（二）東川水系 東川 東川及び新川排水機場運転維持管理支援業務

（二）東川水系 東川 東川及び新川排水機場運転維持管理支援業務 兵庫県／（二）東川水系 東川 東川及び新川排水機場運転維持管理支援業務 このサイトではJavaScriptを使用したコンテンツ・機能を提供しています。JavaScriptを有効にするとご利用いただけます。 本文へスキップします。 兵庫県 Hyogo Prefecture 閲覧支援 情報を探す 災害・安全情報 情報を探す 検索の方法 キーワードから探す イベント募集 施設案内 よくある質問 相談窓口 目的から探す 目的から探す 閉じる 入札・公売情報 職員採用 パスポート 許認可手続き パブリックコメント オープンデータ 統計情報 県の概要 分類から探す 分類から探す 閉じる 防災・安心・安全 暮らし・教育 健康・医療・福祉 まちづくり・環境 しごと・産業 食・農林水産 地域・交流・観光 県政情報・統計（県政情報） 県政情報・統計（統計） 組織から探す 県民局・県民センター情報 記者発表 Foreign Language 閲覧支援メニュー 文字サイズ・色合い変更 音声読み上げ ふりがなON 災害関連情報 安心・安全情報 閉じる 閉じる 閉じる ホーム > 県政情報・統計（県政情報） > 各種手続・入札 > 入札・公売情報 > 入札公告/委託・役務 > （二）東川水系 東川 東川及び新川排水機場運転維持管理支援業務 更新日：2025年2月6日ここから本文です。 （二）東川水系 東川 東川及び新川排水機場運転維持管理支援業務種別委託・役務発注機関阪神南県民センター入札方法一般競争入札入札予定日2025年2月26日公示日2025年2月6日申込開始日2025年2月6日申込期限日2025年2月14日 入札公告様式 入札公告（PDF：124KB） 入札説明書（PDF：148KB） 様式等（ZIP：190KB） 設計図書（PDF：3,534KB） 見積参考図書（PDF：1,461KB） お問い合わせ 部署名：阪神南県民センター 県民躍動室電話：06-6481-7641FAX：06-6481-8148Eメール：hanshinm_kem@pref.hyogo.lg.jp page top 兵庫県庁 法人番号8000020280003 〒650-8567兵庫県神戸市中央区下山手通5丁目10番1号 電話番号：078-341-7711（代表） リンク・著作権・免責事項 個人情報の取扱いについて ウェブアクセシビリティ方針 サイトマップ 県庁までの交通案内 庁舎案内 Copyright © Hyogo Prefectural Government. All rights reserved. 入札公告次のとおり一般競争入札に付す。令年７年２月６日契約担当者兵庫県阪神南県民センター長 小林 拓哉１ 入札に付する事項(1) 件名(二)東川水系 東川 東川及び新川排水機場運転維持管理支援業務(2) 仕様等契約担当者が示す仕様書等のとおり(二)東川水系東川 東川及び新川排水機場運転維持管理業務 １式[保守点検業務、運転操作監視業務、事務業務、修繕業務](3) 契約期間令和 7年４月１日(火)から令和８年３月３１日(火)までの間とする。(4) 履行場所入札説明書による。(5) 入札方法上記(1)について(3)に示す契約期間全体に係る委託料の総価(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。消費税及び地方消費税相当額を含まない。)により入札に付する。落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100 分の 10 に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額の 110 分の 100 に相当する金額(消費税相当額を除いた金額)を入札書に記載すること。２ 一般競争入札参加資格本件入札に参加できるものは、単独企業又は特別共同企業体(以下「共同企業体」という。)によるものとし、次に掲げる要件を全て満たしていることについて、契約担当者による確認を受けたものであること。(1) 共通の資格要件ア 物品関係入札参加資格者として、兵庫県(以下「県」という。)の物品関係入札参加資格(登録)者名簿(以下「名簿」という。)に登録されている者で、大分類「役務の提供」、小分類「設備保守・管理」又は「その他役務」に登載されている者であること。ただし、名簿に登録されていない者で入札を希望する者は、所定の物品関係入札参加資格審査申請書に関係書類を添えて下記申請場所へ持参し、入札参加資格の随時審査を受けること。