令和7年度 千葉労働局官用車 継続検査・定期点検・車両整備等単価契約

令和7年度 千葉労働局官用車 継続検査・定期点検・車両整備等単価契約 公示第 20 号令和７年２月５日一般競争入札公告支出負担行為担当官千葉労働局総務部長近江 謙一１ 競争入札に付する事項(1) 件 名 「令和７年度 千葉労働局官用車 継続検査・定期点検・車両整備等単価契約」(2) 仕様及び数量 詳細は仕様書による(3) 履 行 場 所 詳細は仕様書による(4) 履 行 期 限 令和8年3月31日(火)まで契約締結日は、令和７年度予算が執行可能となる令和７年４月１日以降とする。ただし、契約締結日までに政府予算案(暫定予算を含む)が成立していない場合は、契約締結日を予算が成立した日以降とする。また、暫定予算となった場合は、契約内容等について変更が生じる可能性や予算の決定状況によって仕様内容について、変更が生じる可能性があるため、その際は別途協議することとする。(5) 入 札 方 法 総価で行う。なお、落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てるものとする。)をもって落札金額とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する額を入札書に記載すること。２ 競争参加に必要な資格に関する事項(1) 予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3) 令和４・５・６年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一参加資格)「役務の提供等」が A～Ｄの等級に格付けされている者であって、競争参加地域について「関東・甲信越」が有効である者。(4) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。(5) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている者でないこと。(6) 経営の状況又は信用度が極端に悪化していないと認められる者であり、適正な履行が確保される者であること。(7) 社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。)に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。(8) 入札書提出時において、過去１年以内に厚生労働省所管法令違反により送検され、行政処分を受け、又は行政指導を受けた者でないこと。(9) 入札書提出時において、過去3年以内に千葉労働局の調達事案において、契約不履行があった者でないこと。３ 入札方法本案件は電子調達システムで行う。なお、電子調達システムでの入札参加が困難な場合は、支出負担行為担当官に申し出た場合に限り、紙入札方式に代えることができる。４ 公告時期及び仕様書等配布場所(1) 公 告 期 間 令和７年２月５日(水)～令和７年２月２７日(木)(2) 仕様書等配布期間 令和７年２月５日(水)～令和７年２月２７日(木)土日祝日及び公休日を除く8時30分から17時15分まで。ただし、公告期間最終日のみ15時00分まで。(3) 仕様書等配付場所 千葉労働局 総務部総務課 会計第二係千葉県千葉市中央区中央4-11-1千葉第２地方合同庁舎 ２階※電子データによる送付を希望する者は、下記12(5)の担当者に配布依頼のメールを行うこと。５ 入札参加手続に関する事項(1) 参 加 申 込 期 限 令和７年２月２７日(木)15時00分(2) 申 込 提 出 書 類 競争入札参加申込書、資格審査結果通知書の写し及び入札説明書に記載の書類(3) 参 加 申 込 方 法 関係書類を電子調達システムにより提出※紙入札による参加の場合は、関係書類一式を千葉労働局総務部総務課 会計第二係まで提出すること。６ 入札書提出に関する事項(1) 入札書の提出期間 令和７年２月１７日(月)9時00分～令和７年２月２８日(金)9時00分(2) 入札書提出場所 千葉労働局 総務部総務課 会計第二係７ 開札に関する事項(1) 紙入札書の開札場所 千葉労働局 労働基準部会議室千葉県千葉市中央区中央4-11-1千葉第２地方合同庁舎 ３階(2) 紙入札書の開札日時 令和７年２月２８日(金)9時20分～※開札後、電子調達システムへの登録を行う。(3) 電子調達システム開札日時 令和７年２月２８日(金)9時40分８ 再度入札に関する事項開札した場合において入札者又はその代理人の入札のうち予定価格の制限に達した価格の入札がない場合、直ちに再度の入札を行う。９ 入札の無効競争参加資格を有しない者のした入札及び入札に関する条件に違反した者の入札はこれを無効とする。また、支出負担行為担当官が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなった者の提出した入札書は無効とする。10 落札者の決定方法予算決算及び会計令第 79 条の規定に基づく予定価格の制限の範囲内で入札した者のうち、本公告に示した業務を履行できると支出負担行為担当官が判断した最低価格の入札者を落札者とする。11 契約方法契約方法について、やむを得ない理由がある場合を除き、電子契約で締結する。12 その他(1) 使用言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(2) 入 札 保 証 金 免除(3) 契約書作成の要否 要(4) そ の 他 の 事 項 入札説明書による(5) 入札問合わせ先 千葉労働局 総務部総務課 会計第二係 神河(かみかわ)電話043-221-4311メール kamikawa-masahiko@mhlw.go.jp以上公示する。 入 札 説 明 書千葉労働局では、「令和７年度 千葉労働局官用車 継続検査・定期点検・車両整備等単価契約」を、以下の要領で一般競争入札に付します。１ 一般競争入札に付する事項(1)調達件名 「令和７年度 千葉労働局官用車 継続検査・定期点検・車両整備等単価契約」(2)仕 様 別添「仕様書」に記載のとおり(3)履行場所 別添「仕様書」に記載のとおり(4)履行期間 別添「仕様書」に記載のとおり(5)入札方法① 入札者は、調達件名の本体価格のほか、一切の諸費用を含め総価で見積もるものとする。