「 57mmシェルのみほか」
- 発注機関
- 防衛省自衛隊札幌地方協力本部
- 所在地
- 北海道 札幌市
- 公告日
- 2025年2月5日
- 納入期限
- —
- 入札開始日
- —
- 開札日
- —
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「 57mmシェルのみほか」
令和7年 2月 6日公 告分任契約担当官自衛隊札幌地方協力本部長栗 田 昌 彦一般競争入札について下記のとおり実施するので、陸上自衛隊が示す「入札及び契約心得(令和5年 9月 11日 )」 等関係事項を承諾のうえ参加されたい。
言コロL」1 競争入札に付する事項(1)品名等(2)納 期:令和7年 3月 31日(3)納入場所:自衛隊札幌地方協力本部2 競争に参加する者に必要な資格に関する事項予算決算及び会計令第70条及びの規定に該当しない者であること。
なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。
予算決算及び会計令第71条の規定に該当しない者であること。
令和6年度有効の全省庁統一競争参加資格において「物品の販売」の「B」 、「C」又は「D」 の格付を保有し、北海道地域に競争参加資格を有する者であること。
「入札及び契約心得」を厳守している者。
契約担当官等から指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
別紙「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等」に該当しない者であること。
(1)(2)(3)(4)(5)(6)3 契約条項及び掲載場所適用する契約条項は次のとおりとし、 契約条項及び「入札及び契約心得」については、自衛隊札幌地方協力本部に掲示するほか、自衛隊札幌地方協力本部ホームページにも掲載する。
(1)物品の販売駐屯地標準契約書「物品売買契約条項」(2)共 通「談合等の不正行為に関する特約条項」「暴力団排除に関する特約条項」4 競争入札執行の日時及び場所(1)日 時:令和7年 2月 20日 (木)11時 30分(2)場 所:自衛隊札幌地方協力本部会議室(5階)5 落札決定方法(1) 「総額」により決定する。
(2)予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者とする。
なお、 同額の場合は抽選とする。
口ロロ 名 規 格 単 位 数 量5 7mmシェルのみほか 品目等内訳書のとおり6 保証金に関する事項(1)入札保証金は免除する。
ただし、落札者が「入札及び契約心得」に従つた契約の締結手続きをしない場合には、落札者が契約締結に応じないものとみなし、落札金額の100分の5に相当する金額を違約金として徴収する。
(2)契約保証金は免除する。
ただし、契約者が「入札及び契約心得」に従った契約を履行しない場合は、契約金額の100分 の10を違約金として徴収する。
7 入札の無効(1)第2項に示した競争に参加するために必要な資格のない者がした入札(2)入札に関する条項に違反した場合(3)入札金額、入札者及び押印が判別し難い入札(4)入札開始時刻に遅れたもの、又は郵便入札において本公告に示す期限を過ぎて到着した入札書(5)電話、電報及びFAXに よる入札(6)暴力団排除に関する誓約を実施していない者の入札及び誓約に虚偽があった場合又は誓約に反する事態が生じた場合8 契約書の作成落札決定後、関係法令等に基づき契約書を作成する。
9 その他(1)入札書の記載要領等落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に消費税法で規定する消費税率に基づく消費税に相当する金額(当該金額に1円未満の端数がある場合は、その端数を切り捨てるものとする。)を加算した金額をもって契約価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約金額から消費税法で規定する消費税率に基づく消費税に相当する金額を差し引いた金額を記載する。なお、落札決定は、消費税抜きの金額で発表する。
(2)郵便入札ア 郵便による入札参加を推奨イ 郵便入札の要領等(ア)送 付先〒060-0004 札幌市中央区北4条西15丁目1番地自衛隊札幌地方協力本部総務課会計班(イ)送 付期限令和7年 2月 19日 (水)17時 00分 (必着)(ウ)送 付要領a 入札書は、「○○入札書在中」と朱書された小封筒の中に入れて封印をする。
