令和7年度十勝西部森林管理署東大雪支署 物品調達（第2回目） （オープンカウンター方式による見積合わせについて）

令和7年度十勝西部森林管理署東大雪支署 物品調達（第2回目） （オープンカウンター方式による見積合わせについて） オープンカウンター方式による見積合わせについて(公示)次のとおりオープンカウンター方式による見積合わせを行いますので、参加を希望される場合は、本公示内容を熟読の上、見積書を提出してください。なお、オープンカウンター方式とは、案件をホームページ等に公開し、広く見積書提出を求め、予定価格の制限の範囲内で最低価格の者と契約を締結する方法です。令和８年１月６日分任支出負担行為担当官 十勝西部森林管理署東大雪支署長 今野 智之１ 見積合わせに付する事項(１) 物 件 名 第１号物件 現場用品類第２号物件 OA用品類第３号物件 車輌用品類(役務含む)第４号物件 水切りゴム板第５号物件 事務用品類第６号物件 生活雑貨類(２)規格及び数量 別紙仕様書(購入数内訳書)のとおりただし、別紙仕様書において「同等品事前確認」を「要」としている品名について規格・品質欄の同等品を納入する場合は同等品であることを証明する書類を令和８年１月１５日(木曜日)午後５時００分までに十勝西部森林管理署東大雪支署総務グループ経理担当あてに提出すること。また、同等品の承認については、十勝西部森林管理署東大雪支署総務グループ経理担当から連絡する。(３)納 入 場 所 十勝西部森林管理署東大雪支署(４)納 入 期 限 令和８年２月１３日(金曜日)まで２ 見積に参加する者に必要な資格に関する事項(１) 予算決算及び会計令(昭和 22 年勅令第 165 号。以下「予決令」という)第70条及び第71 条の規定に該当しない者であること。なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、予決令第 70 条中、特別の理由がある場合に該当する。(２) 令和 07・08・09 年度農林水産省競争参加資格(全省庁統一資格)の『物品の販売』又は『役務の提供等』において、Ａ、Ｂ、Ｃ又はＤの等級に登録さており、北海道地域の競争参加資格を有する者であること。又は、十勝西部森林管理署東大雪支署随意契約登録者名簿の登録者であること。なお、随意契約登録名簿に登録されていない者であっても、所定の手続を行い、契約の履行が確実と認められた場合は随意契約登録者名簿に登録することができますので、以下の３に示す担当までお問い合わせください。(３) 契約担当官等から「物品の製造契約、物品の購入契約及び役務等契約指名停止等措置要領」に基づく指名停止を受けている期間中でないこと。(４) 本公示に記載された資格を有していると認められる上記(２)の証明書類 及び委任状がある場合は委任状を見積提出の際に併せて提出すること。３ 仕様書等を示す場所、問い合わせ先及び見積書の提出先十勝西部森林管理署東大雪支署 総務グループ 経理担当〒080-1408 河東郡上士幌町字上士幌東３線２３１番地電話 01564-2-2141４ 見積書等の提出について(１) 見積書は令和８年１月７日(水)から受け付け、令和８年１月２１日(水)を提出期限とします。ただし、行政機関の休日に関する法律(昭和 63 年法律第91 号)第１条第１項に掲げる行政機関の休日を除く午前９時から午後５時までに限ります。(２) 見積書の提出に当たっては、持参のほか、郵送等による提出も認めますが、上記(１)の提出期限までに到達しなかった見積書は無効とします。また、見積書は封筒に入れて密封し、その封皮に「(案件名)見積書在中」と必ず朱書きしてください。(３) 見積書に記載する金額は、消費税及び地方消費税を含まない総価を記載してください。また、内訳書を添付する場合は、内訳書の各項目に金額を記入し、各項目の金額を合計した金額が見積書の金額と一致するように提出願います。なお、様式については別添の様式又は６に示す北海道森林管理局見積心得に規定された様式を使用願います。５ 見積合わせについて(１) 見積合わせは非公開で行い、その結果については、原則として契約の相手方と決定した者へのみ見積書の提出期限以後概ね１～２日(閉庁日除く)中に通知します。(２) 契約額の決定に当たっては、見積書に記載された金額に当該金額の消費税に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって契約価格とする。６ 見積書の無効について北海道森林管理局随意契約見積心得のとおりです。見積心得については、北海道森林管理局のホームページ上の次の場所に掲載しています。『北海道森林管理局ホームページ＞公売・入札情報＞競争参加資格関係・入札参加者への注意事項等＞資料６：北海道森林管理局随意契約見積心得』７ 契約保証金免除する。８ 契約の相手方の決定について(１) 有効な見積書を提出した者のうち、予定価格の制限の範囲内で最低価格により見積した者を契約の相手方とします。(２) 上記(１)において、同価の見積りをした者が２人以上あるときは、当該調達と関係のない職員にくじを引かせて決定します。９ 契約書等作成の要否について会計法令等の規程に基づき、契約金額に応じ、指定の請書の徴取又は指定の契約書を作成します(契約金額によっては、請書の徴取又は契約書の作成を省略する場合があります)。10 その他(１) 見積書作成に要した費用等は参加者の負担とします。(２) 参加者不在の場合は、別途選定した者へ見積を依頼し、随意契約の協議を行うことができるものとします。(３) 契約担当官等の都合により調達を中止する場合があります。(４) 納入検査完了後の支払いに当たっては、適正な支払請求書が到達した日から30 日以内に代金をお支払いいたします。＝＝＝ お知らせ ＝＝＝農林水産省の発注事務に関する綱紀保持を目的として、農林水産省発注者綱紀保持規程(平成 19 年農林水産省訓令第 22 号)が制定されました。この規程に基づき、第三者から不当な働きかけを受けた場合は、その事実をホームページで公表するなどの綱紀保持対策を実施しています。