② 入札書に記入する入札価格は、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額とすること。 (免税事業者も同様とする。)③ 落札者の決定は、最低価格落札方式をもって行う。 ＊ 契約金額については、入札価格に110／100を乗じた額とし、1円未満の端数があるときは、「国等の債権債務等の金額の端数計算に関する法律」第２条第１項の規定に基づき、その端数金額を切り捨てるものとする。(6) 入札保証金及び契約保証金 免除２ 競争参加に必要な資格に関する事項(1) 予算決算及び会計令第 70 条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。(2) 予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。(3) 令和４・５・６年度厚生労働省競争参加資格(全省庁統一参加資格)「役務の提供等」がＡ～Ｄの等級に格付けされている者であって、競争参加地域について「関東・甲信越」が有効である者。(4) 資格審査申請書又は添付書類に虚偽の事実を記載していないと認められる者であること。(5) 厚生労働省から指名停止の措置を受けている者でないこと。(6) 経営の状況又は信用度が極端に悪化していないと認められる者であり、適正な履行が確保される者であること。(7) 社会保険等(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会が管掌するもの)、船員保険、国民年金、労働者災害補償保険及び雇用保険をいう。)に加入し、該当する制度の保険料の滞納がないこと。(8) 入札書提出時において、過去１年以内に厚生労働省所管法令違反があり、社会通念上著しく信用を失墜しており、当該業務遂行に支障を来すと判断される者でないこと。(9) 入札書提出時において、過去3年以内に千葉労働局の調達事案において、契約不履行があった者でないこと。３ 入札参加手続に関する事項本案件は電子調達システムで行う。なお、電子調達システムでの入札参加が困難な場合は、支出負担行為担当官に申し出た場合に限り、紙入札方式に変えることができる。(1) 電子入札での参加を希望する者この一般競争入札に電子入札での参加を希望する者は、令和７年２月２７日(木)15 時 00分までに資格審査結果通知書の写し、競争入札参加申込書(別紙１)、暴力団等に該当しない旨の誓約書(別紙６－１)、役員一覧(別紙６－２)、保険料納付に係る申立書(別紙７)、及び自己申告書(別紙８)を電子調達システムにより提出すること。(2) 紙入札での参加を希望する者この一般競争入札に紙入札での参加を希望する者は、令和７年２月２７日(木)15 時00分までに資格審査結果通知書の写し、競争入札参加申込書(別紙１)、紙入札による参加申込書(別紙２)、暴力団等に該当しない旨の誓約書(別紙６－１)、役員一覧(別紙６－２)、保険料納付に係る申立書(別紙７)、及び自己申告書(別紙８)を千葉労働局 総務部総務課 会計第二係まで提出すること。４ 入札書の提出場所等入札書は電子調達システムにより提出するものとする。ただし、紙入札による参加申込書(別紙２)を提出している者は紙により入札書を提出するものとする。また、電子調達システムによる入札の場合には、当該システムに定める手続きに従い、提出期限までに入札書を提出しなければならない。なお、入札者は、その提出した入札書の引換え、変更又は取消しをすることはできない。(1) 電子調達システムにより入札を行う場合①入札書の提出期限令和７年２月１７日(月)９時00分～令和７年２月２８日(金)9時00分②内訳書の提出入札書と共に入札内訳書(別紙５)をエクセル形式又はPDF形式ファイルで添付すること。 (入札内訳書の添付が無い場合は無効とする。)(提出期限内に電子調達システムに到着するよう提出すること。なお、電子調達システムにより応札する場合には、通信状況により提出期限内に電子調達システムに入札書が到着しない場合があるので、時間の余裕をもって行うこと。)(2) 紙により入札を行う場合① 入札書の提出期限令和７年２月１７日(月)9時00分～令和７年２月２８日(金)9時00分② 入札書の提出場所及び問合わせ先千葉県千葉市中央区中央4－11－1 千葉第２地方合同庁舎 2階千葉労働局 総務部総務課 会計第二係 カウンター上の「入札箱」TEL：043－221－4311 担当：神河(かみかわ)③ 委任状及び入札書は、別紙の様式とする。(別紙３、別紙４)④ 入札書と共に入札内訳書(別紙５)を入札書封筒に同封の上、提出すること。(入札内訳書の添付が無い場合は無効とする。)⑤ 入札書の金額の訂正は認めない。また、社名欄には代表者名を記入すること。⑥ 代理人が入札をするときは、上記③に加え、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入すること。⑦ 入札書に必要事項を記入の上封筒(長３程度)に封入し、その封皮に氏名(法人の場合はその名称又は商号)、あて名(支出負担行為担当官千葉労働局総務部長あて)、件名及び「入札書在中」の文言を記載した上で提出すること。⑧ 電報、FAX、電話その他の方法による入札は認めない。⑨ 入札書を郵便により提出する場合、発送用封筒に入札書封入封筒を同封し、上記受領期限内に確実に到着する手段によること。受領期限以降到着の入札書については、理由の如何を問わず無効とする。５ 入札の無効及び延期等(1) 本入札説明書に示した競争参加資格のない者、入札条件に違反した者又は入札者に求められる義務を履行しなかった者の提出した入札書は無効とする。(2) 入札参加者が連合し、又は不穏の行動をなす等、入札を公正に行うことができないと認められるときは、当該入札参加者を参加させず、又は入札の執行を延期し、若しくは、取りやめることがある。(3) 支出負担行為担当官が指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書及び自己申告書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とする。６ 代理人による入札(1) 代理人が電子調達システムにより入札する場合には、当該システムで定める委任の手続きを終了しておかなければならない。(2) 代理人が紙により入札する場合には、入札書に競争参加者の氏名、名称又は商号、代理人であることの表示及び当該代理人の氏名を記入するとともに、令和７年２月２８日(金)9時00分までに別紙３の委任状を入札書とは別に提出しなければならない。