本部 会計監査人候補者の選定

本部 会計監査人候補者の選定 入札公告次のとおり、一般競争入札(総合評価落札方式)に付します。 令和８年１月６日独立行政法人海技教育機構理事長 田島 哲明(公印省略)１．業務概要(１)件 名 会計監査人候補者の選定(２)業務内容 仕様書による。 (３)履行期限 仕様書による。 (４)納入場所 仕様書による。 (５)入札方法 入札に参加する者は、入札説明書等に基づき、技術提案書及び入札書等を提出すること。 ２．競争参加資格(１)独立行政法人海技教育機構契約事務取扱細則第３条及び第４条の規定に該当しない者であること。 (２)令和７・８・９年度全省庁統一資格において「役務の提供等」のＡ、Ｂ、Ｃ又はＤ等級に格付けされた競争参加資格を有する者であること。 ただし、指名停止の措置を受けている期間中に該当する者は除く。 (３)監査実施体制に関する要件 仕様書による。 (４)監査要員に求める資格等の要件 仕様書による。 (５)詳細は入札説明書等による。 ３．手続等(１)担当部署〒２３１－０００３神奈川県横浜市中区北仲通５－５７ 横浜第二合同庁舎２０階独立行政法人海技教育機構 総務部会計課 調度係 星ＴＥＬ：０４５－２１２－０００３E－MAIL：keiyaku-honbu@jmets.ac.jp(２)入札説明書及び仕様書等の交付期間、場所及び方法交付期間：令和８年１月６日から令和８年２月６日まで場 所：(１)に同じ。 方 法：電子データ(PDF)にて配布するので、上記Ｅ－ＭＡIＬアドレス宛てに連絡すること。 なお、(１)に示す場所にて配布も可能。 その際には来所予定日を事前に連絡すること。 (３)提出書類①入札参加申込書②誓約書③令和７・８・９年度資格審査結果通知書(全省庁統一資格)の写し④技術提案書一式(４)上記書類の提出期限、場所及び方法提出期限：令和８年２月６日 １７時００分場 所：(１)に同じ。 方 法：持参、郵送(書留郵便に限る。)、メールによる。 (５)説明会の日時及び場所等日 時：令和８年１月１３日 １３時３０分～場 所：独立行政法人海技教育機構会議室方 法：入札説明書による。 (６)提案書に関するヒアリング 必要に応じて実施する場合がある。 。 (７)入札書の提出方法、場所及び方法入札日時：令和８年２月２７日 １４時００分場 所：(１)に同じ。 方 法：入札説明書による。 ４．その他(１)手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る(２)入札保証金及び契約保証金 免除(３)関連情報を入手するための照会窓口３(１)に同じ。 (４)契約書作成の要否 要(５)違約金特約条項の要否 要(６)落札者の決定方法落札決定は、総合評価落札方式をもって行う。 ①入札価格が予定価格の制限の範囲内であり、かつ、入札価格に基づく【価格評価点】、仕様書等に示された要件をすべて満たす技術提案書に基づく評価点、調達時におけるワーク・ライフ・バランス等推進企業の評価点及び賃上げを実施する企業に対する評価点の合計の【技術評価点】の2つを合計した【総合評価点】が最も高い者を落札者とする。 ②評価基準等については、別紙「会計監査人候補者の選定 総合評価落札方式の評価基準及び総合評価資料作成要領」、別表「会計監査人候補者の選定 提案書に対する評価基準一覧表」、「提案用様式集」による。 (７)技術提案書の作成及び提出に要する費用は、提案者側の負担とする。 (８)提出された技術提案書は、当該提案者に無断で二次的に使用しないものとする。 (９)特定しなかった技術提案書は、原則として返却しない。 ただし、返却を希望する場合は、提案書提出時に申し出ること。 (10)技術提案書に虚偽の記載を行った場合は、当該提案書を無効にするとともに、記載を行った提案者に対して指名停止を行うことがある。 (11)提案内容については、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律(平成 13年法律第140号)において、機構が取得した文書について開示請求者から請求があった場合は、当該企業等の権や競争上の地位等を害するおそれがないものについては、開示対象となる場合がある。 (12)詳細は入札説明書による。