Webサーバ運用支援・基盤提供及びサーバ移行業務 1式

Webサーバ運用支援・基盤提供及びサーバ移行業務 1式 入 札 公 告次のとおり一般競争入札することを公告する。 令和７年２月６日国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所 所長 浅野 透１ 調達内容(１)件名及び数量 Webサーバ運用支援・基盤提供及びサーバ移行業務 １式(２)規 格 等 入札説明書及び仕様書による。 (３)業務期間 令和７年４月１日から令和８年３月３１日まで(４)業務場所 国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所(茨城県つくば市松の里1)及び受注者の業務場所(５)入札方法 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ２ 競争参加資格(１)国立研究開発法人森林研究・整備機構契約事務取扱規程第７条及び第８条の規定に該当しない者であること。 (２)令和４・５・６年度国立研究開発法人森林研究・整備機構競争参加資格又は全省庁統一資格における「役務の提供等」のＡ・Ｂ・Ｃ・Ｄのいずれかの等級に格付けされている者であること。 会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者については、手続き開始の決定後、農林水産省大臣官房参事官(経理)が別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再認定を受けていること。 (３)会社更生法に基づき、更生手続き開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続き開始の申立てがなされている者(上記(２)の再認定を受けた者を除く。)でないこと。 (４)農林水産省及び国立研究開発法人森林研究・整備機構の指名停止を受けている期間中でないこと。 (５)業務実施体制として、緊急時には障害通報後９０分以内に研究所に到着可能であること。また、ISO9001 の認証(品質マネジメントシステム)及び ISO/IEC27001 の認証(ISM認証)(情報セキュリティマネジメントシステム)を有する者であること(いずれも、情報技術におけるエンジニアサービス提供に関する適切な管理を登録内容とするものであること)。 (６)業務従事者の要件を以下のように定める。 ①研究機関における Linux サーバを中心とした Web サーバ管理運用支援業務に３年以上の従事経験を有すること。 ②Red Hat Enterprise Linuxの運用管理に３年以上の従事経験を有すること。 ③フリーソフトウェアのうちサーバアプリケーションについて、導入・設定に従事経験を有し、運用に関する十分な知識を持っていること。 ④クラウドを利用したWebサーバの構築及び運用管理に３年以上の従事経験を有すること。 また、AWSでのWebサーバの構築及び運用管理に従事経験を有すること。 ３ 入札書の提出場所等(１)入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書交付場所及び問い合わせ先〒305-8687 茨城県つくば市松の里１国立研究開発法人森林研究・整備機構森林総合研究所総務部調達課契約係電話：029－829－8192(直通)Ｅメール：ffpri-keiyaku@ffpri.affrc.go.jp(２)入札説明書の交付期間、場所及び方法本公告の日から令和７年３月６日までの土曜日、日曜日及び休日を除く９時から１７時まで上記３(１)の交付場所にて交付する。Ｅメールでの配布を希望する場合は上記３(１)に記載のＥメールアドレスに交付希望の連絡をすること。 (３)入札説明会の日時及び場所 入札説明書の交付をもって説明会に代える。 (４)提出書類(証明書類)の受領期限 令和７年３月６日 １７時(５)郵送による場合の入札書の受領期限 令和７年３月１２日 １７時(６)入札、開札の日時及び場所 令和７年３月１３日１０時００分 森林総合研究所 ２階輪講室４ その他(１)入札書及び契約手続に用いる言語及び通貨 日本語及び日本国通貨(２)入札保証金及び契約保証金 免除(３)入札者に要求される事項 この一般競争に参加を希望する者は、入札説明書に示した調達内容を完全に履行できることを証明する書類を作成し、受領期限までに提出しなければならない。なお、入札者は開札日の前日までの間において、森林総合研究所長から当該書類に関し説明を求められた場合はそれに応じなければならない。 (４)入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者の提出した入札書、入札に関する条件に違反した者の提出した入札書は無効とする。 (５)契約書作成の要否 要(６)落札者の決定方法 本公告に示した業務を履行できると森林総合研究所長が判断した資料及び入札書を提出した入札者であって、国立研究開発法人森林研究・整備機構契約事務取扱規程第２８条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。 (７)手続きにおける交渉の有無 無し(８)契約情報の公表 「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成２２年１２月７日閣議決定)に基づき、当研究所と一定の関係を有する法人等と契約をする場合には、当研究所との関係に係る情報を当研究所のホームページで公表する。 なお、本件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって、所要の情報の当方への提供及び情報の公表に同意されたものとみなすこととする。 (９)その他、詳細は入札説明書による。