(3) 入札者又はその代理人は、本件調達に係る入札について他の入札者の代理人を兼ねることができない。また、電子入札及び紙による入札ともに、復代理人による応札は認めない。７ 開札(1) 電子調達システムによる入札の場合開札の日時令和７年２月２８日(金)9時40分・電子調達システムにより入札書を提出した場合には、立会いは不要であるが、入札者又はその代理人は、開札時刻には端末の前で待機しておくものとする。(2) 紙による入札の場合① 開札の日時及び場所令和７年２月２８日(金)9時20分～千葉労働局 労働基準部会議室千葉県千葉市中央区中央4-11-1 千葉第２地方合同庁舎 ３階・提出の紙入札書については、電子調達システムへの事前登録が必要であることから、紙入札書の開札は上記日時に行うものとする。開札後電子調達システムへ登録を行い、再度9時40分に電子調達システムによる一斉開札を行うものとする。② 紙入札書の開札及び電子調達システムによる一斉開札は紙による入札者又はその代理人を立合わせて行う。ただし、紙による入札者又はその代理人が立会わない場合は、入札事務に関係のない職員を立ち合わせて行う。③ 入札者又はその代理人は、開札時刻後においては、開札場に入場することができない。④ 入札者又はその代理人は、開札場に入場しようとするときは、入札関係職員の求めに応じ競争参加資格を証明する書類、身分証明書又は入札権限に関する委任状を提示又は提出しなければならない。⑤ 入札者又はその代理人は、入札関係職員が特にやむを得ない事情があると認めた場合のほか、開札場を退場することができない。(3) 同額の取扱い落札者となるべき者が二人以上あるときは、直ちに当該入札者又はその代理人にくじを引かせ、落札者を決定するものとする。また、入札者又はその代理人が直接くじを引くことができないときは、入札事務に関係ない職員がこれに代わってくじを引き落札者を決定するものとする。(4) 再度入札の取扱い開札をした場合において、入札者又はその代理人の入札のうち、予定価格の制限に達した価格の入札がないときは、ただちに再度の入札を行う。再度入札への参加を希望する場合は、あらかじめ再度入札のために複数の入札書を用意し、別個に封筒に封入した上で提出すること。また、何回目の入札書であるか、封筒に必ず明記すること。再度入札においては、入札金額の内訳書は落札業者のみが提出すればよいものとする。なお、紙による入札において入札者または代理人が立会わなかった場合及び電子調達システムにおいて開札時刻に端末前に待機しなかった場合は、再度入札を辞退したものとみなす。８ その他(1) 契約手続に使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨とする。(2) この入札説明書に疑義が生じる場合は、令和７年２月１４日(金)15時00分までに千葉労働局 総務部総務課 会計第二係まで問合わせること。なお、問合わせについては原則書面(任意様式)にて行うこと。(3) 競争入札参加申込書(別紙１)を提出した者が入札を希望しない場合、令和７年２月２８日(金)9時00分までに連絡すること。なお、入札辞退を理由として、以後の入札に不利な取扱いは行わない。(4) 入札した者は、入札後、次の理由に該当する以外、入札公告、この入札説明書についての不明を理由として異議を唱えることはできない。 ① 千葉労働局が本件入札公告及びこの入札説明書に違反した行為を行った場合② 契約期間内に予期することのできない経済事情の激変などによって、契約の履行ができない場合③ 支出負担行為担当官及び落札した者の双方が契約の解除について同意した場合(5) 入札参加者は、入札書の提出(GEPSの電子入札機能により入札した場合を含む)をもって「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」(令和４年９月１３日ビジネスと人権に関する行動計画の実施に係る関係府省庁施策推進・連絡会議決定)を踏まえて人権尊重に取り組むよう努めることに誓約したものとする。(6) 落札者の決定後、当該契約の締結につき契約書を作成し、双方で取り交わすものとする。本案件に係る契約締結については、原則電子調達システムによる電子契約にて行うものとする。なお、電子調達システムを用いた電子契約が困難な場合は、支出負担行為担当官に申し出た場合に限り、書面での契約締結を行うことができる。(7) 契約締結日は、令和7年度予算が執行可能となる令和７年４月１日以降とする。ただし、契約締結日までに政府予算案(暫定予算を含む)が成立していない場合は、契約締結日を予算が成立した日以降とする。また、暫定予算となった場合は、契約内容等について変更が生じる可能性や予算の決定状況によって仕様内容について、変更が生じる可能性があるため、その際は別途協議することとする。(8) 担当者等から提出される入札関係書類は事業者としての決定であることを要し、押印が省略された入札関係書類に虚偽記載等の不正が発覚した場合は、契約解除や違約金の徴取をする場合がある。以 上別紙１競争入札参加申込書支出負担行為担当官千葉労働局総務部長 殿商号又は名称代表者氏名下記の一般競争入札に参加したいため、「資格審査結果通知書(写)」を添えて入札参加を申込みいたします。記１．入札案件件名「令和７年度 千葉労働局官用車 継続検査・定期点検・車両整備等単価契約」２．担当者名３．連絡先ＴＥＬメール別紙２令和 年 月 日支出負担行為担当官千葉労働局総務部長 殿住 所商号又は名称代表者氏名電子入札案件の紙入札方式での参加について貴部局発注の下記入札案件について、電子調達システムを利用して入札に参加できないので、紙入札方式での参加をいたします。記１ 入札案件名件名「令和７年度 千葉労働局官用車 継続検査・定期点検・車両整備等単価契約」２ 電子調達システムでの参加ができない理由(例)電子調達システムの登録が完了していない為。別紙３委 任 状令和 年 月 日支出負担行為担当官千葉労働局総務部長 殿住 所委任者 商号又は名称代表者氏名住 所受任者 商号又は名称(代理人) 受任者氏名私は都合により を代理人と定め、下記の入札及び見積に関する一切の権限を委任します。記件名「令和７年度 千葉労働局官用車 継続検査・定期点検・車両整備等単価契約」支出負担行為担当官千葉労働局総務部長 殿上記の入札金額に係る積算根拠は別紙5「入札内訳書」のとおりとなる。 