詳しくは、北海道森林管理局ホームページ(http://www.rinya.maff.go.jp/hokkaido/apply/publicsale/keiyaku/contract.html)をご覧ください 第1号物件現場用品類購 入 数 内 訳 書(現場用品類)例示A(メーカー等) 例示B(品名・品番等) 仕 様 等 グリーン購入法1 1 背負式噴霧器 KOSHIN RW-10DX左記と同等品タンク容量：10L、ポンプ形式：ダイヤフラムポンプ、付属品：ポールコック、握りグリップ2 台1 2 ウォーターポリタンク ESCO EA508AS-110左記と同等品容量：10Ｌ、ノズル付、パッキン付2 個1 3 コンベックス TJMデザイン剛厚セフGロックダブルマグ25左記と同等品25ｍｍ幅5.0ｍ、ロック付、イエローテープ、両面目盛、剛厚(ストロング)スチールテープ2 本1 4 マップケース カワバタ KB-WM1型左記と同等品ナイロン地・二つ折り・内側ビニール張3 個1 5 防寒手袋ショーワグローブtemres 02 winter左記と同等品Mサイズブラック3 双1 6 防寒手袋ショーワグローブtemres 02 winter左記と同等品Lサイズブラック8 双1 7 防寒手袋ショーワグローブtemres 02 winter左記と同等品２Lサイズブラック3 双1 8 防寒手袋ショーワグローブtemres 02 winter左記と同等品３Lサイズブラック1 双1 9フレコンバッグ(大型土のう)前田工繊耐候性大型土のうツートンバッグ(長期仮設３年対応)２ｔ用BOS-20N-3PF左記と同等品φ1.100×1,100mm色：黒50 枚1 10 ロープ杭(10本組) カワバタ左記と同等品鉄製 D16mm×1300mmリング2段 黄色塗装3 組1 11 ブーツバッグK カワバタ ＃08500376左記と同等品色：黒2 個1 12 インパクトドライバ マキタ TD157DZ左記と同等品カラー：青1 個1 13 作業手袋 富士グローブF-803牛皮レインジャー型アテ無し左記と同等品サイズ：L27 双品 名品 質 ・ 規 格数 量 単 位物 件番 号NO. 同等品事前申請第２号物件OA用品類購 入 数 内 訳 書(OA用品類)例示A(メーカー等) 例示B(品名・品番等) 仕 様 等 グリーン購入法2 1 01 要 PCバッグサンワサプライセミハードPCケースBAG-EVA7BKN左記と同等品対応機種：15.6インチワイドまでのノートパソコン鍵付き1 個2 2 01 要 デジタルカメラ リコー WG-80左記と同等品有効画素数：1600万画素ズーム：5倍(光学)記録メディア：SDカード、SDHCカード、SDXCカード1 台2 3 01 要 デジタルカメラ リコー WG-80左記と同等品有効画素数：1600万画素ズーム：5倍(光学)記録メディア：SDカード、SDHCカード、SDXCカード1 台2 4 01 要 デジタルカメラ リコー WG-80左記と同等品有効画素数：1600万画素ズーム：5倍(光学)記録メディア：SDカード、SDHCカード、SDXCカード1 台2 5 microSDカード KIOXIA KCA-MC032GS左記と同等品32GB2 枚2 6 DVDドライブUSB2.0 ロジテックLDR-PMJ8U2LBK左記と同等品138×134×19ｍｍ 280ｇＵＳＢケーブル付5 台2 7 01 要 小型GPS ガーミン GPSMAP67左記と同等品163×62×35ｍｍ 約230ｇ内蔵リチウムイオン充電池2 個2 8 01 要 液晶保護フィルム ガーミン Mo4-JPC-11上記No.7用map67シリーズ用 1枚入り2 枚品 名品 質 ・ 規 格数 量 単 位物 件番 号NO. 同等品事前申請第３号物件車両用品類(役務含む)購 入 数 内 訳 書(車両用品類(役務含む))例示A(メーカー等) 例示B(品名・品番等) 仕 様 等 グリーン購入法3 1 01 要 アルミホイール WEDS LEONIS VX左記と同等品日産ｴｸｽﾄﾚｲﾙS e-4ORCE(4WD)に装着可能なもの18インチ、7.5J、PCD114.3、5穴、ハブ穴径66mm4 本3 2 01 要 スタッドレスタイヤ YOKOHAMA ice GUARD G075左記と同等品235/60R18上記ホイールへの組込、ホイールバランス含む4 本3 3 雪用ワイパー PIAAスーパーグラファイトスノーワイパーWG65W左記と同等品650mm 1 本3 4 雪用ワイパー PIAAスーパーグラファイトスノーワイパーWG43W左記と同等品430mm(425mm) 1 本3 5 雪用ワイパー PIAAスーパーグラファイトスノーワイパーWG30VRL左記と同等品300mm 1 本3 6 ラバーフロアマット左記と同等品日産ｴｸｽﾄﾚｲﾙS e-4ORCE(4WD)に使用可能なもの３D立体構造防水(前席用)2 枚3 7 ラバーフロアマット左記と同等品日産ｴｸｽﾄﾚｲﾙS e-4ORCE(4WD)に使用可能なもの３D立体構造防水(後席用)2 枚3 8 インパクトレンチ マキタ TW700DZ左記と同等品充電式、18V、600N・ｍ、角ドライブ：12.7ｍｍ1 台3 9 六角ソケット マキタ A-43256左記と同等品角ドライブ：12.7ｍｍ、ソケットサイズ(Ａ)：19ｍｍソケットサイズ(Ｌ３)：78ｍｍ1 個3 10 六角ソケット マキタ Ａ-43284左記と同等品角ドライブ：12.7ｍｍ、ソケットサイズ(Ａ)：21ｍｍソケットサイズ(Ｌ３)：78ｍｍ1 個3 11 応急パンク修理キット マルニ工業応急パンク修理キット27202左記と同等品タイヤ幅225mmに使用可能なもの 2 個3 12 油圧式ガレージジャッキ 大橋産業PROEXCELガレージジャッキ3t7502左記と同等品1 台品 名品 質 ・ 規 格数 量 単 位物 件番 号NO. 同等品事前申請第４号物件水切りゴム板購 入 数 内 訳 書(水切りゴム板)例示A(メーカー等) 例示B(品名・品番等) 仕 様 等 グリーン購入法4 1 水切りゴム板日本森林林業振興会シスイエース左記と同等品A ４００型10 基品 名品 質 ・ 規 格数 量 単 位物 件番 号NO. 