(入札参加資格審査窓口)兵庫県出納局物品管理課 電話：078-341-7711(内線4938)イ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による入札参加の資格制限を受けていない者であること。ウ 県の指名停止基準に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)を、一般競争入札参加申込書兼競争参加資格確認申請書(以下「申込書」という。)の提出期限日及び当該業務の入札の日において受けていない者であること。エ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。オ 暴力団排除条例(平成22年兵庫県条例第35号)第２条第１号に規定する暴力団、同条第３号に規定する暴力団員又は暴力団排除条例施行規則(平成23年兵庫県公安委員会規則第２号)第２条各号に規定する暴力団及び暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。カ 平成26年度以降に、排水機場、上水道・下水道施設、下水処理場等に係る運転管理業務の実施実績を、元請又は共同企業体の構成員(出資比率30％以上のものに限る。)として有すること。(2) 共同企業体の資格要件ア 構成員は２者又は３者とし、それぞれの出資比率が２者の場合は30％以上、３者の場合は20％以上であること。また、各構成員が、兵庫県建設工事に係る特別共同企業体取扱要綱に定める資本関係又は人的関係にある者(関係する会社)にないこと。イ 共同企業体の代表構成員は、構成員の中で最大の施工能力を有する者であること。また、出資比率は構成員中最大であること。ウ 構成員は上記(1)のアからオまでのいずれにも該当すること。エ 代表構成員は、上記(1)のカに該当すること。オ 結成方法は自主結成とし、本件入札に関して入札参加申し込みを行った他の共同企業体の構成員を兼ねていないこと。カ 構成員の一部が、入札参加申し込み締め切り後に会社更生法に基づく更生手続開始の申立て等がなされたこと又は入札参加資格制限に該当したこと若しくは指名停止を受けたことにより、その共同企業体の構成員の資格を失った場合においては、令和７年２月１９日(水)までの間、その共同企業体の残存構成員は、資格を失った構成員に代わる構成員を補充した上で、新たな共同企業体を結成し、入札参加の申し込みを行うことができ、新たな構成員が入札日までに入札参加資格を受けた時は、入札に参加することができる。３ 申込書の提出場所等(1) 申込書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先〒660-8588 尼崎市東難波町５－21－８兵庫県阪神南県民センター県民躍動室総務防災課(財務担当) 吉永電話 (06)6481-7641(2) 申込書の提出期間、契約条項を示す期間及び入札説明書等の交付期間令和７年２月６日(木)から２月１４日(金)まで(土日祝を除く。)午前９時ら午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)(3) 入札・開札の日時及び場所令和７年２月２６日(水)午前１０時３０分兵庫県尼崎総合庁舎 別館２階 大会議室(尼崎市東難波町５-21-８)(4) 入札書の提出期限上記(3)の入札・開札の日時及び場所に直接入札書を提出すること。ただし、郵送(書留郵便に限る。)又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成 14 年法律第 99 号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便による入札の場合は、令和７年２月２５日(火)午後５時までに前記(1)の場所に必着のこと４ その他(1) 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨(2) 入札保証金契約希望金額(入札書記載金額の 100分の 110。以下同じ。)の 100分の 5以上の額の入札保証金を令和７年２月２１日(金)午後３時までに納入しなければならない。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。ア 国(公社・公団を含む。以下同じ。)、地方公共団体等との間における契約の締結及び履行の実績、経営の規模及び状況並びにその他の状況から、契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。イ 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その保険証書を入札保証金に代えて提出したとき(入札保証保険証書の保険金額が契約希望金額の 100分の 5未満であるときは、当該入札は無効となるので注意すること。)