令和 年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名代理人氏名件名「令和７年度 千葉労働局官用車 継続検査・定期点検・車両整備等単価契約」貴局の定める入札説明書を熟読し、入札に関する条件を承諾の上、上記金額で入札いたします。 別紙５合計単価 数量 金額 単価 数量 金額 単価 数量 金額 単価 数量 金額 単価 数量 金額 単価 数量 金額 単価 数量 金額 単価 数量 金額 単価 数量 金額 単価 数量 金額 単価 数量 金額 単価 数量 金額 単価 数量 金額 単価 数量 金額 税別合計1 館山公共職業安定所 H30.2.22 ADバン 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 12 千葉労働局 労働保険徴収課 H28.3.7 N-WGN 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 13 千葉労働局 労働保険徴収課 H28.3.7 N-WGN 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 14 成田労働基準監督署 H28.3.7 N-WGN 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 15 木更津労働基準監督署 H28.3.7 N-WGN 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 16 佐原公共職業安定所 H30.3.15 スイフト 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 17 銚子労働基準監督署 H18.6.16 ラティオ 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 18 船橋労働基準監督署 H30.6.22 ノート 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 19 千葉労働基準監督署 H30.6.22 ノート 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 110 柏労働基準監督署 H30.7.3 デイズ 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 111 船橋労働基準監督署 H30.7.19 ノート 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 112 茂原公共職業安定所 H28.8.23 ピクシス 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 113 千葉労働基準監督署 H28.8.23 ピクシス 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 114 木更津労働基準監督署 H28.8.23 ヴィッツ 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 115 東金労働基準監督署 H26.9.12 プレオプラス 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 116 木更津公共職業安定所 H18.9.26 ベルタ 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 117 成田公共職業安定所 H28.12.20 ADバン 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 118 千葉労働局 総務課 H22.12.21 ムーヴコンテ 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 119 銚子労働基準監督署 H17.1.18 プラッツ 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 120 松戸公共職業安定所 H29.3.8 N-WGN 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 121 千葉労働基準監督署 H17.3.17 プラッツ 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 122 松戸公共職業安定所 野田出張所 H31.3.22 アルト 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 123 千葉労働局 職業安定部 H31.3.22 アルト 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 124 千葉労働局 労働保険徴収課 H21.6.29 スイフト 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 125 千葉労働局 職業安定課 H23.8.26 プリウス 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 126 千葉労働局 労働基準部 H19.9.6 ラティオ 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 127 茂原労働基準監督署 R1.9.20 ノート 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 128 茂原公共職業安定所 いすみ出張所 H20.1.25 ベルタ 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1この金額が入札金額となります。別紙４「入札書」に記載してください。↑事業所名 入札内訳書合計 24ヶ月点検 12ヶ月点検 冷却液交換 発煙筒交換 タイヤ交換(１本)出張バッテリー交換パンク修理 バッテリー交換フロントワイパーラバー交換 エンジンオイル交換 オイルフィルター交換 クリーンエアフィルター交換 ブレーキフルード交換N0. 