同等品事前申請第５号物件事務用品類購 入 数 内 訳 書(事務用品類)例示A(メーカー等) 例示B(品名・品番等) 仕 様 等 グリーン購入法5 1 テープのり コクヨテープのり〈ドットライナー〉詰替えテープタ-D400-08-N左記と同等品タ-DM400-08N用詰替テープ寸法：8.4mm×16m60 個5 2 プリンタカード 菅公工業VTカードリ444左記と同等品A4判10面１片寸法：縦55×横91mm紙種：間伐材入特殊紙入数：110枚01 適用 4 箱5 3 コピー用紙日本ノート(キョクトウ)プレミアムコピー用紙PPCKA4左記と同等品サイズ：A4500枚入×５冊ISO白色度98％3 箱5 4 コピー用紙日本ノート(キョクトウ)プレミアムコピー用紙PPCKA3左記と同等品サイズ：A3500枚入×３冊ISO白色度98％1 箱5 5 直定規 クラウンノングレアルーラー(つや消しタイプ)CR-RR201左記と同等品目盛：20cm10 本5 6 直定規 クラウンノングレアルーラー(つや消しタイプ)CR-RR301左記と同等品目盛：30cm10 本5 7 OAクリーナー 3Mジャパンオフィスクリーナー詰め替え用OC-80WRN左記と同等品OC-80WN用詰替入数；80枚10 個5 8 仕切カード コクヨカラー仕切カードシキ-140左記と同等品サイズ：A4-Sファイル用・5山見出し入数：100組01 適用 2 箱5 9 仕切カード コクヨカラー仕切カードシキ-150左記と同等品サイズ：A4-Sファイル用・12山見出し入数：30組1 箱5 10 電卓 カシオ計算機 MW-12GT-N左記と同等品税率設定タイプ桁数：1201 適用 10 個5 11 コイン型リチウム電池 東芝 CR2032EC左記と同等品10 個5 12 キーホルダー付き名札 SONICキーホルダー名札GP-661左記と同等品寸法：W26×H81mm色：青、黄、緑、桃、橙入数：30個1 ケース5 13 ポッケット式ファイル コクヨ ラ-T573DM左記と同等品サイズ：A3-S、ポケット枚数：40枚、背紙仕様：替背紙式10 冊5 14 キャリングケース セキセイプレイング 2ウェイケースAP-952-60左記と同等品取っ手付き、厚さ：40ｍｍ、耐荷重：5ｋｇ色：ブラック7 個5 15 レーザープリンタ用紙 コクヨLBP用耐水強化LBP-WP215左記と同等品サイズA4、中厚口、枚数：200枚、白色度82％程度、 両面印刷用紙5 個5 16 ラミネーター アスカ４ローラ―ラミネーターL411A3左記と同等品対応サイズ：A３まで1 台品 名品 質 ・ 規 格数 量 単 位物 件番 号NO. 同等品事前申請第６号物件生活雑貨類購 入 数 内 訳 書(生活雑貨類)例示A(メーカー等) 例示B(品名・品番等) 仕 様 等 グリーン購入法6 1 滑り止め砂利5kg入りJIS規格：７号20 袋6 2 ハンドソープ ライオンキレイキレイ薬用泡ハンドソープ業務用内容：４Lシトラスフルーティ2 本6 3 食器用洗剤 花王キュキュットCLEAR泡スプレー無香性詰替用内容：690ｍｌ6 個6 4 殺虫スプレー フマキラー 凍殺ジェット左記と同等品内容量：300ml3 個6 5 カメムシ忌避剤 紀陽除虫菊 カメムシシャット左記と同等品内容量：300ml3 個6 6 壁掛時計 セイコー電波掛時計KH409S左記と同等品電波受信機能 (自動受信/手動受信)寸法：Φ350mmスイープ秒針1 個6 7 作業用手袋 オルディフィットテックグローブJFTG-NF-200左記と同等品入数：200枚フリーサイズ2 箱6 8 トイレ用殺虫剤 アース製薬バポナうじ殺し液剤左記と同等品内容量：500ｍｌ4 本6 9 トイレ用消臭剤 エステートイレの消臭力スプレー左記と同等品内容量：365ｍｌ無香料26 本6 10 トイレ用消臭剤 エステートイレの消臭力クリアキープ左記と同等品内容量：400ｍｌ無香料48 個6 11 トイレ用消臭剤 エステー消臭力業務用クラッシュゲル トイレ用(本体)左記と同等品本体：1.7ｋｇ無香料2 個6 12 トイレ用消臭剤 エステー消臭力業務用クラッシュゲル トイレ用(詰替)左記と同等品上記(No.11)詰替用詰替用:1.4kg無香料8 個6 13 トイレ洗剤 ジョンソンスクラビングバブル 流せるトイレブラシ左記と同等品本体：１本ブラシ:4個シトラスの香り4 個6 14 トイレ洗剤 ジョンソンスクラビングバブル 流せるトイレブラシ付け替え用ジャンボパック左記と同等品ブラシ:24個シトラスの香り4 個6 15 傘立て テラモト折りたたみ式傘立A型UB-280-224-0左記と同等品収納：２４本サイズ：W523×D366×H500mm01 適用 1 台6 16 イーゼル アルモード MS179C左記と同等品適合サイズ：A2～A0タテパネル厚30mmまで材質：アルミ押出材サイズ：D595×W550mm1 台品 名品 質 ・ 規 格数 量 単 位物 件番 号NO. 同等品事前申請様式第１号(第３条)見 積 書令和 年 月 日分任支出負担行為担当官十勝西部森林管理署東大雪支署長今野 智之 殿(見積人)住 所商号又は名称代表者氏名(代理人)氏 名￥ただし、令和７年度十勝西部森林管理署東大雪支署物品調達(第2回目)第 号物件の代金上記のとおり、見積心得、見積依頼書記載事項及び現場説明事項を承知の上、見積します。(注意事項)１ 金額は円単位とし、アラビア数字をもって明記すること。２ 用紙の寸法は、日本産業規格A列４番とし、縦長に使用すること。様式第2号(第3条)委 任 状代理人氏名上記の者を私の代理人と定め、下記権限を委任します。記１ 見積年月日 令和 年 月 日２ 件 名 令和７年度十勝西部森林管理署東大雪支署物品調達(第2回目)第 号物件３ 見積書提出に関する一切の件令和 年 月 日住 所商号又は名称代表者氏名分任支出負担行為担当官十勝西部森林管理署東大雪支署長今野 智之 殿様式第３号(第３条)暴力団排除に関する誓約事項当社(個人である場合は私、団体である場合は当団体)は、下記１及び２のいずれにも該当せず、また、将来においても該当しないことを誓約します。 また、貴省の求めに応じ、当方の役員名簿(有価証券報告書に記載のもの。 ただし、有価証券報告書を作成していない場合は、役職名、氏名及び生年月日の一覧表)を警察に提供することについて同意します。 記１ 契約の相手方として不適当な者(１) 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)であるとき(２) 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき(３) 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき(４) 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを利用するなどしているとき(５) 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき２ 契約の相手方として不適当な行為をする者(１) 暴力的な要求行為を行う者(２) 法的な責任を超えた不当な要求行為を行う者(３) 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為を行う者(４) 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為を行う者(５) その他前各号に準ずる行為を行う者上記事項について、見積書の提出をもって誓約します。 