令和7年度 千葉労働局ガソリン単価契約

令和7年度 千葉労働局ガソリン単価契約 公示第 ２１ 号令和７年２月５日一般競争入札公告支出負担行為担当官千葉労働局総務部長近江 謙一１ 競争入札に付する事項(1) 件 名 「令和7年度 千葉労働局ガソリン単価契約」(2) 仕様及び数量 詳細は仕様書による(3) 履 行 場 所 詳細は仕様書による(4) 履 行 期 限 令和７年４月1日から令和８年３月３１日(火)まで(5) 入 札 方 法 総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する額を入札書に記載すること。２ 競争参加に必要な資格に関する事項(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3) 令和４・５・６年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一参加資格)「物品の販売」がA又はB若しくはCの等級に格付けされている者であって、競争参加地域について「関東・甲信越」が有効である者。(4) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。(5) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている者でないこと。(6) 経営の状況又は信用度が極端に悪化していないと認められる者であり、適正な履行が確保される者であること。(7) 社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。)に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。(8) 入札書提出時において、過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、行政処分を受け、又は行政指導を受けた者でないこと。(9) 入札書提出時において、過去3年以内に千葉労働局の調達事案において、契約不履行があった者でないこと。３ 入札方法本案件は電子調達システムで行う。なお、電子調達システムでの入札参加が困難な場合は、支出負担行為担当官に申し出た場合に限り、紙入札方式に代えることができる。４ 公告時期及び仕様書等配布場所(1) 公 告 期 間 令和７年２月５日(水)～令和７年２月２７日(木)(2) 仕様書等配布期間 令和７年２月５日(水)～令和７年２月２７日(木)土日祝日及び公休日を除く8時30分から17時15分まで。ただし、公告期間最終日のみ15時00分まで。(3) 仕様書等配付場所 千葉労働局 総務部総務課 会計第二係千葉県千葉市中央区中央4-11-1千葉第２地方合同庁舎 ２階※電子データによる送付を希望する者は、下記12(5)の担当者に配布依頼のメールを行うこと。５ 入札参加手続に関する事項(1) 参 加 申 込 期 限 令和７年２月２７日(木)15時00分(2) 申 込 提 出 書 類 競争入札参加申込書、資格審査結果通知書の写し及び入札説明書に記載の書類(3) 参 加 申 込 方 法 関係書類を電子調達システムにより提出※紙入札による参加の場合は、関係書類一式を千葉労働局総務部総務課 会計第二係まで提出すること。６ 入札書提出に関する事項(1) 入札書の提出期間 令和７年２月１７日(月)9時00分～令和７年２月２８日(金)9時00分(2) 入札書提出場所 千葉労働局 総務部総務課 会計第二係７ 開札に関する事項(1) 紙入札書の開札場所 千葉労働局 労働基準部会議室千葉県千葉市中央区中央4-11-1千葉第２地方合同庁舎 ３階(2) 紙入札書の開札日時 令和７年２月２８日(金)9時20分～※開札後、電子調達システムへの登録を行う。(3) 電子調達システム開札日時 令和７年２月２８日(金)9時40分８ 再度入札に関する事項開札した場合において入札者又はその代理人の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がない場合、直ちに再度の入札を行う。９ 入札の無効競争参加資格を有しない者のした入札及び入札に関する条件に違反した者の入札はこれを無効とする。また、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった者の提出した入札書は無効とする。10 落札者の決定方法予算決算及び会計令第 79 条の規定に基づく予定価格の制限の範囲内で入札した者のうち、本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した最低価格の入札者を落札者とする。11 契約方法契約方法について、やむを得ない理由がある場合を除き、電子契約で締結する。