道路維持用デジタル移動無線装置保守点検業務委託に係る一般競争入札の公告について

道路維持用デジタル移動無線装置保守点検業務委託に係る一般競争入札の公告について window.dataLayer = window.dataLayer || []; function gtag(){dataLayer.push(arguments);} gtag('js', new Date()); gtag('config', 'G-QEL9CK9BQ2'); gtag('config', 'UA-3616062-1'); 道路維持用デジタル移動無線装置保守点検業務委託に係る一般競争入札の公告について - 福岡県庁ホームページ @import url("/ssi/css/detail.css"); (function(d, s, id) { var js, fjs = d.getElementsByTagName(s)[0]; if (d.getElementById(id)) return; js = d.createElement(s); js.id = id; js.src = "//connect.facebook.net/ja_JP/sdk.js#xfbml=1&version=v2.0"; fjs.parentNode.insertBefore(js, fjs);}(document, 'script', 'facebook-jssdk')); ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ メニュー JavaScriptが無効になっています。そのため、文字の大きさ・背景色を変更する機能、音声読み上げ機能を使用できません。 文字サイズ・背景色変更 文字の大きさ 標準 拡大 背景色の変更 白 黒 青 閉じる 音声読み上げ Foreign language やさしい日本語 テーマから探す 防災・くらし 防災・国民保護 災害情報 被災者支援 防災情報 消防・国民保護 防犯・性暴力・犯罪被害対策 地域防犯活動・暴力団対策 再犯防止 薬物乱用防止 性暴力対策 犯罪被害者等支援 性犯罪・性暴力被害者等支援 交通安全 交通安全 飲酒運転撲滅 消費生活 消費者行政 福岡県消費生活センター 食品・生活衛生・動物愛護 食の安全情報 食中毒情報 食品衛生 資格・試験・講習（栄養、調理、製菓） 生活衛生関係営業 ペットに関する情報 動物取扱業・特定動物 税金・領収証紙 県税情報 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令和7年4月1日から令和12年3月31日まで（地方自治法第234条の3に基づく長期継続契約） ４．委託業務履行場所 福岡市東区箱崎1丁目 外14箇所 ５．入札参加資格 「福岡県が発注する物品の製造の請負及び買入れ、不用品の売払いその他の契約の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格（令和6年4月16日福岡県告示第244号）」に定める資格を得ている者〔競争入札参加資格者名簿（物品・サービス関係）登載者〕 ６．入札参加条件 令和7年2月20日（木）現在において、次の条件を満たすこと。 （１）地方自治法施行令第167条の4の規定に該当する者でないこと。 （２）「福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱（平成14年2月22日13管達第66号総務部長依命通達）に基づく指名停止期間中でないこと。 （３）福岡県建設工事競争入札参加者の格付及び選定要綱（昭和54年9月22日総 務部長依命通達）第7条第2項の規定に基づく措置期間中でないこと。 （４）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法（平成11年法律第225号）に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 （５）競争入札参加資格者名簿（物品・サービス関係）において、業種品目「電気通信機器」で、格付がAA又はA等級であること。 （６）福岡県内に本店、支店又は営業所等を有し、取引希望地区が全県であること。 （７）平成21年度以降に、元請けとして、国、地方公共団体（公社含む）又は高速道路株式会社が発注した下記のア又はイの実績を有すること。 ア 電気通信設備の新設又は更新工事（道路の附属物に限る） イ 電気通信施設の保守点検業務（道路の附属物に限る） ここで、道路の附属物とは、道路の構造の保全、安全かつ円滑な道路の交通の確保その他道路の管理上必要な施設又は工作物で、道路情報提供装置やトンネル非常用施設等とする。 （８）平成21年度以降に（７）のア又はイに技術者（監理技術者、監理技術者補佐、主任技術者、担当技術者、現場代理人又は管理技術者）として従事した経験を有する者を管理技術者として当該業務に配置可能であること。ただし、下記のアからオのいずれかを満たす者に限るものとする。 ア 技術士（総合技術監理部門・選択科目「電気電子部門」又は電気電子部門）を有する者 イ 電気通信主任技術者資格証の交付を受けた後、5年以上の実務経験を有する者 ウ 大学又は国立高等専門学校卒業後、3年以上の実務経験を有する者 エ 高等学校卒業後、5年以上の実務経験を有する者 オ 10年以上の実務経験を有する者 ただし、実務経験とは、（７）のア又はイの実務に限る。また、ウ及びエは、電気工学に関する学科又は電気通信工学に関する学科(以下、対象学科)を卒業した者に限るものとする。 なお、対象学科の詳細については、(一財)建設業技術者センターの指定学科一覧を参照すること。 ７．当該契約に関する業務を担当する部局の名称 福岡県県土整備部 道路維持課 補修係 〒812-8577 福岡市博多区東公園7番7号 電話番号 092-643-3654 ８．入札説明書の交付 入札説明書は、福岡県ホームページからダウンロードして入手する。交付期間は、令和7年2月5日（水）9時から令和7年3月24日（月）17時までとする。 ９．入札参加申込み （１）提出書類 ア 入札参加申請書 イ 企業の実績調書 〔６（７）関連〕 ウ 配置予定管理技術者の従事経験及び資格等調書 〔６（８）関連〕 （２）提出場所 ７の部局 （３）提出期限 令和7年2月20日（木）17時 （４）提出方法 ７の部局へ持参又は郵送すること。 郵送の場合は、書留郵便により令和7年2月20日(木)17時までに必着のこと。（ただし、福岡県の休日を定める条例（平成元年福岡県条例第23号）第1条に規定する休日（以下「県の休日」という。）には受領しない。） 10．入札の日時、場所及び方法 （１）日時 令和7年3月24日（月）16時 （２）場所 福岡県庁舎 行政棟 県土整備部会議室（北棟6階） （３）入札の方法 入札書は、入札者又はその代理人が直接持参のうえ提出すること。 １１．開札 （１）開札は、入札終了後、直ちに１０（２）で行う。 （２）開札をした場合において、落札者がないときは、地方自治法施行令第167条 の8第4項の規定により再度の入札を行う。再度の入札は、直ちにその場で行う。 なお、再度の入札を行う場合において、１４に規定する無効入札をした者は、これに加わることができない。 （３）再度の入札を行っても落札者がいない場合は、再度の入札で有効な最低価格 の入札書を提出した者と随意契約を行うことがある。 １２．入札保証金 （１）入札保証金の納付 見積金額（年額ではなく、令和７年4月1日から令和12年3月31日までの履行期間に係る見積金額（消費税及び地方消費税を含む。）。以下同じ。）の100分の5 以上の入札保証金又はこれに代わる担保を入札の際に、納付又は提供すること。 （２）入札保証金の免除 次の場合は入札保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする入札保証保険契約（見積金額の100分の5以上の保険 金額とし、入札日以前から令和７年4月1日までを保険期間とするもの）を締結し、その証書を提出する場合、又は、過去2年の間に地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む）との種類及び規模をほぼ同じくする契約を2件以上誠実に履行したことを証明する書面（当該発注者が交付した証明書）を提出する場合。 イ アの「規模をほぼ同じくする契約」とは、見積金額（60か月分）の内、12か月分に相当する金額の2割に相当する金額より高い金額（契約が複数年にわたる場合は、12か月分相当金額）の契約とする。 １３．契約保証金 （１）契約保証金の納付 契約金額（年額ではなく、令和７年4月1日から令和12年3月31日までの履 行期間に係る契約金額。以下同じ。）の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 （２）契約保証金の免除 次の場合は契約保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする履行保証保険契約（契約金額の100分の10以上の保険金額とし、契約締結の日から令和12年3月31日までを保険期間とするもの）を締結し、その証書を提出する場合、又は、過去2年の間に地方公共団体又は国（独立行政法人等を含む）との種類及び規模をほぼ同じくする契約を2件以上誠実に履行したことを証明する書面を（当該発注者が交付した証明書）提出する場合。 