令和8年 月 日会社名：担当者： TEL：物品調達の入札に係る同等品の確認申請書物件番号 No. 品名 例示品(品質・規格等) 問い合わせ事項(同等品申請)署等の判断判定 連絡事項デジタルカメラ A社製 CD-00E B社製 FG-10H具体的仕様を記載すること(カタログ等添付)※同等品であることを示す資料を添付すること 十勝西部森林管理署東大雪支署 総務グループ 経理担当 宛(例) 10 1売 買 契 約 書１ 品名・物件名 第〇号物件 〇〇〇〇類２ 数量(単位) 購入数内訳書のとおり３ 仕 様 購入数内訳書のとおり４ 契 約 金 額 金〇〇〇〇円(うち消費税及び地方消費税の額 金〇〇〇〇円)５ 納 入 期 限 令和８年２月１３日まで６ 納 入 場 所 購入数内訳書のとおり７ 契約保証金 免 除上記品名・物件名について、分任支出負担行為担当官 十勝西部森林管理署東大雪支署長 今野 智之(以下｢甲｣という。)と〇〇〇〇株式会社 代表取締役 〇〇〇〇(以下「乙」という。)との間に、上記各項及び次の各契約条項によって売買契約を締結し、信義にしたがって誠実にこれを履行するものとする。この契約締結の証として本書２通を作成し、甲、乙記名押印の上、各１通を保有する。令和８年１月 日発注者(甲) 住 所 河東郡上士幌町字上士幌東３線２３１番地氏 名 分任支出負担行為担当官十勝西部森林管理署東大雪支署長 今野 智之請負者(乙) 住 所 〇〇〇〇〇〇〇〇氏 名 〇〇〇〇株式会社代表取締役 〇〇〇〇契 約 条 項第１章 総則(契約の目的)第１条 乙は、この契約書のほか、この契約書に附属する仕様書及び仕様書に添付された文書等(以下「仕様書等」という。)に定める契約物品を納入期限までに、仕様書で指定する場所に納入し、甲は、その代金を乙に支払うものとする。(代金)第２条 契約金額をもって、乙に支払われる代金の金額とする。なお、この消費税額及び地方消費税額は、消費税法(昭和63年法律第108号)第28条第１項及び第29条並びに地方税法(昭和25年法律第226号)第72条の82及び第72条の83の規定に基づき、契約金額に110分の10を乗じて算出した額である。(納入期限及び納入場所)第３条 納入期限及び納入場所は、次のとおりとする。一 納入期限：頭書のとおり二 納入場所：頭書のとおり２ 乙は、前項第１号記載の納入期限までに同項第２号記載の納入場所に契約物品を納入するものとする。(債権譲渡等の禁止)第４条 乙は、この契約によって生ずる権利又は義務の全部又は一部を甲の承諾を得ずに、第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、信用保証協会法(昭和28年法律第196号)に基づき設立された信用保証協会、中小企業信用保険法施行令(昭和25年政令第350号)第１条の３に規定する金融機関、資産の流動化に関する法律(平成10年法律第105号)第２条第３項に規定する特定目的会社又は信託業法(平成16年法律第154号)第２条第２項に規定する信託会社に対して債権を譲渡する場合にあっては、この限りでない。２ 乙がこの契約により行うこととされた全ての給付を完了する前に、乙が前項ただし書きに基づいて債権の譲渡を行い、乙又は乙から債権を譲り受けた者が甲に対し、民法第467条若しくは債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律(平成10年法律第104号)第２条第２項に規定する通知又は承諾の依頼を行った場合にあっては、甲は、乙に対して有する請求債権について、譲渡対象債権金額と相殺し、又は、譲渡対象債権金額を軽減する権利その他一切の抗弁権を保留する。３ 第一項ただし書きに基づいて乙が第三者に債権の譲渡を行った場合においては、甲が行う弁済の効力は、予算決算及び会計令(昭和22年勅令第165号)第42条の２の規定に基づき、センター支出官に対して支出の決定の通知を行った時に生ずるものとする。(再委託)第５条 乙は、業務の全部を一括して、又は主たる部分を第三者(以下「再委託を受ける者」という。)に委任し、又は請け負わせてはならない。なお、主たる部分とは、業務における総合的企画、業務遂行管理、手法の決定及び技術的判断等をいうものとする。２ 乙は、効率的な履行を図るため、業務の一部を第三者に委任し、又は請け負わせること(以下「再委託」という。)を必要とするときは、あらかじめ再委託を受ける者の住所、氏名、再委託する業務の範囲、その必要性及び契約金額について記載した書面を甲に提出し、甲の承認を得なければならない。ただし、再委託ができる業務は、原則として契約金額に占める再委託又は再請負金額の割合(「再委託比率」という。以下同じ。)が５０パーセント以内の業務とする。３ 乙は、前項の承認を受けた再委託について、その内容を変更する必要が生じたときは、同項に規定する書面を甲に提出し、あらかじめ甲の承認を得なければならない。４ 乙は、再々委託又は再々請負(再々委託又は再々請負以降の委託又は請負を含む。以下同じ。)を必要とするときは、再々委託又は再々請負の相手方の住所、氏名及び業務の範囲を記載した書面を、第２項の承認の後、速やかに、甲に届け出なければならない。５ 乙は、再委託の変更に伴い再々委託又は再々請負の相手方又は業務の範囲を変更する必要がある場合には、第３項の変更の承認の後、速やかに前項の書面を変更し、甲に届け出なければならない。６ 甲は、前二項の書面の届出を受けた場合において、この契約の適正な履行の確保のため必要があると認めるときは、乙に対し必要な報告を求めることができる。７ 乙は、本契約の一部を再委託するときは、再委託した業務に伴う再委託を受ける者の行為について、甲に対してすべての責任を負うものとする。８ 乙は、本契約の一部を再委託するときは、乙がこの契約を遵守するために必要な事項について本契約書を準用して、再委託を受ける者と約定しなければならない。９ 再委託する業務が委託業務を行う上で発生する事務的業務(印刷・製本、翻訳、会場設営及び運送・保管に類する業務)であって、再委託比率が５０パーセント以内であり、かつ、再委託する金額が１００万円以下である場合には、軽微な再委託として第２項から第６項までの規定は、適用しない。