12 その他(1) 使用言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2) 入 札 保 証 金 免除(3) 契約書作成の要否 要(4) そ の 他 の 事 項 入札説明書による(5) 入札問合わせ先 千葉労働局 総務部総務課 会計第二係 神河(かみかわ)電話：043-221-4311メール：kamikawa-masahiko@mhlw.go.jp以上公示する。 入 札 説 明 書千葉労働局では、「令和7年度 千葉労働局ガソリン単価契約」を、以下の要領で一般競争入札に付します。１ 一般競争入札に付する事項(1)調達件名 「令和7年度 千葉労働局ガソリン単価契約」(2)仕 様 別添「仕様書」に記載のとおり(3)履行場所 別添「仕様書」に記載のとおり(4)履行期間 別添「仕様書」に記載のとおり(5)入札方法① 入札者は、調達件名の本体価格のほか、一切の諸費用を含め総価で見積もるものとする。② 入札書に記入する入札価格は、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額とすること。 (免税事業者も同様とする。)③ 落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行う。 ＊ 契約金額については、入札価格に110／100を乗じた額とし、1円未満の端数があるときは、「国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律」第２条第１項の規定に基づき、その端数金額を切り捨てるものとする。(6) 入札保証金及び契約保証金 免除２ 競争参加に必要な資格に関する事項(1) 予算決算及び会計令第 70 条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3) 令和４・５・６年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一参加資格)「物品の販売」がA又はB若しくはCの等級に格付けされている者であって、競争参加地域について「関東・甲信越」が有効である者。(4) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。(5) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている者でないこと。(6) 経営の状況又は信用度が極端に悪化していないと認められる者であり、適正な履行が確保される者であること。(7) 社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。)に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。(8) 入札書提出時において、過去１年以内に厚生労働省所管法令違反があり、社会通念上著しく信用を失墜しており、当該業務遂行に支障を来すと判断される者でないこと。(9) 入札書提出時において、過去3年以内に千葉労働局の調達事案において、契約不履行があった者でないこと。３ 入札参加手続に関する事項本案件は電子調達システムで行う。なお、電子調達システムでの入札参加が困難な場合は、支出負担行為担当官に申し出た場合に限り、紙入札方式に変えることができる。(1) 電子入札での参加を希望する者この一般競争入札に電子入札での参加を希望する者は、令和７年２月２７日(木)15 時 00分までに資格審査結果通知書の写し、競争入札参加申込書(別紙１)、暴力団等に該当しない旨の誓約書(別紙５－１)、役員一覧(別紙５－２)、保険料納付に係る申立書(別紙６)、及び自己申告書(別紙７)を電子調達システムにより提出すること。(2) 紙入札での参加を希望する者この一般競争入札に紙入札での参加を希望する者は、令和７年２月２７日(木)15 時00分までに資格審査結果通知書の写し、競争入札参加申込書(別紙１)、紙入札による参加申込書(別紙２)、暴力団等に該当しない旨の誓約書(別紙５－１)、役員一覧(別紙５－２)、保険料納付に係る申立書(別紙６)、及び自己申告書(別紙７)を千葉労働局 総務部総務課 会計第二係まで提出すること。４ 入札書の提出場所等入札書は電子調達システムにより提出するものとする。ただし、紙入札による参加申込書(別紙２)を提出している者は紙により入札書を提出するものとする。また、電子調達システムによる入札の場合には、当該システムに定める手続きに従い、提出期限までに入札書を提出しなければならない。なお、入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることはできない。(1) 電子調達システムにより入札を行う場合①入札書の提出期限令和７年２月１７日(月)９時00分～令和７年２月２８日(金)9時00分②内訳書の提出工事の材料費、労務費等の直接工事費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費および法定福利費等の詳細が分かる内訳書(任意様式)をエクセル形式又はPDF形式ファイルで添付すること。(内訳書の添付が無い場合は無効とする。)