所属 登録日 車種名 継続検査別紙６－１支出負担行為担当官千葉労働局総務部長 殿誓 約 書( ) 私( ) 当社は、下記１及び２のいずれにも該当しません。また、将来においても該当することはありません。この誓約が虚偽であり、又はこの誓約に反したことにより、当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申し立てません。また、当方の個人情報を警察に提供することについて同意します。記１、契約の相手方として不適当な者(１) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は、代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員(同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき(５) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２、契約の相手方として不適当な行為をする者(１)暴力的な要求行為(２)法的な責任を超えた不当な要求行為(３)取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為(４)偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為(５)その他各号に準ずる行為令 和 年 月 日住 所 ：社 名 ：代表者名 ：＊ 個人の場合は生年月日を記載すること。＊ 法人の場合は役員の氏名及び生年月日が明らかとなる資料(別紙６ー２等)を添付すること。別紙６－２役 員 一 覧法人名※ 必ずフリガナを記入役 職 名( フリガナ )氏 名生 年 月 日( ) T日S 年 月H( ) T日S 年 月H( ) T日S 年 月H( ) T日S 年 月H( ) T日S 年 月H( ) T日S 年 月H( ) T日S 年 月H( ) T日S 年 月H( ) T日S 年 月H( ) T日S 年 月H( ) T日S 年 月H(注) 本様式には、法人の登記事項証明書に記載されている役員全員を記入してください。令和 年 月 日別紙７保険料納付に係る申立書当社は、直近２年間に支払うべき社会保険料(厚生年金保険、健康保険(全国健康保険協会管掌のもの、船員) 保険及び国民年金の保険料をいう。)及び直近２保険年度に支払うべき労働保険料(労働者災害補償保険及び雇用保険の保険料をいう。)について、一切滞納がないことを申立てます。なお、この申立書に虚偽内容が認められたときは、履行途中にあるか否かを問わず当社に対する一切の契約が解除され、損害賠償金を請求され、併せて競争参加資格の停止処分を受けることに異議はありません。また、当該保険料の納付事実を確認するために関係書類の提示・提出を求められたときは、速やかに対応することを確約いたします。令和 年 月 日(住 所)(名 称)(代表者)支出負担行為担当官千葉労働局総務部長 殿別紙８自己申告書下記の内容について誓約いたします。なお、この誓約書に虚偽があったことが判明した場合、又は報告すべき事項を報告しなかったことが判明した場合には、本契約を解除されるなど当方が不利益を被ることとなっても、異議は一切申立てません。記１ 厚生労働省から指名停止の措置を受けている期間中でないこと。２ 過去１年以内に、当社又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により送検され行政処分を受け、又は行政指導を受けていないこと。３ 事業の実施に当たっては、各種法令を遵守すること。４ 契約締結後、当社又はその役員若しくは使用人が、厚生労働省所管法令違反により送検され行政処分を受け、又は行政指導を受けた場合には、速やかに報告すること。 ５ 前記１から４について、本契約について当社が再委託を行った場合の再委託先についても同様であること。令和 年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名支出負担行為担当官千葉労働局総務部長 殿 仕様書１ 件名令和７年度 千葉労働局官用車 継続検査・定期点検・車両整備等単価契約２ 契約期間令和7年4月1日から令和8年3月31日まで３ 対象車両別紙１「対象車両等一覧表」(以下「車両一覧表」という。)に記載のとおり。※対象車両は予定であり、令和７年度中に官用車を更新又は廃止し、対象となる車両数が変動することがある。４ 契約内容契約業者は、別紙２「対象車両保管場所一覧表」(以下「保管場所一覧表」という。)に記載された各庁舎の庶務担当職員と日程調整の上、該当庁舎から車両を引取り、継続検査・定期点検を実施し、原則翌日の17時までに納車すること。ただし、部品，消耗品の交換及び補充，修理等の整備が必要であると判断され納車までに日数を要する場合は、庶務担当職員と事前協議を行い承認された場合は、納車日の延長が可能となる。なお、継続検査・定期点検以外の整備(消耗部品の交換等)については、車両一覧表に予定項目を明示するがあくまで交換見込みの消耗部品という扱いであるため、交換の必要があると判断した場合のみ交換等を行うこと。このため、請負者は点検を実施した結果、予定項目以外の整備が必要であると判断した場合は、契約担当者に連絡の上、指示を受けるものとする。また、車両一覧表に記載の無い項目(単価契約外の項目)の整備が必要である場合は、別途見積書を徴し見積内容を確認の上、別途発注を行うものとするため、作業前に契約担当者に連絡し承認を受けてから整備等を行うこと。(１) 定期点検道路運送車両法(昭和26年法律第185号、以下「法」という。)第48条に基づく自動車点検基準(昭和26年運輸省令第70号、以下「点検基準」という。)第2条第3号及び第4号において規定する別表第5及び別表第6において指定される月ごとに点検を行うこととされている全ての点検項目。(２) 継続検査法第62条に定める継続検査のうち、法第3章に規定する保安基準(昭和26年運輸省令第67号、以下「保安基準」という。)に適合するか否かについて、法第74条の2に定める自動車検査独立行政法人及び法第94条の２ほかに規定する指定自動車整備事業者における点検並びに自動車検査員の証明を得ること。(３) 車両一覧表における留意事項① 継続検査については、自動車検査証の交付に係る事務手続きの代行手数料を含むものとする。