(代理人の届出)第６条 乙は、本契約に基づく業務に関する事務の全部又は一部を行わせるため、代理人を選任する場合は、あらかじめ、書面により甲に届け出るものとする。(製造工場の届出)第７条 甲が指示した場合、乙はこの契約書作成の日から５日以内に、製造工場名及びその所在地を書面をもって甲に届けるものとする。(仕様書等の疑義)第８条 乙は、仕様書等に疑義がある場合は、速やかに甲の説明を求めるものとする。 ２ 乙は、前項の説明に従ったことを理由として、この契約に定める義務の履行の責めを免れない。 以下同じ。)しようとするときは、書面により検査の申請を行い、甲の指示を受けるものとする。２ 乙は、契約物品を納入するときは、書面により甲又は甲が指定する納入場所の局所の長に通知するものとする。３ 前項の場合において、乙は、当該物品の数量、外観等について、甲若しくは甲が指定する納入場所の局所の長又はそれぞれの指定する職員の確認を受けたのち、その指示するところにより開梱の上、その指定する場所に格納するものとする。４ 乙は、甲が指定する納入場所の局所に納入する契約物品については、甲の指示するところにより、納入したことを証明する資料を添付した書面により、甲に遅滞なく通知するものとする。５ 乙は、第三者に契約物品を納入させる場合には、仕様書等に定める納入方法及び第３項に規定する事項を契約物品を持ち込む者に遵守させるものとする。(検査)第１３条 甲又は甲が検査を行う者として定めた職員(以下「検査職員」という。)は、前条の規定により申請を受理した日から起算して10日以内に、乙の立会を求めて、甲の定めるところにより検査を行い、合格又は不合格の判定をするものとする。ただし、乙が立ち会わない場合は、乙の欠席のまま検査をすることができる。２ 甲は、必要があると認めるときは、乙が契約物品を納入する前に、乙の製造工場又は甲の指定する場所で検査を行うことができる。３ 甲は、前２項の規定により合格又は不合格の判定をした場合は、速やかに乙に対し、その結果を通知するものとする。なお、前条の規定による申請を受理した日から起算して14日以内に通知をしないときは、合格したものとみなす。４ 乙は、検査職員の職務の遂行につき、相当の範囲内で協力するものとする。５ 乙は、検査に先立ち検査職員の指示するところにより、社内検査を実施した場合は、社内検査成績書を甲に提出するものとする。６ 検査職員は、検査に当たり、必要があると認めるときは、契約物品の品質性能に関し、必要な書類の提出を求めるほか、契約物品の一部を破壊、分解又は理化学試験により検査をすることができる。７ 検査を受けるのに必要な費用は、代金に含まれるものとする。８ 甲は、前各項に定める検査に関する事務を第三者に委託することができる。この場合、甲は、適宜の方法により乙にその旨通知するものとする。(代品等に係る検査)第１４条 乙は、前条に規定する検査に不合格となった場合は、第15条の規定により値引受領する場合及び第21条第2項の規定により減額請求する場合を除き、遅滞なくこれを引き取るものとする。また、乙は、甲の要求があれば、甲の指定する期間内に改めて代品を納入し、検査を受けるものとする。この場合において、履行遅滞が生じたときは、乙はその責めを免れることができないものとする。２ 前項の場合において、相当期間内に乙が引き取らないときは、甲は、乙の負担において、当該物品を返送し、又は保管を託すことができる。３ 前条の規定は、第１項の代品の検査の場合に準用する。(値引受領)第１５条 甲は、第13条の規定による検査の結果、不合格となった契約物品について、使用上支障がないと認めたときは、契約金額について相当額を減額して、その納入を認めることができる。(所有権及び危険負担の移転)第１６条 契約物品の所有権は、第14条の規定による検査に合格し、甲が当該物品を受領したとき又は前条の規定により甲が当該物品の納入を認め、それを受領若しくは第21条第2項の規定により減額請求した場合において、甲が当該物品の納入を認め、それを受領したときに、乙から甲に移転するものとする。２ 前項の規定により契約物品の所有権が甲に移転したときに、甲は乙の責めに帰すべからざる事由による契約物品の滅失、毀損等の責任を負担するものとする。３ 契約物品の包装等は、仕様書等に特に定めのあるものを除き、契約物品の所有権の移転とともに甲に帰属するものとする。(代金の請求及び支払)第１７条 乙は、契約物品を納入した場合において、甲の行うすべての検査に合格したときは、支払請求書により代金を甲に請求するものとする。２ 甲は、前項に定める適法な支払請求書を受理したときは、受理した日から起算して30日(以下「約定期間」という。)以内に代金を支払うものとする。(支払遅延利息)第１８条 甲は、約定期間内に代金を乙に支払わない場合は、約定期間満了の日の翌日から支払をする日までの日数に応じ、未支払金額に対し、政府契約の支払遅延に対する遅延利息の率を定める告示に基づき、財務大臣が決定する率を乗じて計算した金額を、遅延利息として乙に支払うものとする。ただし、約定期間内に支払をしないことが天災地変等やむを得ない理由による場合は、当該理由の継続する期間は、約定期間に算入せず、又は遅延利息を支払う日数に計算しないものとする。２ 前項の規定により計算した遅延利息の額が100円未満である場合は、遅延利息を支払うことを要しないものとする。３ 甲が第14条第１項に定める期間内に合否の判定をしない場合は、その期間を経過した日から合否の判定をした日までの日数は、約定期間の日数から差し引くものとし、また、当該遅延期間が約定期間の日数を超える場合は、約定期間は満了したものとみなし、甲は、その超える日数に応じ、前２項の計算の例に準じ、第１項に定める利率をもって計算した金額を乙に対して支払うものとする。(納入期限の猶予)第１９条 乙は、納入期限までに義務を履行できない相当の理由があるときは、あらかじめ、その理由及び納入予定日を甲に申し出て、納入期限の猶予を書面により申請することができる。この場合において、甲は、納入期限を猶予しても、契約の目的の達成に支障がないと認めるときは、これを承認することができる。この場合、甲は原則として甲が承認した納入予定日まではこの契約を解除しないものとする。２ 乙が納入期限までに義務を履行しなかった場合、乙は、前項に定める納入期限の猶予の承認の有無にかかわらず、納入期限の翌日から起算して、契約の履行が完了した日(納入期限遅延後契約を解除したときは、解除の日。)