b 上記aの入札書が入った小封筒と資格決定通知書(写)を郵送用封筒に入れて配達が証明できる郵便又はメール便にて送付する。
(工)到着の確認郵便入札を行う者は、発送した後契約担当者に到着の確認を行うものとする。
(4)(3)(7)(8)(5)(6)再度入札ア 郵便による入札者がいない場合、直ちに実施する。
イ 郵便による入札者がいる場合(ア)再度入札の実施日時令和7年 2月 26日 (水)11時 30分(イ)郵便入札の要領a 送付期限令和7年 2月 25日 (火)17時 00分 (必着)b その他の要領初度の入札と同様資格決定通知書に関し、本年度初めて当地本の入札に参加する者又は記載内容に変更のあった者は、当該「写」を入札開始までに提出する。(FAX可)代表者以外の入札者は、委任状を入札開始までに提出すること。
入札に関する問合わせ先〒060-0004 札幌市中央区北4条西15丁目1番地自衛隊札幌地方協力本部総務課会計班(担当:倉内)電話 011-631-5471公告掲示場所ア 掲示板(ア)札幌、東千歳、真駒内各駐屯地(イ)札幌商工会議所イ 自衛隊札幌地方協力本部ホームページhttp://www.mod.go.ip/pCO/Sappro/index.html公告掲示期間令和7年 2月 6日~令和7年 2月 20日ページ 1品目等内訳書契約実施計画番号 4M101AA02190NO調達要求番号 物品番号 単 位 数 量単 価 金 額銘 柄 納 地指定名使用期限等引渡場所部品番号 または 規格 搬入場所 検査使用器材名 仕様書番号 グループ 納 期 包装14M101M4079 0001 EA 37,000.00 札幌地本募集課57血シェルのみ057NS0000又 は同等品以上のもの令和7年3月 31日24M101A44079 0002 EA 37,000.00 札幌地本募集課57mZ安 全ピンバックパーツのみ057NZP0000又 は同等品以上のもの令和7年3月 31日34M101A44079 0003 EA 37,000.00 札幌地本募集課57mmフ ィルム057D00000又 は同等品以上のもの令和7年3月 31日44M101A44079 0004 ST 20 00 札幌地本募集課ラバーマグネット (57mm用 )50個N57RM0050又 は同等品以上のもの令和7年3月 31日以下余白別 紙装備品等及び役務の調達に係る指名停止等1 防衛省大臣官房衛生監、防衛政策局長、防衛装備庁長官又は陸上幕僚長から「装備品等及び役務の調達に係る指名停止等の要領」に基づく指名停止の措置を受けている期間中の者でないこと。
2 前号により現に指名停止を受けている者と資本関係又は人的関係のある者であって、当該者と同種の物品の売買又は製造若しくは役務請負について防衛省と契約を行おうとする者でないこと。
3 原則、現に指名停止を受けている者の下請負については認めない。ただし、真にやむを得ない事由を該当する省指名停止権者が認めた場合には:この限りでない。
4 第2号の「資本関係又は人的関係にある」場合とは、次に定める基準のいずれかに該当する場合をいう。
(1)資本関係がある場合′次のア又はイに該当する二者の場合。ただし、アについては子会社(会社法(平成17年法律第86号)第2条第3号及び会社法施行規則(平成18年法務省令第12号)第 3条の規定による子会社をいう。以下同じ。)又は、イについて子会社の一方が会社更生法、(昭和27年法律第172号 )第2条第7項に規定する更生会社(以下「更生会社」という。)又は民事再生法(平成11年法律第225号 )第2条第4号に規定する再生手続(以下「再生手続」という。)が存続中の会社である場合を除く。
ア 親会社(会社法第2条4号及び会社法施行規則第3条の規定による親会社をいう。以下同じ。)と子会社の関係にある場合イ 親会社を同じくする子会社同士の関係にある場合(2)人的関係がある場合次のア又はイに該当する二者の場合。ただし、アについては、更生会社又は再生手続存続中の会社である場合は除く。
ア ー方の会社の役員(常勤又は非常勤の取締役、会計参与、監査役、執行役、理事、監事その他これらに準ずる者をいい、社外役員を除く。以下の号において同じ。)が、他方の会社の役員を現に兼ねている場合イ ー方の会社の役員が、他方の会社の会社更生法第67条第1項又は民事再生法第64条第2項の規定により選任された管財人を現に兼ねている場合(3)(1)及び(2)に掲げる場合のほか、資本構成又は人的構成において関連性のある一方の会社による落札が他方の会社に係る指名停止等の設置の効果を事実上減殺するなど(1)又は(2)に掲げる場合と同視し得る資本関係又は人的関係があると認められる場合