東広島市立板城西小学校仮設校舎賃貸借（教育総務課）

東広島市立板城西小学校仮設校舎賃貸借（教育総務課） 入札公告次のとおり、条件付一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定により公告する。この入札公告に定めるもののほか、入札に関して必要な事項は、東広島市物品調達等及び委託役務条件付一般競争入札公告共通事項及び同細則による。令和７年２月６日東広島市長 髙 垣 德１ 入札に付する事項(１)物品・委託役務の名称 東広島市立板城西小学校仮設校舎賃貸借(２)物品・委託役務管理番号 18060154(３)物品委託役務内容令和８年８月１日から令和１０年１月３１日までの１８か月間、東広島市立板城西小学校仮設校舎の賃貸借。(４)納入・履行期間 令和８年８月１日から令和１０年３月３１日まで(５)納入・履行(就業)場所 東広島市黒瀬町小多田２５７(板城西小学校敷地内)(６)予定価格３１７,０００,０００円(消費税及び地方消費税相当額を除く。)(７)最低制限価格 なし(８)入札方式 一般競争入札(９)入札区分 紙入札(10)使用する契約約款 物品賃貸借契約約款(11)契約種別 総価契約(12)収入印紙 不要２ 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げる要件を全て満たしていること。ア 令和７～１０年東広島市物品役務等競争入札参加資格として次の入札参加資格認定区分の認定を受けている者借入れ＞仮設校舎イ 法令等による登録等 問わないものとする。ウ 技術者 問わないものとする。エ 営業所等所在地※本店とは、法人にあっては登記されている本店をいい、個人事業者にあっては営業活動の本拠を置いている場所をいう。※営業所とは、法人においてその所在する市(町)の法人市(町)民税の申告のある営業所をいう。※東広島市外に本店を有する者における東広島市内の営業所は、法人市民税の申告のあることに加え、当該営業所が営業所等所在調書(令和７～１０年物品役務等競争入札参加資格審査申請書様式第３号)により、本市から営業所としての認定を受けていること。広島県内に本店又は営業所を有する者。オ 会社の履行実績 問わないものとする。カ その他 令和７年１月２４日付け「東広島市物品調達等及び委託役務条件付一般競争入札公告共通事項」の２(１)のいずれにも該当しないこと。３ その他の入札条件なし物品調達等及び委託役務４ 日程等手 続 き 等 期 間・期 日 等 場 所 ・ 留 意 事 項ア 公告日 令和７年２月６日 東広島市ホームページに掲載するとともに、東広島市総務部契約課(契約担当所属)で閲覧に供する。閲覧場所は、「６問い合わせ先(契約担当所属)」に記載のとおり。イ 仕様書及び見本等閲覧期間令和７年２月６日～令和７年２月２８日東広島市ホームページに掲載するとともに、契約担当所属で閲覧に供する。見本等の有無 ： 無ウ 同等品確認期間(物品の買入れ及び借入れに限る)同等品で応札する場合は、同等品規格確認票(東広島市物品調達等及び委託役務競争契約入札心得(平成２１年東広島市告示第８３号。以下「入札心得」という。)別記様式第２号(第４条関係))により発注担当所属に持参又はファクシミリにより送信すること。ファクシミリによる場合は、事前にその旨を発注担当所属に電話で連絡すること。なお、同等品確認に対する認定のない同等品での応札は認めない。同等品規格確認票の提出先は、「オ 質問書提出期間」に記載の発注担当所属とする。エ 同等品確認回答閲覧期間東広島市ホームページに掲載するとともに、発注担当所属で閲覧に供する。オ 質問書提出期間 令和７年２月６日～令和７年２月１４日(午前8時30分～午後5時15分)質問書は、本市所定の様式(入札心得別記様式第１号(第４条関係))により発注担当所属に持参又はファクシミリにより送信すること。