までの日数に応じて、当該契約金額に民法第404条第4項に規定する各期における法定利率を乗じて計算した額の遅滞金を甲に対して支払うものとする。ただし、その金額が100円未満であるときは、この限りでない。３ 前項の規定による遅滞金のほかに、第29条第１項の規定による違約金が生じたときは、乙は甲に対し当該違約金を併せて支払うものとする。 ４ 甲は、乙が納入期限までに義務を履行しなかったことにより生じた直接及び間接の損害(甲の支出した費用のほか、甲の人件費相当額を含む。以下同じ。)について、乙に対してその賠償を請求することができる。ただし、第29条第１項の規定による違約金が生じたときは、同条第３項の規定を適用するものとする。第３章 契約の効力等(契約物品の納入不能等の通知)第２０条 乙は、理由の如何を問わず、納入期限までに契約物品を納入する見込みがなくなった場合、又は契約物品を納入することができなくなった場合は、直ちに甲にこの旨を書面により通知するものとする。(契約不適合責任)第２１条 納入された契約物品が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しない(以下「契約不適合」という。)場合は、甲は、自らの選択により、乙に対し本契約物品の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完(以下単に「履行の追完」という。)を請求することができる。ただし、乙は、甲に不相当な負担を課するものでないときは、甲が請求した方法と異なる方法による履行の追完をすることができる。２ 前項に規定する場合において、甲が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、甲は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。 ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。一 履行の追完が不能であるとき。二 乙が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。三 契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、乙が履行の追完をしないでその時期を経過したとき。四 前三号に掲げる場合のほか、甲がこの項の催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。３ 甲が、契約物品の履行の追完を請求した場合で、履行の追完期間中契約物品を使用できなかったときは、甲は、当該履行の追完期間に応じて第19条第２項の規定に準じて計算した金額を乙に対し請求することができる。４ 甲は、第１項に規定する契約不適合が重大と認める場合又は乙が第１項に規定する甲の請求に応じない場合、この契約を解除することができる。この場合において、乙は甲に対し、第29条第１項の規定による違約金を支払うものとする。ただし、甲は返還すべき契約物品が既にその用に供せられていたとしても、これにより受けた利益を返還しないものとする。５ 甲は、第１項に規定する契約不適合により生じた直接及び間接の損害について、乙に対してその賠償を請求することができる。ただし、第29条第１項の規定による違約金が生じたときは、同条第３項の規定を適用するものとする。６ 甲は、契約物品の種類又は品質に関する契約不適合が発見された場合は、発見後１年以内に乙に対して通知するものとする。７ 第１項の規定に基づく成果物の履行の追完の義務の履行については、性質の許す限り、この契約の各条項を準用する。８ 第１項の規定に基づき履行の追完がされ、再度引き渡された契約物品に、なお本条の規定を準用する。９ 履行の追完に必要な一切の費用は、乙の負担とする。第４章 契約の変更等(契約の変更)第２２条 甲は、契約物品の納入が完了するまでの間において、必要がある場合は、納入期限、納入場所、契約数量、仕様書等の内容その他乙の義務に関し、この契約に定めるところを変更するため、乙と協議することができる。２ 前項の規定により協議が行われる場合は、乙は、見積書等甲が必要とする書類を作成し、速やかに甲に提出するものとする。３ 乙は、この契約により甲のなすべき行為が遅延した場合において、必要があるときは、納入期限を変更するため、甲と協議することができる。(事情の変更)第２３条 甲並びに乙は、この契約の締結後、天災地変、法令の制定又は改廃、その他の著しい事情の変更により、この契約に定めるところが不当となったと認められる場合は、この契約に定めるところを変更するため、協議することができる。２ 前条第２項の規定は、前項の規定により契約金額の変更に関して、協議を行う場合に準用する。(甲の催告による解除権)第２４条 甲は、乙が次の各号の一に該当する場合において、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約の全部又は一部を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がその契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。一 乙が納入期限(第19条第１項により猶予を承認した場合は、その日。)までに、契約物品を納入しなかったとき又は納入できないことが客観的に明らかなとき。二 第13条第１項の規定による検査に合格しなかったとき。三 第21条第４項に該当するとき。四 前３号に定めるもののほか、乙がこの契約のいずれかの条項に違反したとき。五 この契約の履行に関し、乙又はその代理人、使用人に不正又は不誠実な行為があったとき。(甲の催告によらない解除権)第２５条 甲は、乙が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちに契約の解除をすることができる。一 債務の全部の履行が不能であるとき。二 乙がその債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。三 債務の一部の履行が不能である場合又は乙がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。四 契約の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行をしなければ契約をした目的を達することができない場合において、乙が履行をしないでその時期を経過したとき。