電子複合複写機2台の購入及び当該機器の令和7年度における保守業務委託

電子複合複写機2台の購入及び当該機器の令和7年度における保守業務委託 公 示 第 2 2 号令和７年2月5日一般競争入札公告支出負担行為担当官千葉労働局総務部長近江 謙一１ 競争入札に付する事項(1) 件 名 電子複合複写機２台の購入及び当該機器の令和７年度における保守業務委託(2) 仕様及び数量 詳細は仕様書による(3) 履 行 場 所 詳細は仕様書による(4) 納 品 期 限 令和７年３月28日(5) 保 守 期 間 令和７年4月１日から令和８年３月31日まで(6) 入 札 方 法 総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する額を入札書に記載すること。２ 競争参加に必要な資格に関する事項(1) 予算決算及び会計令第 70 条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3) 令和４・５・６年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」及び「役務の提供等」においてA、BもしくはCの等級に格付けされている者であって、競争参加地域について「関東・甲信越」が有効である者。(4) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。(5) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている者でないこと。(6) 経営の状況又は信用度が極端に悪化していないと認められる者であり、適正な履行が確保される者であること。(7) 社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。)に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。(8) 過去１年間に労働関係法令の規定又はこれらの規定に基づく命令若しくは処分を受けている等、社会通念上信用を失墜しており、当該業務遂行に支障を来すと判断される者でないこと。(9) 入札書提出時において、過去 3 年以内に千葉労働局の調達事案において、契約不履行があった者でないこと。(10) 応札機器について、事前に承認を受けた者であること。(11) 千葉県内に本店・支店または営業所を有し、保守期間中の異常発生時に各履行場所に速やかに到着し対処出来る者であること。３ 入札方法本案件は電子調達システムで行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に申し出た場合に限り、紙入札方式に代えることができる。４ 公告時期及び仕様書等配布場所(1) 公 告 期 間 令和７年２月５日(水) ～ 令和７年２月20日(木)(2) 仕様書等配布期間 令和７年２月５日(水) ～ 令和７年２月20日(木)土日祝日及び公休日を除く8時30分から17時15分まで。但し、公告期間最終日のみ15時00分まで。(3) 仕様書等配付場所 千葉労働局 2階 総務部総務課 会計第二係千葉市中央区中央4-11-1 千葉第二地方合同庁舎２階※電子データによる配付を希望する場合は、12(5)の担当者までメールにて請求すること。５ 入札参加手続に関する事項(1) 参 加 申 込 期 限 令和７年２月20日(木)15時00分(2) 申 込 提 出 書 類 競争入札参加申込書、資格審査結果通知書の写し及び入札説明書に記載の書類(3) 参 加 申 込 方 法 関係書類を電子調達システムにより提出※紙入札による参加の場合は、関係書類一式を千葉労働局総務部総務課会計第二係まで提出すること。６ 入札書提出に関する事項(1) 入札書の提出期間 令和７年２月14日(金)9時00分～令和７年２月21日(金)11時00分(2) 入札書提出場所 千葉労働局総務部総務課会計第二係７ 開札に関する事項(1) 紙入札書の開札場所 千葉労働局３階 労働基準部会議室千葉市中央区中央４－11－１ 千葉第二地方合同庁舎(2) 紙入札書の開札日時 令和７年２月21日(金)11時20分※開札後、電子調達システムへの登録を行う。(3) 電子調達システム開札日時 令和７年２月21日(金)11時40分８ 再度入札に関する事項開札した場合において入札者又はその代理人の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がない場合、直ちに再度の入札を行う。９ 入札の無効競争参加資格を有しない者のした入札及び入札に関する条件に違反した者の入札はこれを無効とする。また、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった者の提出した入札書は無効とする。10 落札者の決定方法予算決算及び会計令第 79 条の規定に基づく予定価格の制限の範囲内で入札した者のうち、本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した最低価格の入札者を落札者とする。11 契約方法契約書の締結は、やむを得ない理由がある場合を除き、電子契約で行う。12 その他(1) 使用言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2) 入 札 保 証 金 免除(3) 契約書作成の要否 要(4) そ の 他 の 事 項 入札説明書による(5) 入 札 問 合 せ 先 千葉労働局総務部総務課会計第二係 尾﨑電 話：043-221-4311メール：ozaki-takashi@mhlw.go.jp以上公示する。 入 札 説 明 書千葉労働局では、「電子複合複写機２台の購入及び当該機器の令和７年度における保守業務委託」を、以下の要領で一般競争入札に付します。１ 一般競争入札に付する事項(1)調 達 件 名 電子複合複写機２台の購入及び当該機器の令和７年度における保守業務委託(2)仕 様 別添仕様書のとおり(3)履 行 場 所 別添仕様書のとおり(4)納 品 期 限 令和７年３月28日(5)保 守 期 間 令和７年４月１日から令和８年３月31日まで※但し、令和７年４月１日までに政府予算案(暫定予算含む)が成立していない場合は、契約締結日は予算が成立した日以降とする。また、暫定予算となった場合は、契約内容等について変更が生じる可能性や、本事業に係る予算の決定状況によって仕様の内容に変更が生じる可能性があるので、その際は別途協議する。２ 入札方法に関する事項(1)入札者は、調達件名の本体価格のほか、一切の諸費用を含め総価で見積もるものとする。