令和7年度広報東広島（単価契約）（広報戦略監）

令和7年度広報東広島（単価契約）（広報戦略監） 入札公告次のとおり、条件付一般競争入札を実施するので、地方自治法施行令(昭和２２年政令第１６号)第１６７条の６の規定により公告する。この入札公告に定めるもののほか、入札に関して必要な事項は、東広島市物品調達等及び委託役務条件付一般競争入札公告共通事項及び同細則による。令和７年２月６日東広島市長 髙 垣 德１ 入札に付する事項(１)物品・委託役務の名称 令和７年度広報東広島(単価契約)(２)物品・委託役務管理番号 18060146(３)物品委託役務内容令和７年５月号から令和８年４月号までの発行回数１２回、見込み総ページ数38,412,000ページの「広報東広島」の印刷製本。(４)納入・履行期間 契約締結日の翌日から令和８年３月３１日まで(５)納入・履行(就業)場所 仕様書のとおり(６)予定価格 非公表(７)最低制限価格 なし(８)入札方式 一般競争入札(９)入札区分 紙入札(10)使用する契約約款 印刷製本契約約款(単価)(11)契約種別 複数単価契約(12)収入印紙 要２ 競争入札に参加する者に必要な資格に関する事項次に掲げる要件を全て満たしていること。ア 令和７～１０年東広島市物品役務等競争入札参加資格として次の入札参加資格認定区分の認定を受けている者印刷・看板＞一般印刷イ 法令等による登録等 問わないものとする。ウ 技術者 問わないものとする。エ 営業所等所在地※本店とは、法人にあっては登記されている本店をいい、個人事業者にあっては営業活動の本拠を置いている場所をいう。※営業所とは、法人においてその所在する市(町)の法人市(町)民税の申告のある営業所をいう。※東広島市外に本店を有する者における東広島市内の営業所は、法人市民税の申告のあることに加え、当該営業所が営業所等所在調書(令和７～１０年物品役務等競争入札参加資格審査申請書様式第３号)により、本市から営業所としての認定を受けていること。東広島市内に本店又は営業所を有する者。オ 会社の履行実績 問わないものとする。カ その他 令和７年１月２４日付け「東広島市物品調達等及び委託役務条件付一般競争入札公告共通事項」の２(１)のいずれにも該当しないこと。３ その他の入札条件(１)入札書は、本市所定の様式(東広島市物品調達等及び委託役務競争入札心得(平成２１年東広島市告示第８３号)別記様式第４号)によらず、本公告において定める様式「複数単価契約入札書(令和７年２月６日公告・令和７年度広報東広島(単価契約)」とする。(２)消費税に係る課税事業者にあっては、「単価」の欄の記載金額は、消費税及び地方消費税の額を含まない小数点以下第２位までの額とする。なお、契約単価も同様とする。(３)消費税に係る免税事業者にあっては、「単価」の欄の記載金額は、契約希望単価の１１０分の１００に相当する小数点以下第２位までの額とする。ただし、当該金額の１０パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に小数点以下第２位未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てるものとする。)を契約単価とする。(４)「単価×発注予定数量」の欄には、単価と発注予定数量を乗じて計算した額を記載すること。(５)「入札金額(合計)」の欄には、「単価×発注予定数量」に記載した金額の合計を記載すること。(６)上記(１)から(５)までによらない入札書は、その入札を無効とする。物品調達等及び委託役務４ 日程等手 続 き 等 期 間・期 日 等 場 所 ・ 留 意 事 項ア 公告日 令和７年２月６日 東広島市ホームページに掲載するとともに、東広島市総務部契約課(契約担当所属)で閲覧に供する。閲覧場所は、「６問い合わせ先(契約担当所属)」に記載のとおり。イ 仕様書及び見本等閲覧期間令和７年２月６日～令和７年２月２８日東広島市ホームページに掲載するとともに、契約担当所属で閲覧に供する。見本等の有無 ： 有ウ 同等品確認期間(物品の買入れ及び借入れに限る)同等品で応札する場合は、同等品規格確認票(東広島市物品調達等及び委託役務競争契約入札心得(平成２１年東広島市告示第８３号。以下「入札心得」という。)別記様式第２号(第４条関係))により発注担当所属に持参又はファクシミリにより送信すること。ファクシミリによる場合は、事前にその旨を発注担当所属に電話で連絡すること。なお、同等品確認に対する認定のない同等品での応札は認めない。同等品規格確認票の提出先は、「オ 質問書提出期間」に記載の発注担当所属とする。エ 同等品確認回答閲覧期間東広島市ホームページに掲載するとともに、発注担当所属で閲覧に供する。オ 質問書提出期間 令和７年２月６日～令和７年２月１４日(午前8時30分～午後5時15分)質問書は、本市所定の様式(入札心得別記様式第１号(第４条関係))により発注担当所属に持参又はファクシミリにより送信すること。ファクシミリによる場合は、事前にその旨を発注担当所属に電話で連絡すること。総務部 広報戦略監(発注担当所属)東広島市西条栄町８番２９号(本庁本館５階)電話番号 082-420-0919 ／ファクシミリ番号 082-422-1395質問書提出期間後の質問は受け付けない。質問書の様式は、東広島市ホームページからダウンロードすることができる。カ 回答書閲覧期間 令和７年２月１９日～令和７年２月２８日東広島市ホームページに掲載するとともに、発注担当所属で閲覧に供する。キ 入札期間 令和７年２月２６日～令和７年２月２７日(午前9時00分～午後5時00分)入札場所東広島市総務部契約課(契約担当所属)東広島市西条栄町８番２９号(本庁本館４階)入札書は、入札期間内に総務部契約課に持参して入札箱に投入すること。初度の入札書は、入札の権限を有している者が記名押印すること。特別の事由により郵便により入札書を提出しようとする者は、東広島市物品調達等及び委託役務条件付一般競争入札公告共通事項細則に定めるところによるものであること。ク 開札日時 令和７年２月２８日午前9時00分開札場所入札室(東広島市西条栄町８番２９号 本庁本館４階)開札の結果、予定価格の制限の範囲内の価格をもって有効な入札がないときは、開札日の翌日以降に再度の入札(１回目)を実施するものとする。再度の入札(１回目)は、開札の立会いの有無に関わらず、初度の入札参加者(当該入札が無効となったものを除く。)が参加できるものとする。再度の入札(１回目)を実施する日時、場所等の詳細は、初度の入札に参加した者に対してファクシミリにより通知する。再度の入札(１回目)の結果、予定価格の制限の範囲内での入札がなかったときは、直ちに入札会場で再度の入札(２回目)を行う。再度の入札は、２回目まで行う。 ５ 資格要件確認資料の提出本案件は、入札に参加する者に必要な資格を確認するために必要な資料(以下「資格要件確認資料」という。)の提出を求めない。(１)提出書類書類の区分提出書類(○印)備考ア 入札参加資格確認申請書様式は、東広島市ホームページからダウンロードすることができる。イ 入札参加資格要件総括表ウ 誓約書エ 配置予定技術者届出書オ 履行実績確認表カ 履行実績証明書(物品・委託役務)キ 法令等による登録等を確認するための資料ク その他(２)提出部数は、１部とし、提出した資格要件確認資料は、返却しない。(３)提出期限(４)提出先 「６ 問い合わせ先(契約担当所属)」のとおり。(５)その他入札参加者は、資格要件確認資料を指定された提出期限までに提出できるよう事前に準備しておくこと。資格要件確認資料の作成及び提出に要する費用は、提出者の負担とする。資格要件の審査のために必要があると認めるときは、期限を定めて資格要件確認資料の補正や追加資料の提出を求めることがある。資格要件確認資料に虚偽の記載をした者に対しては、指名除外措置を行うことがある。６ 問い合わせ先(契約担当所属)総務部契約課 物品役務係東広島市西条栄町８番２９号(本庁本館４階)電話番号 ０８２－４２０－０９３０ファクシミリ番号 ０８２－４３１－００７７ 1令和７年度広報東広島(単価契約)仕様書１ 発行回数12回 令和７年(2025年)５月号から令和８年(2026年)４月号まで２ 印刷方法オフセット印刷３ 規格(１)サイズ日本産業規格Ａ４判(展開 Ａ３判)(２)頁数36頁／部：２か月、32頁／部：９か月、28頁／部：１か月※年度当初の見込み頁数であり、月毎に増減する。また、増減は、原則4頁単位とする。(３)紙質マットコート紙Ａ判38.5㎏※契約締結後、メーカーの品質証明書を提出すること。※履行期間中は同一の紙を使用すること。(４)製本・加工日本産業規格Ａ４判指定位置にパンチ穴(直径５ｍｍ)２か所、ステイプラー止め２か所(５)刷色フルカラー４色刷４ 発注予定数量年間の見込み総頁数 38,412,000頁(36頁×99,000部×２か月＋32頁×99,000部×９か月＋28頁×99,000部×１か月)※予定数量であり、この数量の発注を保証するものではない。ただし、予定数量の総頁数を上限とし、減ずる場合の減少数は上限の２割以内とする。この下限を下回るときは、発注者と受注者が契約金額(単価を含む。)について協議を行い、必要があると認めるときは契約金額の変更を行うものとする。(過去１年分の実績)発行日 頁数/１部当たり 部数 頁数Ｒ６.２月号 28 96,500 2,702,000Ｒ６.３月号 28 96,550 2,703,400Ｒ６.