(提出期限内に電子調達システムに到着するよう提出すること。なお、電子調達システムにより応札する場合には、通信状況により提出期限内に電子調達システムに入札書が到着しない場合があるので、時間の余裕をもって行うこと。)(2) 紙により入札を行う場合① 入札書の提出期限令和７年２月１７日(月)9時00分～令和７年２月２８日(金)9時00分② 入札書の提出場所及び問合わせ先千葉県千葉市中央区中央4－11－1 千葉第２地方合同庁舎 2階千葉労働局 総務部総務課 会計第二係 カウンター上の「入札箱」TEL：043－221－4311 担当：神河(かみかわ)③ 委任状及び入札書は、別紙の様式とする。(別紙３、別紙４)④ 工事の材料費、労務費等の直接工事費、共通仮設費、現場管理費、一般管理費および法定福利費等の詳細が分かる内訳書(任意様式)を入札書封筒に同封の上、提出すること。(内訳書の添付が無い場合は無効とする。)⑤ 入札書の金額の訂正は認めない。また、社名欄には代表者名を記入すること。⑥ 代理人が入札をするときは、上記③に加え、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入すること。⑦ 入札書に必要事項を記入の上封筒(長３程度)に封入し、かつその封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)、あて名(支出負担行為担当官千葉労働局総務部長あて)、件名及び「入札書在中」の文言を記載した上で提出すること。⑧ 電報、FAX、電話その他の方法による入札は認めない。⑨ 入札書を郵便により提出する場合、発送用封筒に入札書封入封筒を同封し、上記受領期限内に確実に到着する手段によること。受領期限以降到着の入札書については、理由の如何を問わず無効とする。５ 入札の無効及び延期等(1) 本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。(2) 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等、入札を公正に行うことができないと認められるときは、当該入札参加者を参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは、取りやめることがある。(3) 支出負担行為担当官が指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書及び自己申告書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。６ 代理人による入札(1) 代理人が電子調達システムにより入札する場合には、当該システムで定める委任の手続きを終了しておかなければならない。(2) 代理人が紙により入札する場合には、入札書に競争参加者の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入するとともに、令和７年２月２８日(金)9時00分までに別紙３の様式による委任状を入札書とは別に提出しなければならない。(3) 入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。また、電子入札及び紙による入札ともに、復代理人による応札は認めない。 ７ 開札(1) 電子調達システムによる入札の場合開札の日時令和７年２月２８日(金)9時40分・電子調達システムにより入札書を提出した場合には、立会いは不要であるが、入札者又はその代理人は、開札時刻には端末の前で待機しておくものとする。(2) 紙による入札の場合① 開札の日時及び場所令和７年２月２８日(金)9時20分～千葉労働局 労働基準部会議室千葉県千葉市中央区中央4-11-1 千葉第２地方合同庁舎 ３階・提出の紙入札書については、電子調達システムへの事前登録が必要であることから、紙入札書の開札は上記日時に行うものとする。開札後電子調達システムへ登録を行い、再度9時40分に電子調達システムによる一斉開札を行うものとする。② 紙入札書の開札及び電子調達システムによる一斉開札は紙による入札者又はその代理人を立ち合わせて行う。ただし、紙による入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち合わせて行う。③ 入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することができない。④ 入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示又は提出しなければならない。⑤ 入札者又はその代理人は、入札関係職員が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。(3) 同額の取扱い落札者となるべき者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者又はその代理人にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。