別府市立図書館情報システム更新業務公募型プロポーザル

別府市立図書館情報システム更新業務公募型プロポーザル 別府市告示３３号公募型プロポーザルの公告別府市立図書館情報システム更新業務について公募型プロポーザル方式を実施するので次のとおり公告する。 令和７年２月６日別府市長 長野 恭紘１ 概要(1) 業務名別府市立図書館情報システム更新業務(2) 業務内容(2) 業務内容ア システム構築業務本業務に関するソフトウェア及びハードウェアの賃貸借並びにそれらに付随するシステム構築等や準備作業等の一切の業務イ システム運用保守業務本業務に関するソフトウェア及びハードウェア並びにそれらに付随するシステムの運用保守に係る一切の管理等業務(3) 履行期間ア システム構築業務契約締結の翌日から令和８年２月２８日までイ システム運用保守業務令和８年３月１日から令和１３年２月２８日まで(６０か月)(5) 提案限度額(1) システム構築業務１１３，９５４，５００円(消費税額及び地方消費税額を含む。)(2) システム運用保守業務６２，４６９，０００円(消費税額及び地方消費税額を含む。)※上限額は、契約予定額を示すものではない。 ２ 参加資格及び参加手続等別府市立図書館情報システム更新業務プロポーザル実施要領のとおり３ 実施要領等の交付について以下の実施要領等は別府市ホームページからダウンロードすること。 別府市立図書館情報システム更新業務公募型プロポーザル実施要領別添１ 基本仕様書別添２ 機器等仕様書別添３ 企画提案書等作成要領別添４ 評価基準様式１ 参加申込書様式２ 質問書様式３ 辞退届様式４ 誓約書様式５ 業務実績調書様式６ 提出書類表紙様式７ システム機能確認書(兼回答書)様式８ データセンター設備確認書(兼回答書)様式９ 提案機器等一覧表様式10 参考見積書資料１ 機器等配置予定図資料２ ネットワーク構成イメージ図４ 担当課別府市 教育部 教育政策課 教育施設整備室電 話：０９７７－２１－１７７７ＦＡＸ：０９７７－２２－５１００E-Mail：lib-seibi@city.beppu.lg.jp 1別府市立図書館情報システム更新業務公募型プロポーザル実施要領１ 目的本要領は、「別府市立図書館情報システム更新業務」(以下「本業務」という。)に係る契約の相手方となる事業者(以下「最優秀提案者」という。)の選定にあたり、公募型プロポーザル(以下「プロポーザル」という。)の実施方法等、必要な事項を次のとおり定める。 ２ 事業概要(1) 業務名別府市立図書館情報システム更新業務(2) 業務内容ア システム構築業務本業務に関するソフトウェア及びハードウェアの賃貸借並びにそれらに付随するシステム構築等や準備作業等の一切の業務イ システム運用保守業務本業務に関するソフトウェア及びハードウェア並びにそれらに付随するシステムの運用保守に係る一切の管理等業務※詳細については、別添１「別府市立図書館情報システム更新業務基本仕様書」のとおり(3) 業務期間ア システム構築業務契約締結の翌日から令和８年２月２８日までイ システム運用保守業務令和８年３月１日から令和１３年２月２８日まで(６０か月)３ 提案上限額(1) システム構築業務１１３，９５４，５００円(消費税額及び地方消費税額を含む。)(2) システム運用保守業務６２，４６９，０００円(消費税額及び地方消費税額を含む。)※上限額は、契約予定額を示すものではない。 ４ 契約方法(1) システム構築業務別途、本市が選定するリース会社と賃貸借契約を締結する。 (2) システム運用保守業務最優秀提案者と随意契約を締結する。 2５ スケジュール日 程 事 項令和７年２月 ６日(木) 募集公告令和７年２月１３日(木)から令和７年２月１８日(火)まで質問の受付期間令和７年２月２６日(水)※予定 質問への回答令和７年２月 ７日(金)から令和７年３月 ６日(木)まで参加申込書の提出期間令和７年３月１２日(水)から 参加資格審査結果通知令和７年４月 ４日(金)から令和７年４月 ９日(水)まで企画提案書等の提出期間令和７年４月下旬 予定審査(プレゼンテーション・ヒアリング)最優秀提案者の選定令和７年５月初旬 予定 審査結果の通知・公表令和７年５月中旬 予定 契約締結６ 応募に関する留意事項(1) 配布する資料等の承諾プロポーザルに参加しようとする者(以下「応募者」という。)は、参加申込書等及び企画提案書類の提出をもって、本市が本業務において配布する資料等の記載内容を承諾したものとみなす。 (2) 費用負担応募者が、本業務に係る応募に関して要した費用については、全て当該応募者の負担とするものとする。 (3) 使用言語及び単位応募に関して使用する言語は日本語、単位は計量法(平成 4 年法律第 51 号)に定めるもの、通貨単位は円、時刻は日本標準時を使用すること。 (4) 著作権企画提案書類等の著作権は、応募者に帰属する。 ただし、本市は、本業務の公表及びその他本市が必要と認める場合、応募者と協議のうえ、提案書の一部又は全部を無償で使用できるものとする。 3(5) 特許権等提案内容に含まれる特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他日本国の法令に基づいて保護される第三者の権利の対象となっている事業手法等を使用した結果生じた責任は、原則として応募者が負うものとする。 (6) 提供する資料等の取扱い本市が提供する資料等は、本業務への参加の目的にのみ使用することとし、他の一切の目的のために使用しないこと。 (7) 提出書類の取扱い提出された書類については、理由の如何にかかわらず返却しない。 (8) 情報公開提出された企画提案書等、選定過程、審査結果等については、別府市情報公開条例(平成15年別府市条例第24号)に基づく情報公開請求の対象となるとともに、原則として最優秀提案者の決定後、応募者名、選定結果等を公表するものとする。 (非公開情報：個人に関する情報や申請者の正当な利益を害するおそれのある情報等を除く)。 ７ 参加資格応募者は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。 (1) 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しない者及び同条第2項の規定に基づく本市の入札参加制限を受けていない者であること。 (2) 審査予定日以前３箇月以内に、手形交換所で手形若しくは小切手の不渡りを出した事実又は銀行若しくは主要取引先からの取引停止等を受けた事実がある者でないこと。 (3) 破産法(平成16年法律第75号)に基づく破産開始の申し立て、会社更生法(平成14年法律第 154 号)に基づく更生手続開始の申し立て又は民事再生法(平成 11 年法律第225号)に基づく更生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。 (4) 経営者等(事業主又は法人の役員、支配人若しくはその支店若しくは営業所を代表する者をいう。)が、暴力団関係者(暴力団による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員、同条第2号に規定する暴力団、若しくは暴力団員と交わりを持つ者又は暴力団若しくは暴力団員が経営を支配し若しくは利用していると認められる企業若しくは団体をいう。 )でないこと。 (5) 公募の日から審査予定日の前日までの間のいずれかの日においても別府市が発注する物品等供給契約に係る指名競争入札参加者の資格を有する者に対する指名停止等措置要領(令和 5 年別府市告示第 71 号)(以下「指名停止等措置要領」という。)の規定に基づく競争入札指名停止期間中でないこと。 (6) 公募の日において、別府市が発注する物品等の調達及び役務の提供に係る競争入札参加資格審査要綱(令和6年別府市告示第298号)第2条別表の業種区分表に定める「大分類：役務の提供 小分類：情報処理・ソフトウェア開発 細分類：システム保守及びシステム開発」に登録されている者であること。 (7) 令和元年度(契約締結日基準)以降に、元請けとして地方公共団体等が発注した公立4図書館に対する図書館情報システムの導入実績を有する者であること。 ８ 応募に関する手続等(1) 資料の配布本業務の応募に必要な資料の配布を次のとおり行う。 また、本市の公式ホームページ(以下「ホームページ」という。)からもダウンロードすることができる。 URL: https://www.city.beppu.oita.jp/sangyou/nyuusatu_keiyaku/itaku/ア 配布日令和７年２月６日(木)から令和７年３月６日(木)までの土曜日、日曜日及び祝日等の休日(以下「休日」という。)を除く、午前9時から午後5時まで※ホームページからの閲覧、ダウンロードに関しては、日時及び時間帯の指定を設けないものとする。 イ 配布場所「１４ 事務局」とする。 ウ 配布資料(ｱ) 別府市立図書館情報システム更新業務公募型プロポーザル実施要領(ｲ) 別添１ 基本仕様書(ｳ) 別添２ 機器等仕様書(ｴ) 別添３ 企画提案書等作成要領(ｵ) 別添４ 評価基準(ｶ) 様式１ 参加申込書(ｷ) 様式２ 質問書(ｸ) 様式３ 辞退届(ｹ) 様式４ 誓約書(ｺ) 様式５ 業務実績調書(ｻ) 様式６ 提出書類表紙(ｼ) 様式７ システム機能確認書(兼回答書)(ｽ) 様式８ データセンター設備確認書(兼回答書)(ｾ) 様式９ 提案機器等一覧表(ｿ) 様式10 参考見積書(ﾀ) 資料１ 機器等配置予定図(ﾁ) 資料２ ネットワーク構成イメージ図(2) 実施要領等に関する説明会実施要領等に係る説明会は実施しない。 (3) 現場説明会現場説明会は実施しない。 (4) 質問の受付5ア 受付期間令和７年２月１３日(木)から令和７年２月１８日(火)までの休日を除く午前9時から午後5時までイ 提出先「１４ 事務局」とする。 ウ 提出方法質問の提出方法は、質問書【様式２】に質問内容を簡潔にまとめて記載し、電子メールにて送付する。 送付後は、「１４ 事務局」まで送付した旨を電話連絡すること。 電子メール送付にあたっては、標題を「別府市立図書館情報システム更新業務質問書」とすること。 なお、上記以外の方法(電話、ＦＡＸ、口頭、郵送等)による質問は一切受け付けない。 (5) 質問への回答ア 回答日令和７年２月２６日(水)※予定イ 回答方法提出された質問(類似の質問が複数ある場合は集約する。)及び質問に対する回答を別府市公式ホームページにおいて公表する。 ただし、質問の提出者名は公表せず、質問者に対し個別に回答はしない。 (6) 参加申込等の提出応募者は次の書類を提出すること。 ア 提出期間令和７年２月７日(金)から令和７年３月６日(木)までの休日を除く午前9時から午後5時までイ 提出先「１４ 事務局」とする。 