入札書(別紙４－１)に記載する金額は、購入に係る経費(入札内訳表別紙４－２)及び令和７年度保守業務委託に係る経費(入札内訳表別紙４－３)の合計額とすること。(2)落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行う。＊ 購入契約については、購入にかかる契約書を作成し、双方内容を確認のうえ、押印し取り交わすものとするが、契約額は別紙４－２④の購入関係経費に110／100を乗じた額とし、1円未満の端数があるときは、「国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律」第２条第１項の規定に基づき、その端数金額を切り捨てるものとする。＊ 当該機器の令和７年度保守業務委託契約については、保守にかかる契約書を作成し、双方内容を確認のうえ、押印し取り交わすものとするが、契約額は別紙４－３の各機器保守関係経費に記載した各機器１枚あたりの税別カウンター入札単価に 110／100を乗じた単価契約とする。(3) 入札保証金及び契約保証金 免除３ 競争参加に必要な資格に関する事項(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3) 令和４・５・６年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一資格)「物品の販売」及び「役務の提供等」においてA、B もしくはCの等級に格付けされている者であって、競争参加地域について「関東・甲信越」が有効である者。(4) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。(5) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている者でないこと。(6) 経営の状況又は信用度が極端に悪化していないと認められる者であり、適正な履行が確保される者であること。(7) 社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。)に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。(8) 過去１年間に労働関係法令の規定又はこれらの規定に基づく命令若しくは処分を受けている等、社会通念上信用を失墜しており、当該業務遂行に支障を来すと判断される者でないこと。(9) 入札書提出時において、過去3年以内に千葉労働局の調達事案において、契約不履行があった者でないこと。(10) 応札機器について、事前に承認を受けた者であること。(11) 千葉県内に本店・支店または営業所を有し、異常発生時に各履行場所に速やかに到着し対処出来る者であること。４ 入札参加手続に関する事項本案件は電子調達システム(GEPS)で行う。なお、電子調達システムによりがたい者は、支出負担行為担当官に申し出た場合に限り、紙入札方式に代えることができる。(1) 電子入札での参加を希望する者この一般競争入札に電子入札での参加を希望する者は、令和７年２月20日(木)15時00分までに、資格審査結果通知書の写し、競争入札参加申込書(別紙１)、暴力団等に該当しない旨の誓約書(別紙５－１)、役員一覧(別紙５－２)、応札機器承認申請書(別紙６－１及び６－２)、保険料納付に係る申立書(別紙７)、及び自己申告書(別紙８)を電子調達システムにより提出すること。(2) 紙入札での参加を希望する者この一般競争入札に紙入札での参加を希望する者は、令和７年２月 20 日(木)15 時 00分までに、資格審査結果通知書の写し、競争入札参加申込書(別紙１)、紙入札による参加申込書(別紙２)、暴力団等に該当しない旨の誓約書(別紙５－１)、役員一覧(別紙５－２)、応札機器承認申請書(別紙６－１及び６－２)、保険料納付に係る申立書(別紙７)、及び自己申告書(別紙８)を千葉労働局総務部総務課会計第二係まで提出すること。５ 応札機器の承認応札機器の承認申請にあたり疑義が生じる場合は事前に問い合わせること。また、応札機器承認申請書の提出の際、応札機器にかかるカタログ等資料について提出を求める場合があるのでこれに従うこと。応札機器の承認については、原則申請書提出の翌日までに通知を行う。電子入札にて提出の者へは審査結果判定通知により行い、紙により提出の者へはメール又は架電等の方法により行う。なお、承認を受けた場合に限り、入札に参加できるものとする。６ 入札書の提出場所等入札書は電子調達システムにより提出するものとする。ただし、紙入札による参加申込書(別紙２)を提出している者は紙により入札書を提出するものとする。また、電子調達システムによる入札の場合には、当該システムに定める手続きに従い、提出期限までに入札書を提出しなければならない。なお、入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることはできない。(1) 電子調達システムにより入札を行う場合① 入札書の提出期限令和７年２月14日(金)９時00分～令和７年２月21日(金)11時00分※入札は応札機器の承認後となるので留意すること。② 内訳書の提出入札時に購入に係る経費を記載した入札内訳表(別紙４－２)及び令和７年度保守業務に係る経費を記載した入札内訳表(別紙４－３)を内訳書としてPDF形式で添付し提出すること。(内訳書の添付が無い場合は無効とする。)(提出期限内に電子調達システムに到着するよう提出すること。なお、電子調達システムにより応札する場合には、通信状況により提出期限内に電子調達システムに入札書が到着しない場合があるので、時間の余裕をもって行うこと。 )(2) 紙により入札を行う場合① 入札書の提出期限令和７年２月14日(金)9時00分～令和７年２月21日(金)11時00分※入札は応札機器の承認後となるので留意すること。② 入札書の提出場所及び問い合わせ先千葉市中央区中央4－11－1 千葉第二地方合同庁舎2階千葉労働局総務部総務課 会計第二係 TEL：043－221－4311③ 委任状及び入札書は、別紙の様式とする。(別紙３、別紙４－１)④ 入札時に購入に係る経費を記載した入札内訳表(別紙４－２)及び令和７年度保守業務に係る経費を記載した入札内訳表(別紙４－３)を内訳書として入札書に同封し提出すること。(内訳書の添付が無い場合は無効とする。)⑤ 入札書の金額の訂正は認めない。また、社名欄には代表者名を記入すること。⑥ 代理人が入札をするときは、入札書を封入した封筒とは別に委任状を提出すること。