ファクシミリによる場合は、事前にその旨を発注担当所属に電話で連絡すること。学校教育部 教育総務課(発注担当所属)東広島市西条栄町８番２９号(本庁北館３階)電話番号 082-420-0974 ／ファクシミリ番号 082-423-7551質問書提出期間後の質問は受け付けない。質問書の様式は、東広島市ホームページからダウンロードすることができる。カ 回答書閲覧期間 令和７年２月１９日～令和７年２月２８日東広島市ホームページに掲載するとともに、発注担当所属で閲覧に供する。キ 入札期間 令和７年２月２６日～令和７年２月２７日(午前9時00分～午後5時00分)入札場所東広島市総務部契約課(契約担当所属)東広島市西条栄町８番２９号(本庁本館４階)入札書は、入札期間内に総務部契約課に持参して入札箱に投入すること。初度の入札書は、入札の権限を有している者が記名押印すること。特別の事由により郵便により入札書を提出しようとする者は、東広島市物品調達等及び委託役務条件付一般競争入札公告共通事項細則に定めるところによるものであること。ク 開札日時 令和７年２月２８日午前10時20分開札場所入札室(東広島市西条栄町８番２９号 本庁本館４階)開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格をもって有効な入札がないときは、開札日の翌日以降に再度の入札(１回目)を実施するものとする。再度の入札(１回目)は、開札の立会いの有無に関わらず、初度の入札参加者(当該入札が無効となったものを除く。)が参加できるものとする。再度の入札(１回目)を実施する日時、場所等の詳細は、初度の入札に参加した者に対してファクシミリにより通知する。再度の入札(１回目)の結果、予定価格の制限の範囲内での入札がなかったときは、直ちに入札会場で再度の入札(２回目)を行う。再度の入札は、２回目まで行う。５ 資格要件確認資料の提出本案件は、入札に参加する者に必要な資格を確認するために必要な資料(以下「資格要件確認資料」という。)の提出を求めない。(１)提出書類書類の区分提出書類(○印)備考ア 入札参加資格確認申請書様式は、東広島市ホームページからダウンロードすることができる。イ 入札参加資格要件総括表ウ 誓約書エ 配置予定技術者届出書オ 履行実績確認表カ 履行実績証明書(物品・委託役務)キ 法令等による登録等を確認するための資料ク その他(２)提出部数は、１部とし、提出した資格要件確認資料は、返却しない。(３)提出期限(４)提出先 「６ 問い合わせ先(契約担当所属)」のとおり。(５)その他入札参加者は、資格要件確認資料を指定された提出期限までに提出できるよう事前に準備しておくこと。資格要件確認資料の作成及び提出に要する費用は、提出者の負担とする。資格要件の審査のために必要があると認めるときは、期限を定めて資格要件確認資料の補正や追加資料の提出を求めることがある。 資格要件確認資料に虚偽の記載をした者に対しては、指名除外措置を行うことがある。６ 問い合わせ先(契約担当所属)総務部契約課 物品役務係東広島市西条栄町８番２９号(本庁本館４階)電話番号 ０８２－４２０－０９３０ファクシミリ番号 ０８２－４３１－００７７ 1東広島市立板城西小学校仮設校舎賃貸借 仕様書１ 目的 本賃貸借は、板城西小学校の既存校舎の長寿命化改修工事に伴い、教室の利用が困難であることから、仮設教室を設置することで、安全で良好な教育環境を確保することを目的とするものである。賃貸人は、賃借人が賃貸人に貸付(別途契約するもの)を予定する「３ 設置場所」の土地に、「１０ 賃貸借物件」のとおりの物件(以下「賃貸借物件」という。)を設置及び納入の上、賃借人に賃貸し、賃借人はこれを賃借する。賃借人は、賃貸借物件を板城西小学校の普通教室等の用途に使用するものとする。