イ アの「規模をほぼ同じくする契約」とは、契約金額（60か月分）の内、12か月分に相当する金額の2割に相当する金額より高い金額（契約が複数年にわたる場合は、12か月分相当金額）の契約とする。 １４．入札の無効 次の入札は無効とする。 （１）金額の記載がない入札 （２）法令又は入札に関する条件に違反している入札 （３）同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者のすべての入札 （４）所定の場所及び日時に到達しない入札 （５）入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明できない入札 （６）入札保証金が１２（１）に規定する金額に達しない入札 （７）金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札 （８）入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者（開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む）及び虚偽の申請を行った者がした入札 １５．最低制限価格の有無 無 １６．落札者の決定方法 （１）予定価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 （２）落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち、くじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 １７．その他 （１）契約書の作成を要する。 （２）入札に参加する者は、参加にあたって知り得た個人情報、事業者の情報その 他県の情報（公知の事実を除く）を漏らしてはならない。 （３）その他詳細は入札説明書及び仕様書による。 （４）暴力団排除を徹底するため、落札者は、契約の締結にあたっては別紙「誓約書」を提出すること。なお、別紙「誓約書」を提出しない場合は、契約を締結しないものとする。 （５）なお、令和７年度以降において、歳入歳出予算の当該金額について減額又は削除があった場合は、県は本契約を解除することができる。 01.入札説明書 [Wordファイル／26KB] 02.入札参加申請書 [Wordファイル／17KB] 03.企業の実績調書 [Excelファイル／12KB] 04.配置予定管理技術者の従事経験及び資格等調書 [Excelファイル／15KB] 05.入札書 [Wordファイル／16KB] 06.委任状 [Wordファイル／16KB] 07.入札辞退届 [Wordファイル／16KB] 08.質問書 [Wordファイル／14KB] 09.誓約書（参考） [Wordファイル／21KB] 10.委託契約書（案） [Wordファイル／75KB] 11.仕様書1式 [PDFファイル／338KB] 12.（参考）電気通信施設点検基準（案） [PDFファイル／1.07MB] このページに関するお問い合わせ先 道路維持課 補修係 Tel：092-643-3654 Fax：092-643-3658 メールでのお問い合わせはこちら 情報が見つからない時は このページを見た人はこのページも見ています このページの先頭へ 福岡県庁のご案内 法人番号6000020400009 〒812-8577 福岡県福岡市博多区東公園7番7号 代表電話：092-651-1111 アクセス 総合相談窓口 部署別電話番号 ホームページに関するお問い合わせ このサイトについて サイトマップ 個人情報の取扱いについて 免責事項・リンク等 ウェブアクセシビリティ 入札説明書 福岡県が委託する道路維持用デジタル移動無線装置保守点検業務委託に係る入札公告に基づく一般競争入札については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。 入札に参加する者は下記事項を熟知のうえ入札しなければならない。この場合において、当該仕様等について疑義がある場合は、下記６に掲げる者に説明を求めることができる。ただし、入札後仕様等についての不知又は不明を理由として異議を申し立てることはできない。 １ 公告日令和7年2月5日(水)２ 競争入札に付する事項(１)委託業務の名称道路維持用デジタル移動無線装置保守点検業務委託 (２)委託業務履行期間 令和7年4月1日から令和12年3月31日まで (地方自治法第234条の3に基づく長期継続契約)(３)委託業務履行場所福岡市東区箱崎1丁目 外14箇所３ 業務の仕様等別紙「特記仕様書」、「設計書」及び「図面」のとおり４ 入札参加資格 「福岡県が発注する物品の製造の請負及び買入れ、不用品の売払いその他の契約の一般競争入札及び指名競争入札に参加する者に必要な資格(令和6年4月16日福岡県告示第244号)」に定める資格を得ている者〔競争入札参加資格者名簿(物品・サービス関係)登載者〕５ 入札参加条件令和7年2月20日(木)現在において、次の条件を満たすこと。 (１)地方自治法施行令第167条の4の規定に該当する者でないこと。 (２)「福岡県物品購入等に係る物品業者の指名停止等措置要綱(平成14年2月22日13管達第66号総務部長依命通達)に基づく指名停止期間中でないこと。 (３)福岡県建設工事競争入札参加者の格付及び選定要綱(昭和54年9月22日総 務部長依命通達)第7条第2項の規定に基づく措置期間中でないこと。 (４)会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立てがなされている者、又は民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 (５)競争入札参加資格者名簿(物品・サービス関係)において、業種品目「電気通信機器」で、格付がAA又はA等級であること。 (６)福岡県内に本店、支店又は営業所等を有し、取引希望地区が全県であること。 (７)平成21年度以降に、元請けとして、国、地方公共団体(公社含む)又は高速道路株式会社が発注した下記のア又はイの実績を有すること。 ア 電気通信設備の新設又は更新工事(道路の附属物に限る)イ 電気通信施設の保守点検業務(道路の附属物に限る) ここで、道路の附属物とは、道路の構造の保全、安全かつ円滑な道路の交通の確保その他道路の管理上必要な施設又は工作物で、道路情報提供装置やトンネル非常用施設等とする。 (８)平成21年度以降に(７)のア又はイに技術者(監理技術者、監理技術者補佐、主任技術者、担当技術者、現場代理人又は管理技術者)として従事した経験を有する者を管理技術者として当該業務に配置可能であること。ただし、下記のアからオのいずれかを満たす者に限るものとする。 ア 技術士(総合技術監理部門・選択科目「電気電子部門」又は電気電子部門)を有する者 イ 電気通信主任技術者資格証の交付を受けた後、5年以上の実務経験を有する 者 ウ 大学又は国立高等専門学校卒業後、3年以上の実務経験を有する者 エ 高等学校卒業後、5年以上の実務経験を有する者 オ 10年以上の実務経験を有する者ただし、実務経験とは、(７)のア又はイの実務に限る。また、ウ及びエは、電気工学に関する学科又は電気通信工学に関する学科(以下、対象学科)を卒業した者に限るものとする。 なお、対象学科の詳細については、(一財)建設業技術者センターの指定学科一覧を参照すること。 ６ 当該契約に関する事務を担当する部局の名称 福岡県県土整備部 道路維持課 補修係〒812-8577 福岡市博多区東公園7番7号 電話番号 092-643-3654７ 入札参加申込み(１)提出書類ア 入札参加申請書イ 企業の実績調書 〔５(７)関連〕ウ 配置予定管理技術者の従事経験及び資格等調書 〔５(８)関連〕(２)提出場所６の部局(３)提出期限令和7年2月20日(木)17時 (４)提出方法 ６の部局へ持参又は郵送すること。 郵送の場合は、書留郵便により令和7年2月20日(木)17時までに必着のこと。(ただし、福岡県の休日を定める条例(平成元年福岡県条例第23号)第1条に規定する休日(以下「県の休日」という。)には受領しない。) (５)その他ア 入札参加の申し込みをしない者は、入札に参加できない。 イ 提出書類の作成に係る費用は、提出者の負担とする。 ウ 提出書類は、本県において無断で他の目的に使用しないものとする。 エ 提出書類は返却しない。 ８ 入札参加確認通知入札参加の可否は令和7年3月3日(月)までに通知する。 ９ 入札に参加できないと決定した者に対する理由の説明(１)競争参加資格がないと決定された者は、競争参加資格がないと決定された理 由について説明を求めることができる。 (２)(１)の説明を求める場合には、令和7年3月12日(水)17時までに書面(様式自由)を提出して行わなければならない。