令和7年度区役所・支所資源ごみ・産業廃棄物(缶・びん・廃プラスチック)収集運搬業務
- 発注機関
- 京都府京都市
- 所在地
- 京都府 京都市
- 公示種別
- 一般競争入札
- 公告日
- 2025年2月5日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
元の公告ページを見る ↗
リンク先が表示されない場合は、発注機関のサイトで直接ご確認ください
添付ファイル
公告全文を表示
令和7年度区役所・支所資源ごみ・産業廃棄物(缶・びん・廃プラスチック)収集運搬業務
bgcolor="#FFFFFF" leftmargin="0" topmargin="0" marginwidth="0" marginheight="0"> 市長部局 入札公告 以下のとおり入札を行いますので公告します。 公告日:2025.02.06 年度 令和7年度 (2025) 入札番号 400333 入札方式 参加希望型指名競争入札 契約方式 総価契約 案件名称 令和7年度区役所・支所資源ごみ・産業廃棄物(缶・びん・廃プラスチック)収集運搬業務 履行期限 令和 7年 4月 1日から令和 8年 3月31日まで 履行場所 各区役所・支所 予定価格(税抜き) 1,700,000円 入札期間開始日時 2025.02.12 09:00から 入札期間締切日時 2025.02.14 17:00まで 開札日 2025.02.17 開札時間 09:00以降 種目 清掃 内容 廃棄物収集運搬 要求課 文化市民局 地域自治推進室 入札参加資格 京都市契約事務規則第22条第2項に規定する指名競争入札有資格者名簿(物品)に登載されている者 入札参加資格(企業規模等) 市内中小企業 入札参加資格(履行実績) なし その他 明細書 仕様書 入札保証金は免除します。 仕様書等に定める内容を適正に履行することができ、かつ、最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とします。 入札後に辞退はできません。落札者となった者が、契約を締結しないときは、契約辞退に該当するため、3か月の競争入札参加停止を行い、さらに当該入札金額の100分の5に相当する額を違約金として徴収します。 本件入札に参加しようとする者(個人、法人の代表者又は個人若しくは法人の代表者の委任を受けた者(以下「代表者等」という。))が、本件入札に参加しようとする他の代表者等と同一人であるときは、そのうち1者のみが本件入札に参加できるものとします。 本件入札において、代表者等と同一人である者の双方が入札したことが判明したときは、当該代表者等及び同一人である者のした入札は、京都市契約事務規則第6条の2第14号に基づきそれぞれ無効とするとともに、競争入札参加停止を行います。 本件入札により落札者を決定した場合において、契約を締結するまでの間に、落札者となった代表者等が、本件入札において入札した他の代表者等と同一人であったことが判明したときは、契約を締結せず、それぞれについて競争入札参加停止を行います。 落札決定日は、2025年02月17日とします。インターネットを利用して入札データを送信した入札参加者に対しては、落札結果を電子入札システムで確認するよう、電子メールを送信しますので、各自で確認してください。落札者が入札端末機を使用して入札データを送信していた場合には、2025年02月17日(月)午前10時以降に契約担当課担当者から落札者に電話連絡します。 落札者以外の入札参加者には、落札決定日の翌日から5日(日数の計算に当たっては、休日を除く。)以内に請求があった場合に限り、落札結果を口頭により通知します。 なお、落札結果は、原則として落札決定日の翌日午後1時から、契約担当課ウェブページ又は契約担当課室内での入札執行結果表の閲覧により、確認できるようにします。 落札者とならなかった者は、落札決定日の翌日から5日(日数の計算に当たっては、休日を除く。)以内に、その理由について説明を求めることができます。