２ 概要 ① 仮設校舎の設置② 各法令に基づく諸官庁等への各種申請手続き③ 仮設校舎及び仮設校舎内の各部屋・箇所へ設置する備品の賃貸借④ 賃貸借物件の解体・撤去処分３ 設置場所 広島県東広島市黒瀬町小多田257(板城西小学校敷地内 参考：別紙参考図)(設置対象物件は、本仕様書２①③)４ 設置期限 令和８年７月２４日まで(設置対象物件は、本仕様書２①③)５ 引渡し期限 令和８年７月３１日まで(引渡しの対象物件は、本仕様書２①③)６ 賃貸借期間 令和８年８月１日から令和１０年１月３１日まで(１８.０か月)７ 解体・撤去期間 令和１０年２月１日から令和１０年３月３１日まで(２.０か月)８ 支払方法 第１回目の賃借料は、賃借人の検査に合格後、賃借人に請求するものとし、第２回目以降は前月分までの賃借料を翌月から請求するものとする。ただし、支出割合は「別紙２ 賃借料支出割合表」のとおりとする。９ その他(１)賃貸人は、建築基準法及び消防法等に基づく申請書類の作成や手続き等を行うこと。なお、書類の作成や手続きに必要な手数料は賃貸人が負担するものとする。(２)賃貸人は、地盤調査及び現況調査を契約後速やかに行い、賃借人に提出・報告した上で設計等に取りかかること。調査に係る費用は賃貸人が負担するものとする。地耐力は仮定値50ｋＮ／㎡を見込むが、詳細については工事着工前に調査を行い、地耐力を確認の上、必要に応じて地盤改良等を行うこと。なお、仮定値を下回り、地盤改良等を行う場合、その費用については別途とする。(３)仮設校舎(設備を含む)の構造・仕様は、法令に適合するものとするため、入札価格の積算に当たり、詳細な現地調査を実施すること。なお、現地調査の日時は、事前に発注担当課に連絡し、現地との調整の上、決定するものとする。(４)仮設校舎について、モジュールはプレハブメーカー仕様による。本仕様書に基づき賃貸人が設計を行い、必要に応じて製作・加工し、賃借人の承認を得て施工すること。なお、仕様書に示されている性能等を証明する資料を着工30日前までに賃借人に提出し、承諾を得て施工すること。(５)関係法令順守のため、既設校舎・既存屋内運動場の改造が必要となる部分がある場合は、その内容について賃借人と協議の上、賃貸人が改修するものとする。なお、改修にかかる費用は賃貸2人の負担とする。また、仮設校舎底地の既設の埋設配管については、賃貸人の負担により補強、経路変更等必要な措置を取ること。費用及び解体時の現状復旧については、別途協議とする。(６)賃貸借物件の設置にかかる光熱水費は、賃貸人の負担とする。(７)賃貸人は、賃貸借期間中、賃貸借物件(備品及び設備等含む)に対し、受取人を賃貸人とする火災保険に加入すること。ただし、引き渡し後賃借人にて導入した管理物及び所有物は含まないものとする。費用は賃借料に含むものとする。(８)賃貸人は、賃貸借期間において賃貸借建物の正常な機能を保持するため年１回の定期保守点検を実施し、点検、修理及び調整等を行うこと。また、緊急に保守又は修理を要する場合には、速やかに技術者を派遣し、修理・調整等を行い、正常な状態で使用できるようにすること。なお、費用は賃借料に含むものとする。(９)建築及び備品・設備設置に係る廃棄物に関しての費用は全て賃借料に含むこと。(10)建築士法に基づく重要事項説明を行い、賃貸借物件の引渡し時に建築士法の規定による工事監理報告書を提出すること。(11)仮設校舎の諸官庁等への各種申請・建設の際は、本校舎の改修・増改築を行う設計事務所に協力すること。(12)契約後速やかに敷地測量を行うこと。尚、測量にかかる費用については賃借料に含むものとする。(13)仮設校舎建設に当たり、常駐の現場代理人及び専任の監理技術者を配置するものとし、契約後速やかに、配置予定技術者の資格証を提出すること。なお、現場代理人と監理技術者は兼任できるものとする。