和７・８年度地域若者サポートステーション事業の実施に係る委託事業実施結果報告書(令和〇年度分)及び委託費精算報告書(令和〇年度分)について、令和７・８年度地域若者サポートステーション事業委託契約書に基づき審査した結果、下記のとおり確定したので通知します。 なお、確定額を超えて、既に交付されている委託費及び交付した委託費により発生した収入等については、同事業委託契約書の規定により令和 年 月 日までに、下記金額の返還を命じます。 記１ 委託契約額 金 円也うち一般会計 円也うち雇用勘定 円也２ 確定額 金 円也うち一般会計 円也うち雇用勘定 円也３ 返還額 金 円也うち一般会計 円也うち雇用勘定 円也委託費の残額 円うち一般会計 円也うち雇用勘定 円也 利息 円うち一般会計 円也うち雇用勘定 円也(様式第18号)番 号令和 年 月 日福 岡 労 働 局 長 殿受託者名 個人情報保護管理及び実施体制報告書 令和７・８年度地域若者サポートステーション事業委託契約書第34条第２項の規定により、下記のとおり報告します。 記１ 管理体制２ 実施体制(様式第19号)個人情報漏えい等事案発生報告書(第○報)受託者名 発生場所 委託者への本報告書発送年月日年月日曜日(発覚から 営業日) (１)委託者への事案報告年月日年月日曜日(発覚から 営業日)(２)発覚年月日年月日曜日－(３)発生年月日年月日曜日－(４)事案の概要(様式第20号)番 号令和 年 月 日福 岡 労 働 局 長 殿受託者名個人情報管理状況報告書 令和７・８年度地域若者サポートステーション事業委託契約書第34条第７項の規定により、下記のとおり報告します。 記１ 目的外利用の有無 ( 有 ・ 無 )２ 再委託の制限又は事前承認等再委託に係る条件の遵守( している ・ していない )３ 個人情報の複製等に関する事項の遵守 ( している ・ していない )４ 個人情報の漏えい等事案発生時における対応に関する事項の遵守( している ・ していない )５ 業務完了あるいは保持不要となった際の速やかな個人情報の消去及び媒体の返却( している ・ していない )６ その他講じた措置(自由記載欄)