② 定期点検については、引取・納車代金を含むものとする。③ 一覧表に掲げる消耗品等(油類含む。)の交換については、消耗品等の本体価格のほか、交換等に係る工賃を含むものとする。また、特に定めが無い限り使用済み消耗品等(油類を含む。)の処分費用を含むものとする。④ タイヤ交換、バッテリー交換、パンク修理等突発的に修理が必要になるものについては、必要都度発注することとするので、これに対応すること。⑤ タイヤ交換については、エアバルブも同時に交換し組替・バランス調整、廃タイヤ料、その他技術料等を全て含めた金額とする。⑥ 出張バッテリー交換については、定期点検のために対象車両が入庫中以外の際にバッテリー交換が必要となった場合で、主として対象車両の所属先まで出向き、バッテリー交換を行うこと。出張バッテリー交換料は廃バッテリー料、出張料、その他技術料等を全て含めた金額とする。⑦ パンク修理については、修理に必要な部材、その他技術料等を全て含めた金額とする。 なお、パンク修理は自走し契約店舗へ持ち込むものとする。(４) 法定費用自賠責保険料及び自動車重量税については、請負者にて立替払いを行い後日、点検費用と共に請求すること。なお、当該費用については、入札金額に含めない。また、自動車検査登録印紙代については、法102条により免除されるので留意すること。(５) 経費の請求車両ごとに、ア．点検整備料(単価契約分)、イ．自賠責保険料、ウ．自動車重量税、エ．別途見積書を徴取した単価契約外項目(実施した場合のみ)に分けて請求すること。また、支払いは継続検査・定期点検作業終了後、千葉労働局検査職員による検査を行った後、適法な請求書を受理してから30日以内に契約業者指定の口座に振込むこととする。(６) その他① 車検の発注時期については原則、対象車両の車検有効期限の二ヶ月前より日程調整を行った上で発注することとする。また、法定12ヶ月点検の発注時期については、前回の車検日より１年を経過した月頃(登録後3年を経過していない車両は登録月前後)に日程調整を行った上で発注することとする。② 点検等の実施に際しては、事前に別紙３「車両検査・点検・整備等実施予定報告書」を使用し、交換を行う消耗品等の項目、数量等をFAXにて報告し契約担当者の承認を得ること。③ 点検等の終了後、定期点検整備記録簿、自動車検査証、自動車損害賠償責任保険証明書の写しを所属担当者に提出すること。④ パンク修理等緊急に修理が必要となった場合、自走により契約店舗に持ち込むことから、各官署から60分以内の距離に修理可能な店舗を有すること。⑤ 仕様書 別紙１に記載のとおり、年度途中に更新予定の車両があるため、当該車両を更新した場合、早急に受託者へ通知することとし、契約の履行対象から除外する。⑥ その他、本仕様書に定めのない事項については、契約担当者と協議の上、決定することとする。(７) 再委託について委託内容を再委託する場合は、次のとおり取扱うものとする。① 業務実施に当たり、委託業務の全部を第三者「子会社(会社法第２条に規定する子会社をいう。)を含む。」に委託することはできない。② 業務の一部について再委託する場合には、受託者はあらかじめ再委託先の相手方の名称及び所在地、再委託する業務の範囲、再委託の必要性及び契約金額について、様式１「再委託承認申請書」を作成し、千葉労働局 総務部総務課 会計第二係へ申請し、承認を得ること。ただし、当該再委託金額が50万円未満のときはこの限りではない。③ 再委託先からさらに第三者に委託が行われる場合は、履行体制を把握するために、当該第三者の名称及び所在地、委託をする業務の範囲等を記載した様式 3「履行体制図」を提出すること。④ 再委託又は履行体制に変更があるときは、様式 2「再委託に係る変更承認申請書」、様式4「履行体制図変更届出書」を速やかに提出し了承を得ること。⑤ 再委託を行う場合、その最終的な責任は受託者が負うこと。 (８)契約担当者千葉労働局 総務部総務課 会計第二係 神河(かみかわ)〒260-8612 千葉市中央区中央4-11-1 千葉第2地方合同庁舎 2階電話：043-221-4311 メール：kamikawa-masahiko@mhlw.go.jp対象車両等一覧表 別紙１NO. 所属 社名 車種名 型式 種別 用途 総排気量車両重量(貨物車は総重量)登録年月日車検有効期限 点検等区分 点検種類継続検査(1式)２４ヶ月点検(1式)１２ヶ月点検(1式)エンジンオイル交換(1式)オイルフィルター交換(1式)クリーンエアフィルター交換(1式)ブレーキフルード交換(1式)冷却液交換(1式)フロントワイパーラバー交換(1式)発煙筒交換(1式)タイヤ交換(1本)バッテリー交換(1式)出張バッテリー交換(1式)パンク修理(1式)1 館山公共職業安定所 ニッサン ADバン DBF-VY12 小型 貨物 1,490 1,700 H30.2.22 R7.2.21 継続検査 12ヶ月 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 12 千葉労働局 労働保険徴収課 ホンダ N-WGN ＤＢＡ－ＪＨ１ 軽自動車 乗用 650 830 H28.3.7 R7.3.6 12ヶ月 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 13 千葉労働局 労働保険徴収課 ホンダ N-WGN ＤＢＡ－ＪＨ１ 軽自動車 乗用 650 830 H28.3.7 R7.3.6 12ヶ月 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 14 成田労働基準監督署 ホンダ N-WGN ＤＢＡ－ＪＨ１ 軽自動車 乗用 650 830 H28.3.7 R7.3.6 12ヶ月 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 15 木更津労働基準監督署 ホンダ N-WGN ＤＢＡ－ＪＨ１ 軽自動車 乗用 650 830 H28.3.7 R7.3.9 12ヶ月 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 16 佐原公共職業安定所 スズキ スイフト DAA-ZC43S 小型 乗用 1,240 960 H30.3.15 R7.3.14 12ヶ月 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 17 銚子労働基準監督署 