回答は、口頭又は書面(請求が書面によるもので書面による通知を請求したものである場合に限る。)により行います。 本件入札において落札し、契約の相手方となった者(以下「契約者」という。)は、本件入札において互いに競争相手であった落札者以外の者(以下「非落札者」という。)から契約の履行に必要な物件(落札者の商標を付して製作された物件を除く。以下同じ。)又は役務を調達してはいけません。 また、非落札者は、契約者に対して、契約の履行に必要な物件又は役務を契約者に供給してはいけません。 ただし、それぞれについて契約者が、非落札者以外の者を経由して非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務を調達したとき及び特許権その他の排他的権利に係る物件の調達その他のやむを得ない事由により、非落札者から契約の履行に必要な物件又は役務の一部を調達する必要があるため、あらかじめ文書による本市の承諾を得た場合を除きます。 契約日は、2025年4月1日となります。ただし、本件調達に係る予算が成立しない場合は、契約を締結いたしません。また、京都市の都合により、本件調達に係る予算を計上しない場合又は減額する場合があり、これらの場合においては、落札者と契約を締結しないこと又は契約締結前後において予定数量・金額等を大幅に削減することがあります。 なお、これらの契約不締結や減額等によって、落札者において損害が発生した場合であっても、落札者は、京都市に対し、その補償等を一切請求することはできません。 本件入札に係る公告、仕様書等に変更があった場合又は本件入札に関して補足事項がある場合は、入札期間初日の前日までに京都市入札情報館の参加希望型指名競争入札公告のページに、変更や補足等のお知らせを掲載することがあります。 入札前には、必ずお知らせの有無を確認すること。(お知らせの確認漏れ等を理由に、入札の変更や撤回等は認められません。) 本公告及び仕様書に定めのない事項については、京都市契約事務規則その他本市が定める条例、規則、要綱等のほか関係法令によるものとします。 京都市電子入札システム利用可能時間等 インターネットを利用した入札参加者 9:00〜17:00 (ただし休日を除く。)なお、使用するICカードの名義は、本市に提出済み「使用印鑑届」の代表者氏名(受任者を届け出ている場合には、当該受任者の氏名)と同一人であり、かつ、落札決定の日時までの間において有効であるものに限ります。 契約担当課内設置入札端末機使用者 9:00〜12:00及び13:00〜17:00 (ただし休日を除く。)なお、端末機利用者が入札端末機利用者カードの発行を受けていないときは、入札期間終了の1時間前までに入札端末機利用者カードの発行を申請し、同カードの発行を受けていなければなりません。 入札金額は、消費税及び地方消費税(以下「消費税等」という。)に係る課税業者であるか免税業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入力してください。 契約金額は、入札金額に100分の110を乗じた金額とします。消費税法等の改正等によって消費税等の率に変動が生じた場合は、特段の変更手続を行うことなく、消費税等相当額を加減したものを契約金額とします。ただし、国が定める経過措置等が適用され、消費税等相当額に変動が生じない場合には、当該経過措置等の取扱いに従うものとします。
仕様書等で同等品可能としたもの以外は同等品での応札はできません。 予定価格8千万円以上の物品等調達の受注者は、SDGsをはじめとする持続可能な社会を構築する取組の重要性を理解し、取組に努める旨を宣言する文書(「京都市入札情報館」に掲載した様式)又は「きょうとSDGsネットワーク」を構成する制度(https://www.city.kyoto.lg.jp/sogo/page/0000295638.html)で認証、認定、表彰等を受けたことを証する認定書等の写しを京都府・市町村共同電子申請システムに添付し、又は契約課への持参により、契約締結後2か月以内に提出すること。(京都府・市町村共同電子申請システムの送信フォームのURL)https://www.shinsei.elg-front.jp/kyoto2/uketsuke/form.do?id=1643853278957 質問は、契約担当課担当にお願いします。 ※休日とは、京都市の休日を定める条例第1条第1項に規定する本市の休日をいいます。