。(3) 契約保証金契約金額の 100 分の 10 以上の額の契約保証金を契約締結日までに納入しなければならない。 ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。ア 過去 2年間に国、地方公共団体その他知事が指定する公共的団体とその契約と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらを全て誠実に履行し、かつ、その契約を履行しないこととなるおそれがないと認められるとき。イ 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その保険証書を契約保証金に代えて提出したとき。(4) 入札者に求められる義務ア この一般競争入札に参加を希望する者は、入札参加申込書に前記２に示した資格を有することを証明する書類を添付して、令和７年２月１４日(金)午後５時までに提出すること。また、前記４(2)ア及び(3)アに示した国及び地方公共団体等との契約締結及び履行の実績がある場合にはそれを証明する書類を併せて提出すること。イ 入札参加者は、入札・開札日の前日までの間において、契約担当者から上記アの提出書類に関し説明を求められた場合は、それに応じること。(5) 入札に関する条件ア 入札は、所定の日時及び場所に入札書を持参、郵送等により行うこと。イ 所定の額の入札保証金(入札保証金に代わる担保の提供を含む。)が所定の日時までに納入されていること。ただし、入札保証金に代えて入札保証保険証書を提出する場合は、保険期間が入札説明書に示す保険期間まであること。ウ 入札者又はその代理人が同一事項について２通以上した入札でないこと。エ 同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は２人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。オ 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。カ 入札書に入札金額並びに入札者の氏名があり、入札内容が分明であること。キ 「一般競争入札参加申込書兼競争参加資格確認申請書」で届け出た者以外の代理人が入札する場合は、入札書と併せて委任状を提出すること。ク 入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと。ケ 再度入札に参加できる者は、次のいずれかの者であること。(ｱ) 初度の入札に参加して有効な入札をした者(ｲ) 初度の入札において、上記アからクまでの条件に違反し無効となった入札者のうち、ア、エ又はオに違反して無効となった者以外の者(6) 入札の無効本公告に示した一般競争入札参加資格のない者のした入札、提出書類に虚偽の内容を記載した者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(7) 契約書作成の要否要作成(8) 落札者の決定方法入札説明書で示した業務を履行できると契約担当者が判断した入札者であって、財務規則(昭和 39年兵庫県規則第 31号)第 85条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(9) その他詳細は、入札説明書による。 1/6入 札 説 明 書(二)東川水系 東川 東川及び新川排水機場運転維持管理支援業務に係る一般競争入札(以下「入札」という。)の実施については、関係法令に定めるもののほか、この入札説明書によるものとする。１ 入札に付する事項(1) 件 名 (二)東川水系 東川 東川及び新川排水機場運転維持管理支援業務(2) 仕 様 別添特記仕様書等のとおり(3) 契約期 間 令和７年４月１日(火)から令和８年３月３１日(火)までの間(4) 履行場 所 西宮市東浜町他２ 入札参加資格本件入札に参加できるものは、単独企業又は特別共同企業体(以下「共同企業体」という。)によるものとし、次に掲げる要件を全て満たしていることについて、契約担当者による確認を受けたものであること。(1) 共通の資格要件ア 物品関係入札参加資格者として、兵庫県(以下「県」という。)の物品関係入札参加資格(登録)者名簿(以下「名簿」という。)に登録されている者で、大分類「役務の提供」、小分類「設備保守・管理」又は「その他役務」に登載されている者であること。ただし、名簿に登録されていない者で入札を希望する者は、所定の物品関係入札参加資格審査申請書に関係書類を添えて下記申請場所へ持参し、入札参加資格の随時審査を受けること。