(ただし、県の休日は除く。)(３)書面は郵送又は持参するものとする。 (４)説明を求められたときは、令和7年3月21日(金)までに説明を求めた者に対し書面により回答する。 (５)(２)書面の提出先は６の部局とする。 １０ 仕様等に関する質問及び回答(１)質問書の受付仕様等に対する質問がある場合には、次のとおり書面により提出すること。 なお、書面は受付場所への持参又は郵送により提出すること。 ア 場所６の部局とする。 イ 期間令和7年2月6日(木)から令和7年3月3 日(月)までの県の休日を除く毎日、9時から17時まで(２)質問書に対する回答質問書に対する回答は、福岡県庁ホームページに掲載する。 期間 令和7年3月5日(水)から令和7年3月24日(月)まで１１ 入札(１)日時令和7年3月24日(月)16時(２)場所福岡県庁舎 行政棟 県土整備部会議室(北棟6階)(３)入札の方法ア 入札書は、入札者又はその代理人が直接持参のうえ提出するものとし、郵便、電話、ファクシミリその他の方法による入札は認めない。 イ 代理人が入札に参加するときは、委任状(別紙様式)を提出し、入札書には、会社名及び代表者名と代理人の氏名を併記すること。(押印不要)(４)入札書に記載する金額落札決定にあたっては、入札書に記載された金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札参加者は、消費税に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約金額(年額ではなく、令和7年4月1日から令和12年3月31日までの履行期間に係る契約金額。以下同じ。)の110分の100に相当する額を入札書に記載すること。 なお、契約金額の年額は、契約金額に5分の1を乗じて得た額で、1円未満の端数については、初年度の年額に加算するものとする。 １２ 開札(１)開札は、入札終了後、直ちに１１(２)で行う。 (２)開札をした場合において、落札者がないときは、地方自治法施行令第167条 の8第4項の規定により再度の入札を行う。再度の入札は、直ちにその場で行う。 なお、再度の入札を行う場合において、１５に規定する無効入札をした者は、これに加わることができない。 (３)再度の入札を行っても落札者がいない場合は、再度の入札で有効な最低価格 の入札書を提出した者と随意契約を行うことがある。 １３ 入札保証金(１)入札保証金の納付 見積金額(年額ではなく、令和7年4月1日から令和12年3月31日までの履行期間に係る見積金額(消費税及び地方消費税を含む。)。以下同じ。)の100分の5 以上の入札保証金又はこれに代わる担保を入札の際に、納付又は提供すること。 (２)入札保証金の免除 次の場合は入札保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする入札保証保険契約(見積金額の100分の5以上の保険 金額とし、入札日以前から令和7年4月1日までを保険期間とするもの)を締結し、その証書を提出する場合、又は、過去2年の間に地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む)との種類及び規模をほぼ同じくする契約を2件以上誠実に履行したことを証明する書面(当該発注者が交付した証明書)を提出する場合。 イ アの「規模をほぼ同じくする契約」とは、見積金額(60か月分)の内、12か月分に相当する金額の2割に相当する金額より高い金額(契約が複数年にわたる場合は、12か月分相当金額)の契約とする。 １４ 契約保証金(１)契約保証金の納付契約金額(年額ではなく、令和7年4月1日から令和12年3月31日までの履 行期間に係る契約金額。以下同じ。)の100分の10以上の契約保証金又はこれに代わる担保を納付又は提供すること。 (２)契約保証金の免除 次の場合は契約保証金の納付が免除される。 ア 県を被保険者とする履行保証保険契約(契約金額の100分の10以上の保険金額とし、契約締結の日から令和12年3月31日までを保険期間とするもの)を締結し、その証書を提出する場合、又は、過去2年の間に地方公共団体又は国(独立行政法人等を含む)との種類及び規模をほぼ同じくする契約を2件以上誠実に履行したことを証明する書面を(当該発注者が交付した証明書)提出する場合。 イ アの「規模をほぼ同じくする契約」とは、契約金額(60か月分)の内、12か月分に相当する金額の2割に相当する金額より高い金額(契約が複数年にわたる場合は、12か月分相当金額)の契約とする。 １５ 入札の無効次の入札は無効とする。 (１)金額の記載がない入札(２)法令又は入札に関する条件に違反している入札(３)同一入札者が二以上の入札をした場合、当該入札者のすべての入札(４)所定の場所及び日時に到達しない入札(５)入札者又はその代理人の記名がなく、入札者が判明できない入札(６)入札保証金が１３(１)に規定する金額に達しない入札(７)金額の重複記載又は誤字若しくは脱字により、必要事項を確認できない入札(８)入札参加資格のない者、入札参加条件を満たさない者(開札時点において指名停止期間中である者等入札参加条件に反した者を含む)及び虚偽の申請を行った者がした入札１６ 最低制限価格の有無 無１７ 落札者の決定方法(１)予定価格の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (２)落札となるべき同価の入札をした者が２人以上あるときは、直ちに当該入札者にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。この場合において、当該入札者のうち、くじを引かない者があるときは、これに代えて当該入札事務に関係のない職員にくじを引かせるものとする。 １８ その他(１)入札及び契約手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨 に限る。 (２)契約書の作成を要する。 (３)入札に参加する者は、参加にあたって知り得た個人情報、事業者の情報その 他県の情報(公知の事実を除く)を漏らしてはならない。 (４)暴力団排除を徹底するため、落札者は、契約の締結にあたっては別紙「誓約書」を提出すること。なお、別紙「誓約書」を提出しない場合は、契約を締結しないものとする。 (５)なお、令和7年度以降において、歳入歳出予算の当該金額について減額又は削除があった場合は、県は本契約を解除することができる。 (様式第１号)年 月 日入札参加申請書 福岡県県土整備部道路維持課長 殿 事業者住所 事業者名 ※１ 下記入札案件に参加したく申請いたします。 記入札案件名申請者の登録業種申請者の入札参加資格における格付け※２ＡＡ ・ Ａ ・ Ｂ(入札参加申請締切日において)会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づく再生手続開始の申立ての有無有・無(入札参加申請締切日において)国、都道府県及び市町村より指名停止期間中であるか 期間中である ・ 期間中でない入札保証金の納付又は減免方法現金・小切手・入札保証保険証券物品購入証明書・履行確認書その他( )福岡県内に本店を有するか 有する ・ 有しない※福岡県内に本店を有しない場合は、以下の項目を記入すること。 福岡県内に支店又は営業所等を有するか 有する ・ 有しない中小企業基本法(昭和３８年法律第１５４号)第２条各号における営業の種類卸売業・サービス業・小売業・その他(いずれかひとつに○をすること)申請者の資本金額又は出資の総額 ※３(個人事業主は記入不要)申請者の常時使用する従業員の数(本店及び全ての支店等の合計数)人※１ 代理人に委任を行っている場合は、代理人名・住所となります。 ※２ 入札参加資格決定通知書に記載しています。 ※３ 増資又は減資により、競争入札参加資格申請時に申請した資本金額と異なる場合は、 ３ヶ月以内に発行された登記事項証明書の原本又は写しを添付してください。 実績調書実績調書!Print_Area令和 年 月 日,企業の実績調書, 福岡県県土整備部道路維持課長 殿,事業者住所,事業者名, 工事・業務の履行実績について、下記のとおり相違ありません。,記,履行契約の名称,発注者名,履行場所,履行期間,最終契約額,工事・業務内容,①「工事・業務内容」欄には、入札説明書５(７)を満たしているかどうか判断できる内容を記載すること。,②平成21年4月1日以降に契約し、令和7年2月20日(木)現在において完成している工事・業務を対象とする。,③発注者が完成を認定した書面の写しやコリンズ・テクリスの登録内容確認書(完了登録)等、工事・業務の, 実績を確認することができる書類を添付してください。, 配置予定管理技術者の従事経験及び資格等調書配置予定管理技術者の従事経験及び資格等調書!Print_Area令和 年 月 日,配置予定管理技術者の従事経験及び資格等調書, 福岡県県土整備部道路維持課長 殿, 事業者住所, 事業者名, 配置予定管理技術者の従事経験及び資格等について、下記のとおり相違ありません。