ウ 提出書類提出書類 様式等(ｱ) 参加申込書 様式１(ｲ) 会社概要 ※パンフレット等でも可 任意様式(ｳ) 誓約書 様式４(ｴ) 業務実績調書 ※７の(7)に示す履行実績を確認できる書類(契約書、仕様書等)の写しを必ず添付すること。 様式５エ 提出方法持参又は郵送等とし、その他の方法は一切認めない。 郵送等の場合は、受取日時及び配達されたことが証明できる方法によることとし、受付期間内に必着のこと。 なお、不慮の事故等による紛失又は遅延等については考慮しない。 6オ 提出部数提出書類各１部カ 参加資格審査結果の通知参加資格審査結果通知書を令和７年３月１２日(水)までに書面により通知する。 なお、参加資格が認められた者に、企画提案書作成に係る「提案者番号」を併せて通知する。 キ 参加資格がないと認められた者に対する理由の説明(ｱ) 参加資格がないと認められた者は、８の(6)のカの日の翌日から起算して 7 日以内(休日を除く。)に書面(様式は任意)を持参して説明をもとめることができる。 (ｲ) 本市は、(ｱ)の書面を受理した日の翌日から起算して8日以内(休日を除く。)に説明を求めた入札応募者に対し、書面により回答するものとする。 (7) 企画提案書等の提出ア 提出期間令和７年４月４日(金)から令和７年４月９日(水)までの午前9時から午後5時までイ 提出先「１４ 事務局」とする。 ウ 提出書類次に掲げる書類を提出すること。 なお、作成に当たっては、「別添 1 別府市立図書館情報システム更新業務企画提案書等作成要領」を参照すること。 提出書類 様式等 提出部数(ｱ) 企画提案書表紙 様式６正本１部副本10部(ｲ) 企画提案書 任意様式(ｳ) システム機能確認書(兼回答書) 様式７(ｴ) データセンター設備確認書(兼回答書) 様式８(ｵ) 提案機器等一覧表 様式９(ｶ) 参考見積書 様式10 １部(ｷ) CD-ROM等電子媒体※(ｱ)から(ｶ)までを記録したもの－１枚※参考見積額は契約額とはならない。 エ 提出方法持参又は郵送等とし、その他の方法は一切認めない。 ※持参にあたっては、事前に「１４ 事務局」に連絡すること。 ※郵送等の場合は、受取日時及び配達されたことが証明できる方法によることとし、提出期間内に必着のこと。 また、封筒等の表面には、必ず「企画提案書等在中」と朱書きすること。 なお、不慮の事故等による紛失又は遅延等については考慮しない。 ※(ｷ)CD-ROM等電子媒体に正本データ(Word・Excel形式)を複写したものを提出すること。 7オ 提出書類の取扱い(ｱ) 企画提案書等の提出後の修正、差替え、再提出又は撤回は、審査の過程において本市が企画提案書等の補正を求める場合を除き認めない。 (ｲ) 企画提案書が次の各号のいずれかに該当する場合は、失格となる場合がある。 なお、失格となった場合は、別途通知する。 a 指定する様式及び記載上の留意事項に示された条件に適合しないものb 記載すべき事項の全部又は一部が記載されていないものc 虚偽の内容が記載されているものd 提案内容等が著しく逸脱したもの(8) 参加の辞退応募者は、参加申込の提出後又は企画提案書の提出後に、参加を辞退する場合は、辞退届【様式３】を持参により、「１４ 事務局」に提出すること。 なお、参加を辞退した場合に、今後、本市の行う業務等において不利益な取扱いを受けるものではない。 ９ 審査方法等(1) 審査の実施審査は、別府市立図書館情報システム更新業務プロポーザル審査委員会(以下「審査委員会」という。)が、公正かつ公平な審査を適切に行う。 ア 応募者による「企画提案書等」の説明(プロジェクター使用等による３０分以内のプレゼンテーション)と審査委員会による３０分程度のヒアリングを行う。 イ プレゼンテーションの参加者は４名までとする。 また、業務実施体制に記載する担当者のうち、主担当者を予定している者の出席を必須とし、原則として主担当者がプレゼンテーションを行うものとする。 ウ プレゼンテーションは提出書類を用いて行いものとし、内容の追加、修正等は認めない。 なお、プレゼンテーション用のスライドは、提出資料の内容を要約したものを使用することは認める。 エ プレゼンテーションの開催は、令和７年４月下旬を予定しており、日時、場所及びその他の詳細については、別途通知する。 オ プレゼンテーション、ヒアリング及び審査(以下「プレゼンテーション等」という。)は、非公開とする。 ただし、事務局職員及び本市関係部署職員についてはこの限りではない。 カ スクリーン、プロジェクターは、事務局が用意する。 パソコン等の端末機器は、応募者側で用意すること。 (2) 評価基準ア 参考見積額の限度額は、本要領３のとおりとする。 イ 評価項目と配点は、「別添４ 評価基準」を参照すること。 8ウ 評価得点が最も高い応募者を最優秀提案者とする。 ただし、最高評価得点が２者以上あるときは、評価基準の「８ 運用保守に関する提案」の評価点の合計がより高い者を最優秀提案者とする。 この場合において、評価基準の「８ 運用保守に関する提案」の評価点の合計が同点であるときは、該当者にくじを引かせて最優秀提案者を選定する。 エ 最低基準点を１８０点とし、評価得点が最も高い応募者の得点が最低基準点未満であった場合は、最優秀提案者として選定しない。 (応募者が１者の場合を含む。)(3) 応募者が１者の場合の措置応募者が１者であっても、プレゼンテーション等を行う。 １０ 審査結果の公表審査結果は、速やかにホームページに公表するとともに、プレゼンテーション等を受けた全ての応募者に通知する。 １１ 契約に関する事項(1) 提案内容の調整本業務の仕様書は、最優秀提案者の企画提案書等(企画提案書の内容に関するプレゼンテーション等での回答を含む。)の記載内容を元に最優秀提案者と協議を行い、確定させるものとする。 (2) 契約の締結ア 機器等の賃貸借契約地方自治法第 234 条の 3 の規定による長期継続契約として、別途、本市が選定するリース会社と５年間(令和８年３月１日から令和１３年２月２８日まで)の賃貸借契約を締結する。 イ システム運用保守業務最優秀提案者と機器等の賃貸借期間内において、地方自治法第 234 条の 3 の規定による長期継続契約として、最優秀提案者と随意契約を締結する。 なお、最優秀提案者との契約が不調となった場合には、次点者との契約交渉を行う。 (3) 留意事項契約を締結する日の属する年度の翌年度以降において、当該契約に係る発注者の歳出予算に減額又は削除があった場合、発注者は、この契約を変更又は解除することができる。 その場合において、受託者に損害が生じたときは、発注者は、受託者に対して損害賠償の責めを負うものとし、賠償額は、両者協議して定めるものとする。 (4) 契約保証金免除する。 (5) 支払条件保守委託業務及び賃貸借料の支払方法は原則、契約期間(60 か月)における月払い(均等)とする。 9１２ 失格事項次のいずれかに該当した場合は、その者を失格とする。 (1) 参加資格要件を満たしていない場合(2) 提出書類に虚偽の記載があった場合(3) 実施要領等で示された、提出期日、提出場所、書類作成上の留意事項等の条件に適合しない書類の提出があった場合(4) 選定結果に影響を与えるような不誠実な行為を行った場合(5) プレゼンテーション等に正当な理由なく欠席した場合１３ その他(1) 本公募は、令和7年度第１回別府市議会定例会における令和７年度当初予算成立を前提とした年度開始前の事前準備手続きであり、予算成立後に効力が生じる事業である。 そのため、別府市議会において当初予算が否決された場合は、提案を公募したことに留まり、いかなる効力も発生しない。 (2) 本要領に定めのない事項については、地方自治法(昭和 22 年法律第 67 号)、地方自治法施行令、別府市契約事務規則その他入札契約に関する法令等の定めるところによる。 (3) １１の(1)で確定させた事業の仕様書(以下「確定仕様書」という。)は、本市からの支持がない限り全て契約内容として、履行確保に関して、その責任を負うものとする。 また、最優秀提案者が、契約締結後、その責により、確定仕様書の内容が履行できない場合は、次のとおりとする。 ア 確定仕様書の内容と履行等の内容に著しい差異があるときは、契約解除を行うことができ、また、指名停止等措置要領に基づく指名停止を行うことができる。 イ 確定仕様書の内容が履行できなかった場合(合理的でない場合に限る。)は、減額変更契約の対象とし、また、損害賠償を請求することができるものとする。 (4) 契約締結後、不測の事態により、本業務の全部又は一部が履行できなかった場合は、本市と最優秀提案者で協議を行い、契約金額の変更を行うことがある。 なお、この場合による指名停止等措置要領に基づく指名停止は行わない。 (5) 参加申込書及び企画提案書等に虚偽の記載をした場合においては、指名停止等措置要領に基づく指名停止を行うことがある。 １４ 事務局〒８７４－８５１１ 別府市上野口町１番１５号別府市 教育部 教育政策課 教育施設整備室電 話：０９７７－２１－１７７７ＦＡＸ：０９７７－２２－５１００E-Mail：lib-seibi@city.beppu.lg.jp 1別添１別府市立図書館情報システム更新業務基本仕様書１ 本業務の背景と目的別府市立図書館は、令和 8 年 3 月の供用開始を予定している複合施設内へ移転する。 新図書館の開館に合わせ、機器類の更新、IC機器の導入を行うとともに、より多くの人に利用される図書館サービスを提供できるシステムを目指して、図書館情報システムを再構築する必要がある。 このような背景から、現行図書館情報システムが保有するデータ等の資産を引き継ぎ、業務システムの機能強化により図書館利用者サービス向上や情報提供の拡大を図るとともに、情報セキュリティに対して十分考慮した図書館情報システムの更新を行うことを目的とする。 次期図書館情報システムは、今後の情報通信技術やセキュリティ技術の遷移に柔軟な対応が可能であり、常に最先端のユーザビリティが期待できることから、クラウド型の図書館情報システム(以下「本システム」という。)を導入することとする。 ２ 基本要件(1) 本システムはクラウドサービス(SaaS)型パッケージシステムで構築するものとし、導入時点で安定稼働の実績のある最新版を用いること。 (2) 本システムが稼働するサーバ群はデータセンターに設置し、サービス提供者の責任において保守・管理すること。 (3) 本システムの定期的なバックアップや死活監視等の運用サービスを行うこと。 (4) 本システムの運用期間中はバージョンアップ(機能強化等)を定期的に提供すること。 (5) 導入年月の経過によりサーバ機能の老朽化、メモリ等のリソース不足や OS 等のアップデート・ウィルス対策などについては、サービス提供者側で必要に応じて増設及びメンテナンス対応を行うこと。 (6) 機器及びソフトウェアは最新の技術を採用した、費用対効果が高く、5年以上の使用に耐えうるものを提供すること。 (7) 現在使用している利用者カードと資料に貼付しているバーコードは引き続き使用できること。 (8) ICタグ(UHF帯)を活用したサービスが提供できること。 (9) 利用者登録のウェブ申請や予約をはじめとしたウェブ申込み機能の拡充等、デジタル時代に対応した非来館型サービスを提供すること。 (10) 外部システムと連携したサービスによって、利用者のアクセシビリティ、利便性を向上させる仕組みがあること。 (11) モバイル回線を利用した館外業務(インターネットを使用したレファレンス対応)が可能なこと。 2３ 対象範囲(1) 実施計画(2) 基本設計(3) 実施設計(4) システム構築(5) ネットワーク構築(6) 機器類調達、導入(7) データ移行(8) 操作研修(9) 保守・運用支援４ 納入場所本システムの納入場所は、以下のとおりとする。 なお、設置個所の詳細については、別府市(以下「本市」という。)と協議の上、定めるものとする。 別府市立図書館等複合施設 別府市大字別府字野口原3013番1５ スケジュール(1) システム本稼働令和８年３月１日(予定)(準備期間としてデータ移行後から令和８年２月２８日までテスト期間とする。)(2) データ移行本システムへのデータ移行期間は、令和7年12月1日から令和7年12月15日までを予定とする。 ６ 別府市立図書館の概要(1) 新図書館開館までのスケジュール(予定)スケジュール新図書館竣工新図書館引渡し令和７年９月末令和７年１０月中旬(2) 対象データの目安以下のデータ等を考慮し、本市と同規模人口の図書館に対応する内容でシステム設計を行い、今後 5 年間のデータ量の増加にも対応できるように設計を行うこと。 (蔵書数の上限約30万冊)【令和5年度実績】人口 約113,000人 利用登録者数 32,575人蔵書冊数 204,626冊 年間貸出冊数 279,420冊(3) 現行システムの概要3システム：NALIS納入業者：株式会社NTTデータ九州MARC：TRC‐MARC(4) NDCについて現在 NDC9 版を使用しているが、追加費用を要することなく NDC10 版の対応が可能であること。 対応時期については現物ラベルとの整合性もあるため、本市と協議の上、決定するものとする。 ７ 機器要件本システムを構成する各機器の数量及び要求する機能については、「別添２ 別府市立図書館情報システム機器仕様書」のとおりとする。 ８ システム機能要件本システムが対象とする業務は以下のとおり。 なお、本市が要望する各業務の詳細な機能について、「様式７ システム機能確認書(兼回答書)」に示すので、回答を記入し、企画提案書とともに提出すること。 (1) 窓口業務(資料貸出・返却・予約)(2) 利用者管理(登録・情報管理)(3) 督促管理(4) 資料検索(5) 資料管理(目録管理・所蔵管理)(6) 収書業務(発注・受入・MARC取込・TooLi連携)(7) 相互貸借(8) 移動図書館業務(9) 蔵書点検(10) 帳票関連(統計)(11) レファレンス管理(12) OPAC(館内・Web)(14) 外部連携(システム連携)９ ソフトウェア要件(1) パソコンのOS、ハードウェアが更新されても、最低5年間の稼働を保証すること。 (2) サーバ OS やデータベース管理ソフトは、安全性、汎用性、可用性、耐障害性、費用対効果の観点から、一般的なものから適切な選択を行うこと。 メーカー独自のものを採用しないこと。 (3) サーバ、クライアントともウィルス対策ソフトウェアのインストール及び設定を行うこと。 この際、以下に留意すること。 ア 常に自動でパターンファイルやエンジンが更新されるようにすること。 4イ 万が一、ウィルスが発見された場合の対応手順を整備すること。 (4) ソフトウェアのライセンスについては、ライフサイクルコストを抑える体系とすること。 (5) サーバ、クライアントとも OS 等システムのセキュリティに関するアップデートを考慮すること。 １０ ネットワーク要件(1) 「資料１ 機器配置予定図」及び「資料２ ネットワーク構成イメージ図」を参照しセキュリティを担保した新図書館の運用に最適なネットワークを構築すること。 (2) インターネットへの接続は、本市が準備する光回線及びプロバイダーを利用し図書館システムの稼働に必要となるシステム設定を実施すること。 なお、光回線に要する回線使用料・プロバイダー契約料は本市が負担する。 (3) メールアカウント、ドメイン等は、受託者で用意すること。 (4) ネットワークを利用するために必要な本システム上の設定作業については、調達範囲とする。 (5) 業務系と利用者系でネットワークの分離を行い、セキュリティに配慮した構成とすること。 (6) 原則として、各機器は本市が指定する場所に設置すること。 なお、配線作業、LANケーブル等の部材も見積書に含めること。 (7) ネットワーク機器については、最新のファームウェアのバージョンアップ等を適用すること。 (8) 業務系ネットワークは、原則、無線により構築すること。 なお、本業務とは別に全館を対象とした公衆無線LAN及び事務室にLGWAN(総合行政ネットワーク)のアクセスポイントも設置予定であることに留意すること。 (9) 無線LANのアクセスポイントの設置場所を選定し、無線LANアクセスポイント設置箇所図面を作成すること。 (10) データセンターとの接続は閉域網とする。 なお、接続及び維持に要する費用は本業務に含む。 １１ データセンター要件クラウドシステムを運用するデータセンターは、災害に耐えうる建築構造、非常時の電力供給設備、防火・空調設備、万全なセキュリティ等、安定的に運用できるようするための環境・設備を提供すること。 なお、本市が要望する設備について、「様式８ データセンター設備確認書(兼回答書)」に示すので、回答を記入し、企画提案書とともに提出すること。 １２ セキュリティ要件(1) 本業務は、市民の重要な個人情報を取り扱うため、個人情報に関する法令を遵守し、5適正に取り扱うものとする。 (2) 受託者は、受託者及び業務従事者の責に帰すべき事由により、個人情報に係る損害を与えた場合は、受託者の責任において賠償すること。 (3) 本システムは、「別府市情報セキュリティ対策基準」及び「別府市情報セキュリティマネジメント規則」に準拠し、システムに保持する情報の機密性、可用性、完全性を維持するために必要な対策項目の洗い出しを行い、最新の対策を十分に講じ、システムを構築すること。 (4) 本システムへ館外から職員がアクセスし、業務を行うケースが想定されている。 館外からのアクセスに対するセキュリティ対策を講じること。 (5) インターネットからの利用は、データ通信のセキュリティ(暗号化)は TLS1.2 以上を利用して暗号化すること。 (6) 利用者がアクセスする Web 公開サーバには情報漏洩や改ざんを防ぐために個人情報を保管しないこと。 (7) Web 公開サーバに対しサーバ証明書の設定を行うこと。 システム運用期間(5 年間)に必要となるサーバ証明書についても本調達に含むこと。 (8) Web公開サーバは、DMZを構築し、DMZ上に配置すること。 (9) 各種機関から公表される脆弱性情報に注意し、随時対策することで安全性を維持すること。 (10) サーバ障害や災害等でデータの消失・破壊が生じた場合であっても、確実に正常な状態に復旧できるように、バックアップ及びリストアの機能を整備すること。 この際、以下に留意すること。 ア バックアップは、システムに蓄積された図書館業務に係るすべてのデータを前提とする。 イ バックアップの方法及び頻度は、システムへの負荷を考慮し、最適となるように決定することとし、バックアップ処理により性能要件を損なうことのないようにすること。 ウ バックアップデータ等により、障害直前のデータを復旧できること。 (11) システムログ及びアプリケーションログを取得、保存、分析、報告する機能を設けること。 (12) ユーザの操作ログを収集し、不正利用を抑止する効果と万が一の事故発生時の原因特定ができること。 (13) 取得したログの漏えい、改ざん、消去、破壊等を防止できる機能を設けること。 (14) サーバは、不要なサービスの停止や物理的ポートを含む不要なポートの閉塞を行うこと。 (15) 外部持出可能な媒体からの個人情報漏洩を防ぐために USB、光学ドライブ等の各ポート使用を制限できること。 ただし予め許可設定したUSBメモリのみ使用可能とする等の柔軟性を備えること。 6１３ 設計・開発要件(1) 受託者は、契約締結後速やかにプロジェクト実施計画書を作成し、本市の承認を得ること。 (2) 適正なプロジェクト管理を行うことにより、確実な業務遂行を行い、本業務を成功させること。 なお、プロジェクト管理を実施するに際しては、プロジェクト計画書の内容に基づいて実施すること。 (3) プロジェクト推進に必要となる会議体を設置して、定期的な報告を実施すること。 また、必要な報告書類を会議開催までに完備し、会議終了後、会議内容(議事録)を書面で本市へ報告し、その承認を得ること。 (4) 本システムの構築にあたり、必要なスキル及び経験を有するメンバーを配したプロジェクト体制を整えること。 (5) プロジェクトを推進する上で必要なセキュリティの管理体制を整え、情報セキュリティ対策状況を管理する責任者を定めること。 プロジェクトメンバーは、本業務内容を理解し、対策を実施するために必要な知識、能力を有すること。 (6) 受託後にプロジェクトメンバーを変更する際は、事前に本市に届け出て、本市の承認を得るものとする。 ただし、その場合には、従前の担当者と同等以上の能力を有する者を配置すること。 (7) 設計後の仕様追加や変更等を最小限にするため、本市と十分に協議した上で、設計を行うこと。 (8) 開発にあたっては、バージョンアップを考慮すると共に、拡張性を維持するため、極力業務パッケージの根幹に対する改修を避けるものとする。 (9) 設計・開発方法は、本市が理解可能な内容で、設計書を作成すること。 (10) 設計・開発作業に必要な設備(サーバ、端末、ネットワーク、開発用ソフトウェア)については、受託者の責任の下で準備すること。 (11) 開発環境は、受託者が開発作業を遂行する環境とし、受託者が自社内等に構築、維持管理すること。 本番環境は、本市の図書館業務を遂行する環境とし、本市が指定する場所に構築すること。 なお、開発期間中は、受託者の負担で維持管理すること。 １４ テスト要件(1) テストは、テスト実施体制、作業及びスケジュール、テスト方法、テスト環境、テストデータ等について検討した上で、テスト工程(単体テスト、結合テスト、システムテスト、運用テスト)に合わせたテスト計画を作成し、適切なタイミングで実施すること。 (2) 受託者は、テスト計画書に基づき、主体的にテストを実施すること。 テストにおいて、エラー及び障害発生を確認した場合は、復旧作業を行うこと。 (3) テスト実施後は、速やかに品質評価を行い、完了判定の上で次のテスト工程に着手すること。 (4) テストの結果は、本市が理解可能な内容で、報告書を作成すること。 (5) システムテストは、実際の業務環境と同じ状態で実施すること。 運用テストは、本市7が実施することとし、受託者は計画作成やテスト実施の支援を行うこと。 なお、開発期間中のテスト環境は、受託者の負担で維持管理すること。 (6) 全ての機器等の設置工事及び設定作業が完了した後、納入物が問題なく稼働するかどうかを確認するための納入物品検査を受託者の責任で実施すること。 (7) 納入物品検査を行う際は、受託者側で予め検証項目、検証工程、スケジュール、報告書式、報告期日、想定結果等について提案し、本市の承認を得ること。 (8) 検証を実施した後は、実際の「検証結果」と前(7)の「想定結果」を突きあわせて確認を行い、本市に報告すること。 (9) 納入物品検査のためにテストデータが必要な場合、原則としてテストデータは受託者側で用意すること。 テストデータを本市で用意する必要がある場合は、受託者と本市で協議してテストデータの提供又は作成方法について決定し、対応すること。 (10) 受託者は、開発したアプリケーションソフトウェアの操作性等を、職員が実際に操作することによって確認し、評価するための機会を提供すること。 また、その結果、得られた評価の反映方法について、積極的に本市との協議に応じること。 １５ データ移行要件(1) データ移行は、移行データの加工から格納までを行うこと。 なお、移行実施体制、作業及びスケジュール、移行環境、移行範囲、移行方法等について移行計画書を作成すること。 (2) 原則として、移行が必要となるデータは、現行システムに蓄積された図書館業務に係るすべてのデータを前提とする。 なお、採用するパッケージシステムにおいて必要な項目が不足する場合は、受託者が追加登録を実施すること。 また、パッケージシステムが各書誌データに対応できるように調整すること。 (3) 現行システムからの移行データは、テスト用、本番用の2回、本市より受託者へTSV形式により提供する予定である。 (4) 現行システムはTRC‐MARCを使用し、一部に手入力データを含んでいる。 データ移行時にはMARCを最新データとすること。 (TRCとメンテナンス契約なし)(5) 受託者は、移行作業を円滑に実施するため、本システムの稼働にあたり、職員によるデータ登録が必要となるものに関しては、作業を軽減するための支援(入力ツール・移行ツール等の作成)を行うこと。 (6) 運用期間終了後、次期システムへのデータ移行のため、本システムで保持するすべてのデータ及び項目説明書等を、本市が指定する仕様により抽出及び引き渡し、次期システムへデータが完全に移行したことを確認し、本市の承認を得ること。 (7) 受託者は、本市が実施する現図書館の約15万冊の蔵書に対するICタグの貼り付け及びエンコード作業のため、リーダーライター3 台を調達すること。 リーダーライター3台は、システム構築期間中の貸与とし、本業務の経費として受託者が計上し、支払うこと。 8１６ 操作研修・本稼働支援(1) 研修は、研修実施体制、作業及びスケジュール、研修方法等について検討した上で、研修計画書、教材、マニュアル等を作成し、本システムを使用する職員への操作研修を行うこと。 なお、研修で用いる教材やマニュアルは、稼働後に着任する職員等の研修においても流用できるものが望ましい。 (2) マニュアルは、運用管理者向けのシステム運用マニュアルと一般操作者向けの操作マニュアルの2種類を作成すること。 なお、操作マニュアルは、操作画面などの具体例を用いて作成すること。 (3) 研修環境(ハードウェア、ソフトウェア、ネットワーク等)及びその準備作業は、すべて受託者が実施すること。 なお、本市の資源を活用できるものがあれば、本市と調整すること。 (4) 本稼働支援として、本市が新図書館開館以降必要と思われる期間、システムに精通した技術者(SE)の立合いを行うこと。 １７ 運用保守要件(1) 実施体制ア 受託者は、関係事業者と連携し、データセンター並びにクライアント双方のハードウェア、ソフトウェア保守に対応可能なサポート実施体制を構築し、運用保守責任者・担当者名・連絡先・権限と役割分担等を明示した連絡体制図を本市に提出すること。 イ 本市からの障害報告・操作方法照会等に関する総合的かつ一元的な連絡窓口を開設し、構築と同じメンバーもしくは図書館業務に精通した保守員での複数名による運用支援を行うこと。 特にシステムトラブル及びハードウェアの異常発生時は、必要に応じてオンサイトにて迅速に対応できること。 ウ 各種マニュアルや手順書の作成・更新のほか、蔵書点検など運用業務の支援を行うこと。 (2) 保守サービスア 保守サービス受付時間(サポート窓口)は、年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日午前9時から午後5時までとし、午後5時以降並びに土日祝日については翌営業日でも対応可とする。 その場合は、連絡体制図に緊急連絡先を明記し、障害発生時等、緊急の際に即時に対応できる体制を構築すること。 イ 障害報告を受けた場合は、初期対応として、障害発生原因の診断・切り分け作業を行い、本市及び関係事業者と対応を調整すること。 必要に応じて、リモート保守によりサーバ、各端末、ネットワークの状況等を確認し、迅速に復旧作業を行うこと。 ウ 障害発生原因の診断・切り分け作業で、遠隔操作や予備機等による対応では復旧が困難と判断される場合は、担当者が速やかに現地に赴き原因調査と復旧対応を行うこと。 なお、デスクトップ端末、IC機器など、代替機による対応や郵送修理が困難な機器は、オンサイトによる保守を想定している。 また、レシートプリンタやバーコード9リーダーなど、代替機による対応が容易な機器は、センドバックによる保守を想定している。 エ オンライン停止等、図書館業務や利用者サービスに影響を与える障害を検知した場合は、速やかに本市へ通知し、緊急対応を実施すること。 オ 障害・不具合等の発生時は、翌日までに状況を報告し、状況が改善したかどうかにかかわらず、障害・不具合等発生後 1 週間以内に経過を報告すること。 加えて、状況改善後には直ちにレポートを作成し、報告すること。 (3) システム管理ア 本番環境、テスト環境におけるプログラム、ソースライブラリ、ヘルプファイルの管理及びメンテナンスを行うこと。 また、軽微な機能追加・改良のほか、設定変更・追加・削除に対応すること。 消費税率の変更、元号の改正などに伴うコードまたはプログラムの変更については、今回契約の範囲内で行うこと。 イ 機器構成、ソフトウェア構成及びネットワーク構成などの管理、環境設定情報などの管理及び設計情報の管理を行うこと。 ソフトウェアのライセンス更新等に伴う各種手続きを行うこと。 また、本市の依頼に基づき、最新の資料を提出すること。 (4) 定例会の実施障害や問題の発生に関わらず、業務運用での疑問点への対応、改善要望事項の聴取並び反映に努めるために、定期的に打ち合わせを行うものとする。 なお、開催時期については、協議の上定める。 (5) その他要件運用保守について、受託者は以下の要件を満たすこと。 ア 各処理の異常状態について、検出・警告・通知できること。 また、稼働実績について稼働統計を作成し、定期報告を行うこと。 攻撃や改ざん、脆弱性、セキュリティインシデント等の事象が発生し、利用者への影響が考えられる場合には、直ちに本市へ報告の上、対応を協議すること。 イ パフォーマンスに関する測定ができること。 リソース使用率の状況等を分析し、障害を未然に防止するための適切な対応を行うこと。 万一、品質・性能が満たされない事象が発生した場合は、本市へ報告し、協力的かつ速やかに問題を解決すること。 ウ システム運用時間の変更は、柔軟に対応可能であること。 また、システム終了を自動化できること。 システムの終了時にシステムが利用されている場合は、終了待機などの排他制御が行えること。 エ 機器等を正常な状態に保つために必要な作業(ログファイルの採取解析、ウィルス対策ソフトの最新定義ファイルの確認、投入、セキュリティパッチの投入、ファームウェアの最新化、バージョンアップ等によるプログラムリリース等)について、影響を適切に評価し、システムの運用に支障のないように実施すること。 また、バージョンアップやセキュリティパッチの適用について、極力プログラム改修が発生しない仕組みが考慮されていること。 オ 緊急のセキュリティパッチについては、48 時間以内に適用できるようにすること。 10カ 図書館サービスに休館等の影響がでないよう、パッケージシステムに対するバージョンアップ(機能強化等)を必要に応じて年数回程度提供すること。 キ 施設法定点検などの計画停電の際は、運用における影響を調査し、対策の検討、運用スケジュールの変更、本市との調整を行うこと。 なお、緊急な対応が伴う場合に備えて、図書館が開館している時間帯に迅速な連絡対応がとれる体制とすること。 １８ サービスレベルアグリーメント(ＳＬＡ)開館時間内の図書館業務や、Web公開サーバへのアクセス(原則24時間)を保障するため、本仕様書に記載された以下の項目の各種要件や受託者と本市の役割分担を踏まえてSLA合意書を作成し、本市の承認を得ること。 その遵守状況と未達成時の要因の把握、見直しを適宜行うことで、継続的な業務改善を図るものとする。 ＳＬＡの内容については、以下の項目及び数値を基本とし、項目や数値は契約時までに本市と協議のうえ決定する。 (1) アプリケーション運用(システムのバージョンアップなど)(2) サポート(障害対応や一般的問合せ対応)(3) データ管理(データバックアップを含む利用者データの保証)(4) セキュリティ(公的認証や第三者評価(監査)を含むセキュリティ)(5) 信頼性・可用性については以下のとおりとする。 NO 項目 信頼性・可用性要件1 サービス時間 24時間 365日(計画停止は除く。)2 障害発生通知時間 障害を認知してから報告までの時間が60分以内3 障害対応 95％が6時間以内に復旧または代替手段を用意4 稼働率 目標サービス稼働率は以下のとおり①開館時間帯 99.9％②閉館時間帯 99.0％１９ 本業務における成果物受託者は下表の成果物を作成し、指定期限までに本市の承認を得たうえで提出すること。 なお、提出資料について、提出後その内容に変更が生じた場合は速やかに差替えを行うこと。 提出資料は文書及び記録媒体(CD－RもしくはDVD－Rに記録したもの)で納入することとし、原則としてWord、Excel、PowerPointのいずれかの形式で作成すること。 納入成果物 内容 納入時期(目安)プロジェクト実施計画・管理に関する成果物プロジェクト実施計画書 契約締結後、2週間以内プロジェクト管理報告書 会議時議事録 会議後、2週間以内開発・設計に関する成果物システム基本設計書基本設計完了時機器等調達仕様書(案)11システム詳細設計書 詳細設計完了時テストに関する成果物テスト計画書 詳細設計完了時結合テスト仕様書結合テスト完了時結合テスト完了報告書システムテスト仕様書システムテスト完了時システムテスト完了報告書運用テスト仕様書運用テスト完了時運用テスト完了報告書納入物品検査仕様書納入物品検査完了時納入物品検査結果報告書データ移行に関する成果物データ移行計画書 詳細設計完了時移行リハーサル仕様書結合テスト完了時 移行リハーサル結果報告書本番移行手順書本番移行完了報告書 システム構築完了時研修に関する成果物研修計画書システムテスト完了時操作マニュアル(一般用)操作マニュアル(管理者用)研修用テキスト導入に関する成果物プログラム一式システム構築完了時システム構成図ネットワーク構成図・アドレス一覧アクセスポイント設置個所図面機器配置図・構成図・一覧ソフトウェア構成・一覧アカウント一覧パラメータ設計書セットアップ手順書OPAC画面構成・フロー図自動貸出機画面構成・フロー図運用・保守に関する成果物SLA合意書システム構築完了時連絡体制図運用・保守手順書システム運用管理マニュアルSLAモニタリング報告書 四半期毎システム変更報告書 システム変更時12障害対応記録 障害発生時議事録(定例会・問合せ対応等) 作業発生時保守報告書 保守業務実施時使用権に係る成果物 ライセンス証書 システム構築時２０ 本業務終了後の取扱い令和13年2月28日の契約終了においては、令和13年3月1日以降のサービス提供者への円滑な引き継ぎ等、以下の対応を行うこと。 (1) 本市が指定するデータの抽出作業(2) サーバ機器等からのデータ削除※データ削除の際の「データ消去証明書」等の提示(3) 業務システムのリソース分析等、運用中に図書館に提出されたドキュメント等の提供(4) その他、引き継ぎに必要な業務等なお、本市から契約終了前に事前に要請があった場合は、サービス利用の延長等により、令和 13 年 3 月 1 日以降継続して利用できるものとする。 ただし、サービス利用の延長については、令和11年度を目途に本市と協議の上、決定するものとする。 1別添２別府市立図書館情報システム機器等仕様書１ 構成機器の数量本システムを構成する各機器の数量及び機能は以下のとおり想定しているが、本仕様書に記載した要件を満たすために必要な追加の機器及び数量があれば提案書の中で提示すること。 なお、稼働に必要な部材(ソフトウェア、ネットワーク機器、接続に必要なケーブル等)を含めること。 品名 数量① デスクトップ端末(カウンター用) 4② ノート端末(事務用) 11③ ノート端末(事務用) 2④デスクトップ端末タッチパネル(館内 OPAC・予約照会機)6⑤ デスクトップ端末(インターネット・DB閲覧用) 4⑥ 自動貸出機 3式⑦ アクセシビリティ対応自動貸出返却機 1式⑧ 自動返却機 2式⑨ BDS(不正持ち出し防止装置) 3式⑩ リーダーライター 3⑪ 蔵書点検用ハンディ(ICタグ用) 2⑫ 蔵書点検用ハンディ(バーコード用) 4⑬ バーコードリーダー 16⑭ レシートプリンタ 12⑮ レーザープリンタ(カラー) 2⑯ カラースキャナー(A3フラットヘッド付き) 1⑰ 共有用 NAS 1⑱ モバイルルーター 1⑲ ネットワーク機器 1式ソフトライセンス品名 数量Microsoft Office Standard 2024 17ウィルス対策ソフト 27Adobe Reader 21環境復元ソフト 10機能及び操作制限ソフト 10２ 基本要件(1) パソコンは、国内メーカー製品とし、ノーブランド機器・外資系メーカー機器・ショップ系機器は不可とする。 (2) ノートパソコン・デスクトップパソコン・ディスプレイは、同一メーカー製とし、2稼働後、5年間は継続的に使用できる機器であること。 (3) 最新モデルでの見積をすること。 (4) ソフトウェアは、調達時に最新バージョンが発表されていた場合は、最新版を選定すること。 (5) 上記「１ 構成機器の数量」の他に、必要なハードウェア、周辺機器があれば、適宜付け加えること。 ３ 構成機器の仕様① デスクトップ端末(カウンター用)仕様 規格・要件等サイズ ・本体サイズは、幅 100mm、奥行き 300mm、高さ 340mm 以下であること。 CPU・インテル Core i3-12100 プロセッサと同等以上の性能を有すること。 メモリ ・8GB以上ストレージ ・SSD250GB以上LANインターフェイス・10BASE-T/100BASE-TX/1000BASE-T対応の有線LANポートを有すること。 ・IEEE802.11a/b/g/n/ac/ax に準拠した無線 LAN インターフェイスを内蔵していること。 USBポート・無線キーボード、無線マウス、リーダーライター、レシートプリンタ、バーコードリーダー用の USBポートを有すること。 ・上記とは別に USB3.0以上の規格の USB Type-Aに対応したポートを１つ以上有すること。 光学ドライブ装置 ・DVDドライブを内蔵していること。 ディスプレイ ・23.8型ワイドフル HD非光沢液晶以上であること。 キーボード・無線接続キーボードであること。 ・JIS配列準拠(日本語)であること。 ・テンキー付きであること。 マウス・無線接続(光学式)でスクロールホイール付であること。 ・パソコンメーカーと同一であること。 ・マウスパッドを添付すること。 OS ・Microsoft Windows 11 Pro(64bit)以上ソフトウェア ・Microsoft Office Standard 2024 ライセンス・ウィルス対策ソフト・Adobe Reader・ブラウザソフトウェアは Edge、Chromeその他 ・外部媒体によるデータ持ち出し制限が掛けられること。 なお、管理者パスワード使用時のみ制限解除が行えること。 3② ノート端末(事務用)仕様 規格・要件等CPU・インテル Core i3-12100 プロセッサと同等以上の性能を有すること。 メモリ ・8GB以上ストレージ ・SSD250GB以上LANインターフェイス・10BASE-T/100BASE-TX/1000BASE-T対応の有線LANポートを有すること。 ・IEEE802.11a/b/g/n/ac/ax に準拠した無線 LAN インターフェイスを内蔵していること。 USBポート・無線マウス、リーダーライター、レシートプリンタ、バーコードリーダー用の USBポートを有すること。 ・上記とは別に USB3.0以上の規格の USB Type-Aに対応したポートを１つ以上有すること。 外部ディスプレイ・外部ディスプレイが接続できる HDMI のインターフェイスを有すること。 内蔵ディスプレイ ・15.6型ワイドフル HD非光沢液晶であること。 キーボード・JIS配列準拠(日本語)であること。 ・テンキー付きであること。 マウス・無線接続(光学式)でスクロールホイール付であること・パソコンメーカーと同一であること。 ・マウスパッドを添付すること。 OS ・Microsoft Windows 11 Pro(64bit)以上ソフトウェア・Microsoft Office Standard 2024 ライセンス・ウィルス対策ソフト・Adobe Reader・ブラウザソフトウェアは Edge、Chromeその他・外部媒体によるデータ持ち出し制限が掛けられること。 なお、管理者パスワード使用時のみ制限解除が行えること。 ③ ノート端末(事務用)仕様 規格・要件等CPU・インテル Core i5-12500 プロセッサと同等以上の性能を有すること。 メモリ ・16GB以上ストレージ ・SSD250GB以上LANインターフェイス・10BASE-T/100BASE-TX/1000BASE-T対応の有線LANポートを有すること。 ・IEEE802.11a/b/g/n/ac/ax に準拠した無線 LAN インターフェイスを内蔵していること。 USBポート・無線マウス、リーダーライター、レシートプリンタ、バーコードリーダー用の USBポートを有すること。 4・上記とは別に USB3.0 以上の規格の USB Type-A 及びType-C PD(Power Delivery)に対応したポートをそれぞれ１つ以上有すること。 外部ディスプレイ・外部ディスプレイが接続できる HDMI のインターフェイスを有すること。 内蔵ディスプレイ ・15.6型ワイドフル HD非光沢液晶であること。 光学ドライブ装置 ・DVDスーパーマルチドライブを内蔵していること。 キーボード・JIS配列準拠(日本語)であること。 ・テンキー付きであること。 マウス・無線接続(光学式)でスクロールホイール付であること。 ・パソコンメーカーと同一であること。 ・マウスパッドを添付すること。 OS ・Microsoft Windows 11 Pro(64bit) 以上ソフトウェア・Microsoft Office Standard 2024 ライセンス・ウィルス対策ソフト・Adobe Reader・ブラウザソフトウェアは Edge、Chromeその他・外部媒体によるデータ持ち出し制限が掛けられること。 なお、管理者パスワード使用時のみ制限解除が行えること。 ④ デスクトップ端末タッチパネル(館内 OPAC・予約照会機)仕様 規格・要件等サイズ ・本体サイズは、幅 90mm、奥行き 300mm、高さ 320mm以下であること。 CPU・インテル Core i3-12100 プロセッサと同等以上の性能を有すること。 メモリ ・8GB以上ストレージ ・SSD250GB以上LANインターフェイス・10BASE-T/100BASE-TX/1000BASE-T対応の有線LANポートを有すること。 ・IEEE802.11a/b/g/n/ac/ax に準拠した無線 LAN インターフェイスを内蔵していること。 USBポート・有線キーボード、有線マウス、レシートプリンタ用の USBポートを有すること。 ・上記とは別に USB3.0以上の規格の USB Type-Aに対応したポートを１つ以上有すること。 ディスプレイ ・17型タッチパネル液晶以上であること。 ・覗き込み防止、プライバシーフィルタ機能を有していること。 もしくは覗き見防止フィルタを貼付すること。 キーボード・USB接続キーボードであること。 ・JIS配列準拠(日本語)であること。 ・テンキー付きであること。 5マウス・USB接続の光学式の 2ボタンホイール付であること。 ・パソコンメーカーと同一であること。 ・マウスパッドを添付すること。 OS ・Microsoft Windows 11 Pro(64bit) 以上ソフトウェア ・ウィルス対策ソフト・環境復元ソフト・機能及び操作制限ソフトその他 ・外部媒体によるデータ持ち出し制限が掛けられること。 なお、管理者パスワード使用時のみ制限解除が行えること。 ・電源管理を本市が指定する端末で一括して行えること。 ⑤ デスクトップ端末(インターネット・DB 閲覧用)仕様 規格・要件等サイズ ・本体サイズは、幅 90mm、奥行き 300mm、高さ 320mm以下であること。 CPU・インテル Core i3-12100 プロセッサと同等以上の性能を有すること。 メモリ ・8GB以上ストレージ ・SSD250GB以上LANインターフェイス・10BASE-T/100BASE-TX/1000BASE-T対応の有線LANポートを有すること。 ・IEEE802.11a/b/g/n/ac/ax に準拠した無線 LAN インターフェイスを内蔵していること。 USBポート・有線キーボード、有線マウス用の USBポートを有すること。 ・上記とは別に USB3.0以上の規格の USB Type-Aに対応したポートを 1つ以上有すること。 光学ドライブ装置 ・DVDドライブを内蔵していること。 ディスプレイ ・17型液晶以上であること。 (3台)・23.8型ワイドフル HD非光沢液晶以上であること。 (1台)・覗き込み防止、プライバシーフィルタ機能を有していること。 もしくは覗き見防止フィルタを貼付すること。 キーボード・USB接続キーボードであること。 ・JIS配列準拠(日本語)であること。 ・テンキー付きであること。 マウス・USB接続の光学式の 2ボタンホイール付であること。 ・パソコンメーカーと同一であること。 ・マウスパッドを添付すること。 OS ・Microsoft Windows 11 Pro(64bit) 以上ソフトウェア ・ウィルス対策ソフト・Adobe Reader・ブラウザソフトウェアは Edge、Chrome6・機能及び操作制限ソフト・環境復元ソフトその他・外部媒体によるデータ持ち出し制限が掛けられること。 なお、管理者パスワード使用時のみ制限解除が行えること。 ・電源管理を本市が指定する端末で一括して行えること。 ・図書館情報システムは使用しない。 ⑥ 自動貸出機仕様 規格・要件等型式・リーダーライター、バーコードリーダー、レシートプリンタ及びタッチパネルモニター等からなる卓上一体型であること。 CPU ・Celeron530(1.73GHz)と同等以上の性能を有すること。 メモリ ・8GB以上LANインターフェイス・10BASE-T/100BASE-TX/1000BASE-T対応の有線LANポートを有すること。 ・IEEE802.11a/b/g/n/ac/ax に準拠した無線 LAN インターフェイスを内蔵していること。 ディスプレイ ・17型カラータッチパネル以上であること。 リーダーライター・通信周波数は、UHF 帯(日本国内 UHF 帯 RFID 割当周波数帯域)であること。 ・資料用 UHF 帯 IC タグ(UHF 帯 RFID)に対して正確に動作すること。 また、ICタグの特性による原因以外による感知漏れがないこと。 ・図書館システムと連動し、リアルタイムで貸出及び貸出延長処理を行えること。 ・ICタグの読み込みは 15冊程度同時に処理できること。 OS ・Microsoft Windows 11 Pro(64bit)以上⑦ アクセシビリティ対応自動貸出返却機仕様 規格・要件等型式・リーダーライター、バーコードリーダー、レシートプリンタ及びタッチパネルモニター等からなるスタンド型であること。 CPU ・Celeron530(1.73GHz)と同等以上の性能を有することメモリ ・8GB以上LANインターフェイス・10BASE-T/100BASE-TX/1000BASE-T対応の有線LANポートを有すること。 ・IEEE802.11a/b/g/n/ac/ax に準拠した無線 LAN インターフェイスを内蔵していること。 ディスプレイ ・32型カラータッチパネル以上であること。 ・点字ディスプレイを有すること。 7リーダーライター・通信周波数は、UHF 帯(日本国内 UHF 帯 RFID 割当周波数帯域)であること。 ・資料用 UHF 帯 IC タグ(UHF 帯 RFID)に対して正確に動作すること。 また、ICタグの特性による原因以外による感知漏れがないこと。 ・図書館システムと連動し、リアルタイムで貸出、貸出延長及び返却処理等を行えること。 ・ICタグの読み込みは 15冊程度同時に処理できること。 OS ・Microsoft Windows 11 Pro(64bit)以上アクセシビリティ対応 ・昇降機能・文字サイズ拡大、画像拡大機能・操作待ち時間お知らせ・延長機能・手話ガイダンス動画⑧ 自動返却機仕様 規格・要件等型式・投函資料を検知するアンテナ、リーダー機器及び投函状況を確認できるノート型管理端末等からなる返却ポスト組込型であること。 CPU・インテル Core i3-12100 プロセッサと同等以上の性能を有すること。 メモリ ・8GB以上ストレージ ・250GB以上OS ・Microsoft Windows 11 Pro(64bit)以上LANインターフェイス・10BASE-T/100BASE-TX/1000BASE-T対応の有線LANポートを有すること。 ・IEEE802.11a/b/g/n/ac/ax に準拠した無線 LAN インターフェイスを内蔵していること。 ディスプレイ ・15.6型液晶以上であること。 アンテナ・リーダー・通信周波数は、UHF 帯(日本国内 UHF 帯 RFID 割当周波数帯域)であること。 ・資料用 UHF 帯 IC タグ(UHF 帯 RFID)に対して正確に動作すること。 また、ICタグの特性による原因以外による感知漏れがないこと。 ・投函口より一冊ごと連続 20 冊/10 秒で投函された資料の ICタグを全て読取りできること。 管理端末・投函資料の資料番号及び資料名を、画面上にリアルタイムに表示できること。 ・図書館システムと連動し、リアルタイムで仮返却処理を行えること。 ・投函された冊数をカウントし、画面上にリアルタイムに表示する機能を有すること。 その他 ・壁面の返却ポストに据え付けを行うこと。 8・荷重 20㎏まで耐えられること。 ⑨ BDS(不正持ち出し防止装置)仕様 規格・要件等型式・2 枚で 1 通路を形成する感知パネル及びノート型管理端末からなる構成であること・感知パネル間の設置幅は最大 2000 ㎜まで可能とし、その場合でも ICタグを正確に探知できること。 CPU・インテル Core i3-12100 プロセッサと同等以上の性能を有すること。 メモリ ・8GB以上ストレージ ・250GB以上OS ・Microsoft Windows 11 Pro(64bit)以上LANインターフェイス・10BASE-T/100BASE-TX/1000BASE-T対応の有線LANポートを有すること。 ・IEEE802.11a/b/g/n/ac/ax に準拠した無線 LAN インターフェイスを内蔵していること。 ディスプレイ ・15.6型液晶以上であること。 感知パネル・通信周波数は、UHF 帯(日本国内 UHF 帯 RFID 割当周波数帯域)であること。 ・資料用 UHF 帯 IC タグ(UHF 帯 RFID)に対して正確に動作すること。 また、ICタグの特性による原因以外による感知漏れがないこと。 ・感知パネルに内蔵された IC タグ感知用アンテナは、パネル間の全域をカバーすること。 また、ICタグの進入角度に関係なく全て感知すること。 ・LEDの点灯等による視覚的警告機能を有すること。 ・アラーム音等による聴覚的警告機能を有すること。 また、音量調整が任意で可能なこと。 管理端末・図書館システムと連動し、不正持出しの検知ができること。 ・感知パネル間を通過した ICタグの情報を常時監視の上、通過資料の資料番号及び資料名を、画面上にリアルタイムに表示できること。 また、ログとして記録されること・ゲートを通過した人数をカウントし、画面上にリアルタイムに表示する機能を有すること。 また、ログとして記録されること。 ・画面通知、アラーム音通知機能を備えていること。 また、通知に気付きやすいことが考慮され、検知ゲート、検知資料が分かること。 その他・3式のゲートを 2台の管理端末で監視できること。 なお、管理端末のうち 1台は監視制御端末、もう 1台は監視制御端末の複製端末とする。 9⑩ リーダーライター仕様 規格・要件等型式・UHF帯 ICタグに対して情報の読み込み・書き込みが可能なこと。 機能・通信周波数は、UHF 帯(日本国内 UHF 帯 RFID 割当周波数帯域)であること。 ・資料用 UHF 帯 IC タグ(UHF 帯 RFID)に対して正確に動作すること。 また、ICタグの特性による原因以外による感知漏れがないこと。 ・図書館システムと連動し、カウンター端末及び業務用端末において、ICタグの読み込みによる貸出、貸出延長及び返却処理等を行えること。 ・IC タグの読み込みは 15 冊程度同時に処理できること。 (カウンター設置の 2台)・エンコード用ソフトウェアをインストールした業務用端末において、IC タグに資料番号を書き込めること。 (事務室設置の 1台)その他 ・IC タグエンコード用のソフトウェアを本市が指定する端末にインストールすること。 ⑪ 蔵書点検用ハンディ(IC タグ用)仕様 規格・要件等型式・アンテナ、リーダー機器、配線コード類等からなる一体型であること。 機能・通信周波数は、UHF 帯(日本国内 UHF 帯 RFID 割当周波数帯域)であること。 ・資料用 UHF 帯 IC タグ(UHF 帯 RFID)に対して正確に動作すること。 また、ICタグの特性による原因以外による感知漏れがないこと。 ・書架から資料を移動させることなく IC タグの読取りを行い、1時間当たり約 3万冊の蔵書点検ができること。 ・所在不明資料等を書架から最大 2ｍ離れた距離から検知する資料探索機能を有すること。 ・ＩＣタグの読取りができた場合は、検知音等を発し、読取りの状態が確認できること。 その他・通信機器(クレードル、ケーブル等)、通信ソフトを添付すること。 ⑫ 蔵書点検用ハンディ(バーコード用)仕様 規格・要件等CPU ・32bit RISCフラッシュメモリ ・32MB以上ディスプレイ ・2.0型以上10動作時間・充電池：約 70時間・単 4アルカリ乾電池 3本：約 85時間質量(電池含む) ・128g以下であること。 その他・充電池・充電器セット 4式、通信機器(充電機能付き通信ユニット、ケーブル等)2 式、通信ソフトを添付すること。 ⑬ バーコードリーダー仕様 規格・要件等型式・図書館システムが稼動する端末で正常に動作すること。 ・予約照会機用の 1台は固定式であること。 リーダー・図書館が使用するバーコード(貸出カード、資料バーコード等)の読取りができること。 ・200スキャン/秒以上の読取りが行えること。 その他・ドライバを添付すること。 (必要な場合のみ)・本市が指定する端末にドライバをインストールすること。 ⑭ レシートプリンタ仕様 規格・要件等型式 ・上面排紙であること。 印字方式 ・感熱方式であること。 フォント・JIS(JIS X0208-1990)に対応すること。 ・対応範囲外の文字については、任意の文字(〓等)に変換すること。 