(入札参加資格審査窓口)兵庫県出納局物品管理課 電話：078-341-7711(内線4938)イ 地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の４の規定に基づく県の入札参加資格制限基準による入札参加の資格制限を受けていない者であること。ウ 県の指名停止基準に基づく指名停止(以下「指名停止」という。)を、一般競争入札参加申込書兼競争参加資格確認申請書(以下「申込書」という。)の提出期限日及び当該業務の入札の日において受けていない者であること。エ 会社更生法(平成14年法律第154号)に基づく更生手続開始の申立て及び民事再生法(平成11年法律第225号)に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。オ 暴力団排除条例(平成22年兵庫県条例第35号)第２条第１号に規定する暴力団、同条第３号に規定する暴力団員又は暴力団排除条例施行規則(平成23年兵庫県公安委員会規則第２号)第２条各号に規定する暴力団及び暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。カ 平成26年度以降に、排水機場、上水道・下水道施設、下水処理場等に係る運転管理業務の実施実績を、元請又は共同企業体の構成員(出資比率30％以上のものに限る。)として有すること。(2) 共同企業体の資格要件ア 構成員は２者又は３者とし、それぞれの出資比率が２者の場合は30％以上、３者の場合は20％以上であること。また、各構成員が、兵庫県建設工事に係る特別共同企業体取扱要綱に定める資本関係又は人的関係にある者(関係する会社)にないこと。イ 共同企業体の代表構成員は、構成員の中で最大の施工能力を有する者であること。2/6また、出資比率は構成員中最大であること。ウ 構成員は上記(1)のアからオまでのいずれにも該当すること。エ 代表構成員は、上記(1)のカに該当すること。オ 結成方法は自主結成とし、本件入札に関して入札参加申し込みを行った他の共同企業体の構成員を兼ねていないこと。カ 構成員の一部が、入札参加申し込み締め切り後に会社更生法に基づく更生手続開始の申立て等がなされたこと又は入札参加資格制限に該当したこと若しくは指名停止を受けたことにより、その共同企業体の構成員の資格を失った場合においては、令和７年２月１９日(水)までの間、その共同企業体の残存構成員は、資格を失った構成員に代わる構成員を補充した上で、新たな共同企業体を結成し、入札参加の申し込みを行うことができ、新たな構成員が入札日までに入札参加資格を受けた時は、入札に参加することができる。３ 入札参加の申込み(1) 提出場所〒660-8588 尼崎市東難波町 5-21-8兵庫県阪神南県民センター県民躍動室総務防災課(財務担当)TEL (06)6481－7641(2) 参加申込みの期間令和７年２月６日(木)から同年２月１４日(金)まで(持参の場合は兵庫県の休日を定める条例(平成元年兵庫県条例第 15号)第２条第 1項に規定する県の休日(以下「県の休日」という。)を除く。)の毎日午前９時から午後５時まで(持参の場合は正午から午後１時までを除く。)(3) 提出書類ア 申込書を作成のうえ上記(1)に直接持参又は郵送すること。イ 前記２(1)の事実を確認するため、県が登録時に送付した「物品関係入札参加資格審査結果通知書」の写しを申込書に添付すること。ウ 前記２(1)カに示す契約締結及び履行の実績を証する書面エ 後記 10(1)アにより入札保証金の免除を希望する場合は、入札保証金免除申請書に国及び地方公共団体等との契約締結及び履行の実績を証明する書面を入札参加申込書に添付すること。(4) 入札参加資格の確認ア 入札に参加できる者の確認基準日は、上記(2)の最終日とする。イ 入札参加資格の有無については、提出のあった申込及び関係書類に基づいて確認し、その結果を令和７年２月１９日(水)午後５時までに文書(一般競争入札参加資格確認通知書)により通知する。そのため、返信用封筒(定形長３)を入札参加申込書に添えて提出すること。返信用封筒には、110円切手を貼付し、返信先の住所を記載しておくこと。(5) その他ア 申込書、関係書類の作成及び提出に係る費用は、申込者の負担とする。イ 提出された申込書及び関係書類は、入札参加資格の確認以外には、申込者に無断で使用しない。ウ 提出された申込書及び関係書類は、返却しない。エ 申込書の提出期限日の翌日以降は、申込書及び関係書類の差し替え又は再提出は認めな3/6い。４ 仕様書等に関する質問(1) 仕様書等交付書類に関して質問がある場合は、次により質問書(仕様等に関する質問書)を提出すること。