,配置予定管理技術者,氏名,生年月日,(１)工事・業務に従事した経験,履行契約の名称,発注者名,履行場所,履行期間,最終契約額,従事した技術者名,□監理技術者 □監理技術者補佐 □主任技術者 □担当技術者 □現場代理人 □管理技術者,工事・業務内容, ①「工事・業務内容」欄には、入札説明書５(８)を満たしているかどうか判断できる内容を記載すること。, ②平成21年4月1日以降に契約し、令和7年2月20日(木)現在において完成している工事・業務を対象とする。, ③コリンズ・テクリスの登録内容確認書(完了登録)等、工事・業務に技術者として従事した経験を確認すること, ができる書類を添付してください。,(２)資格又は実務経験,□ ア 技術士(総合技術管理部門・選択科目「電気電子部門」又は電気電子部門)を有する者□ イ 電気通信主任技術者資格証の交付を受けた後、5年以上の実務経験を有する者□ ウ 大学又は国立高等専門学校卒業後、3年以上の実務経験を有する者□ エ 高等学校卒業後、5年以上の実務経験を有する者□ オ 10年以上の実務経験を有する者, ①ア又はイの場合、合格証明書等の写しを添付してください。,(３)上記(２)において、イ、ウ、エ又はオの場合、下表に必要事項を記入すること。,従事期間,年月数,勤務先,実務経験の内容,年 月から,年 月まで,年 月から,年 月まで,年 月から,年 月まで,年 月から,年 月まで,年 月から,年 月まで,従事期間合計,※上表の記載は、規定の年数を確認することができる実務経験のみで良い,(４)上記(２)において、ウ又はエの場合、下表に必要事項を記入すること。,最終学歴,学校名,卒業年月,年月, 令和7年単県第23201-302号委 任 状令和 年 月 日福岡県県土整備部道路維持課長 殿住所委任者氏名下記の者を代理人と定め、次の事項を委任します。 記受任者氏名： 受任事項：道路維持用デジタル移動無線装置保守点検業務委託の入札に関すること競争入札参加資格者名簿(物品・サービス関係)に登録されている代表者が、入札を代理人に委任するときに本委任状を提出すること。 令和7年単県第23201-302号入 札 辞 退 届令和 年 月 日福岡県県土整備部道路維持課長 殿住所辞退者氏名下記業務に係る入札を、都合により辞退します。 道路維持用デジタル移動無線装置保守点検業務委託 令和 年 月 日質 問 書福岡県県土整備部道路維持課長 殿事業者住所 事業者名 担当者名 連絡先 業務委託の名称 ： 道路維持用デジタル移動無線装置保守点検業務委託質 問 事 項 道路維持用デジタル移動無線装置保守点検業務委託 特記仕様書第１条 本特記仕様書は、道路維持用デジタル移動無線装置保守点検業務委託に適用する。第２条 本業務の履行にあたっては、本特記仕様書によるほか、以下の関係法令を遵守すること。(１) 電波法及びこれに基づく政令等(２) 電気事業法及びこれに基づく政令等(３) 電気通信事業法、有線電気通信法及びこれに基づく政令等(４) その他、関係諸法令第３条 業務内容は、総合点検及び個別点検とし、別紙の電気通信施設点検基準(案)(令和2年11月、国土交通省)を参照すること。なお、道路維持用デジタル移動無線装置の規格は、260MHz車載型無線装置である。点検対象車両 点検状況第４条 道路維持用デジタル移動無線装置の設置箇所は以下のとおりである。① 福岡県土整備事務所 (福岡市東区箱崎1-18-1) 2台② 福岡県土整備事務所 前原支所 (糸島市浦志2-3-1) 3台③ 久留米県土整備事務所 (久留米市合川町1642-1) 5台④ 南筑後県土整備事務所 (大牟田市小浜町24-1) 3台⑤ 南筑後県土整備事務所 柳川支所 (柳川市三橋町今古賀8-1) 3台⑥ 直方県土整備事務所 (直方市日吉町9-10) 4台⑦ 京築県土整備事務所 (豊前市大字八屋2007-1) 3台⑧ 京築県土整備事務所 行橋支所 (行橋市中央1-2-1) 3台⑨ 朝倉県土整備事務所 (朝倉市甘木2014-1) 4台⑩ 八女県土整備事務所 (八女市本村25) 5台⑪ 北九州県土整備事務所 3-7-1) 3台⑫ 北九州県土整備事務所 宗像支所 (宗像市東郷1-2-1) 3台⑬ 田川県土整備事務所 (田川市大字伊田4543-1) 4台⑭ 飯塚県土整備事務所 (飯塚市新立岩8-1) 4台⑮ 那珂県土整備事務所 (大野城市白木原3-5-25) 4台合計 53台※廃車や移動無線の廃止等に伴い点検台数を変更する可能性がある。第５条 業務委託期間は、令和7年4月1日から令和12年3月31日までとする。