胎内市立小中学校ＩＣＴ支援業務委託（PDF：508KB）

胎内市立小中学校ＩＣＴ支援業務委託（PDF：508KB） 一般役099 物品役務入札公告第 号地方自治法(昭和22年法律第67号)第234条第１項の規定により、次のとおり一般競争入札を実施する。 胎内市長 井畑 明彦１ 入札に付する事項(１) 件名 胎内市立小中学校ＩＣＴ支援業務委託(２) 委託場所 胎内市 大川町 地内ほか(３) 委託期間 令和７年４月１日から令和８年３月31日まで(４) 概要２ 予定価格 事後公表３ 最低制限価格 設定しない４ 入札保証金５ 契約保証金６ 入札参加資格登録営業品目地域要件実績要件等その他要件単体の業者であること。 この入札に参加しようとする他の者と資本又は人事面において関連がある者でないこと。 ７ 設計図書の閲覧次のとおり設計書及び添付図面等の閲覧を行う。 閲覧期間 から 正午まで閲覧場所 胎内市役所３階 設計図書閲覧所 及び 胎内市ホームページ８ 入札参加申請入札参加希望者は、入札参加申請書類を次のとおり提出すること。 提出期限提出書類 ・ 胎内市物品役務等制限付一般競争入札参加申請書(様式第1号)提出部数 ２部(１部は写しでも可)※１部に受付印を押印し返却するので、入札日に持参すること。 提出方法 胎内市財政課へ持参するものとする。 胎内市立小中学校ＩＣＴ支援業務 一式(１)公告日現在において、胎内市物品・役務等入札参加資格審査規程(平成20年告示第23号)第６条第１項の入札参加資格者名簿(令和５・６年度)の下記分類に登載されているもの。 (１) 令和7年2月25日(火) 午後 5時00分要しない(３)免除する。 契約金額の100分の10以上必要。ただし、胎内市財務規則(平成17年規則第48号)第114条各号のいずれかに該当する場合は、免除する。 (２)※最低制限価格が設定されている場合、最低制限価格未満の金額の入札については失格とする。 大分類「役務の提供」の中分類「コンピュータ業務」の小分類「システム開発・保守・運用」なし公告日現在において、胎内市に主たる営業所又は従たる営業所(主たる営業所から当市との契約について、一切の権限を委任されている営業所。)を有する者であること。 令和7年2月26日(水)(２)(２)(５)(３)(４)145270胎内市物品・役務等の制限付一般競争入札に関する要綱(平成20年告示第145号)第４条の規定により、入札参加資格を有すると認められる者であること。 胎内市物品役務等制限付一般競争入札公告令和7年2月6日令和7年2月6日(木)(４)(６)(７)(１)145270_(胎内市立小中学校ＩＣＴ支援業務委託).xlsx 1/2９ 設計図書等に対する質問及び回答方法及びあて先 指定の様式(質問書)を使用しメールにて、財政課契約検査係あてに行うこと。 keiyaku@city.tainai.lg.jp受付期限回答日時 (予定)回答方法 設計図書閲覧所及びホームページにて公表する。 その他10 入札及び開札等入札日時入札場所 胎内市役所 ５階501会議室※入札書類入札書以上の書類を封入して入札すること。 ※開札等落札者の決定11 その他入札参加者は、入札心得書を遵守しなければならない。 入札に先立ち参加者の本人確認を行うので、入札事務担当職員の確認を受けること。 本人の場合：名刺など本人を確認できる書類を提出すること。 代理人の場合：委任状を提出すること。 入札参加資格を有しない場合、及び入札の条件に違反した場合は、当該入札は無効とする。 資料の作成等に要する費用は提出者の負担とし、提出された資料等については返却しない。 12 照会先一般的事項 (電話：0254-43-6111・ )設計に関する事項 (電話：0254-43-6111・ )(４) 入札参加資格がないと認められた者に対しては、胎内市制限付一般競争入札参加資格確認結果通知書(様式第４号)により通知する。当該通知を受けた落札候補者は、当該通知のあった日から起算して７日(市の休日を含む。)までの間、書面(様式任意)によりその理由の説明を求めることができる。 (ア)(１)(イ)(３)(２)入札参加希望者は、８(２)に掲げる書類のほか、６の入札参加資格の確認のために市長が行う指示に従うこと。 (ア)入札参加資格審査書類の提出について(様式第２号)(イ)契約保証に関する届出書(様式第１号)(ウ)その他別に指定する書類(指示した場合のみ)(２) 学校教育課 学校教育係 内線(５)(９)(６) 入札において、重大な瑕疵があった場合には、胎内市建設工事請負業者等指名停止措置要領(平成17年訓令第38号)に基づき、指名停止等の措置を講ずることがある。 契約検査係2319http://www.city.tainai.niigata.jp/gyose/nyusatsu/index.html様式等は、胎内市ホームページ「入札契約情報」から入手すること。 1341(７)(８)対象案件の入札参加申請者数が少数で競争性が確保できないと判断される場合は、入札を中止することがある。 (３)(３)(ア)(４)入札書の入札金額欄には、合計金額(消費税及び地方消費税を含まない金額)を記載すること。 午前 9時00分入札参加申請受付時に受付印を押印して返却した入札参加申請書を持参すること。当日確認を求めたときに提示できない場合、当該入札は無効とする。 令和7年2月27日(木) 午後 1時40分 (１)(４)(10)内線 (１) 財政課(２)(５)入札は、10(３)に掲げる書類をすべて提出すること。いずれかひとつでも提出されない場合、又は提出された書類に不備がある場合(件名の明らかな誤記載を含む。)は、当該入札は無効となる。 メール送信後、到達の確認を電話にて行うこと。 質問回答書は、契約図書の一部であり重要なものなので、掲載の有無について必ず自ら確認すること。当市から個別に公表について連絡はしないものとする。 午後 5時00分令和7年2月21日(金) 入札終了後直ちに開札した上で落札を保留し、予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって入札した者を落札候補者とし入札及び開札を終了する。(事後審査型)令和7年2月18日(火)(５) 上記(４)で落札候補者となった者は、入札日の翌日(その日が市の休日に当たるときはその翌日以後において、当該市の休日に最も近い市の休日でない日)の正午までに、次に掲げる書類を市長に提出すること。(提出先は、胎内市財政課)(１)(２)145270_(胎内市立小中学校ＩＣＴ支援業務委託).xlsx 2/2 実 施設 計 概要設 計 概要実 施胎内市立小中学校ＩＣＴ支援業務委託変 更( 元 )円学校におけるＩＣＴ機器の円滑な運用及び活用推進 1.0式履 行 期 間 等 令和７年４月１日から令和８年３月３１日(内消費税額) ( 円 ) ( 円 )円 円円 契 約 額業 務 委 託 番 号 履行場所・納入場所胎 内 市 大川町 地 内 ほ か実 施 ・ 元 変 更設 計 額調 査胎内市立小中学校ＩＣＴ支援業務委託 令和 ７ 年度 実施 設計書設 計消 費 税 総 括 表業務委託料計 (18)＝ (21)＝ (24)＝(10)+(11) (13)+(14) (16)+(17) (19)+(20) (22)+(23)委 託 費 (3)＝(1)+(2) (6)＝(4)+(5) (9)＝(7)+(8) (12)＝ (15)＝(22)*0.10消費税 相当額 (2)＝(1)*0.10 (5)＝(4)*0.10 (8)＝(7)*0.10消費税相当額 (11)＝ (14)＝ (23)＝(10)*0.10 (13)*0.10 (16)*0.10 (19)*0.10 (17)＝ (20)＝設 計請 負合 計 増減分 合 計 増減分(16)(１９)＝ (２２)＝(７)*(６)/(３) (１０)-(４) (１６)*(６)/(３) (１９)-(１０)胎内市立小中学校ＩＣＴ支援業務委託 ( 単位 ： 円 )項 目実 施 変 更 (1回目) 変 更 (２回目)設 計 請 負 設 計請 負委託価格 (1) (4) (7)(１０)＝ (１３)＝委託価格計No. 1数 量 単位 単 価 金 額 数 量 単位 単 価 金 額12 月 明細書第1号表小計消費税相当額業務委託料計 胎 内 市委 託 費 内 訳 書実 施 設 計 変 更 設 計適 用 業務区分胎内市立小中学校ＩＣＴ支援業務委託第 1 号 表単 位 数 量 単 価 金 額 数 量 単 価 金 額胎内市立小中学校ＩＣＴ支援業務 月額人件費人旅費式 1.0消耗品費式 1.0通信運搬費式 1.0単位あたり式 1.0 胎 内 市明 細 書名 称実 施 元 設 計 変 更 設 計適 用1胎内市立小中学校ＩＣＴ支援業務委託 仕様書１ 名称胎内市立小中学校ＩＣＴ支援業務委託２ 目的胎内市立小中学校へＩＣＴの専門知識を持つ技術者であり、市内小中学校ＩＣＴ環境の運用保守業務等ができる者を派遣し、胎内市教育委員会、学校等と連携して学校におけるＩＣＴ機器等の円滑な運用及び活用推進を図る。３ 委託期間令和７年４月１日から令和８年３月３１日まで４ 履行場所No. 学校名 所在地1 胎内市教育委員会 胎内市黒川1410番地2 胎内市立中条小学校 胎内市大川町16番56号3 胎内市立胎内小学校 胎内市江上470番地4 胎内市立きのと小学校 胎内市山屋120番地5 胎内市立築地小学校 胎内市築地3467番地6 胎内市立黒川小学校 胎内市黒川1076番地１7 胎内市立中条中学校 胎内市東本町16番57号8 胎内市立乙中学校 胎内市大出1773番地109 胎内市立築地中学校 胎内市築地3713番地10 胎内市立黒川中学校 胎内市太田野原62番地62５ 業務内容(1) 訪問支援受託事業者は、少なくとも２週間に１回は各小中学校を訪問し、ＩＣＴ機器や各種ソフトウェアの活用に関する質問事項を取りまとめの上、回答すること。また、各小中学校及び教育委員会からの指示に応じて以下の業務を行うこと。なお、業務の実施にあたっては、必要に応じて操作マニュアル等の資料を作成するものとする。① 授業や行事等(以下「授業等」という。)で使用するＩＣＴ機器の準備や接続支援、授業等への立会いによるＩＣＴ機器、各種ソフトウェアの操作補助を行うこと(日2程については、教育委員会・学校・受託事業者の３者で協議の上、決定する)。② ＩＣＴを活用した教材や実践事例の紹介、各種ソフトウェア、機器等の効果的・効率的な活用に関する助言・提案を行うこと(校務での活用を含む。)。③ 通信速度等の低下等が発生した場合に、学校内の通信環境の調査を行うとともに、調査結果を踏まえた改善策の提案を行うこと。④ 通信障害等が発生した場合に原因を特定し、必要な対応を行うこと。その際、現状の設定に変更が生じる場合は、あらかじめ胎内市教育委員会と協議すること。⑤ ＩＣＴ機器やソフトウェアの障害が発生した場合に一時切り分け作業を行い、教育委員会や保守業者への連絡など必要な対応を行うこと。(2) ヘルプデスク業務電話やメール等、複数の連絡手段を設け、各小中学校及び教育委員会からのＩＣＴ機器や各種ソフトウェアに関する問合せに対応すること。(3) その他① Google管理コンソールの設定に関する教育委員会からの問合せに対応すること。② 学校におけるＩＣＴの活用方法等について、学校間での情報共有を推進するための支援を行うこと。③ 資産管理システムの活用について教育委員会と協議し、必要に応じてシステムの設定変更等の支援を行うこと。④ 教職員の異動、児童生徒の転出入に伴うアカウント作成、管理、年次更新等の作業を行うこと。なお、対象とするソフトウェアは以下のとおりとする。年次更新 年度途中の異動、転出入Google Workspace for educationi-filter@cloud GIGAスクール版まなびポケットMDM(iPad用)Apple School ManagerまなびポケットHome＆School６ 実績報告毎月末までに行った業務並びに学校からの相談、問い合わせ等の内容及びその対応について、一覧表に取りまとめ、教育委員会へ翌月 10 日までに報告書を提出すること。７ 支払方法(1) 委託料は月払いとし、業務実施月の翌月 10 日までに請求を受け、適正な請求書を受領した日から30日以内に支払うものとする。(2) 毎月の支払額は、委託料を均等割した額とする。ただし、均等割した額に端数が生じた場合は、最後の支払いの際に調整するものとする。3８ その他(1) 本業務の実施に必要となる資料は、教育委員会が受託事業者へ提供する。(2) 本仕様書に基づく全ての作業において、市が提供した業務上の情報を第三者に開示、または漏えいしないこと。また、そのために必要な措置を講じること。(3) 市が提供した情報を第三者に開示することが必要である場合は、事前に市担当職員と協議の上、承認を得ること。(4) 業務上知り得た個人情報は、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)に基づき、適切に取り扱うこと。(5) 上記に定めがないものやその他疑義のある場合は、教育委員会及び関連業者と十分に協議を行い、教育委員会の指示に従うこと。(6) 本件に関する業務を第三者へ委託する場合は、あらかじめ書面にて教育委員会の許可を得ること。