仕 様 書文化市民局地域自治推進室(担当 石井、平子 電話 222-3048)件 名区役所・支所庁舎資源ごみ・産業廃棄物(空き缶・空きびん・廃プラスチック)の収集運搬業務契 約 期 間 令和7年4月1日 ~ 令和8年3月31日契 約 条 件1 総則本業務は、京都市契約事務規則、関係法令等を遵守するとともに、本仕様書に基づき完全に施行すること。受託者と京都市は関係法令に基づく委託契約書を締結する。本業務の受託人は、労働基準法及び労働安全衛生法を遵守のうえ、施行すること。2 業務内容別紙1の区役所・支所庁舎の資源ごみ・産業廃棄物(空き缶・空きびん・廃プラスチック)の収集運搬等は、次のとおり実施すること。
作業日・時間区役所・支所庁舎の資源ごみ・産業廃棄物(空き缶・空きびん・廃プラスチック)の収集等は、令和 7 年 4 月 1 日~令和 8 年 3 月 31日までの月2回(第1・第3週)、午前 9 時 00分~午後 3 時の間に実施すること。収集ルートについては分割して設定することが可能だが、作業曜日・時間が庁舎ごとに一定となるよう設定すること。(例:○○区役所 第1・第3水曜日 午前9時~△△区役所 第1・第3木曜日 午前 10 時~ )ただし、祝日等により区役所・支所庁舎閉庁日と重なる場合は、翌開庁日に実施すること。都合により予定日と異なる日に収集する必要がある場合は、事前に区役所・支所の担当職員に連絡調整し、許可を得ることとする。詳細については、別途協議のうえ決定する。搬入方法等ア 区役所・支所庁舎の各ごみ集積所に集積された分別ごみのうち、資源ごみ・産業廃棄物(空き缶・空きびん・廃プラスチック)を収集し、分別状態を維持したまま再資源化施設(中間処理・最終処理)へ搬入し、再資源化の促進を図ること。ただし、再資源化の出来ない廃プラスチックについては、次の搬入先まで運搬すること。なお、搬入手数料については、京都市が搬入先と別途処理委託契約を締結するため無料。(廃プラスチックの搬入先)株式会社山本清掃京都市伏見区横大路千両松町イ 収集に当たっては分別状況を確認し、分別できていないごみを発見した場合は、ごみ集積所にて選別のうえ、適切に分別処理を行うこと。また、収集後は当該集積所及びその付近の清潔の保持及び整理整頓に努めること。ウ 収集業務に適した車両を用いること。また、運搬中は収集したごみが飛散しないよう荷台をシートで覆う等の措置を講じること。
エ 資源ごみの再資源化を行うため、ペットボトル以外の資源ごみ(空き缶及び空きびん)を本業務の受託者が売却しても、これを拒まないものとする。オ 別紙の区役所・支所庁舎以外の場所から排出された廃棄物と併せて運搬することは厳禁とする。3 収集予定量年間の収集予定量は、次のとおりとする。ただし、いずれも過去の実績によるものであり、変動することがある。空き缶 3,000kg空きびん 1,000kg廃プラスチック 13,000kg4 産業廃棄物管理票(マニュフェスト)の交付ア 本業務は、公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが運営する電子マニフェストシステム(以下「JWNET」という。)の利用を推奨するものとする。イ 受託者は、廃棄物の種類や数量等について、収集の都度、委託者と共に確認し、マニフェスト番号とマニフェスト情報が記載された受渡確認票を受領すること。また、受託者は、廃棄物の収集運搬および処理業務がそれぞれ終了した後、速やかに電子マニフェ ストシステムにその旨を登録するものとする。さらに、受託者は、委託者から委託業務終了報告書の作成を求められたときは、これに応じるものとする。ウ 委託者又は受託者が、JWNETを利用できない場合には、産業廃棄物の搬出の際に、受託者に産業廃棄物管理票(以下「紙マニフェスト」という。)