第６条 受注者は、契約締結後14 日(休日等を含む)以内に業務計画書を作成し、監督職員に提出しなければならない。業務計画書には、契約図書に基づき下記事項を記載するものとする。①業務内容、②実施方針、③業務工程、④業務組織計画、⑤打合せ計画、⑥成果物の品質を確保するための計画、⑦成果物の内容・部数、⑧使用する主な図書及び基準、⑨連絡体制(緊急時含む)、⑩使用する主な機器、⑪その他第７条 受注者は、業務が完了した時は設計図書に示す成果物を提出し、検査を受けるものとする。第８条 点検者は、業務の履行に適した服装とし、腕章等により身分を明確に表すものとする。また、常に環境の整備等に留意するものとする。点検者は、常に設備等の表示及び警報音等に留意し 、その状態を把握しておくものとする。業務の履行にあたっては、施設等の運用を休止させてはならない。ただし、監督職員の承諾を得た場合は、この限りでない。受注者は、台風、豪雨、積雪、暴風、洪水、地震、落雷、高潮、津波、地すべり、落盤等の災害やその他の天災(以下、「自然災害等」という。)に対して、平素から予報等に十分な注意を払い、常にこれに対処できるよう準備しておくものとする。第９条 発注者は、 業務の検査に先立って受注者に対して検査日を通知するものとする。 この場合において受注者は、検査に必要な書類及び資料等を整備しなければならない。検査職員は、監督職員及び管理技術者の立会の上、次の各号に掲げる検査を行うものとする。(１) 点検業務成果物の検査(２) 点検業務管理状況の検査業務の状況について、書類、記録及び写真等により検査を行う。第１０条 受注者は、業務の実施過程で知り得た秘密を第三者に漏らしてはならない。受注者は、発注者の許可無く業務の履行に関して取り扱う行政情報を本業務の目的以外に使用してはならない。第１１条 受注者は、業務を履行するにあたり常に安全管理に心掛け、感電、墜落事故等に十分注意するものとし、必要に応じて保安防具等 を着用するものとする。なお、点検のための作業床が無いなど安全確保が困難な場合は、適切な安全対策の実施について監督職員と協議するものとする。受注者は、業務の実施に当たり、事故等が発生しないよう従事者に安全教育の徹底を図り、指導・監督に努めなければならない。受注者は、業務の実施にあたっては安全の確保に努めると共に、労働安全衛生法等関係法令に基づく措置を講じておくものとする。受注者は、業務実施中に事故等が発生した場合は、直ちに監督職員に報告するとともに、監督職員が指示する様式により事故報告書を速やかに監督職員に提出し、監督職員から指示がある場合にはその指示に従わなければならない。第１２条 保守点検で必要と認められた消耗品や簡易な部品等の交換については、本業務委託に含まれている。令和 年 月 日道路維持修繕事業道路維持用デジタル移動無線装置保守点検業務委託 実施仕様書令和 7年単県第23201-302号工事 管内一円箇所 福岡市東区箱崎１丁目外１４箇所受注情報令和 7年単県第23201-302号工事概要書工種名 数量 単位 摘要デジタル陸上移動通信システム点検 265台1 頁単 価 区 分 諸 経 費 工 種単価適用地区 01 委 託 先当 初 測量安全費区分Ｒ０７０１０８ 技 術 経 費 率適用福岡県県土整備部変 更 請 負 金 額消 費 税 相 当 額工事費工事費当 初 請 負 金 額 当 初 設 計 額点検業務費工 事 価 格 計消 費 税 相 当 額単 価 適 用 世 代当 初単 価 情 報 実 施諸 経 費 情 報 福岡県土１：旧福岡土木管内全域 令和 年度 金抜き 設計書総括情報 (当初)設 計 書 番 号 ５０７－２３２０１－３０２－００事 務 所 名 13 道路維持課2 頁費目 工種 種別 細別・規格 数 量 単 位 単 価(入力項目) 金 額(入力項目) 摘要労務費 直接人件費デジタル陸上移動通信システム点検 車載型無線装置、12ケ月点検周期265 台直接経費旅費交通費1 式安全費1 式技術管理費技術管理費1 式直接費計点検業務費内訳表507-23201-302-00福岡県県土整備部3 頁費目 工種 種別 細別・規格 数 量 単 位 単 価(入力項目) 金 額(入力項目) 摘要諸経費点検業務価格消費税相当額点検業務費福岡県県土整備部点検業務費内訳表507-23201-302-00 soft_label: iTextSharp ctime: 2022/01/31 21:33:59 mtime: 2022/01/31 21:33:59 title: subject: keywords: software: CubePDF author: