胎内小学校警備業務委託（PDF：562KB）

胎内小学校警備業務委託（PDF：562KB） 一般役100 物品役務入札公告第 号地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。 胎内市長 井畑 明彦１ 入札に付する事項(１) 件名 胎内小学校警備業務委託(２) 納入場所 胎内市 江上 地内(３) 賃貸借期間 令和７年４月１日から令和12年３月31日まで(４) 仕様２ 予定価格 事後公表３ 最低制限価格 設定しない４ 入札保証金５ 契約保証金６ 入札参加資格登録営業品目地域要件実績要件等その他要件単体の業者であること。 この入札に参加しようとする他の者と資本又は人事面において関連がある者でないこと。 ７ 設計図書の閲覧次のとおり設計書及び添付図面等の閲覧を行う。 閲覧期間 から 正午まで閲覧場所 胎内市役所３階 設計図書閲覧所及びホームページ８ 入札参加申請入札参加希望者は、入札参加申請書類を次のとおり提出すること。 提出期限提出書類 ・ 胎内市物品役務等制限付一般競争入札参加申請書(様式第1号)提出部数 ２部(１部は写しでも可)※１部に受付印を押印し返却するので、入札日に持参すること。 提出方法 胎内市財政課へ持参するものとする。 胎内市物品役務等制限付一般競争入札公告※最低制限価格が設定されている場合、最低制限価格未満の金額の入札については失格とする。 (１) 胎内市物品・役務等の制限付一般競争入札に関する要綱(平成20年告示第145号)第４条の規定により、入札参加資格を有すると認められる者であること。 令和7年2月6日免除する。 契約金額の100分の10以上必要。ただし、胎内市財務規則(平成17年規則第48号)第114条各号のいずれかに該当する場合は、免除する。 胎内小学校警備業務 一式令和7年2月25日(火) 午後 5時00分 (１)(４)(３)(２)146271(７)(２)(１)(２)公告日現在において、胎内市物品・役務等入札参加資格審査規程(平成20年告示第23号)第６条第１項の入札参加資格者名簿(令和５年・６年度)の下記の営業品目に登録されているもの。 (３)なし(４)要しない(５)なし令和7年2月6日(木)大分類「役務の提供」の中分類「警備業務」の小分類「機械警備」令和7年2月26日(水)(６)※県外の入札参加希望者は、一般書留郵便又は簡易書留郵便により胎内市財政課に提出すること。(詳細は、胎内市ホームページの「入札契約情報」を確認すること。)146271_(胎内小学校警備業務委託).xlsx 1/2９ 設計図書等に対する質問及び回答方法及びあて先 指定の様式(質問書)を使用しメールにて、財政課契約検査係あてに行うこと。 keiyaku@city.tainai.lg.jp受付期限回答日時 (予定)回答方法 設計図書閲覧所及びホームページにて公表する。 その他10 入札及び開札等入札日時入札場所 胎内市役所 ５階501会議室※ ※入札書類入札書以上の書類を封入して入札すること。 ※入札書については、入札書(単価用)を使用すること。 ※開札等落札者の決定 ※県外の落札候補者は、一般書留郵便又は簡易書留郵便により提出すること。 11 その他入札参加者は、入札心得書を遵守しなければならない。 入札に先立ち参加者の本人確認を行うので、入札事務担当職員の確認を受けること。 本人の場合：名刺など本人を確認できる書類を提出すること。 代理人の場合：委任状を提出すること。 入札参加資格を有しない場合、及び入札の条件に違反した場合は、当該入札は無効とする。 資料の作成等に要する費用は提出者の負担とし、提出された資料等については返却しない。 12 照会先一般的事項 (電話：0254-43-6111・ )設計に関する事項 (電話：0254-43-6111・ )http://www.city.tainai.niigata.jp/gyose/nyusatsu/index.html(４)(10) 本件は、胎内市長期継続契約を締結することができる契約を定める条例に基づく長期継続契約であり、この契約の締結の属する年度の翌年度以降において、本契約における予算が減額又は削除された場合は契約を解除することができるものとする。 (９) 対象案件の入札参加申請者数が少数で競争性が確保できないと判断される場合は、入札を中止することがある。 (８)(３)(７)(２)(１)午後 5時00分(３)(５)(３) 令和7年2月21日(金)メール送信後、到達の確認を電話にて行うこと。 質問回答書は、契約図書の一部であり重要なものなので、掲載の有無について必ず自ら確認すること。当市から個別に公表について連絡はしないものとする。 (11)午前 9時00分(４) 入札参加資格がないと認められた者に対しては、胎内市制限付一般競争入札参加資格確認結果通知書(様式第４号)により通知する。当該通知を受けた落札候補者は、当該通知のあった日から起算して７日(市の休日を含む。)までの間、書面(様式任意)によりその理由の説明を求めることができる。 入札参加希望者は、８(２)に掲げる書類のほか、６の入札参加資格の確認のために市長が行う指示に従うこと。 