(14)設計業務及び工事監理業務に当たり、管理技術者として建築士法(昭和25年法律第202号)による一級建築士を配置すること。資格取得後に建築設計に関し実務経験を3年以上有するものとする。 また、管理技術者と担当技術者は兼任できるものとする。契約後速やかに、一級建築士免許証の写し及び実務経歴書を証する書類の写しを提出すること。(15)仮設校舎建設時の仮設計画については、学校の運営を考慮すると、工事ヤードの確保が非常に困難と想定されるため、管理技術者等は賃借人と詳細な協議を行うこと。(16)湿気対策及びたわみ防止のため床下の仕様は、1階デッキプレートt=1.6(EZ50、溶融亜鉛メッキ仕上げ)+根太(40*40＠300)+構造用合板t=12又は土間コンクリートt=120(ワイヤーメッシュ6φ150*150)、2階及び3階デッキプレートt=1.6(EZ50、溶融亜鉛メッキ仕上げ)+根太(40*40＠300)+構造用合板t=12とする。(17)鉄骨グレードはＲ以上の認定工場生産品とし、性能評価書等の提出を行うこと。(18)仮設校舎解体後は、砕石t100の上、通し真砂土t150(粒子5mm以内)、化粧砂仕上(表面処理：苦汁1㎏/㎡、化粧砂0.003㎥/㎡)にて復旧すること。また、工事期間中に工事車両等によりグラウンドに不陸発生した場合、通し真砂土(粒子5mm以内)にて復旧すること。(19)仮設校舎の計画通知が下りた後は、本校舎の改修の申請があるため、本工事に配置される管理技術者は、改修・増築工事の設計を行っている設計事務所に協力すること。(20)既存建物の前願書及びＣＡＤデータを提供する。(21)賃貸借期間中の公租公課については、物品賃貸借契約約款第13条のとおりとし、賃借料に含めるものとする。(22)建物の表題登記は不要とする。(23)既存不適格及び違反建築物となる建築物や工作物があった場合は、別途協議とする。(24)消防設備等については、担当エリアの消防署との協議により、適切な設備を設けること。3(25)参考図と異なる仕様・寸法にて仮設校舎を施工する場合については、契約後7日以内(休業日含む)に一般図(仕上表・平面図・立面図・断面図)の提出を行うこと。また、工事着手30日前までに承認図(意匠図、電気、機械設備図、構造図含む)を提出すること。(26)1階出入口に庇を設けること。また、配膳室出入口前に下屋W3,600×D3,675×H4,000程度を設けること。品番の指定等はないものとする。(27)グラウンド側へ屋外用スピーカー(30KW相当)及び屋外時計(φ700程度)を設置すること。(28)備品の設置に当たり、使用可能な状態を前提としている。そのため、流し台等水回りがあるものは適切に給排水工事を行うこと。(29)外部に面するアルミ製建具(窓)の性能は、S-3(耐風圧性)、A-4(気密性)、W-3(水密性)とし、外れ止め、解放制限機能を持った製品とする。(30)仮設校舎には防球ネットを設置すること。詳細は参考図を参照すること。(31)配膳室については、一部天吊カーテンで区切ること。(32)令和８年度の本小学校の見込人数は、児童53人、教職員21人である。消防法等に順守する消防設備を設置すること。なお、各階における想定最大人数は次の通り。・１階：児童35人、教職員21人・２階：児童191人、教職員14人・３階：児童175人、教職員10人(33)仮設許可適用物件とする。詳細は建築指導課と協議すること。(34)建物種別は、その他建築物とする。(35)仮設校舎の配置計画により、既存校舎等の敷地内建築物に延焼の恐れのある部分が発生しないようにすること。(36)高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令等について、詳細は建築指導課等関係部局と協議すること。(37)電力供給については、現地確認の上、計画すること。