五 乙に破産手続開始、再生手続開始又は更生手続開始の申立てがあるなど、経営状態が著しく不健全と認められるとき。六 乙が、制限行為能力者となり又は居所不明になったとき。七 前各号に掲げる場合のほか、乙がその債務の履行をせず、乙が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。２ 次に掲げる場合には、甲は、前条の催告をすることなく、直ちに契約の一部の解除をすることができる。一 債務の一部の履行が不能であるとき。二 乙がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、第1 項及び第2 項に該当する場合とみなす。一 乙について破産手続開始の決定があった場合において、破産法(平成16年法律第75 号)の規定により選任された破産管財人二 乙について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定により選任された管財人三 乙について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法(平成11年法律第225号)の規定により選任された再生債務者(甲の責めに帰すべき事由による場合)第２６条 債務の不履行が甲の責めに帰すべき事由によるものであるときは、甲は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。(甲の任意解除権)第２７条 甲は、第24条又は第25条に定める場合のほか、甲の都合により必要がある場合は、この契約の全部又は一部を解除することができる。この場合、甲は乙に対して契約の解除前に発生した乙の損害を賠償するものとする。(甲の損害賠償請求等)第２８条 甲は、第19条第4項又は第21条第5項に規定する場合のほか、乙がその債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるときは、甲は、これによって生じた損害の賠償を請求することができる。ただし、その債務の不履行が契約その他の債務の発生原因及び取引上の社会通念に照らして乙の責めに帰することができない事由によるものであるときは、この限りでない。 ２ 前項の規定により損害賠償の請求をすることができる場合において、甲は、次に掲げるときは、債務の履行に代わる損害賠償の請求をすることができる。一 債務の履行が不能であるとき。二 乙がその債務の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。三 債務が契約によって生じたものである場合において、その契約が解除され、又は債務の不履行による契約の解除権が発生したとき。(違約金)第２９条 乙は、第24条又は第25条の規定により、この契約の全部又は一部を甲により解除された場合は、違約金として解約部分に対する価格の100分の20に相当する金額を甲に対して支払うものとする。ただし、その金額が100円未満であるときは、この限りではない。２ 前項の規定による違約金のほかに、第19条第２項の規定による遅滞金が生じているときは、乙は甲に対し当該遅滞金を併せて支払うものとする。３ 第１項の規定は、甲に生じた直接及び間接の損害の額が、違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき、賠償を請求することを妨げないものとする。(乙の解除権)第３０条 乙は、甲がその責めに帰すべき理由により、契約上の義務に違反した場合においては、相当の期間を定めてその履行を催告し、その期間内に履行がないときは、この契約の全部又は一部を解除することができる。２ 前項の規定は、乙が乙に生じた実際の損害につき、賠償を請求することを妨げない。３ 前項の規定による損害賠償の請求は、解除の日から30日以内に書面により行うものとする。(知的財産権)第３１条 乙は、契約物品の使用、収益及び処分が第三者の知的財産権を侵害しないことを保証する。乙は、第三者の知的財産権の侵害に関する請求、訴訟等により甲に生じる一切の損害を賠償するものとする。２ 乙は、仕様書等に知的財産権に関する特別な定めがあるときは、これに従うものとする。(支払代金の相殺)第３２条 この契約により乙が甲に支払うべき金額があるときは、甲はこの金額と乙に支払う代金を相殺することができる。第５章 談合等の排除特約条項(談合等の不正行為に係る解除)第３３条 甲は、この契約に関し、乙が次の各号の一に該当するときは、何らの催告を要せず、契約の全部又は一部を解除することができる。一 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第７条又は第８条の２(同法第８条第１号又は第２号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行ったとき、同法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金納付命令を行ったとき又は同法第７条の２第18項若しくは第21項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。二 乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)が刑法(明治40年法律第45号)第96条の６若しくは第198条又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第１項第１号の規定による刑の容疑により公訴を提起されたとき。２ 乙は、この契約に関して、乙又は乙の代理人が前項各号に該当した場合には、速やかに、当該処分等に係る関係書類を甲に提出しなければならない。(談合等の不正行為に係る違約金)第３４条 乙は、この契約に関し、次の各号の一に該当するときは、甲が前条により契約の全部又は一部を解除するか否かにかかわらず、契約金額の100分の10に相当する額を違約金として甲が指定する期日までに支払わなければならない。一 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して独占禁止法第７条又は第８条の２(同法第８条第１号又は第２号に該当する行為の場合に限る。)の規定による排除措置命令を行い、当該排除措置命令が確定したとき。