ア 受付期間令和７年２月６日(木)から同年２月１４日(金)まで(持参の場合は県の休日を除く。)の毎日午前９時から午後５時まで(正午から午後１時までを除く。)の間に提出すること。イ 受付場所上記３(1)に同じ。ウ 提出書類仕様等に関する質問書エ 提出方法持参又はＦＡＸにより提出すること。オ 質問書への回答令和７年２月１９日(水)午後５時までに、入札者に通知する。(2) 入札者は、開札日の前日までの間において、契約担当者から上記(1)ウの提出書類に関し説明を求められた場合は、それに応じること。５ 契約手続において使用する言語及び通貨日本語及び日本国通貨６ 契約条項を示す場所及び日時(1) 場所上記３(1)に同じ。(2) 日時上記４(1)アに同じ。 ７ 入札・開札の場所及び日時(1) 日時 令和７年２月２６日(水) 午前１０時３０分(2) 場所 兵庫県尼崎総合庁舎 別館２階 大会議室(兵庫県尼崎市東難波町 5-21-8)８ 入札書の提出方法前記７の日時及び場所に直接入札書を提出すること。なお、入札前に本人確認を行うため、本人確認ができる顔写真付公的書類(運転免許証等)を持参すること。ただし、郵送(書留郵便に限る。)又は民間事業者による信書の送達に関する法律(平成 14年法律第 99 号)第２条第６項に規定する一般信書便事業者若しくは同条第９項に規定する特定信書便事業者による同条第２項に規定する信書便(以下「郵送等」という。)による入札の場合は、入札書を封筒に入れて密封の上、その封皮にそれぞれ「入札事項名」、「初度入札」・「再度入札(２回目)」・「入札辞退書」(当初又は途中で辞退する場合)の区別を記入し、令和７年２月２５日(火)午後５時までに上記３(1)の場所に必着のこと。９ 入札書の作成方法(1) 入札書は日本語で記載し、金額については日本国通貨とし、アラビア数字で表示すること。(2) 入札書は所定の別紙様式によること。(3) 入札書の記載に当たっては、次の点に留意すること。4/6ア 件名は、前記１(1)に示した件名とする。イ 年月日は、入札書の提出日とする。ウ 入札者氏名は、法人にあっては法人の名称又は商号及び代表者の氏名とする。エ 代理人が入札する場合は、入札開始前に委任状を入札執行者に提出すること。オ 外国業者にあって押印の必要があるものについては、署名をもって代えることができる。(4) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の 100分の 10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の 110 分の 100 に相当する金額を入札書に記載すること。万一誤って記載したときは、新しい入札書を使用すること。(5) 入札執行回数は、２回を限度とする。(6) 一度提出した入札書は、これを書換え、引換え又は撤回することはできない。10 入札保証金及び契約保証金(1) 入札保証金契約希望金額(入札書記載金額の 100分の 110。以下同じ。)の 100分の 5以上の額の入札保証金を令和７年２月２１日(金)午後５時までに納入しなければならない。ただし、次の場合は入札保証金の納付が免除される。ア 国(公社・公団を含む。)、地方公共団体等との間における契約の締結及び履行の実績、経営の規模及び状況並びにその他の状況から、契約を締結しないこととなるおそれがないと認められるとき。この場合は、前記３に示した入札参加の申込みと併せて契約担当者が審査を行う。イ 保険会社との間に県を被保険者とする入札保証保険契約を締結し、その保険証書を入札保証金に代えて提出したとき。保険期間は本件入札の参加申込後で、令和７年２月２６日(水)以前の任意の日を開始日とし、令和７年４月１日以降の任意の日を終了日とすること。入札保証保険証書の保険金額が契約希望金額(入札書記載金額の 100 分の 110)の100分の５未満であるときは、当該入札は無効となるので注意すること。(2) 契約保証金契約金額の 100 分の 10 以上の額の契約保証金を契約締結日までに納入しなければならない。ただし、次の場合は契約保証金の納付が免除される。ア 過去２年間に国(公社・公団を含む。)、地方公共団体その他知事が指定する公共的団体とその契約と種類及び規模をほぼ同じくする契約を数回以上にわたって締結し、これらを全て誠実に履行し、かつ、その契約を履行しないこととなるおそれがないと認められ、誓約書(契約保証金の免除についての誓約書)を提出するとき。イ 保険会社との間に県を被保険者とする履行保証保険契約を締結し、その保険証書を契約保証金に代えて提出したとき。11 開札開札は、入札執行後直ちに、入札者又はその代理人を立ち会わせて行い、入札者又はその代理人が立ち会わない場合においては、入札事務に関係のない職員を立ち会わせて行う。