仮設校舎用キュービクル、高圧分岐盤を設けること。１０ 賃貸借物件 ※仕様については、下表及び「別紙参考図」と同等以上とする。(１) 建物概要項 目 内 容主体構造 仮設校舎：軽量鉄骨造 ３階建て建物寸法延床面積 ：1,998.81㎡室内天井高さ：2.7ｍ以上設計条件以下の値による構造計算を満足する仕様とすること。・地耐力／50KN/㎡ 長期(仮定値)・垂直積雪量／30cm・床荷重／通常2,300N/㎡基礎 鉄筋コンクリート造布基礎(リース基礎を使用する事は不可)4外構・校庭側に雨水側溝を新設すること。全面コンクリート蓋又はグレーチング等で蓋をすること。適宜中間桝を設置し、雨水側溝を接続すること。・配膳室前の配膳車を横づけする場所には、アスファルトにて舗装すること。・仮設校舎昇降口から既存屋内運動場までアスファルト舗装による仮設通路(W＝1,800程度)を設けること。・解体時の地盤復旧については、真砂土で原状復旧とすること。既存屋内運動場・既存校舎(既存キュービクル)を改修・やり替えするため、仮設校舎側から電灯・動力・電話・放送設備を供給し接続すること。また、自動火災報知設備の連動を行うようにすること。・既存校舎改修工事に支障のない箇所で給排水を確保すること。・詳細は現地確認によるものとする。内部仕上げ床1階：配膳室一部、図書室、職員室一部盛土、砕石 t=100 以上、ワイヤーメッシュ、土間コンクリート t=120以上、長尺塩ビシートt=21階：ポンプ室盛土、砕石 t=100 以上、ワイヤーメッシュ、土間コンクリート t=200以上1階：上記除く、その他教室ﾃﾞｯｷﾌﾟﾚｰﾄ：EZ50 t=1.6 溶融亜鉛メッキ仕上げ床組 ：床板)構造用合板t=12根太)40×40＠300下地 ：構造用合板t=4、長尺塩ビシート t=22階及び3階ﾃﾞｯｷﾌﾟﾚｰﾄ：EZ50 t=1.6 溶融亜鉛メッキ仕上げ床組 ：床板)構造用合板t=12根太)40×40＠300下地 ：構造用合板t=4、長尺塩ビシート t=2品質確保のため、各階デッキプレート：EZ50 t=1.6 以上、溶融亜鉛メッキ仕上げとする。サッシ枠についてはフラットレールを採用し、段差が生じないようにすること。音楽室については、ピアノ設置箇所に構造用合板による補強を行うこと。詳細は参考図仕上げ表を参照すること。5壁・SSR室-男子更衣室側、特別支援教室1-特別支援教室2側、特別支援教室2-特別支援教室 1 側、音楽室-理科準備室側、家庭科室-家庭科準備室側、理科室-理科準備室側【仕上げ：間仕切り：石膏ボードt=12.5 ビニルクロス貼り】・全トイレ、男女更衣室間、配膳室内保管庫、男子更衣室-SSR室側、教材室-下足室側、教材庫-家庭科準備室側、家庭科準備室-教材庫側、家庭科準備室-家庭科室側、理科準備室-理科室側、理科準備室-音楽室側【仕上げ：間仕切り：化粧石膏ボード t=12.5】上記以外の各諸室は、カラー鉄板 t=0.35、又は化粧石膏ボード t=12.5 仕上げとする。ただし、火気使用室及びポンプ室は不燃材料を使用すること。巾木：ソフト巾木H60、木巾木・下地材のLGS(軽鉄)は、JIS材を使用すること。参考図を参照すること。天井化粧石膏ボード t=9.5ただし、火気使用室及びポンプ室は不燃材料を使用すること。・下地材のLGS(軽鉄)は、JIS材を使用すること。 外部・内部階段鋼製階段(有効幅：1,400、蹴上げ：160、踏面：260)手摺：鋼製(H=1,250)ただし、内部階段の踏面は、構造用合板t=12+長尺塩ビシートt=2程度とし、児童が昇り降りしても響かない仕様とすること。また、段鼻は滑り止めを取り付けること。カーテン窓及び出入口は防炎素材のものとする。なお、防炎カーテンについては、外周部及び廊下側全てとする。詳細は参考図を参照とする。外部仕上げ外壁サンドイッチパネルt=40以上(外側ｶﾗｰｶﾞﾙﾊﾞﾘｳﾑ鋼板 t=0.35、芯材：水発泡硬質ｳﾚﾀﾝ、内側ｶﾗｰｶﾞﾙﾊﾞﾘｳﾑ鋼板t=0.35)同等以上とすること。屋根二重折板：ガルバリウム鋼板 t＝0.6 H＝88以上断熱材 ：グラスウールt=100(10kg品)裏面 ：ポリオレフィンフォーム断熱材t=4室内環境の確保のため、二重折板とする。雨樋軒樋 ：塩ビ製(折板用120型)竪樋 ：(カラーVU75φ、60φ)竪樋保護管：VP90φ(GLより1.8ｍまで)既設雨水経路に接続すること。6(２) 建築一般建具外部建具(窓)：アルミ製学校用強化ガラス(ペアガラス)強化透明4mm+中空層8mm+強化透明4mm以上とする。耐風圧(Ｓ－３)、気密性(Ａ－４)、水密性(Ｗ－３)仕様の建具を使用すること。内部建具(窓)：アルミ製学校用強化ガラス強化透明4mm 又は 強化型板4mm外部建具(戸) ：アルミ製引違い戸 強化透明4mm 滑り出し錠アルミ製2枚引戸 強化透明4mm シリンダー錠、バーハンドルアルミ製両開き戸 強化型板4mm シリンダー錠項 目 内 容第三者委託・仮設校舎の設置工事に際して、工事の一部を第三者に直接委任し、又は請け負わせようとする場合は、極力、東広島市内に主たる本店・営業所を有する事業者に発注すること。・下請協力会社には、CCUS(建設キャリアアップシステム)の登録を行い、入場者の就業状況、資格・技能の把握に努めること。工事期間・作業時間・工事は月曜日から金曜日で行い、原則土曜日・日曜日は休工とすること。・作業時間は原則9：00～17：00とする。・詳細については、契約後受注者と協議する。危険防止策・建築中は安全管理・防音対策のため、周囲に囲いを設置すること(地上部H=1,800mm以上)。・設置範囲は、賃借人との協議による。撤去物・新設物・復旧・新設：ごみ置き場(1,730×970×H1,200 ２個)・移設：地域のリサイクルごみ置き場仮設用水・電力・隣接する既設校舎の設備より引き込むことにより使用することができる。・子メーターを設置し、使用料は賃貸者が負担すること。工事用仮設便所・設置工事期間中は、既設校舎の便所は原則使用できないため、仮設便所を設置すること。採光 ・法令の基準によるものとし、必要に応じて窓を設けること。室内環境衛生検査・引渡しまでに下記の事項について検査を行うこと。対象化学物質(６物質)：ホルムアルデヒド、トルエン、キシレン、パラジクロロベンゼン、エチルベンゼン、スチレン・検査箇所：職員室、普通教室(５)、家庭科室合計3か所・検査方法：文部科学省「学校環境衛生の基準」に基づく検査方法とする。7(３) 電気・機械設備※ 電気設備(照明用スイッチ、コンセント類等)、機械設備の機器等の設置位置の決定は、賃借人との協議による。発生材の処理・「建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律」に適合する処理とする。・産業廃棄物の処分は、関係法令を順守して適切に処分すること。項 目 内 容電 気 設 備電力供給・本件は電力会社及び電気保安管理者と調整・手続き等を行うこと。 なお、勾配等について中継ポンプ槽などを設ける必要がある場合は適切に設けること。衛生器具・廊下手洗S-1SN180B5B同等以上であること。面台又はバックガードを設け、蛇口の仕様については、レバー式とすること。また、SK用の蛇口を廊下手洗いに設けること。・仮設校舎トイレ・手洗仮設校舎1Fは、ウォシュレット付・全数暖房便座とする。女性トイレは全数音姫付とする。・2階の男女トイレ室の大便器は暖房便座とし、内1台はウォシュレット付とする。・多目的トイレはウォシュレット付きとする。・小便器はプッシュ式とする。・電気設備工事を見込むこと。