印刷速度 ・最大 350mm/秒の印刷ができること。 用紙幅 ・80㎜であること。 その他・文字やグラフィックのサイズを縮めずに、上下余白・空白行を削減できること。 ・ドライバを添付すること。 ・本市が指定する端末にドライバをインストールすること。 ⑮ レーザープリンタ(カラー)仕様 規格・要件等型式 ・図書館システムが稼動する端末で正常に動作すること。 LANインターフェイス・10BASE-T/100BASE-TX/1000BASE-T対応の有線LANポートを有すること。 ・IEEE802.11a/b/g/n/ac/ax に準拠した無線 LAN インターフェイスを内蔵していること。 USBポート・USB2.0以上の規格の USB Type-Aに対応したポートを１つ以上有すること。 用紙サイズ ・A3サイズまで印刷可能であること。 11解像度 ・1,200dpi×1,200dpi以上印刷速度 ・カラー35枚/分、モノクロ 35枚/分(A4横片面) 以上カセット総紙容量・用紙トレイは 2段以上とすること。 (増設でも可)・1トレイ 300枚以上給紙できること。 その他・両面印刷機能を有していること。 ・手差しトレイ、はがき印刷もできること。 ・ドライバを添付すること。 ・本市が指定する端末にドライバをインストールすること。 ⑯ カラースキャナー(A3 フラットヘッド付き)参考商品：RICOH fi-7700s仕様 規格・要件等型式・フラットヘッド及び自動原稿送りからなる卓上型であること。 対応 OS ・図書館システムが稼動する端末で正常に動作すること。 用紙サイズ ・A3サイズまで対応可能であること。 光学解像度 ・600dpi以上読取速度(ADF) ・75枚/分(A4横片面) 以上原稿搭載容量 ・A4300枚程度搭載できること。 USBポート・USB3.0以上の規格の USB Type-Bに対応したポートを有すること。 その他・両面読取り機能を有していること。 ・本市が指定する端末(１台)にドライバ及び専用ソフトウェアをインストールすること。 ・専用ソフトウェアを使用し、スキャンしたデータを端末からプリンタに容易に印刷できること。 ⑰ 共有用 NAS仕様 規格・要件等容量 ・2TB以上LANインターフェイス・10BASE-T/100BASE-TX/1000BASE-T対応の有線LANポートを有すること。 ・IEEE802.11a/b/g/n/ac/ax に準拠した無線 LAN インターフェイスを内蔵していること。 内蔵フォント ・漢字 JIS-1990に対応すること。 その他・指定した端末からファイル共有ができること。 ・共有フォルダへの参照、修正等のアクセス権限を各端末やそのグループごとに制御できること。 ・図書館が所持する外付 HDDへのバックアップの仕組みを構築すること。 12⑱ モバイルルーター仕様 規格・要件等本体・館外でシステムを使用するための通信機器を準備すること。 ・公開用サーバーにアクセスできること。 その他 ・通信機器の通信料(60か月分)も含めること。 ⑲ ネットワーク機器仕様 規格・要件等ネットワーク機器・図書館システムを運用する上で必要な機器、数量を準備すること。 ソフトライセンス仕様 規格・要件等ウィルス対策ソフト ・5年間ライセンスとすること。 環境復元ソフト・再起動で登録された状態で復元できること。 ・復元後のウィルス対策ソフトや Windowsアップデート環境は最新の状態を保持できること。 機能及び操作制限ソフト・特定アプリケーションの起動制限が行えること。 ・ファイル操作ログの取得ができること。 ・外部媒体の利用制限が行えること。 1別添３別府市立図書館情報システム更新業務企画提案書等作成要領１ 別府市立図書館情報システム更新業務プロポーザル企画提案書(1) 基本事項記載内容は以下を踏まえ、簡潔かつ明瞭にシステム自体に関する専門的な知識がない者にも、できるだけ分かりやすい表現で作成すること。 (2) 留意事項ア 企画提案書の内容に、応募者名が特定できるような表示や表現は用いないこと。 (特定できる場合は、評価しないことがある。)イ 企画提案書については、正本のみ企画提案書表紙(様式６)に社名を記載し、副本については、参加資格審査結果通知書の企画提案書作成に係る「提案者番号」を記載すること。 ウ 提出書類(ｱ)から(ｵ)の順番にA4縦長横書き左綴じとすること。 エ 項目の切れ目ごとにわかりやすく表示し、ページ番号を記載した上で、バインダー等に綴じること。 オ 企画提案書は、50ページ以内で作成すること。 カ フォントサイズは10.5ポイント以上とすること。 (図面等は除く。)キ 必要に応じてA3版も可とするが、その場合は片袖折りでA4版に折り込むこと。 ク 専門用語、略語は説明を記述すること。 (3) 企画提案書記載項目企画提案書の作成にあたっては、以下に示す項目、構成に即して作成すること。 以下に示す、項目、構成に即して作成されていないものについては、評価対象としない。 １ 本業務に対する基本的な考え方・本業務を提案するにあたっての基本方針、提案システムのコンセプト等を記載すること。 ２ システム機能・システムの特徴、操作性と期待される導入効果、拡張性、将来性について記載すること。 ・システム機能確認書に対する回答の「×：対応不可」の項目について代替の対応方法を記載すること。 ・システム機能確認書に示す以外で、情報デジタル技術の活用について拡張性のある機能についても機能・特徴を記載すること。 ３ システム・ネットワーク構成・「資料１ 機器等配置予定図」及び「資料２ ネットワーク構成イメージ図」を参照の上、図書館情報システム全体のシステム構成図、ネットワーク構成図及びサーバーの設計図を示すこと。 (別紙可)・ハードウェア、ソフトウェアの構成の詳細(仕様・特徴)を示すこと。 ・ネットワークの構築について機能・特徴を記載すること。 ４ セキュリティ対策2・情報セキュリティの確保に対する取り組み方針、個人情報の保護対策、外部からの不正侵入対策など具体的なセキュリティ確保の方法等を記載すること。 ・認証資格、使用許諾等(プライバシーマーク・ISO27001等)の取得状況を記載すること。 ・データセンター設備確認書に示す以外の機能、特徴があれば記載すること。 ５ 導入スケジュール・構築体制・作業スケジュール(構築、データ移行、研修、テスト)を示すこと。 ・操作研修、本稼働支援計画の方法及び対応を具体的に記載すること。 ・業務実施体制(従事予定者の氏名、所属・役職、経歴・資格・経験年数・連絡体制・人員など)を示すこと。 (別紙可)・プロジェクト管理に関する具体的手法等を記載すること。 ６ 操作研修・本稼働支援・操作研修、本稼働支援の方法及び対応を具体的に記載すること。 ７ データ移行・具体的な移行方法について記載すること。 ・現行データの検証方法について記載すること。 ８ 運用保守・運用保守体制(運用体制、連絡体制、サポート体制、拠点等)について記載すること。 ・障害体制(障害発生時の対応と復旧体制)について記載すること。 ・機器保守の範囲や内容について示すこと。 ・期間中に生じるパッケージソフトウェアのバージョンアップ対応について記載すること。 ・期間中に必要となったシステム改修及び改良について、システム運用保守内で対応できる範囲を示すこと。 ・SLA、サービスレベル確保への取組を示すこと。 ９ 追加提案・見積金額内で仕様書以外に独自に追加する提案や機能があれば記載すること。 ２ 別府市立図書館情報システム機能確認書(兼回答書)(様式７)「別府市立図書館情報システム機能確認書(兼回答書)」に記載されている各項目について、回答欄等に必要事項を以下のとおり記載すること。 〇：標準的な機能として対応可能△：標準的な機能では実施できないが、類似機能・運用等により実現可能▲：カスタマイズにより対応可能※カスタマイズに必要な経費を記載すること。 当該経費は見積金額に含めること。 ×：対応不可３ データセンター設備確認書(兼回答書)(様式８)「データセンター設備確認書(兼回答書)」に記載されている各項目について、解答欄等に必3要事項を以下のとおり記載すること。 〇：対応可△：一部対応可×：対応不可４ 参考見積書(様式10)(1) 提出方法見積書の正本は、社名を記載の上押印し、長形３号の封筒に入れ、封緘して提出すること。 封筒の裏面にも応募者名を記載すること。 副本は、社名欄に参加資格審査結果通知書の企画提案書作成に係る「提案者番号」を記載し、社名の記載及び押印はしないものとする。 (2) 記載内容の留意事項ア 提案価格については、「実施要領 ３ 提案上限額」の各業務の価格を超過しないよう留意すること。 イ 参考見積書(様式10)の内訳書に項目を区分して記載すること。 なお、項目は適宜修正して構わない。 (3) 次の各号の項目ごとに費用を算出すること。 ア システム構築費用(ｱ) ハードウェア、システムソフト、パッケージソフト、連携ソフト、その他必要とする各種ソフトなどの関連費用(ｲ) システム構築作業及び設置関連作業(システム設定、機器搬入、据付、接続、調整、動作確認、研修費用等)、ネットワーク構築費用など導入設定に必要な一切の費用(ｳ) リース料率は積算に含まない。 イ 運用保守費用(ｱ) システム、ハードウェア及びソフトウェアの保守やサポート費用(ｲ) システム、データセンター等利用料５ 提案機器等一覧表(様式９)(1) 「別添２ 機器等仕様書」を基に提案する機器を記載すること。 (2) 製品内容の分かるカタログ等を添付すること。 1別添４評 価 基 準１ 評価項目と配点評価項目 評価基準 配点企画提案書評価１本業務に対する基本的な考え方・基本方針、コンセプトはシステム導入目的に基づいた提案となっているか。 20２ システム機能・システムの特徴や操作性は、利用者及び操作職員に有益なものとなっているか。 ・業務を行う上で適切な機能要件を満たしているか。 ・システム機能確認書「×：対応不可」の項目の代替対応方法は要件を満たすものであるか。 ・導入効果が明確で、将来に渡る安定稼働や機能拡張の考え方が示されているか。 ・図書館ＤＸ推進について、情報デジタル技術を活用した拡張性のある機能を有しているか。 40３システム・ネットワーク構成・各構成及び性能は、業務に適した提案となっているか。 ・要求を満たす性能を完備しており、稼働の安定性は確保されているか。 ・ネットワークの構成は適切であるか。 30４セキュリティ対策・構築するシステムにおけるセキュリティ対策等が適切か。 ・最新のセキュリティリスクへの対策の提案は十分なものであるか。 ・今後のリスク変化について、柔軟に対応できる提案がされているか。 ・データセンターのセキュリティ対策は十分か。 ・提案者が保有する資格や認証等(ISO等)30５操作研修・本稼働支援・適切な研修、本稼働支援内容となっているか。 10６スケジュール・構築体制・全ての作業項目(システム、ネットワークなど)を把握し、無理のないスケジュール計画となっているか。 ・プロジェクト管理に基づく、進捗管理や品質管理等の具体的な提案となっているか、・業務を遂行するための十分な人員配置、管理体制となっているか。 30７ データ移行・データ移行の方法や検証方法が確実で安全に行われる提案となっているか。 ・データ移行に伴う役割分担などが十分であるか。 20８ 運用保守・保守の方針、運用時の体制(人員、保守拠点、連絡先、業務フロー、役割分担等)は適正か。 502・保守サポートの内容は充実したものか。 ・障害発生時の対応が迅速かつ的確な対応をとれる体制となっているか。 ・期間中の機能追加、改良等への対応に関する考え方が示されているか。 ・安定的な運用及びサービスレベル確保に向けた取組方針が示されているか。 ９ 追加提案 ・実効性があり、本市にとって有益な提案であるか。 20機能評価システム機能評価については、申請者のシステム機能確認書(兼回答書)を基に以下により算出した得点を機能評価点とする。 【得点基準】〇 … 5点△ … 3点▲ … 1点× … 0点【計算式】 機能評価点＝得点/満点×配点(●)※小数点第2位切捨て30価格評価価格評価については、申請者の参考見積を基に以下により算出した得点を価格評価点とする。 【計算式】価格評価点(※1)＝最低見積価格(※2,3)/当該申請者見積価格(※3)×配点(※1)小数点第2位切捨て(※2)最低提案価格は、提案価格の最も小さい応募者の価格とする(※3)最低提案価格、提案価格は5年の合計値で算出する20２ 各評価項目の得点化(1)企画提案書評価企画提案書評価については、評価項目ごとに、次に示す判断基準により各評価項目の配点に配点率を乗じたものを得点とする。 各評価項目の得点は、審査委員の評価点の合計の平均値とする。 なお、平均値は小数点第2位を切り捨てした値とし、各評価項目の平均値を合計した得点を企画提案評価点とする。 評価 判断基準 配点率Ａ 特に優れている 各項目の配点×１．００Ｂ 優れている 各項目の配点×０．７５Ｃ 平均的である 各項目の配点×０．５０Ｄ仕様を満たしているが内容に乏しい各項目の配点×０．２５3Ｅ 劣っている 各項目の配点×０．００※「１ 評価項目と配点」 追加提案については、提案がない限り評価Ｅとはならない。 ２ 参加者の評価得点(1) ３００点満点とし、「１ 評価項目と配点」に示す企画提案書評価点を合計したものを評価得点とする。 (2) 評価得点が最も高い提案者を最優秀提案者とする。 最高評価得点が２者以上あるときは、評価基準の「８ 運用保守に関する提案」の評価点の合計がより高い者を最優秀提案者とする。 この場合において、評価基準の「８ 運用保守に関する提案」の評価点の合計が同点であるときは、当該者にくじを引かせ最優秀提案者を選定する。 (4)最低制限基準審査委員全員が満点をつけた場合の合計得点の６０％を最低制限基準とします。 申請者が１者しかいない場合でも、最低制限基準に満たない場合は選定せず、再度募集等を行う。 【最低制限基準】(企画提案書評価の配点＋機能評価の配点＋価格評価の配点)の６０％(5) 応募者が１者であっても、企画提案書等の審査、プレゼンテーション等を行う。 ④×２台⑤×４台⑭×２台各機器の配置予定箇所を別紙２「システム機器等仕様書」１ 構成機器の数量 に示す番号にて標記端子盤から各機器までの配線経路は、予備配管および二重床内スペース等を用いるものとする各端子盤間の幹線経路は建物内はケーブルラック、屋外部は予備配管を用いるものとする・地域･郷土資料館では、有線で事務用端末を使用予定・事務スペース･閉架書庫･作業スペース等では、職員が無線LANで事務用端末を使用予定資料１ 機器配置予定図・⑰共有用NASは事務スペースに配置予定④⑭③×２台⑧⑮②×６台⑬×６台⑨①⑩⑬⑭①⑬⑭①⑬⑭⑦①⑩⑬⑭④⑭⑧⑨⑮【その他の機器及び台数】道路境界線倉庫(２－１)DS8000 8000 80007500 7500 4000 4000 7000 7000 7000 7000 7000 7000EV(1)階段(２)内部屋根(１－１)内部庇(１)ドライエリア搬入階段(１)EPS倉庫(２－２)スペース荷解作業書庫△スペースＢＭ配本車コ゛ミ庫△車寄せEPS階段(４)PSPS職員用ＷＣ(２－２)職員用ＷＣ(２－１)△車いす車いす車いす廊下(2-1)BWC(2-2)EPS8000 4000スタッフルームPS(2-1)室外機置場4220 4000 8110 4800 3980 400012350 2000 5000 5000 4890 4000 4000 4890▲▲ ▲WC(1)WC(2)倉庫倉庫収蔵展示▲ ▲ ▲ ▲ ▲ロビー受付BWC作業フ゛ース研究フ゛ースクリエイティブコモンズ駐輪場インデックスウォールサポート閲覧席ポストｻﾃﾗｲﾄｶｳﾝﾀｰインターホンインターホンX1 X2 X3 X4 X58000 3500DSおはなし室PSDS親子ＷＣ授乳室PSDSEV(2)ラーニングコモンズ9260 40009000 175008000 8000 8000 4000 80008000 8000 8000 8000 80008000 8000 8000 3500 80005000 4110▲児童開架PS男子更衣室女子更衣室一般開架読書支援室(2-1)風除室WWC(2-1) MWC(2-1)コーナー予約本静寂読書室(2-1)空調機械室階段(３)(2-2)EPS風除室▲返却室BWC(2-1)PS収納サポーター室グループ室▲ｽﾀｼﾞｵﾛﾋﾞｰ▲福祉車両ナレッジウォール▲Y1AY1AY2AY3BY1BY2BY3AX1 AX2 AX3 AX4 AX5Y7CX2 BX5 BX1 BX3 BX4 BX2Y4Y5Y6BY1CY2Y3CY1Y2aCX1 CX2X2 X0 X1 X8 X7a X3a X4a X5a X6a X3 X9 X10 X11Y1Y2Y2bY6Y6aY8Y9Y10Y11Y12Y13道路境界線道路境界線道路境界線隣地境界線隣地境界線Y7隣地境界線ウッドデッキテラス7000 8000 3650 2070X6 X7 X7b X5j X5i地域・郷土資料館多目的ホールスタジオ事務スペースネットワークスペース閉架書庫作業スペース作業スペース作業スペース②事務用端末３台(ＢＭ、地域郷土資料館等)⑪蔵書点検用ハンディ(ICタグ用)２台⑫蔵書点検用ハンディ(バーコード用)４台⑬バーコードリーダー１台⑯カラースキャナー１台⑰共有用NAS１台⑱モバイルルータ１台⑩⑬×２台②×２台⑬×２台⑭×２台④⑥⑬⑭⑥×２台wifi (Ｅ３１)図書システム (ＰＦ２８)wifi (ＰＦ２８)木板５００×５００(光成端箱用)機械警備 (ＦＥＰ３０)wifi (ＦＥＰ３０)機械警備 (ＦＥＰ３０)wifi (ＦＥＰ３０)機械警備 (ＦＥＰ３０)wifi (ＦＥＰ３０)機械警備 (ＦＥＰ３０)wifi (ＦＥＰ３０)機械警備 (ＦＥＰ３０)wifi (ＦＥＰ３０)ＴＫ－２２ＴＫ－２１ＴＬ－２２ＴＬ－２１ＴＣ－２３ＴＣ－２２ＴＣ－２１２階平面図１．図中特記なき配管・配線は下記による。 ケーブルの防火区画貫通部は、貫通部処理材(国土交通省認定工法)にて区画貫通処理を行う。 貫通部の位置は幹線設備図を参照のこと。 (ＰＦ２２)(ＰＦ２２)(天井内いんぺい)(床いんぺい)①8000 8000 4000 8000 4000 4000 8000 8000 8000 800012350 20008000 8000 35004000 40007000 7000 7000 70005000 2000EPS7500EPSPS3500 8000 8000 8000 8000175005000 41104000900092608000 8000▲△ブラウジングブラウジング搬入階段(１)風除室前室(１－１)PS倉庫(１－２)多目的室(1-1)階段(２)ドライエリアバックヤード清掃員控室厨房EV(1)喫茶コーナーアクティブコモンズ(交流サロン)40007000 70008000 8000 4000 8000400080008000 80007500EV(2) DS(1-1)倉庫EPS(1-1)空調機械室BWC(1-1)消火ポンプ室PSWWC MWC(1-1) (1-1)8000 8000 8000総合盤X3a X4a X5a X6a X3 X0 X1 X2CX1 CX2CY1CY2BY1Y2aY3Y4Y5Y6Y7BX1 BX2 BX3 BX4 BX5 CX2X3 X1 X2 X4X5Y10Y11Y12Y13Y8Y9Y6Y6aY7Y3Y4Y5X7a X8 X9 X10 X11 X12Y1Y2X6 X7 X7b X5j X5i7000 8000 3650 2070wifi (ＦＥＰ３０)以降、２階平面図参照図書システム (Ｇ２８)wifi (Ｇ２８)wifi (Ｇ２８)図書システム (ＰＦ２８)wifi (ＰＦ２８)ＴＡ－１１１階平面図個人閲覧ブース4000800080008000 8000 8000 8000 80007000 7000 7000 7000 7000 7500 4000 8000 5700 2300 4000 7000 75008000 8000 8000 8000 4000 8000 8000 8000 8000 3500 4000 8000屋根(２－４)階段(３)内部庇(２)閲覧コーナー(３－２)屋根(２－３)空調機械室(３－１)DSDS閲覧コーナー(３－１)△屋上(３－１)ハト小屋(３－３)△(3-2)PSハト小屋(３－２)小庇(３－１)発電機室屋上(３－２)電気室庇(３－１)空調機械室ハト小屋(３－１)内部屋根(２－４)内部屋根(２－１)内部屋根(２－３)内部屋根(２－２)3500 8000 8000 8000EPSEPSEV(2)室外機置場(3-1)W600BWC(3-1)廊下PS会議室(3-1)階段(４)Y7Y3Y4Y5Y6Y2aX1 X2 X3 X4 X5X0 X1 X2 X3 X3a X4a X5a X6a X7a X8 X9 X10 X11 X12Y1Y2Y6Y6aY7Y8Y9Y10Y11Y12Y13Y3Y4Y4aY54000 8000 8000 8000 4000 40008000 8000 8000 4000 8000内部屋根(２－５)内部ハト小屋8000 8000X7a X8 X9 X10 X11 X12 X7Y3Y4Y57000 8000 3650 2070X6 X7 X7b X5j X5i開架書庫・開架書庫等では、職員が無線LANで事務用端末を使用予定④⑭ＴＬ－３１SS３階平面図２階上部平面図 一般利用者業務系サーバ公開系サーバデータセンター図書館デスクトップ端末(カウンター用)ルータノート端末(事務用)デスクトップ端末タッチパネル(館内OPAC・予約照会機)閉域網デスクトップ端末(インターネット・DB閲覧用)インターネットインターネットＳＷ・ＨＵＢＳＷ・ＨＵＢＦＷ(ＵＴＭ)プリンタルータＳＷ・ＨＵＢ業務システム用セグメント公開用セグメント図書館システム接続ＮＷインターネット接続ＮＷセキュリティ装置資料２ ネットワーク構成イメージ図