(入札区分1)名古屋税関コンテナ検査センターにおける車両誘導等業務委託契約 (入札区分2)名古屋税関清水コンテナ検査センターにおける車両誘導等業務委託契約 (入札区分3)名古屋税関四日市コンテナ検査センターにおける車両誘導等業務委託契約(PDF:182KB)
- 発注機関
- 財務省名古屋税関
- 所在地
- 愛知県 名古屋市
- カテゴリー
- 役務
- 公告日
- 2025年2月4日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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(入札区分1)名古屋税関コンテナ検査センターにおける車両誘導等業務委託契約 (入札区分2)名古屋税関清水コンテナ検査センターにおける車両誘導等業務委託契約 (入札区分3)名古屋税関四日市コンテナ検査センターにおける車両誘導等業務委託契約(PDF:182KB)
公 示 第 41 号入 札 公 告下記のとおり一般競争入札に付します。
記1.電子調達システムの利用本調達は、「調達ポータル(https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/)」を利用した応札、入開札手続及び電子契約により実施するものとする。
ただし、「紙」による証明書等、入札書等の提出及び契約手続も可とする。
2.競争入札に付する事項等(1)件名 (入札区分1)名古屋税関コンテナ検査センターにおける車両誘導等業務委託契約(単価契約)(入札区分2)名古屋税関清水コンテナ検査センターにおける車両誘導等業務委託契約(単価契約)(入札区分3)名古屋税関四日市コンテナ検査センターにおける車両誘導等業務委託契約(単価契約)(2)特質等 入札説明書による。
(3)契約期間 令和7年4月1日から令和8年3月31日まで(4)証明書等の受領期限 令和7年2月25日(火)17時30分(5)入札書の受領期限 令和7年2月26日(水)17時30分(6)開札の日時及び場所 (入札区分1)令和7年2月27日(木) 11時30分(入札区分2)令和7年2月27日(木) 13時30分(入札区分3)令和7年2月27日(木) 15時30分名古屋市港区入船二丁目3番12号名古屋港湾合同庁舎 会計課入札室(7階)(7) (4)から(6)については、調達ポータルにおいてシステム障害が発生した場合には、別途通知する日時に変更する場合がある。
3.競争入札に参加する者に必要な資格等に関する事項(1)予算決算及び会計令第70条の規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
(2)予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
(3)令和4・5・6年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)において、「役務の提供等」で、「B」、「C」又は「D」の等級に格付けされ、東海・北陸地域の資格を有する者、又は当該競争参加資格を有していない者で、入札書の受領期限までに競争参加資格審査を受け、競争参加資格者名簿に登載され当該等級に格付けされた者であること。
(4)各省各庁から指名停止等を受けていない者(支出負担行為担当官が特に認める者を含む。)であること。
(5)経営の状況又は信用度が極度に悪化していないと認められる者であり、適正な契約の履行が確保される者であること。
4.契約条項を示す場所名古屋市港区入船二丁目3番12号 名古屋税関総務部会計課庁務係5.入札説明書の交付方法入札説明書は、「調達ポータル」を利用して取得すること。
なお、紙による入札説明書の交付を希望する場合には、以下の日時及び場所で交付する。
(1)日時 令和7年2月5日(水)~ 令和7年2月25日(火)(平日 9時00分 ~ 12時00分 及び 13時00分 ~ 17時30分)(2)場所 名古屋市港区入船二丁目3番12号 名古屋税関総務部会計課庁務係(3)問合せ先 名古屋税関総務部会計課庁務係 担当:亀井、岩田 電話 052-654-41196.入札保証金及び契約保証金全額免除する。
なお、契約保証金の免除に当たっては、落札者が契約締結の際に令和7・8・9年度財務省競争参加資格(全省庁統一資格)を有していることを条件とする。
7.入札書の記載金額について落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の10%に相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。
8.入札の無効本公告に示した入札参加に必要な資格のない者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。
9.契約書作成の要否契約締結に当たっては、契約書を作成するものとする。
以上公告する令和7年2月5日支出負担行為担当官名古屋税関総務部長 加藤 誠