10別紙１ 備品一覧表職 員 室図 書 室校 長 室配 膳 室女 子 職 員 更 衣 室男 子 職 員 更 衣 室保 健 室多 目 的 ト イ レ男 子 ト イ レ女 子 ト イ レ下 足 室教 材 室S SR室廊 下普 通 教 室1～5特 別 支 援 教 室1特 別 支 援 教 室2男 子 ト イ レ女 子 ト イ レ廊 下多 目 的 室理 科 室準 備 室1音 楽 室準 備 室2家 庭 科 室準 備 室3図 工 室教 材 室廊 下1 生徒用ロッカー9人用 10 2 2 2 162 傘立て 6 63 下足入れ24人用 6 64 両開き書庫 2 25 掃除用具入れ 1 1 1 1 1 1 1 1 5 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 246 平面無地黒板Ｗ3600 1 5 1 1 1 1 1 1 1 137 無地白板Ｗ3600 2 1 38 無地白板Ｗ1200 1 1 29 無地白板Ｗ900 1 110 掲示板Ｗ3600 5 1 1 1 1 911 掲示板Ｗ1800 2 4 612 行事予定白板W1800 1 1 213 時間割黒板W1500 5 1 614 五線譜黒板Ｗ3600 1 115 掛時計 1 1 1 1 1 5 1 1 1 1 1 1 1 1716 面談テーブル1500*750 7 7 7 2117 流し台 1 1 4 4 1018 調理台 7 719 ガスコンロ２口(プロパン) 7 720更衣ﾛｯｶｰ3人用(W900×D515×H1790)4 4 821 室名札 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 5 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 1 3022 物品棚 W900*D450*H1800 3 3 8 8 2 2 2 8 3623 一槽シンク 1 124 全槽シンク 4 4 3 4 1525 ミニキッチン 1 1 226 荷物掛けフック(20人用) 5 1 1 2 927ｶｳﾝﾀｰ保管庫(ｽﾁｰﾙ戸)W1760*D400*H8806 2 5 5 5 2328ｶｳﾝﾀｰ保管庫(ｶﾞﾗｽ戸)W1760*D400*H8806 2 5 5 5 2329オープン書庫W880*D380*H179010 4 4 4 2230 天吊カーテン(仕切数) 1 3 431 洗濯パン 1 1 232 瞬間湯わかし器 1 1 1 333 布団収納棚 3 334 出欠席黒板 1 135パンケース置き用座卓W1800*D450*H3302 2番号 品名 合計１Ｆ ２Ｆ ３Ｆ11別紙２ 賃借料支出割合表支払区分 支出割合 金 額第１回 令和８年度 第１期／８月～９月分 １０．７％ ※円第２回 〃 第２期／１０月～１２月分 １６．０％ ※円第３回 〃 第３期／１月～３月分 １６．０％ ※円第４回 令和９年度 第４期／４月～６月分 １６．０％ ※円第５回 〃 第５期／７月～９月分 １６．０％ ※円第６回 〃 第６期／１０月～１２月分 １６．０％ ※円第７回 〃 第７期／１月分 ５．３％ ※円第８回 〃 最終支払分 ４．０％ ※円※消費税に係る課税業者にあっては、各支払区分当たりの支払金額は、入札金額に各支出割合を乗じた額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)に 100 分の 110を乗じた額とする。なお、当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。※消費税に係る免税業者にあっては、各支払区分当たりの支払金額は、契約金額に各支出割合を乗じた額とする。(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)※支払いは均等分割払いとし、年4回の支払いとする。※第８回の支払いは、解体検査終了後の支払いとする。