また、入札者又はその代理人が直接くじを引くことができないときは、入札事務に関係ない職員がこれに代わってくじを引き落札者を決定するものとする。(4) 再度入札の取扱い開札をした場合において、入札者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、ただちに再度の入札を行う。再度入札への参加を希望する場合は、あらかじめ再度入札のために複数の入札書を用意し、別個に封筒に封入した上で提出すること。また、何回目の入札書であるか、封筒に必ず明記すること。再度入札においては、入札金額の内訳書は落札業者のみが提出すればよいものとする。なお、紙による入札において入札者または代理人が立ち会わなかった場合及び電子調達システムにおいて開札時刻に端末前に待機しなかった場合は、再度入札を辞退したものとみなす。８ その他(1) 契約手続に使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。(2) この入札説明書に疑義が生じる場合は、令和７年２月１４日(金)15時00分までに千葉労働局 総務部総務課 会計第二係まで問合わせること。なお、問合わせについては原則書面(任意様式)にて行うこと。(3) 競争入札参加申込書(別紙１)を提出した者が入札を希望しない場合、令和７年２月２８日(金)9時00分までに連絡すること。なお、入札辞退を理由として、以後の入札に不利な取扱いは行わない。(4) 入札した者は、入札後、次の理由に該当する以外、入札公告、この入札説明書についての不明を理由として異議を唱えることはできない。① 千葉労働局が本件入札公告及びこの入札説明書に違反した行為を行った場合② 契約期間内に予期することのできない経済事情の激変などによって、契約の履行ができない場合③ 支出負担行為担当官及び落札した者の双方が契約の解除について同意した場合(5) 入札参加者は、入札書の提出(GEPSの電子入札機能により入札した場合を含む)をもって「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることに誓約したものとする。(6) 落札者の決定後、当該契約の締結につき契約書を作成し、双方で取り交わすものとする。本案件に係る契約締結については、原則電子調達システムによる電子契約にて行うものとする。なお、電子調達システムを用いた電子契約が困難な場合は、支出負担行為担当官に申し出た場合に限り、書面での契約締結を行うことができる。(7) 担当者等から提出される入札関係書類は事業者としての決定であることを要し、押印が省略された入札関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金の徴取をする場合がある。以 上別紙１競争入札参加申込書支出負担行為担当官千葉労働局総務部長 殿商号又は名称代表者氏名下記の入札に係る一般競争入札に参加したいため、「資格審査結果通知書」(写)を添えて入札参加を申し込みいたします。記１．入札案件件名「令和７年度 千葉労働局ガソリン単価契約」２．担当者名３．連絡先ＴＥＬメール別紙２令和 年 月 日支出負担行為担当官千葉労働局総務部長 殿住 所商号又は名称代表者氏名電子入札案件の紙入札方式での参加について貴部局発注の下記入札案件について、電子調達システムを利用して入札に参加できないので、紙入札方式での参加をいたします。記１ 入札案件名件名「令和 7 年度 千葉労働局ガソリン単価契約」２ 電子調達システムでの参加ができない理由(例)電子調達システムの登録が完了していない為。別紙３委 任 状令和 年 月 日支出負担行為担当官千葉労働局総務部長 殿住 所委任者 商号又は名称代表者氏名住 所受任者 商号又は名称(代理人) 受任者氏名私は都合により を代理人と定め、下記の入札及び見積に関する一切の権限を委任します。記件名「令和 7 年度 千葉労働局ガソリン単価契約」別紙４入 札 書金 円ガソリン単価 円(税抜き) × 予定数量 15,562 リットル※入札金額は、上記の計算式にガソリン単価を記入し、算出した金額とする。件名「令和 7 年度 千葉労働局ガソリン単価契約」入札要領及び仕様書を承諾の上、入札します。令和 年 月 日住 所商号又は名称代 表 者代 理 人 氏 名支出負担行為担当官千葉労働局総務部長 殿別紙５－１支出負担行為担当官千葉労働局総務部長 殿誓 約 書( ) 私( ) 当社は、下記１及び２のいずれにも該当しません。また、将来においても該当することはありません。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。記１、契約の相手方として不適当な者(１) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。 )の代表者、団体である場合は、代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(５) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２、契約の相手方として不適当な行為をする者(１)暴力的な要求行為(２)法的な責任を超えた不当な要求行為(３)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(４)偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為(５)その他各号に準ずる行為令 和 年 月 日住 所 ：社 名 ：代表者名 ：＊ 個人の場合は生年月日を記載すること。＊ 法人の場合は役員の氏名及び生年月日が明らかとなる資料(別紙５ー２等)を添付すること。別紙５－２役 員 一 覧法人名※ 必ずフリガナを記入役 職 名( フリガナ )氏 名生 年 月 日( ) T日S 年 月H( ) T日S 年 月H( ) T日S 年 月H( ) T日S 年 月H( ) T日S 年 月H( ) T日S 年 月H( ) T日S 年 月H( ) T日S 年 月H( ) T日S 年 月H( ) T日S 年 月H( ) T日S 年 月H(注) 本様式には、法人の登記事項証明書に記載されている役員全員を記入してください。令和 年 月 日別紙６保険料納付に係る申立書当社は、直近２年間に支払うべき社会保険料(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会管掌のもの、船員) 保険及び国民年金の保険料をいう。)及び直近２保険年度に支払うべき労働保険料(労働者災害補償保険及び雇用保険の保険料をいう。)について、一切滞納がないことを申し立てます。なお、この申立書に虚偽内容が認められたときは、履行途中にあるか否かを問わず当社に対する一切の契約が解除され、損害賠償金を請求され、併せて競争参加資格の停止処分を受けることに異議はありません。また、当該保険料の納付事実を確認するために関係書類の提示・提出を求められたときは、速やかに対応することを確約いたします。令和 年 月 日(住 所)(名 称)(代表者)支出負担行為担当官千葉労働局総務部長 殿別紙７自己申告書下記の内容について誓約いたします。なお、この誓約書に虚偽があったことが判明した場合、又は報告すべき事項を報告しなかったことが判明した場合には、本契約を解除されるなど当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。記１ 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。２ 過去１年以内に、当社又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により送検され行政処分を受け、又は行政指導を受けていないこと。３ 事業の実施に当たっては、各種法令を遵守すること。４ 契約締結後、当社又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により送検され行政処分を受け、又は行政指導を受けた場合には、速やかに報告すること。５ 前記１から４について、本契約について当社が再委託を行った場合の再委託先についても同様であること。令和 年 月 日住所商号又は名称代表者氏名支出負担行為担当官千葉労働局総務部長 殿 仕 様 書１ 件名「令和７年度 千葉労働局ガソリン単価契約」２ 仕様等・項目４に記載の表中に指す各官署の所在地近隣に給油可能な給油所があること。なお、所在地近隣とは各署所から概ね5ｋｍ以内のことをいう。・上記給油所のほか、千葉県内のどこの給油所(銘柄系列)でも給油可能であること。・給油した燃料油(レギュラーガソリン)給油量を、毎月末日をもって締切り、翌月に請求書を提出し、各車ごとの内訳書を添付すること。・給油カードは、令和7年3月25日(火)までに千葉労働局に発行すること。落札後、給油カードの発行に必要な申請書類を直ちに交付すること。・給油カードを各官用車に１枚ずつ発行し、紛失・磁気不良及び車両入替等の際には再発行が追加料金なく可能なこと。※令和７年度(令和7年4月から令和8年3月まで)は時期未定だが、6台程度車両入替を行う予定である。