を交付する。この場合以下のとおり紙マニフェストの回付、送付、保存を行う。受託者は、交付されたマニュフェストに必要事項を記入のうえ、A票を区役所・支所職員に手渡すこと。また、運搬業務完了後、B2票を 10日以内に区役所・支所へ送付すること。5 報告本業務の受託人は、収集日ごとの各区役所・支所等における運搬量(㎏単位)を廃棄物の種類ごとに記録した報告書を翌月10日までに区役所・支所及び文化市民局地域自治推進室に提出すること。なお、報告書の様式については契約決定後指示する。6 その他本業務の受託人は、その実施に関し、京都市(文化市民局地域自治推進室及び別紙区役所・支所及び京都市が他に指定する職員)と密接に連絡を取り合うこと。収集日当日は、作業開始前に区役所・支所の担当者へ連絡し、紙マニュフェストを利用する場合は、マニュフェストの交付を受けること。なお、集積場所については、本市の事情により、本市から受託者へ事前連絡のうえ変更されることがある。代金は、契約期間満了後に、京都市の指定する方法により支払う。
運搬の際、分別した状態を維持するために必要な容器等については、受託者において準備すること。収集、運搬作業に当たっては、事故のないよう十分注意すること。
特に区役所・支所の敷地内及びその周囲においては、最徐行し、市民等への安全を確保すること。その他収集、運搬に関して調整が必要な事項が生じた場合は、文化市民局地域自治推進室と協議し決定する。本仕様書に掲げる業務以外の業務の必要性が生じた場合は別途契約する。落札業者は本委託契約を交わす際、受託者として仕様書の最終頁にある「産業廃棄物収集運搬受託者記入欄」の項目について必ず記入し、受託者の許可証を添付すること。また、受託者の委託業務に積替保管を含む場合は、積替保管(所在地、種類、保管上限等)を必ず記載すること。
別紙1○区役所・支所庁舎 住所及び連絡先庁舎名 住所 担当課 電話北区総合庁舎京都市北区紫野東御所田町33-1北区役所地域力推進室432-1197上京区総合庁舎京都市上京区今出川通室町西入堀出シ町285上京区役所地域力推進室441-5027左京区総合庁舎 京都市左京区松ヶ崎堂ノ上町7-2左京区役所地域力推進室702-1001中京区総合庁舎京都市中京区西堀川通御池下る西三坊堀川町521中京区役所地域力推進室812-2420東山区総合庁舎 京都市東山区清水五丁目130-6東山区役所地域力推進室561-9104山科区総合庁舎 京都市山科区椥辻池尻町14-2山科区役所地域力推進室592-3065下京区総合庁舎京都市下京区西洞院通塩小路上る東塩小路町608-8下京区役所地域力推進室371-7163南区総合庁舎 京都市南区西九条南田町1-3南区役所地域力推進室681-3438久世出張所 京都市南区久世大藪町 62 - 921-0014西京区総合庁舎 京都市西京区上桂森下町25-1西京区役所地域力推進室381-7157西京区役所洛西支所京都市西京区大原野東境谷町二丁目1-2洛西支所地域力推進室332-9185伏見区総合庁舎 京都市伏見区鷹匠町39番地-2伏見区役所地域力推進室611-1293神川出張所 京都市伏見区久我東町216 - 921-0028淀出張所 京都市伏見区淀池上町131-1 - 631-2040伏見区役所深草支所 京都市伏見区深草向畑町93-1深草支所地域力推進室642-3125伏見区役所醍醐支所 京都市伏見区醍醐大構町28醍醐支所地域力推進室571-6105* 紙マニュフェストについては、上記の担当課まで送付すること。産業廃棄物 収集運搬 受託者記入欄受託者に関する項目について、下記の欄を記入すること。ただし、許可証のとおりであれば、『□ 許可証のとおり』の欄に☑の記入のみとする。受託者の許可の事業範囲(作業区分)□ 許可証のとおり受託者の取り扱える廃棄物の種類□ 許可証のとおり※ 受託者の委託業務に積替保管を含む場合受託者の積替・保管場所の所在地□ 許可証のとおり受託者の保管できる産業廃棄物の種類□ 許可証のとおり受託者が行う積替えのための保管上限□ 許可証のとおり