様式等は、胎内市ホームページ「入札契約情報」から入手すること。 (６) 入札において、重大な瑕疵があった場合には、胎内市建設工事請負業者等指名停止措置要領(平成17年訓令第38号)に基づき、指名停止等の措置を講ずることがある。 入札は、10(３)に掲げる書類をすべて提出すること。いずれかひとつでも提出されない場合、又は提出された書類に不備がある場合(件名の明らかな誤記載を含む。)は、当該入札は無効となる。 (ア)(２)(１)(５) 入札終了後直ちに開札した上で落札を保留し、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札候補者とし入札及び開札を終了する。(事後審査型)入札書の入札金額欄には消費税及び地方消費税の額を含まない月額あたりの金額(消費税及び地方消費税を含まない金額)記載すること。 県外の入札参加希望者は、入札日前日(その日が市の休日に当たるときはその前日以前において、当該市の休日に最も近い市の休日でない日)(必着)までに一般書留郵便又は簡易書留郵便により胎内市財政課に提出すること。(詳細は、胎内市ホームページの「入札契約情報」を確認すること。)2315(１) 財政課 契約検査係 内線 1341(２) 学校教育課 施設係 内線 上記(４)で落札候補者となった者は、入札日の翌日(その日が市の休日に当たるときはその翌日以後において、当該市の休日に最も近い市の休日でない日)の正午までに、次に掲げる書類を市長に提出すること。(提出先は、胎内市財政課)入札参加申請受付時に受付印を押印して返却した入札参加申請書を持参すること。当日確認を求めたときに提示できない場合、当該入札は無効とする。 午後 1時45分 令和7年2月27日(木)(２) 令和7年2月18日(火)(４)(ア)(イ)(ア)入札参加資格審査書類の提出について(様式第2号)(イ)契約保証に関する届出書(様式第１号)(ウ)その他別に指定する書類(指示した場合のみ)(５)(１)県外の入札参加希望者は、入札日前日(その日が市の休日に当たるときはその前日以前において、当該市の休日に最も近い市の休日でない日)(必着)までに一般書留郵便又は簡易書留郵便により入札書類の提出がない場合、当該入札は無効とする。 146271_(胎内小学校警備業務委託).xlsx 2/2 名 称 仕様 数量 単位 単 価 金 額 備 考胎内小学校警備業務委託(別紙仕様書による) 60 月計消費税 10%合計設 計 書胎内小学校警備業務委託胎内小学校警備業務委託仕様書契約期間令和７年４月１日(予定)～令和12年３月３１日(長期継続契約)胎内市 江上 地内胎内市警備業務委託仕様書１. 委託業務名 胎内小学校警備業務委託２. 委託業務期間 令和７年４月１日(予定)～令和12年３月31日(長期継続契約)本案件は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条の３の規定による長期継続契約であるため、この契約締結日の属する年度の翌年度以降において、歳出予算の当該金額について減額又は削減があった場合には、委託者は、この契約を変更叉は解除することができる。 その場合において、委託者は、事象が発生したら速やかに受託者に通知しなければならない。 委託者は、前項の規定により契約を変更叉は解除した場合において、これにより、受託者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。この場合における賠償額は、本契約の契約期間の残月数に業務委託料の月額を乗じて得た額を上限として、委託者と受託者が協議して定めるものとする。３. 警 備 目 的警備対象物件における火災、盗難等を防止するとともに、同建物の円滑な運営に寄与することを目的とする。４. 警備方法機械警備システム(異常感知装置、自動通報装置及び警備員による対応を組み合わせた警備活動)５. 警備任務①不審者、不法行為者の早期発見と処置②警備対象物件の異常発見、通報及び緊急措置③火災の早期発見④盗難の早期発見と阻止⑤警報機器類の正常作動確認、監視及び異常発報時の措置⑥機械警備システム用に、備対象物件に設置された異常感知装置及び自動通報装置(以下警備用装置類と言う)の点検操作⑦その他不足事態の防止と抑止⑧その他警備業務委託者側の要望事項６. 警備実施要領①警備用装置類は、発生した異常事態を受託者の監視センター(以下監視センターと言う)に自動的に通報する機能を有するものとする。②発生した異常事態が侵入・盗難に関わる場合、その事態を阻止するための最適な措置を速やかに講じることを目的として、主たる異常感知装置は発生事態の詳細について的確かつ迅速に監視センターに通報する。③監視センターでは、警報受信機を常時監視し、警備対象物件に異常が発生したことを感知した時は、その異常の状況を的確かつ迅速に判断し、警備対象物件の安全を維持するための最良の措置を実施する。受託者の巡回警備員の出動が必要と判断した場合は、これを速やかに急行させるとともに、必要事項を指示するものとする。④監視センターでは、上記②の警備機器類の機能に基づき、警備対象物件の異常事態の内容を的確に捉え、必要に応じ不審者、不法行為者に音声による警告を行い、警備目的を達成する。