３ 契約期間令和7年4月1日から令和8年3月31日まで４ 千葉労働局内各官署の所在地等一覧名 称 台数 所 在 地千葉労働局 ９ 千葉市中央区中央4-11-1 千葉第２地方合同庁舎千葉労働基準監督署 ３ 千葉市中央区中央4-11-1 千葉第２地方合同庁舎船橋労働基準監督署 ３ 船橋市海神町2-3-13柏労働基準監督署 ３ 柏市中央町3-2 TLR柏ビル3階銚子労働基準監督署 ２ 銚子市中央町8-16 銚子労働総合庁舎木更津労働基準監督署 ３ 木更津市富士見2-4-14 木更津地方合同庁舎茂原労働基準監督署 ２ 茂原市萩原町3-20-3成田労働基準監督署 ２ 成田市東和田553-4東金労働基準監督署 ２ 東金市田間65千葉公共職業安定所 ３ 千葉市美浜区幸町1-1-3市川公共職業安定所 １ 市川市南八幡5-11-21銚子公共職業安定所 １ 銚子市中央町8-16 銚子労働総合庁舎館山公共職業安定所 ２ 館山市八幡815-2木更津公共職業安定所 １ 木更津市富士見1-2-1 ｽﾊﾟｰｸﾙｼﾃｨ木更津ビル5階佐原公共職業安定所 １ 香取市北1-3-2茂原公共職業安定所 １ 茂原市高師台1-5-1 茂原地方合同庁舎〃いすみ出張所 １ いすみ市大原8000-1松戸公共職業安定所 １ 松戸市松戸1307-1 松戸ビル〃野田出張所 １ 野田市みずき2-6-1船橋公共職業安定所 １ 船橋市湊町2-10-17成田公共職業安定所 ２ 成田市加良部3-4-2千葉南公共職業安定所 １ 千葉市中央区南町2-16-3 海気館蘇我駅前ビル合計 ４６５ 購入予定数量令和6年1月から令和6年12月までの千葉労働局内各官署の購入実績を基に積算した合計数量15,562リットルを本件における購入予定数量とする。ただし、契約は入札により決定された金額での単価契約となり、令和７年度の実購入数量に基づき支払代金を決定するものとするので、予定数量は実購入数量を保証するものではない。６ 契約単価の変更方法市場価格の変動により、契約単価の変更を行う場合は【別紙１】による。７ その他・官用車一覧は【別紙２】に記載のとおり。ただし、年度途中に車両入替を行う場合がある。・上記２の「各官署から概ね5ｋｍ以内」について、5ｋｍ以内となるか不確定な場合には、千葉労働局 総務部総務課 会計第二係まで問合わせること。８ 再委託関係委託内容を再委託する場合は、次のとおりの取扱いとすること。・業務実施に当たり、委託業務の全部を第三者(子会社(会社法第2条に規定する子会社をいう。)を含む。)に委託することはできない。・業務の一部について再委託する場合には、受託者はあらかじめ再委託先の相手方の名称及び所在地、再委託する業務範囲、再委託の必要性及び契約金額について、様式1「再委託承認申請書」を作成し、千葉労働局 総務部総務課 会計第二係へ申請し、承認を得ること。ただし、当該再委託金額が50万円未満のときはこの限りではない。・再委託先からさらに第三者に委託が行われる場合は、履行体制を把握するために、当該第三者の名称及び所在地、委託をする業務の範囲等を記載した様式3「履行体制図」を提出すること。・再委託又は履行体制に変更があるときは、速やかに様式２「再委託に係る変更承認申請書」又は様式４「履行体制図変更届出書」を提出し、了承を得ること。・再委託を行う場合、その最終的な責任は受託者が負うこと。９ 支払請求等支払いは、毎月の業務完了検査後、適正な請求書を受理してから30日以内に受注者指定の金融機関口座に振り込み支払うものとする。なお、請求書の宛名は「官署支出官 千葉労働局長」とすること。10 契約担当者千葉労働局 総務部総務課 会計第二係 神河(かみかわ)千葉市中央区中央4-11-1 千葉第２地方合同庁舎 ２階TEL：043-221-4311 Mail：kamikawa-masahiko@mhlw.go.jp別紙１契約金額(単価)の変更について契約金額(単価)の変更については、以下のとおりとする。１．経済産業省資源エネルギー庁(以下、「資源エネルギー庁」という。)が週次調査により公表する千葉地域のレギュラーガソリンの平均価格(以下、「千葉県金額」という。)のうち、各月の第３水曜日に公表される、直近の千葉県金額をその月の基準金額とし、その基準金額の変動額に基づき、【手順】に従い計算した金額を契約金額(単価)とする。ただし、第３水曜日に公表されない場合はその直後に公表される千葉県金額を採用する。２．【手順】に従い計算した結果、変更後の契約単価変動額が５円未満である時は契約単価の変更を行わない。３．契約単価を変更するときは、変更すべき市場価格の変動があった翌月１日付けでの変更とする。【手順】翌月１日から契約を変更しようとする場合は、当月の基準金額(税込)と前回契約単価変更月の前月の基準金額(税込)の変動額を求め、現在の契約単価(税込)に変動額を増減させた金額とする。また、初回の単価変更を行うときは令和６年３月の基準金額との変動額により計算する。なお、算出した変動額は小数点以下を切り捨てとする。≪例≫ ９月１日から単価を変更しようとするとき①現在の契約金額１リットルあたりの単価 150円(税込)②前回契約変更日７月１日③資源エネルギー庁公表の千葉県金額・6月の第３水曜日公表の千葉県金額・・・162.4円(税込)・8月の第３水曜日公表の千葉県金額・・・168.2円(税込)変動額は5円(小数点以下切り捨て)のため、変更後の単価は150円 + 5円 ＝ 155円(税込)※ただし、天災地変その他の著しい社会情勢の変化により、上記の変更では市場価格の変動に対応できない場合は、別途協議を行うものとする。 