二 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して独占禁止法第７条の２第１項(同法第８条の３において読み替えて準用する場合を含む。)の規定による課徴金納付命令を行い、当該納付命令が確定したとき。三 公正取引委員会が、乙又は乙の代理人に対して独占禁止法第７条の２第18項又は第21項の規定による課徴金の納付を命じない旨の通知を行ったとき。四 乙又は乙の代理人(乙又は乙の代理人が法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)に係る刑法第96条の６若しくは第198条又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第１項第１号の規定による刑が確定したとき。２ 乙は、前項第４号に規定する場合に該当し、かつ次の各号の一に該当するときは、前項の契約金額の100分の10に相当する額のほか、契約金額の100分の５に相当する額を違約金として甲が指定する期日までに支払わなければならない。一 前項第２号に規定する確定した納付命令について、独占禁止法第７条の２第７項の規定の適用があるとき。二 前号の納付命令又は審決において、乙が違反行為の首謀者であることが明らかになったとき。三 乙が甲に対し、独占禁止法等に抵触する行為を行っていない旨の誓約書を提出しているとき。３ 乙は、契約の履行を理由として、前２項の違約金を免れることができない。４ 第１項及び第２項の規定は、甲に生じた実際の損害の額が違約金の額を超過する場合において、甲がその超過分の損害につき賠償を請求することを妨げない。第６章 暴力団排除特約条項(属性要件に基づく契約解除)第３５条 甲は、乙が次の各号の一に該当すると認められるときは、何らの催告を要せず、本契約を 解除することができる。一 法人等(個人、法人又は団体をいう。)の役員等(個人である場合はその者、法人である場合は役員又は支店若しくは営業所(常時契約を締結する事務所をいう。)の代表者、団体である場合は代表者、理事等、その他経営に実質的に関与している者をいう。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ)又は暴力団員(同法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。 )であるとき二 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしているとき三 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与しているとき四 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしているとき五 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき(行為要件に基づく契約解除)第３６条 甲は、乙が自ら又は第三者を利用して次の各号の一に該当する行為をした場合は、何らの催告を要せず、本契約を解除することができる。一 暴力的な要求行為二 法的な責任を超えた不当な要求行為三 取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為四 偽計又は威力を用いて契約担当官等の業務を妨害する行為五 その他前各号に準ずる行為(表明確約)第３７条 乙は、前二条各号のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約するものとする。２ 乙は、前二条各号の一に該当する行為を行った者(以下「解除対象者」という。)を下請負人等(下請負人(下請負が数次にわたるときは、全ての下請負人を含む。)、受任者(再委任以降の全ての受任者を含む。)及び下請負人若しくは受任者が当該契約に関して個別に契約する場合の当該契約の相手方をいう。以下同じ。)としないことを確約するものとする。(下請負契約等に関する契約解除)第３８条 乙は、契約後に下請負人等が解除対象者であることが判明したときは、直ちに当該下請負人等との契約を解除し、又は下請負人等に対し契約を解除させるようにしなければならない。２ 甲は、乙が下請負人等が解除対象者であることを知りながら契約し、若しくは下請負人等の契約を承認したとき、又は正当な理由がないのに前項の規定に反して当該下請負人等との契約を解除せず、若しくは下請負人等に対し契約を解除させるための措置を講じないときは、本契約を解除することができる。(損害賠償)第３９条 甲は、第35条、第36条又は前条第２項の規定により本契約を解除した場合は、これにより乙に生じた損害について、何ら賠償ないし補償することは要しない。２ 乙は、甲が第35条、第36条又は前条第２項の規定により本契約を解除した場合において、甲に損害が生じたときは、その損害を賠償するものとする。(不当介入に関する通報・報告)第４０条 乙は、自ら又は下請負人等が、暴力団、暴力団員、暴力団関係者等の反社会的勢力から不当要求又は業務妨害等の不当介入(以下「不当介入」という。)を受けた場合は、これを拒否し、又は下請負人等をして、これを拒否させるとともに、速やかに不当介入の事実を甲に報告するとともに、警察への通報及び捜査上必要な協力を行うものとする。第７章 秘密の保全(秘密の保全)第４１条 甲は、この契約の履行に際して、知り得た相手方の秘密を第三者に漏らし、又は利用してはならない。第８章 雑則(調査)第４２条 甲は、契約物品について、その原価を確認する場合、又はこの契約に基づいて生じた損害賠償、違約金その他金銭債権の保全又はその額の算定等の適正を図るため必要がある場合は、乙に対し、その業務若しくは資産の状況に関して質問し、帳簿書類その他の物件を調査し、参考となるべき報告若しくは資料の提出を求め、又はその職員に乙の営業所、工場その他の関係場所に立ち入り、調査させることができる。２ 乙は、前項に規定する調査に協力するものとする。(紛争の解決)第４３条 甲並びに乙は、この契約の履行に関し、紛争又は疑義が生じた場合は、その都度協議して円満に解決するものとする。(評価内容の担保)第４４条 乙がこの契約において履行すべき内容は、仕様書及び入札に際して乙が提出した提案書並びにその他の書類で明記したすべての内容とする。(裁判所管轄)第４５条 この契約に関する訴えは、釧路地方裁判所の専属管轄に属するものとする。