⑤監視センターでは、異常事態の確認の結果必要と認めたときは、あらかじめ届け出を受けた委託者の責任者へ電話にて緊急連絡するとともに、必要に応じて所轄消防署並びに警察署に通告すること。⑥受託者の巡回警備員は、受託者の監視センターと連携を密にし、監視センターの指示に基づき、警備対象物件の異常事態に的確に対処し、警備目的を達成する。⑦警備対象物件に到着した受託者の巡回警備員は、異常事態確認後、その拡大防止措置をとり、受託者の監視センターにその状況を報告すること。⑧委託者は、警備対象物件の防火、防犯その他の事故防止上必要な措置を行い、最終退出者は、警備対象物件の施錠確認を行い、警備システムを「ＯＮ(＝警戒)」の状態にして退出する。 これにより警備対象物件の機械警備を開始する。⑨委託者の最早出勤者は、警備対象物件に入館時、警備システムを「ＯＦＦ(警戒解除)」の状態にして入館する。これにより警備対象物件の機械警備を終了する。７. 警備仕様①使用回線は、光回線も接続可能機器とし、携帯電話網を利用した無線通信回線又はインタ-ネット回線を使用し通常の電話回路はバックアップに用いることとするが、停電時に最低 2 時間は、携帯電話網を利用した無線通信回線又はインタ-ネット回線にて通信を行ない、通信料金の請求が無い事とし、バックアップ回路の年間使用料金は、年間￥600-以下とする。②委託者による機械警備システムの操作運用(機械警備のＯＮ(警戒)及びＯＦＦ(警戒解除))においては、容易な複製が不可能である専用のICスティック又は、ICカードを利用するものとする。③自動通報装置(本体)は、停電時においても 30 分以上のバックアップ機能を有するものとし、また、バッテリーの容量については適宜チェックできる機能を有するものとする。④主たる異常感知装置(警備信号を発信する本体機器)においては、各センサ－(火災受信盤との接続含む)の配線の切断・短絡を、監視センターにて 24 時間監視できる機能を有するものとする。⑤異常感知装置は、計画的な不法行為や犯罪行為を防止するため、正常な監視を妨げる行為(侵入・機器間の断線・短絡)がなされた事を感知する機能を有すること。また、それが正常な機械警備委託業務の妨げとならないよう、適時監視センターに通報する機能を有するものとする。⑥自動通報装置について、計画的な不法行為や犯罪行為を防止するため、警報装置が接続されている電話回線が使用中、又は、外部からの通話を受信している状態にあっても、警報信号を監視センターに送出することができる機能を有するものとする。⑦盗難に関する異常が発生した場合、それを阻止するための的確かつ迅速な措置を講じるために、警備機器類は、異常発生時箇所の識別及び異常発生原因等の状況を、監視センターへ通報できるものとする。⑧警備のセット及び開錠はIC式非接触カード方式とし、最初の入場者は外部警備操作により警備開錠(自動ドア連動)とする。操作は1枚のカードで1つの機械を1回の操作で可能とする。 また警備解除中でも職員玄関は、24 時間施錠状態のため来客の対応は設置インターホンの電気施錠解除ボタンで確認後、開放させる。職員の入場は警備システムと同一カードを外部で操作し入場可能とする。⑨建物への入場情報は、学校責任者もしくは胎内市教育委員会担当者のパソコンで確認打ち出しができることとし、この料金は無償とする。⑩監視センターでは、異常のない限り、警備対象物件の内部状況は見開きできない機能となっていること。但し異常の有無確認のためカメラ一体型センサーを(暗い場所でも撮影可能なカメラ)最低1個設置し、異常時に録画ができる機器を設置すること。⑪校舎の一部貸し出しに伴い、「校舎側」、「体育館・家庭科室・食堂側」と個別に警備機器のセット・解除ができるように計画すること。また、どちらともセット忘れ等個別に確認出来る計画とし、夜間等時間外における途中入場時も確認できること。⑫夜間における途中入場についても監視し、入場者の確認が取れない場合、警備員の派遣及び緊急時連絡先への連絡を行うこと。⑬計画図面を提出すること。又、機器本体・主たる回線通報装置の姿図及び仕様書を、学校教育課へ提出すること。８. 報 告受託者は警備対象物件の異常対処の内容について、速やかに委託者に報告書を提出すること。９. 鍵 の 預 託警備上必要な鍵、ICスティック又はICカード等は、委託者、受託者相互に預託するものとし、授受はそれぞれ預かり受領書により、その所在を確認できるようにするとともに、厳重に取り扱い保管するものとする。10. 損害賠償業務遂行中、受託者の過失により委託者が損害を被った場合、受託者は下記の金額を限度として賠償の責任を負う。「対人賠償、対物賠償各あわせて１事故10億円とする。」11. そ の 他①長期継続契約満了時の警備機器撤去費を、警備委託料内に含むこと。②25分以内に到着出来る待機所を設け、教育を受けた正社員を派遣すること。③警備実施上、疑義又は本仕様書に定めのない事項が生じた時は、その都度、委託者と受託者が協議して取り決めるものとする。④現況の設置機器明細及び設置箇所については、学校教育課施設係にて閲覧可能です。閲覧を希望する場合は、事前に学校教育施設係へ申し出ること。