12 無効とする入札(1) 前記２の入札参加資格がない者のした入札、申込又は関係書類に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は、無効とする。(2) 入札参加資格のあることを確認された者であっても、開札時点において資格制限期間中に5/6ある者、指名停止中である者等前記２に掲げる入札参加資格のない者のした入札は無効とする。(3) 無効の入札を行った者を落札者としていた場合は、その落札決定を取り消す。13 落札者の決定方法(1) 前記１の業務を履行できると契約担当者が判断した入札者であって、財務規則(昭和 39年兵庫県規則 第 31 号)第 85 条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。(2) 落札者となるべき同価の入札をした者が２者以上ある場合は、くじによって落札者を決定することとし、落札者となるべき同価の入札をした者は、くじを引くことを辞退することはできない。なお、入札書を郵送した者にあっては、立会人がくじを引くこととする。(3) 入札執行回数は、２回を限度とする。(4) 再度の入札をしても落札者がないとき又は落札者が契約を結ばないときは、随意契約による。14 入札に関する条件(1) 入札は、所定の日時及び場所に入札書を持参、郵送等により行うこと。(2) 所定の額の入札保証金(入札保証金に代わる担保の提供を含む。)が所定の日時までに納入されていること。ただし、入札保証金に代えて入札保証保険証書を提出する場合は、保険期間が令和７年４月１日まであること。(3) 入札者又はその代理人が同一事項について２通以上した入札でないこと。(4) 同一事項の入札において、他の入札者の代理人を兼ねた者又は２人以上の入札者の代理をした者の入札でないこと。(5) 連合その他の不正行為によってされたと認められる入札でないこと。(6) 入札書に入札金額並びに入札者の氏名があり、入札内容が分明であること。(7) 「一般競争入札参加申込書兼競争参加資格確認申請書」で届け出た者以外の代理人が入札する場合は、入札書と併せて委任状を提出すること。(8) 入札書に記載された入札金額が訂正されていないこと。(9) 再度入札に参加できる者は、次のいずれかの者であること。 ア 初度の入札に参加して有効な入札をした者イ 初度の入札において、(1)から(8)までの条件に違反し無効となった入札者のうち、(1)、(4)又は(5)に違反して無効となったもの以外の者15 入札の中止等及びこれによる損害に関する事項天災その他やむを得ない理由により入札の執行を行うことができないときは、これを中止する。 また、入札参加者の連合の疑い、不正不穏行動をなす等により入札を公正に執行できないと認められるとき、又は競争の実益がないと認められるときは、入札を取り消すことがある。これらの場合における損害は、入札者の負担とする。16 契約書の作成(1) 落札者は、契約担当者から交付された契約書に記名押印し、落札決定の日から７日以内に契約担当者に提出しなければならない。ただし、やむを得ない事情により７日以内に提出できない場合は、契約担当者の承認を得ること。(2) (1)の期間内に契約書を提出しないときは、落札はその効力を失うことになる。(3) 契約書は２通作成し、双方各１通保有する。6/6(4) 契約書の作成に要する費用はすべて落札者の負担とする。ただし、契約書用紙は交付する。(5) 落札決定後、契約締結までの間に落札した者が入札参加の資格制限又は指名停止を受けた場合は、契約を締結しない。17 その他注意事項(1) 申込書又は関係書類に虚偽の記載をした者は、県の指名停止基準により指名停止される。(2) 入札参加者は、刑法、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律等関係法令を遵守し、信義誠実の原則を守り、いやしくも県民の信頼を失うことのないよう努めること。(3) 暴力団排除条例(平成 22 年兵庫県条例第 35 号)の趣旨を徹底し、暴力団排除を進めるため、契約者には、「ア 暴力団又は暴力団員に該当しないこと、イ 暴力団及び暴力団員と密接な関係を有する者に該当しないこと、ウ 業務の一部を第三者に行わせようとする場合にあっては、ア・イに該当する者をその受託者としないこと、エ ア・イ・ウに該当することとなった場合は契約を解除し、違約金の請求等についても異議を述べないこと」を旨とする誓約書の提出を求めます。18 調達事務担当部局兵庫県阪神南県民センター県民躍動室総務防災課財務担当電話番号：06-6481－7641所在地 ：〒660-8588 兵庫県尼崎市東難波町 5-21-8