No 所 属 社 名 車 種 名 種 別 用途1 千葉労働局 トヨタ パッソ 小型 乗用2 千葉労働局 スズキ スイフト 小型 乗用3 千葉労働局 ダイハツ ムーヴコンテ 軽自動車 乗用4 千葉労働局 スズキ アルト 軽自動車 乗用5 千葉労働局 スズキ スイフト 小型 乗用6 千葉労働局 トヨタ プリウス 普通 乗用7 千葉労働局 ニッサン ラティオ 小型 乗用8 千葉労働局 ホンダ N-WGN 軽自動車 乗用9 千葉労働局 ホンダ N-WGN 軽自動車 乗用10 千葉労働基準監督署 トヨタ プラッツ 小型 乗用11 千葉労働基準監督署 ニッサン ノート 小型 乗用12 千葉労働基準監督署 トヨタ ピクシス 軽自動車 乗用13 船橋労働基準監督署 トヨタ パッソ 小型 乗用14 船橋労働基準監督署 ニッサン ノート 小型 乗用15 船橋労働基準監督署 ニッサン ノート 小型 乗用16 柏労働基準監督署 ニッサン デイズ 軽自動車 乗用17 柏労働基準監督署 スズキ スイフト 小型 乗用18 柏労働基準監督署 ニッサン ノート 小型 乗用19 銚子労働基準監督署 ニッサン ラティオ 小型 乗用20 銚子労働基準監督署 トヨタ プラッツ 小型 乗用21 木更津労働基準監督署 スズキ スイフト 小型 乗用22 木更津労働基準監督署 ホンダ N-WGN 軽自動車 乗用23 木更津労働基準監督署 トヨタ ヴィッツ 小型 乗用24 茂原労働基準監督署 ニッサン ノート 小型 乗用25 茂原労働基準監督署 ニッサン ノート 小型 乗用26 成田労働基準監督署 トヨタ パッソ 小型 乗用27 成田労働基準監督署 ホンダ N-WGN 軽自動車 乗用28 東金労働基準監督署 スズキ スイフト 小型 乗用29 東金労働基準監督署 スバル プレオプラス 軽自動車 乗用30 千葉公共職業安定所 トヨタ プロボックスバン 小型 貨物31 千葉公共職業安定所 スズキ ワゴンＲ 軽自動車 乗用32 千葉公共職業安定所 スズキ スイフト 小型 乗用33 市川公共職業安定所 ニッサン ノート 小型 乗用34 銚子公共職業安定所 ニッサン ノート 小型 乗用35 館山公共職業安定所 ニッサン ADバン 小型 貨物36 館山公共職業安定所 スズキ ワゴンＲ 軽自動車 乗用37 木更津公共職業安定所 トヨタ ベルタ 小型 乗用38 佐原公共職業安定所 スズキ スイフト 小型 乗用39 茂原公共職業安定所 トヨタ ピクシス 軽自動車 乗用40 茂原公共職業安定所いすみ出張所 トヨタ ベルタ 小型 乗用41 松戸公共職業安定所 ホンダ N-WGN 軽自動車 乗用42 松戸公共職業安定所野田出張所 スズキ アルト 軽自動車 乗用43 船橋公共職業安定所 スズキ ワゴンＲ 軽自動車 乗用44 成田公共職業安定所 スズキ ワゴンＲ 軽自動車 乗用45 成田公共職業安定所 ニッサン ADバン 小型 貨物46 千葉南公共職業安定所 スズキ ワゴンＲ 軽自動車 乗用別紙２様式１令和 年 月 日支出負担行為担当官千葉労働局総務部長 殿所在地：名 称：代表者氏名：再 委 託 承 認 申 請 書標記について、下記のとおり申請いたします。記件名「令和７年度 千葉労働局ガソリン単価契約」１ 再委託業者名称 ：２ 再委託業者所在地 ：３ 再委託の業務範囲 ：４ 再委託金額 ：５ 再委託を行う合理的理由：６ その他必要と認められる事項：様式２令和 年 月 日支出負担行為担当官千葉労働局総務部長 殿所在地：名 称：代表者氏名：再委託に係る変更承認申請書標記について、下記のとおり申請いたします。記１．変更前の事業者及び変更後の事業者の商号又は名称及び住所２．変更後の事業者の業務の範囲３．変更する理由４．変更後の事業者が、委託される業務を履行する能力５．契約金額６．その他必要と認められる事項様式３令和 年 月 日支出負担行為担当官千葉労働局総務部長 殿所在地：名 称：代表者氏名：履行体制図標記について、履行体制について下記のとおり提出いたします。記件名「令和７年度 千葉労働局ガソリン単価契約」事業者名称 所在地 契約金額 業務の範囲ＡＢＣＤ委託者 事業者Ａ 事業者Ｂ事業者Ｃ 事業者Ｄ様式４令和 年 月 日支出負担行為担当官千葉労働局総務部長 殿所在地：名 称：代表者氏名：履行体制図変更届出書標記について、履行体制の変更について下記のとおり届け出いたします。記１．契約件名「令和７年度 千葉労働局ガソリン単価契約」２．変更の内容３．変更後の体制図委託者 事業者Ａ 事業者Ｂ事業者Ｃ 事業者Ｄ 「令和６年１０月より、契約手続きは原則電子契約で行うことになりました」• 電子入札を利用されている事業者様においては、追加の手続きなく電子契約が可能です。 追加のシステム準備は不要電子入札を利用されている事業者様については、操作マニュアル(p-portal.go.jp)、「入札・契約を行う(GEPS)」より、契約作業を実施いただくことが可能です。 印紙税不要電子手続きでは印紙税法の課税物件が存在しないため、印紙税納付がありません。 印鑑不要電子証明により手続きの担保をシステム側で行うため、印鑑が不要です。 ※法令で義務のある場合を除く印刷・郵送不要システムを介して書類のやりとりをするので、印刷や郵送が不要です。 • 電子契約のメリット千葉労働局総務課 会計第二係