ニッサン ラティオ DBA-SC11 小型 乗用 1,490 1,090 H18.6.16 R7.6.15 継続検査 24ヶ月 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 18 船橋労働基準監督署 ニッサン ノート ＤＢＡ－Ｅ１２ 小型 乗用 1,190 1,040 H30.6.22 R7.6.21 継続検査 24ヶ月 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 19 千葉労働基準監督署 ニッサン ノート ＤＢＡ－Ｅ１２ 小型 乗用 1,190 1,040 H30.6.22 R7.6.21 継続検査 24ヶ月 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 110 柏労働基準監督署 ニッサン デイズ ＤＢＡ－Ｂ２１Ｗ 軽自動車 乗用 650 840 H30.7.3 R7.7.5 継続検査 24ヶ月 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 111 船橋労働基準監督署 ニッサン ノート ＤＢＡ－Ｅ１２ 小型 乗用 1,190 1,040 H30.7.19 R7.7.18 継続検査 24ヶ月 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 112 茂原公共職業安定所 トヨタ ピクシス DBA-L575A 軽自動車 乗用 650 830 H28.8.23 R7.8.22 継続検査 24ヶ月 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 113 千葉労働基準監督署 トヨタ ピクシス DBA-L575A 軽自動車 乗用 650 830 H28.8.23 R7.8.22 継続検査 24ヶ月 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 114 木更津労働基準監督署 トヨタ ヴィッツ DBA-KSP130 小型 乗用 990 970 H28.8.23 R7.8.26 継続検査 24ヶ月 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 115 東金労働基準監督署 スバル プレオプラス ＤBA-ＬＡ300Ｆ 軽自動車 乗用 650 730 H26.9.12 R7.9.11 継続検査 24ヶ月 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 116 木更津公共職業安定所 トヨタ ベルタ DBA-KSP92 小型 乗用 990 990 H18.9.26 R7.9.30 継続検査 24ヶ月 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 117 成田公共職業安定所 ニッサン ADバン DBF-VY12 小型 貨物 1,490 1,700 H28.12.20 R7.12.19 継続検査 12ヶ月 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 118 千葉労働局 総務課 ダイハツ ムーヴコンテ DBA-L575S 軽自動車 乗用 650 850 H22.12.21 R7.12.23 継続検査 24ヶ月 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 119 銚子労働基準監督署 トヨタ プラッツ CBA-NCP12 小型 乗用 1,490 940 H17.1.18 R8.1.27 継続検査 24ヶ月 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 120 松戸公共職業安定所 ホンダ N-WGN ＤＢＡ－ＪＨ１ 軽自動車 乗用 650 830 H29.3.8 R8.3.8 継続検査 24ヶ月 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 121 千葉労働基準監督署 トヨタ プラッツ CBA-NCP12 小型 乗用 1,490 940 H17.3.17 R8.3.16 継続検査 24ヶ月 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 122 松戸公共職業安定所 野田出張所 スズキ アルト DBA-HA36S 軽自動車 乗用 658 650 H31.3.22 R8.3.21 継続検査 24ヶ月 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 123 千葉労働局 職業安定部 スズキ アルト DBA-HA36S 軽自動車 乗用 658 650 H31.3.22 R8.3.21 継続検査 24ヶ月 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 124 千葉労働局 労働保険徴収課 スズキ スイフト DBA-ZC71S 小型 乗用 1,240 1,000 H21.6.29 R8.6.28 12ヶ月 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 125 千葉労働局 職業安定課 トヨタ プリウス DAA-ZVW30 普通 乗用 1,797 1,310 H23.8.26 R8.8.25 12ヶ月 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 126 千葉労働局 労働基準部 ニッサン ラティオ DBA-SC11 小型 乗用 1,490 1,110 H19.9.6 R8.9.9 12ヶ月 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 127 茂原労働基準監督署 ニッサン ノート ＤＢＡ－Ｅ１２ 小型 乗用 1,190 1,040 R1.9.20 R8.9.19 12ヶ月 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 128 茂原公共職業安定所 いすみ出張所 トヨタ ベルタ DBA-KSP92 小型 乗用 990 990 H20.1.25 R9.1.24 12ヶ月 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1・令和７年度中に一部の車両をリース車両へと交換する予定である。