⑦ 入札書に必要事項を記入の上封筒(長３程度)に糊付け封入し、かつその封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)、あて名(支出負担行為担当官千葉労働局総務部長あて)、件名及び「入札書在中」の文言を記載した上で提出すること。⑧ 郵便による提出の際は二重封筒とし、中封筒を上記⑦と同様に作成し、上記提出時間、場所に郵送すること。なお、郵送にあたっては入札参加者の責において確実に到着したことを確認できる手段を用いること。受領期限以降到着の入札書は、理由の如何を問わず無効とする。⑨ 電報、ＦＡＸ、電話その他の方法による入札は認めない。７ 入札の無効及び延期等(1) 本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。(2) 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等、入札を公正に行うことができないと認められるときは、当該入札参加者を参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは、取りやめることがある。(3) 支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。８ 代理人による入札(1) 代理人が電子調達システムにより入札する場合には、当該システムで定める委任の手続きを終了しておかなければならない。(2) 代理人が紙により入札する場合には、入札書に競争参加者の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入しておくとともに、令和７年２月21日(金)11 時 00 分までに別紙３の様式による委任状を入札書とは別に提出しなければならない。(3) 入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。また、電子入札及び紙による入札ともに、復代理人による応札は認めない。９ 開札(1) 電子調達システムによる入札の場合開札の日時令和７年２月21日(金)11時40分・電子調達システムにより入札書を提出した場合には、立会いは不要であるが、入札者又はその代理人は、開札時刻には端末の前で待機しておくものとする。(2) 紙による入札の場合① 開札の日時及び場所令和７年２月21日(金))11時20分～千葉労働局３階 労働基準部会議室千葉市中央区中央４－11－１ 千葉第二地方合同庁舎・提出の紙入札書については、電子調達システムへの事前登録が必要であることから、紙入札書の開札は上記日時に行うものとする。開札後電子調達システムへ登録を行い、再度11時40分に電子調達システムによる一斉開札を行うものとする。② 紙入札書の開札及び電子調達システムによる一斉開札は紙による入札者又はその代理人を立ち会わせて行う。ただし、紙による入札者又はその代理人が立ち会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。③ 入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することができない。④ 入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示又は提出しなければならない。⑤ 入札者又はその代理人は、入札関係職員が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。(3) 同額の取扱落札者となるべき者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者又はその代理人にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。また、入札者又はその代理人が直接くじを引くことができないときは、入札事務に関係ない職員がこれに代わってくじを引き落札者を決定するものとする。(4) 再度入札の取扱い開札をした場合において、入札者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、ただちに再度の入札を行うので、入札書の予備を持参すること。再度入札分の内訳書については、再度入札の段階では無くとも差し支えない(落札者に対して提出を指示する)。なお、紙による入札の場合には、紙入札の開札時刻に開札場で立ち会いをしていた者のみが再度入札に参加することができる。10 その他(1) 契約手続に使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。(2) この入札説明書に疑義が生じる場合は、令和７年２月19日(水)15時00分までに千葉労働局総務部総務課会計第二係まで問い合わせること。なお、問い合わせについては原則書面(任意様式)にて行うものとし、質問内容及び回答については入札参加希望者全員に書面にて通知する。(3) 入札希望者は、支出負担行為担当官から提出書類に関して説明を求められた場合は、それに応じなければならない。(4) 競争入札参加申込書(別紙１)を提出した者が入札を希望しない場合、令和７年２月21日(金)11時00分までに連絡すること。なお、入札辞退を理由として、以後の入札に不利な取扱いは行わない。(5) 入札した者は、入札後、次の理由に該当する以外、入札公告、この入札説明書についての不明を理由として異議を唱えることはできない。① 千葉労働局が本件入札公告及びこの入札説明書に違反した行為を行った場合② 契約期間内に予期することのできない経済事情の激変などによって、契約の履行ができない場合③ 支出負担行為担当官及び落札した者の双方が契約の解除について同意した場合(6) 入札参加者は、入札書の提出(GEPSの電子入札機能により入札した場合を含む)をもって「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月13日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることに誓約したものとする。 (7) 落札者の決定後、当該契約の締結につき契約書を作成し、双方で取り交わすものとする。(8) 担当者等から提出される入札関係書類は事業者としての決定であることを要し、押印が省略された入札関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金の徴取をする場合がある。以 上別紙１競争入札参加申込書支出負担行為担当官千葉労働局総務部長 殿商号又は名称代表者氏名下記の入札に係る一般競争入札に参加したいため、「資格審査結果通知書」(写)を添えて入札参加を申し込みいたします。記１．入札案件件名「電子複合複写機２台の購入及び当該機器の令和７年度における保守業務委託」２．担当者名３．連絡先TELメール別紙２令和 年 月 日支出負担行為担当官千葉労働局総務部長 殿住 所商号又は名称代表者氏名電子入札案件の紙入札方式での参加について貴部局発注の下記入札案件について、電子調達システムを利用して入札に参加できないので、紙入札方式での参加をいたします。記１ 入札案件名件名「電子複合複写機２台の購入及び当該機器の令和７年度における保守業務委託」２ 電子調達システムでの参加ができない理由(例)電子調達システムの登録が完了していない為。別紙３委 任 状令和 年 月 日支出負担行為担当官千葉労働局総務部長 殿住 所委任者 商号又は名称代表者氏名住 所受任者 商号又は名称(代理人) 受任者氏名私は都合により を代理人と定め、下記の入札及び見積に関する一切の権限を委任します。記件名「電子複合複写機２台の購入及び当該機器の令和７年度における保守業務委託」(上記入札価格の積算根拠は別紙のとおり)件名支出負担行為担当官千葉労働局総務部長 殿代 理 人 氏 名※別紙４－２の④欄及び別紙４－３の⑦欄の合計金額を記載すること。 住 所商号又は名称代 表 者 氏 名商号又は名称① ② ③千葉労働局 賃金室千葉市中央区中央４－１１－１千葉第２地方合同庁舎３階有リコー製MP 5000SPF機器仕様【１】千葉労働局 雇用環境・均等室(企画)千葉市中央区中央４－１１－１千葉第２地方合同庁舎２階有キャノン製iR-ADVC7260機器仕様【２】合計※「入札書」に記載する金額は、別紙４－２の④「購入関係経費」と別紙４－３の⑦「保守関係経費」の合計金額とすること。 ※記載する金額は全て税抜きとすること。 ※①「本体価格」、②「搬入設置料」、③「廃棄料」について、各欄ごとの合計額を④「購入関係経費」に記載すること。(移設作業費については搬入設置費に含めること)④購入関係経費(①＋②＋③)購入及びその他経費別紙４－２ 入札書積算内訳表(購入経費)搬入設置及び廃棄品設置先名称廃棄品名称等EV有無設置住所 仕様等件名 電子複合複写機２台の購入及び当該機器の令和７年度における保守業務委託所属名称廃棄料本体製品名本体価格 搬入設置料モノクロ 2,300フルカラー 1,500モノクロ 13,000フルカラー 800フルカラープリント 5,700※記載する金額は全て税抜きとすること。 ※各機器１枚あたりの税別カウンター単価×(月平均枚数－テスト＆ミスコピー控除率分)で月額を算出し、その１２箇月分を⑥及び⑦に記載すること。 ※「入札書」に記載する金額は、別紙４－２の④「購入関係経費」と別紙４－３の⑦「保守関係経費」の合計金額とすること。 別紙４－３ 入札書積算内訳表(保守業務関係経費) 商号又は名称件名 電子複合複写機２台の購入及び当該機器の令和７年度保守業務委託搬入設置及び廃棄品設置先名称廃棄品名称等保守関係経費所属名称 設置住所EV有無仕様等 本体製品名予定使用枚数(月平均枚数)テスト＆ミスコピー控除率(％)1枚単価 月額千葉労働局 賃金室千葉市中央区中央４－１１－１千葉第２地方合同庁舎３階有リコー製MP 5000SPF機器仕様【１】千葉労働局 雇用環境・均等室(企画)千葉市中央区中央４－１１－１千葉第２地方合同庁舎２階有キャノン製iR-ADVC7260機器仕様【２】⑤月合計⑥年間金額(⑤×１２箇月)⑦保守関係経費(⑥年間金額)別紙５－１支出負担行為担当官千葉労働局総務部長 殿誓 約 書( ) 私( ) 当社は、下記１及び２のいずれにも該当しません。また、将来においても該当することはありません。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。記１、契約の相手方として不適当な者(１) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は、代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第７７号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(５) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２、契約の相手方として不適当な行為をする者(１)暴力的な要求行為(２)法的な責任を超えた不当な要求行為(３)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(４)偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為(５)その他各号に準ずる行為令 和 年 月 日住 所 ：社 名 ：代表者名 ：＊ 個人の場合は生年月日を記載すること。＊ 法人の場合は役員の氏名及び生年月日が明らかとなる資料(別紙５ー２等)を添付すること。別紙５－２役 員 一 覧法人名※ 必ずフリガナを記入役 職 名( フリガナ )氏 名生 年 月 日( ) T日S 年 月H( ) T日S 年 月H( ) T日S 年 月H( ) T日S 年 月H( ) T日S 年 月H( ) T日S 年 月H( ) T日S 年 月H( ) T日S 年 月H( ) T日S 年 月H( ) T日S 年 月H( ) T日S 年 月H(注) 本様式には、法人の登記事項証明書に記載されている役員全員を記入してください。令和 年 月 日別紙６－１支出負担行為担当官千葉労働局総務部長 殿商号又は名称代表者氏名【別紙６－２】記入事項・【別紙６－２】の応札予定機器仕様記載欄へ予定機器名の各機能等記載すること。 なお、記載欄が不足する場合は、任意の書式により記載すること。 申請期限 ： 令和７年２月20日(木)15時提出場所 ： 千葉労働局総務課会計第二係担 当 ： 尾﨑応札機器承認申請書件名「電子複合複写機２台の購入及び当該機器の令和７年度における保守業務委託」に係る入札について、別添【別紙６－２】の機器仕様により入札参加することを申請いたします。 別紙６－２機器仕様【１】 仕様適否コンソール式又はデスクトップ式モノクロ 40枚/分以上カラー 40枚/分以上最大A3タテ(297×420mm)：シート・ブック・立体物解像度(読み取り時) 600dpi×600dpi以上4GB以上250GB以上55秒以内モノクロ 4.1秒以内カラー 6.1秒以内原稿読取方法 両面同時読取積載量 250枚以上形状 フィニッシャー(２トレイ以上)積載枚数(A4ﾖｺ最大値) メイントレイ3,000枚以上＋サブトレイ200枚以上ステープル枚数 50枚以上シフトソート機能コピー、FAXの排紙先分別可3段若しくは4段(オプション含む)・2,300枚以上＋手差し※上記3段内に3サイズ以上の紙(A3含む)が同時に収納可能な構成給紙枚数 100枚以上紙厚 52～300g/㎡程度25～400%(１％単位で任意に設定可能)スリープ機能/集約コピー/試しコピー/自動カラー選択機能等タッチパネル操作／コピープリント時間表示100V、15A以下1.5kW以下幅1,350×奥行760mm以内G3有送受信時機能 両面原稿送信/両面印刷/自動電源受信 等誤送信防止・確認機能 番号繰返し入力機能/送受信記録表示グリーン購入法 適合国際エネルギースタープログラム 適合RoHS指令 適合エコマーク複写機基準 適合印刷物混入防止 サーバーレスで印刷文書を各人に振分・蓄積し、オンデマンド印刷が可能な機能その他FAX機能通信モード直接送信(ワンタッチ操作可能)機能環境適合環境配慮フィニッシャー機能給紙方式手差しズームコスト削減機能その他機能電源最大消費電力サイズ(フィニッシャー装着時・手差し・延長トレイ閉時)自動原稿送り装置機器仕様【１】賃金室 メーカー名及び商品名 ()基本仕様/コピー機能形式連続複写速度(A4・ヨコ)複写原稿メモリーHDDまたはSSD容量ウォームアップタイムファーストコピータイム機器仕様【１】 仕様適否コンソール式又はデスクトップ式モノクロ 60枚/分以上カラー 60枚/分以上最大A3タテ(297×420mm)：シート・ブック・立体物解像度(読み取り時) 600dpi×600dpi以上4GB以上250GB以上53秒以内モノクロ 5.5秒以内カラー 7.6秒以内原稿読取方法 両面同時読取積載量 250枚以上形状 フィニッシャー(２トレイ以上)積載枚数(A4ﾖｺ最大値) メイントレイ3,000枚以上＋サブトレイ200枚以上ステープル枚数 50枚以上シフトソート機能コピー、FAXの排紙先分別可3段若しくは4段(オプション含む)・2,300枚以上＋手差し※上記3段内に3サイズ以上の紙(A3含む)が同時に収納可能な構成給紙枚数 100枚以上紙厚 52～300g/㎡程度25～400%(１％単位で任意に設定可能)予熱機能/集約コピー/試しコピー/自動カラー選択機能等タッチパネル操作／コピープリント時間表示100V、15A以下2,000W以下幅1,410×奥行940mm以内1200×1200dpi以上モノクロ 60枚/分以上カラー 60枚/分以上Windows10以降イーサネット(1000BASE－T)/USB2.0以上TCP/IP100～600dpi以上モノクロ 120枚/分以上カラー 120枚/分以上Windows10以降イーサネット(1000BASE－T)TIFF/JPEG/PDFFTP/SMB/SMTP蓄積文書消去設定機能作成PDFパスワード設定機能G3有送受信時機能 両面原稿送信/両面印刷/自動電源受信 等誤送信防止・確認機能 番号繰返し入力機能/送受信記録表示グリーン購入法 適合国際エネルギースタープログラム 適合RoHS指令 適合エコマーク複写機基準 適合印刷物混入防止 サーバーレスで印刷文書を各人に振分・蓄積し、オンデマンド印刷が可能な機能環境配慮その他FAX機能通信モード直接送信(ワンタッチ操作可能)機能環境適合文書保護機能連続プリント対応OSインターフェイス対応プロトコルスキャナー機能読取解像度原稿読取速度(片面)対応OSインターフェイス出力フォーマット対応プロトコル解像度フィニッシャー機能給紙方式手差しズームコスト削減機能その他機能電源最大消費電力サイズ(フィニッシャー装着時・手差し・延長トレイ閉時)プリンター機能自動原稿送り装置機器仕様【２】雇用環境・均等室(企画) メーカー名及び商品名 ()基本仕様/コピー機能形式連続複写速度(A4・ヨコ)複写原稿メモリーHDDまたはSSD容量ウォームアップタイムファーストコピータイム別紙７保険料納付に係る申立書当社は、直近２年間に支払うべき社会保険料(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会管掌のもの、船員) 保険及び国民年金の保険料をいう。)及び直近２保険年度に支払うべき労働保険料(労働者災害補償保険及び雇用保険の保険料をいう。)について、一切滞納がないことを申し立てます。なお、この申立書に虚偽内容が認められたときは、履行途中にあるか否かを問わず当社に対する一切の契約が解除され、損害賠償金を請求され、併せて競争参加資格の停止処分を受けることに異議はありません。また、当該保険料の納付事実を確認するために関係書類の提示・提出を求められたときは、速やかに対応することを確約いたします。令和 年 月 日(住 所)(名 称)(代表者)支出負担行為担当官千葉労働局総務部長 殿別紙８自己申告書下記の内容について誓約いたします。なお、この誓約書に虚偽があったことが判明した場合、又は報告すべき事項を報告しなかったことが判明した場合には、本契約を解除されるなど当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。記１ 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。２ 過去１年以内に、当社又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により送検され行政処分を受け、又は行政指導を受けていないこと。３ 事業の実施に当たっては、各種法令を遵守すること。４ 契約締結後、当社又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により送検され行政処分を受け、又は行政指導を受けた場合には、速やかに報告すること。５ 前記１から４について、本契約について当社が再委託を行った場合の再委託先についても同様であること。令和 年 月 日住所商号又は名称代表者氏名支出負担行為担当官千葉労働局総務部長 殿 購入に係る仕様書【１】千葉労働局総務部総務課１ 件 名２ 調達物品３ 調達数量４ 納品場所５ 納品期限６ 仕 様 等電子複合複写機２台の購入電子複合複写機２台別紙「仕様書【２】」のとおり令和７年３月28日(金)厳守● 調達する機器はすべて新品であり、グリーン購入法適合製品であること。● 機器の性能については、別紙「仕様書【２】」のとおりとし、機器仕様の各項目と同等若しくはそれ以上の仕様を満たしていること。● 応札機器が仕様を満たしているかについては、入札説明書別紙６－２により確認を行うこと。なお、令和７年２月20日(木)15時までに応札機器承認申請書(入札説明書別紙６－１及び６－２)を提出し、応札機器について承認を得る必要があること。● 購入機器の設置にあたり追加の電源工事が必要な場合は、受託者の責任において必要な工事を行うこと。● 仕様書【２】に記載のとおり、FAX・プリンター・スキャナー設定作業は、搬入・設置と併せて行うこと。● プリンター設定作業の際は、必ず職員立会いのもと行うこととし、立会い職員へ設定手順を説明・指導すること。● プリンター設定作業の際に使用するIPアドレスについては、廃棄処分機器のIPアドレスを使用すること。● FAX 設定を行う場合、既存の電子複写機に登録された FAX 番号について、新規電子複写機への登録を行うこと。● コピー機の使用方法と併せ、スキャナーの使用方法、FAXの使用方法の説明、指導も行うこと。● 仕様書【２】に記載の現在使用中の電子複写機の引取を納品時に行うこと。● 引取に際し既存電子複写機内部のデータ消去を行うこと。● 落札後は、連絡先の庶務担当者と日程調整を行うこと。また作業詳細については各所属庶務担当者の指示に従うこと。７ 留意事項８ 再委託● 各所属の庶務担当者と連絡、調整後、搬入・設置及び廃棄品搬出の日程について、千葉労働局総務部総務課会計第二係へ事前に報告すること。● 資材等の搬入及び設置等の作業にあたっては、必要な養生を行い、既設備品や建屋等に損傷を与えることのないよう十分注意すること。また、設置後の清掃及び梱包資材等の後始末を確実に行うこと。● 受注者は、作業責任者を定め、作業員に対する監督・指示を行い、契約書、仕様書、諸法令、条件、規則、関係通知などを遵守し、常に安全な作業の実施を図ること。● 民間ビル入居施設等への搬入の際は、各施設の管理規定に従い必要な届出等を行うこと。● 設置場所に駐車場が無い場合は近隣の駐車場を使用することとし、利用料金は受注者が負担すること。● 設置場所については、納品先担当者の指示に従い設置を行うこと。● 搬出入に際して、他の入居者、利用者の迷惑にならないよう、細心の注意を払うこと。万が一、トラブル、事故等が発生した場合は、受注者の責任において対処すること。● 説明書・保証書が付属される場合は、当該保証書に必要事項記載のうえ提出すること。● 納品、設置及び設定調整を行い、正常に動作することを確認すること。併せて、納品先担当職員に使用方法の説明を行うこと。● 納品に当たっては、必ず納品予定日の２日(土日祝日を除く)以上前に別紙「納品通知書」に必要事項を記載の上、指定の納品先担当者宛に納品日等の連絡を行うこと。● 納品通知書の内容については、品目・数量・納品予定日が容易に確認できるよう簡潔かつ明瞭に記載すること。納品先または千葉労働局において判読困難であると認めたときは、再提出を指示することがある。● 廃棄品の引き取りは、必ず納品日に行うこととし、廃棄品引き取り時に別紙「引取書」に必要事項を記載の上、各所属庶務担当課長へ提出すること。廃棄品については、関係法令を遵守し適法に処分すること。● 適法に引取処分されたか確認するため、後日、マニフェストまたは広域認定制度の認定業者から交付を受ける書類(使用済製品引取連絡票等)を提出すること。● 業務実施にあたり、その全部を一括して第三者(受託者の子会社(会社法第２条第３号に規定する子会社をいう。)を含む。)に委託(委任及び請負を含む。以下同じ。)することはできない。● 業務の一部について再委託する場合は、受託者はあらかじめ再委託先の相手方の名称及び所在地、再委託する業務の範囲、再委託の必要性及び契約金額について、様式１「再委託承認申請書」を作成し、千葉労働局総務部総務課会計第二係へ申請し、承認を得ること。但９ そ の 他10 担当・連絡先し、再委託契約金額が50万円未満のときはこの限りではない。● 再委託先からさらに第三者に委託が行われる場合は、履行体制を把握するために、当該第三者の名称及び所在地、委託をする業務の範囲等を記載した様式３「履行体制図」を提出すること。● 再委託又は履行体制について変更をするときは、あらかじめ様式２「再委託に係る変更承認申請書」又は様式４「履行体制図変更届出書」を提出し承認を得ること。● 再委託を行う場合は、その最終的な責任は受託者が負うこと。● 保証期間は各メーカーの規定に基づく期間とし、保証期間内に不具合が発生した場合は、障害箇所の特定まで行える技術者を早急に現地へ派遣し、対処すること。● 保証期間内における当方の重大な過失でない場合の故障については、無償修理対応すること。なお、隠れた瑕疵又は指定に適合していないものを発見したときは、納入品の取替もしくは瑕疵の解消を受託業者の負担で行うこと。● 当該機器の保守については、令和７年４月１日からとなるので、納品後保守開始期間までのカウンター使用料については、購入代金へ含めること。● 支払いについては、契約の履行が完了し、千葉労働局職員の検査に合格した後、適正な請求書を受理した日の翌日から30日以内に受託者指定の銀行口座に振込払いすることとする。なお、請求書の宛名は「官署支出官 千葉労働局長」と記載すること。● 期限内に作業が完了し難い場合には、その事由を記して期限内に作業日時延期を契約担当官等に申し出をすることができる。契約担当官等はその請求が正当であると認めたときは、遅滞料を徴収し作業日時の延期を認めることができる。但し、契約担当官等が遅滞について受託者の責に帰し得ない事由であると認めたときは、遅滞料を免除することができる。● 遅滞料は、履行期限の翌日から起算した遅滞日数に応じ、契約金額に対し年3.0％に相当する金額とし、契約金額から差し引くこととする。 ● 上記の場合であっても、年度を跨いでの期限延期は認められず、年度内に作業が完了できない場合は、契約を解除するとともに契約金額の 100 分の 10 に相当する違約金を徴することに十分留意すること。● 本仕様書に関し疑義が生じた場合又は本仕様書に定めのない事項については、別途協議の上定めることとする。千葉労働局 総務部総務課 会計第二係 尾﨑千葉市中央区中央４－11－１ 千葉第二地方合同庁舎 ２階電話：043-221-4311仕様書【２】納入先名称 EV納入機器仕様納入台数納品期限予定使用枚数(月平均枚数)納入時廃棄機器備考別紙 モノクロ 2,300枚 リコー製有 機器仕様【１】 1 R7.3.28期限 カラー 1,500枚 MP 5000SPＦカラープリント使用予定なし別紙 モノクロ 13,000枚 キャノン製有 機器仕様【２】 1 R7.3.28期限 カラー 800枚 iR-ADVC7260カラープリント 5,700枚機器一覧納入場所／連絡先TEL：043-221-2328FAX：043-221-4408TEL：043-306-1860FAX：043-224-7675千葉市中央区中央４－１１－１千葉第２地方合同庁舎３階千葉市中央区中央４－１１－１千葉第２地方合同庁舎２階千葉労働局賃金室千葉労働局雇用環境・均等室(企画)スキャナー設定作業・・・不要ＦＡＸ設定作業・・・要プリンター設定作業・・・不要スキャナー設定作業・・・要ＦＡＸ設定作業・・・要プリンター設定作業・・・要機器仕様【１】賃金室機器仕様【1】コンソール式又はデスクトップ式モノクロ 40枚/分以上カラー 40枚/分以上最大A3タテ(297×420mm)：シート・ブック・立体物解像度(読み取り時) 600dpi×600dpi以上4GB以上250GB以上55秒以内モノクロ 4.1秒以内カラー 6.1秒以内原稿読取方法 両面同時読取積載量 250枚以上形状 フィニッシャー(２トレイ以上)積載枚数(A4ﾖｺ最大値) メイントレイ3,000枚以上＋サブトレイ200枚以上ステープル枚数 50枚以上シフトソート機能コピー、FAXの排紙先分別可3段若しくは4段(オプション含む)・2,300枚以上＋手差し※上記3段内に3サイズ以上の紙(A3含む)が同時に収納可能な構成給紙枚数 100枚以上紙厚 52～300g/㎡程度25～400%(１％単位で任意に設定可能)スリープ機能/集約コピー/試しコピー/自動カラー選択機能等タッチパネル操作／コピープリント時間表示100V、15A以下1.5kW以下幅1,350×奥行760mm以内G3有送受信時機能 両面原稿送信/両面印刷/自動電源受信 等誤送信防止・確認機能 番号繰返し入力機能/送受信記録表示グリーン購入法 適合国際エネルギースタープログラム 適合RoHS指令 適合エコマーク複写機基準 適合印刷物混入防止 サーバーレスで印刷文書を各人に振分・蓄積し、オンデマンド印刷が可能な機能コスト削減機能その他機能電源最大消費電力サイズ(フィニッシャー装着時・手差し・延長トレイ閉時)フィニッシャー機能給紙方式手差しズームメモリーHDDまたはSSD容量ウォームアップタイムファーストコピータイム自動原稿送り装置デジタルフルカラー複合機(コピー・プリンター・スキャナー・FAX機能)基本仕様/コピー機能形式連続複写速度(A4・ヨコ)複写原稿その他FAX機能通信モード直接送信(ワンタッチ操作可能)環境配慮環境適合機能機器仕様【２】雇用環境・均等室機器仕様【２】コンソール式又はデスクトップ式モノクロ 60枚/分以上カラー 60枚/分以上最大A3タテ(297×420mm)：シート・ブック・立体物解像度(読み取り時) 600dpi×600dpi以上4GB以上250GB以上53秒以内モノクロ 5.5秒以内カラー 7.6秒以内原稿読取方法 両面同時読取積載量 250枚以上形状 フィニッシャー(２トレイ以上)積載枚数(A4ﾖｺ最大値) メイントレイ3,000枚以上＋サブトレイ200枚以上ステープル枚数 50枚以上シフトソート機能コピー、FAXの排紙先分別可3段若しくは4段(オプション含む)・2,300枚以上＋手差し※上記3段内に3サイズ以上の紙(A3含む)が同時に収納可能な構成給紙枚数 100枚以上紙厚 52～300g/㎡程度25～400%(１％単位で任意に設定可能)予熱機能/集約コピー/試しコピー/自動カラー選択機能等タッチパネル操作／コピープリント時間表示100V、15A以下2,000W以下幅1,410×奥行940mm以内1200×1200dpi以上モノクロ 60枚/分以上カラー 60枚/分以上Windows10以降イーサネット(1000BASE－T)/USB2.0以上TCP/IP100～600dpi以上モノクロ 120枚/分以上カラー 120枚/分以上Windows10以降イーサネット(1000BASE－T)TIFF/JPEG/PDFFTP/SMB/SMTP蓄積文書消去設定機能作成PDFパスワード設定機能G3有送受信時機能 両面原稿送信/両面印刷/自動電源受信 等誤送信防止・確認機能 番号繰返し入力機能/送受信記録表示グリーン購入法 適合国際エネルギースタープログラム 適合RoHS指令 適合エコマーク複写機基準 適合印刷物混入防止 サーバーレスで印刷文書を各人に振分・蓄積し、オンデマンド印刷が可能な機能電源最大消費電力サイズ(フィニッシャー装着時・手差し・延長トレイ閉時)給紙方式手差しズームコスト削減機能その他機能ウォームアップタイムファーストコピータイム自動原稿送り装置フィニッシャー機能環境配慮その他FAX機能通信モード直接送信(ワンタッチ操作可能)機能環境適合インターフェイス出力フォーマット対応プロトコル文書保護機能対応OSデジタルフルカラー複合機(コピー・プリンター・スキャナー・FAX機能)基本仕様/コピー機能原稿読取速度(片面)プリンター機能解像度連続プリント対応OSインターフェイス対応プロトコルスキャナー機能読取解像度形式連続複写速度(A4・ヨコ)複写原稿メモリーHDDまたはSSD容量1 件 名 電子複合複写機２台の購入及び当該機器の令和７年度保守業務委託2 引取物品名3 引取年月日上記について、引取りを完了しました。 受け取った担当者は記名の上、千葉労働局総務課へ送付すること。 引取確認日令和 年 月 日送付票庶務担当者 殿※【送信者】住所名称電話FAX下記のとおり納品いたしますので、納品時確認願います。 記※ ※は、落札業者が記載すること。 納品場所 納品部数 納品予定日雇用環境・均等室「電子複合複写機2台の購入及び当該機器の令和７年度における保守業務委託」納品通知書労働局 賃金室保守業務委託に係る仕様書【３】千葉労働局総務部総務課１ 件 名２ 保守物件３ 履行場所４ 履行期間５ 契約目的６ 詳細仕様令和７年度電子複合複写機２台の年間保守単価契約別紙「仕様書【２】」に基づき購入する複写機２台別紙「仕様書【２】」のとおり令和７年４月１日～令和８年３月31日本件で購入する電子複合複写機２台について、常に正常な状態で作動するよう、専門知識を有している受託者の社員又は受託者の指定するカスタマーエンジニア(以下「エンジニア等」という。)を派遣し、当該機の保守及び消耗品の提供を行うことにより、効率的かつ円滑な業務遂行を図ることを目的とする。(1)本件で購入する電子複合複写機２台が保守対象物件であるので、常に正常で安定した状態で使用できるよう、定期保守サービス(点検・調整)を実施すること。(2)通常使用の範囲で保守対象機器が故障した場合は、各所属担当者の要望に応じ、エンジニア等を直ちに派遣して修理し、正常な状態に回復させること。(3)各所属担当者から修理の要請が合った場合、120 分以内に当該設置場所に到着し修理に着手できる保守体制を確立するよう努めること。(4)保守範囲外の修理等、別途費用が発生する場合は、修理及び部品発注実施前に、必ず、千葉労働局総務部総務課会計第二係の承認を得たうえで実施すること。(5)各所属担当者又は千葉労働局総務部総務課会計第二係から、各複写機の取扱説明書に記載されている事項の説明・設定を求められた場合、受託者は電話等による説明・設定又は必要に応じてエンジニア等を派遣して当該機器の説明・設定を行うこと。(6)ドラム及びディベロッパー等は、エンジニア等又は千葉労働局の通知に基づき、必要と認めた場合はこれを取り替える。(7)通常使用に必要なトナー及びその他の保守に必要な消耗品について、エンジニアの巡回点検・調整または各所属担当者の申し出により、速やかに当該消耗品を供給すること。但し、ステープル及び用７ 契約金額８ 請求・支払９ その他紙は除くものとする。(8)トナーの供給は、各所属担当者の要請から、５開庁日以内に納品すること。(9)保守方法については、インターネット環境等の通信を利用した方法またはエンジニアの訪問により実施すること。但し、通信等による保守であっても、定期的(年間２回以上)に各機器の使用状態、問題点及び要望等について、各所属職員から直接聴取し、千葉労働局総務部総務課会計第二係に提案、情報提供するなど、常にサービスの向上に努めること。契約金額については、各機器１枚あたりの税別カウンター入札単価に110／100 を乗じた単価契約とし、小数点第３位以下に端数があるときは、「国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律」第２条第１項の規定に基づき、その端数金額を切り捨てるものとする。(1)各設置場所担当職員及び受託者は毎月月末に各機器のカウンター数値の確認・検査を行う。受託者は各施設検査担当職員の検査合格後、１か月分を取りまとめ翌月 10 日までに千葉労働局総務部総務課会計第二係へ請求書を提出すること。(2)テストコピー及び不良コピーの枚数に相当する金額は、保守料金から減額するものとする。(3)請求書は、機器ごとの内訳書を添付することとし、請求書の仕分け等については、契約後、千葉労働局総務部総務課会計第二係の指示によることとする。(4)請求書のあて名は、「官署支出官 千葉労働局長」とすること。(5)千葉労働局は、受託者から適法な請求書を受理した日から30日以内に受託者の指定した金融機関口座に振込払いすることとする。(1)受託者はメーカー製造の全ての機種について、特別な構造も含め詳細を熟知していること。(2)業務の遂行にあたっては、この仕様書に定めるもののほか、各設置場所担当職員の指示に従うものとする。(3)業務実施にあたり、その全部を一括して第三者(受託者の子会社(会社法第２条第３号に規定する子会社をいう。)を含む。)に委託(委任及び請負を含む。以下同じ。)することはできない。(4)業務の一部について再委託する場合は、受託者はあらかじめ再委託先の相手方の名称及び所在地、再委託する業務の範囲、再委託の必要性及び契約金額について、様式１「再委託承認申請書」を作成し、千葉労働局総務部総務課会計第二係へ申請し、承認を得ること。但し、再委託契約金額が50万円未満のときはこの限りではない。(5)再委託先からさらに第三者に委託が行われる場合は、履行体制を把10 担当・連絡先握するために、当該第三者の名称及び所在地、委託をする業務の範囲等を記載した様式３「履行体制図」を提出すること。(6)再委託又は履行体制について変更をするときは、あらかじめ様式２「再委託に係る変更承認申請書」又は様式４「履行体制図変更届出書」を提出し承認を得ること。(7)再委託を行う場合は、その最終的な責任は受託者が負うこと。(8)仕様書【２】機器一覧の予定使用枚数(月平均枚数)については、直近１年間の実績をもとに算出しているが、増減した場合でも契約金額を変更することはないので、予め了承すること。(9)設置使用場所に変更があった場合で、変更先においても引き続き使用する際には、同条件で保守及び消耗品の提供を行うこと。(10) 一覧に記載の機器については、使用状況により年度途中に機器の廃止又は更新となる場合があることに留意すること。その場合の保守及び消耗品の提供については、原則廃止又は更新までとすること。(11) 業務の遂行にあたり、知り得た情報若しくは千葉労働局が秘密保持すべき対象として指定した情報等については、厳に秘密を保持し、第三者に開示または漏えいしてはならない。(12) 本仕様書に定めのない事項については、別途協議の上定めることとする。(13) 情報漏洩及び作業計画の大幅な遅延等の問題が生じた場合は、千葉労働局総務部総務課会計第二係に直ちに報告すること。千葉労働局 総務部総務課 会計第二係 尾﨑千葉市中央区中央４－11－１ 千葉第二地方合同庁舎 ２階電話：043-221-4311様式１令和 年 月 日支出負担行為担当官千葉労働局総務部長 殿所在地：名 称：代表者氏名：再 委 託 承 認 申 請 書標記について、下記のとおり申請いたします。 記件 名１ 再委託業者名称 ：２ 再委託業者所在地 ：３ 再委託の業務範囲 ：４ 再委託金額 ：５ 再委託を行う合理的理由：６ その他必要と認められる事項様式２令和 年 月 日支出負担行為担当官千葉労働局総務部長 殿所在地：名 称：代表者氏名：再委託に係る変更承認申請書標記について、下記のとおり申請します。記１．変更前の事業者及び変更後の事業者の商号又は名称及び住所２．変更後の事業者の業務の範囲３．変更する理由４．変更後の事業者が、委託される業務を履行する能力５．契約金額６．その他必要と認められる事項様式３令和 年 月 日支出負担行為担当官千葉労働局総務部長 殿所在地：名 称：代表者氏名：履行体制図標記について、履行体制について下記のとおり提出いたします。記件 名事業者名称 所在地 契約金額 業務の範囲ＡＢＣＤ委託者 事業者Ａ 事業者Ｂ事業者Ｃ 事業者Ｄ様式４令和 年 月 日支出負担行為担当官千葉労働局総務部長 殿所在地：名 称：代表者氏名：履行体制図変更届出書標記について、履行体制の変更について下記のとおり届け出します。記１．契約件名２．変更の内容３．変更後の体制図委託者 事業者Ａ 事業者Ｂ事業者Ｃ 事業者Ｄ 「令和６年１０月より、契約手続きは原則電子契約で行うことになりました」• 電子入札を利用されている事業者様においては、追加の手続きなく電子契約が可能です。 追加のシステム準備は不要電子入札を利用されている事業者様については、操作マニュアル(p-portal.go.jp)、「入札・契約を行う(GEPS)」より、契約作業を実施いただくことが可能です。 印紙税不要電子手続きでは印紙税法の課税物件が存在しないため、印紙税納付がありません。 印鑑不要電子証明により手続きの担保をシステム側で行うため、印鑑が不要です。 ※法令で義務のある場合を除く印刷・郵送不要システムを介して書類のやりとりをするので、印刷や郵送が不要です。 • 電子契約のメリット千葉労働局総務課 会計第二係