なお、交換対象車及び交換時期が確定次第、契約業者に通知する。 ・車両番号は、契約締結時に通知する。 対象車両保管場所一覧表 別紙２名称 郵便番号 所在地 電話番号 FAX番号千葉労働局 260-8612 千葉市中央区中央4-11-1 千葉第２地方合同庁舎2階 043-221-4311 043-221-2305千葉労働基準監督署 260-8506 千葉市中央区中央4-11-1 千葉第２地方合同庁舎3階 043-308-0670 043-221-4333船橋労働基準監督署 273-0022 船橋市海神町2-3-13 047-431-0181(☆) 047-433-7702柏労働基準監督署 277-0021 柏市中央町3-2 TLR柏ビル3階 04-7163-0245(☆) 04-7163-8103銚子労働基準監督署 288-0041 銚子市中央町8-16 銚子労働総合庁舎4階 0479-22-8100 0479-22-6704木更津労働基準監督署 292-0831 木更津市富士見2-4-14 木更津地方合同庁舎3階 0438-80-2828 0438-22-7006茂原労働基準監督署 297-0018 茂原市萩原町3-20-3 0475-22-4551 0475-25-5407成田労働基準監督署 286-0134 成田市東和田553-4 0476-22-5666 0476-24-2608東金労働基準監督署 283-0005 東金市田間65 0475-52-4358 0475-52-0809館山公共職業安定所 294-0047 館山市八幡815-2 0470-22-2236 0470-22-2241木更津公共職業安定所 292-0831 木更津市富士見1-2-1 スパークルシティ木更津ビル5階 0438-25-8609(※) 0438-25-8601佐原公共職業安定所 287-0002 香取市北1-3-2 0478-55-1132 0478-55-1262茂原公共職業安定所 297-0078 茂原市高師台1-5-1 茂原地方合同庁舎1階 0475-25-8609 0475-22-3794茂原公共職業安定所いすみ出張所 298-0004 いすみ市大原8000-1 0470-62-3551 0470-63-1297松戸公共職業安定所 271-0092 松戸市松戸1307-1 松戸ビル3階 047-367-8609(※) 047-703-1770松戸公共職業安定所野田出張所 278-0027 野田市みずき2-6-1 04-7124-4181 04-7122-9054成田公共職業安定所 286-0036 成田市加良部3-4-2 0476-27-8609(※) 0476-27-1532☆船橋，柏労働基準監督署については、ガイダンス後「４」を押して下さい。 ※木更津，松戸，成田所については、電話を掛けると「番号と＃を押してください。」と案内が流れますので、「51♯」を押して下さい。 別紙３令和 年 月 日1 2 3 4 5 6 7 8 910111213141 2 3 4 5合計２ 単価契約外項目合計１ 単価契約項目ブレーキフルード交換(1式)冷却液交換(1式)フロントワイパーラバー交換(1式)24ヶ月点検(1式)12ヶ月点検(1式)備考単価 項目バッテリー交換(1式)発煙筒交換(1式)タイヤ交換(1本)オイルフィルター交換(1式)クリーンエアフィルター交換(1式)エンジンオイル交換(1式)実施項目千葉労働局総務部長 殿登録番号 車名・車種車両検査・点検・整備等業務について、下記のとおり実施したいので報告いたします。 配置場所契約業者名担当者名備考 実施数量 金額車両検査・点検・整備等実施予定報告書実施年月日令和 年 月 日 ～ 令和 年 月 日継続検査(1式)支出負担行為担当官金額 項目 単位 単価 実施数量出張バッテリー交換(1式)パンク修理(1式)様式１令和 年 月 日支出負担行為担当官千葉労働局総務部長 殿所在地：名 称：代表者氏名：再 委 託 承 認 申 請 書標記について、下記のとおり申請いたします。記件名「令和７年度 千葉労働局官用車 継続検査・定期点検・車両整備等単価契約」１ 再委託業者名称 ：２ 再委託業者所在地 ：３ 再委託の業務範囲 ：４ 再委託金額 ：５ 再委託を行う合理的理由：６ その他必要と認められる事項：様式２令和 年 月 日支出負担行為担当官千葉労働局総務部長 殿所在地：名 称：代表者氏名：再委託に係る変更承認申請書標記について、下記のとおり申請いたします。記１．変更前の事業者及び変更後の事業者の商号又は名称及び住所２．変更後の事業者の業務の範囲３．変更する理由４．変更後の事業者が、委託される業務を履行する能力５．契約金額６．その他必要と認められる事項様式３令和 年 月 日支出負担行為担当官千葉労働局総務部長 殿所在地：名 称：代表者氏名：履行体制図標記について、履行体制について下記のとおり提出いたします。記件名「令和７年度 千葉労働局官用車 継続検査・定期点検・車両整備等単価契約」事業者名称 所在地 契約金額 業務の範囲ＡＢＣＤ委託者 事業者Ａ 事業者Ｂ事業者Ｃ 事業者Ｄ様式４令和 年 月 日支出負担行為担当官千葉労働局総務部長 殿所在地：名 称：代表者氏名：履行体制図変更届出書標記について、履行体制の変更について下記のとおり届け出いたします。記１．契約件名：「令和７年度 千葉労働局官用車 継続検査・定期点検・車両整備等単価契約」２．変更の内容３．変更後の体制図委託者 事業者Ａ 事業者Ｂ事業者Ｃ 事業者Ｄ 「令和６年１０月より、契約手続きは原則電子契約で行うことになりました」• 電子入札を利用されている事業者様においては、追加の手続きなく電子契約が可能です。 追加のシステム準備は不要電子入札を利用されている事業者様については、操作マニュアル(p-portal.go.jp)、「入札・契約を行う(GEPS)」より、契約作業を実施いただくことが可能です。 印紙税不要電子手続きでは印紙税法の課税物件が存在しないため、印紙税納付がありません。 印鑑不要電子証明により手続きの担保をシステム側で行うため、印鑑が不要です。 ※法令で義務のある場合を除く印刷・郵送不要システムを介して書類のやりとりをするので、印刷や郵送が不要です。 • 電子契約のメリット千葉労働局総務課 会計第二係