４月号 36 97,100 3,495,600Ｒ６.５月号 28 97,600 2,732,800Ｒ６.６月号 28 98,000 2,744,000Ｒ６.７月号 28 97,950 2,742,600Ｒ６.８月号 28 98,400 2,755,200Ｒ６.９月号 28 98,100 2,746,800Ｒ６.１０月号 32 98,100 3,139,200Ｒ６.１１月号 28 98,200 2,749,600Ｒ６.１２月号 32 98,100 3,139,200Ｒ７.１月号 28 98,000 2,744,000発注部数は50部単位で変動します。５ 契約単価契約単価は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者にあっては入札書記載の単価(頁ご2との単価)とし、免税事業者にあっては入札書記載の単価に当該額の100分の10に相当する額(当該額に小数点以下第２位未満の端数があるときは、その額を切り捨てた額)を加算して計算した額とする。６ 内容(１)書体本文はユニバーサルデザインフォント14級又は15級を基本とし、正体明朝体、ゴシック体、丸ゴシック体などを使用する。ただし、見出し、タイトルなどについては、それ以外の文字級数、書体を使用する場合もある。(２)フォーマット基本フォーマットは横書きとする。１頁の段組みや行数、文字数については、契約締結後に、発注者が受注者に指示する。(３)イラスト等原則発注者が作成・入手したイラストカット、グラフ、表等(Microsoft Word(Office2010)・Microsoft Excel(Office2010)・JPEG・PDF・Illustrator データ)を使用するが、受注者の持つイラスト素材の提供を求める場合がある。(４)写真原則発注者が撮影・入手した画像(JPEG)データ・写真プリントを使用する。７ デザイン・レイアウト(１)基本となるコーナーのロゴデザイン等は、発注者から提供する。(２)ページレイアウトは発注者が定める。８ 出稿(１)原稿形態記事の原稿は、Microsoft Word(Office2010)・Microsoft Excel(Office2010)データ等により作成し、画像データ等(JPEG・PDFデータ)も含めレイアウトした予定原稿及びデータを渡すものとする。(２)引渡し毎月発行号月の前々月30日頃から出稿し、最終の出稿は納入期限の７日前(祝日の場合はその前日)までとする。引渡しデータは発注者が指定するファイル交換サービスによって行う。※予定原稿と現物見本は閲覧期間内に閲覧に供する。９ 校正(１) 文字校正ア 文字校正は３回(校正時にレイアウト及び原稿の調整を行う場合がある)。イ 初校の前に、受注者において提出原稿との読み合わせを行うものとする。ウ 文字校正時に受注者は次のものを提出するものとする。① 完成状態と同様の形態にしたもの5部(カラー刷りしたもの)② PDF版校正用原稿(２) 色校正色校正は１回(この時に文字の校正を行う場合がある)。(３) 日程校正の日程は、そのつど協議の上発注者が決定するが、校了は納入期限から起算して７日前(祝日の場合はその前日)とする。(４)その他受注者の立会いのもと、発注者が印刷所内で校正・印刷状況の確認を行うことがある。10 発注3(１)発注者は毎号校了時に確定部数を納入場所別の納入部数を記載した仕分仕様書により発注するものとする。(２)梱包に係る住民自治協議会の担当者宛て宛名シール及び内容物を記した通知文書は、納入期限の３日前を基本とし、受注者へ交付する。ただし、宛名シールの準備状況等により、交付が遅れる場合がある。その際、納入期限での対応が困難と認められる場合は、協議により納入期限の変更等を行うものとする。11 納入期限原則次の指定日までに納入するものとする。Ｒ７.５月号 ４月22日(火)６月号 ５月22日(木)７月号 ６月20日(金)８月号 ７月22日(火)９月号 ８月22日(金)10月号 ９月19日(金)11月号 10月22日(水)12月号 11月21日(金)Ｒ８.１月号 12月22日(月)２月号 １月22日(木)３月号 ２月20日(金)４月号 ３月19日(木)12 成果物(１)印刷製本された「広報東広島」(２)発注者がホームページ等に掲載するための色校正後の民間広告を除いたPDF版最終原稿(３)広報作成に係る成果物(受注者が広報東広島のために提供した汎用性のあるイラストカット等の素材データ)13 納入場所納入場所は、東広島市役所及び市の指定する東広島市内の配達委託業者３か所とする。ただし必要に応じ協議の上変更する場合がある。14 納入方法(１)納入数量納入数量は、東広島市役所に約2,000部及び市の指定する東広島市内の配達委託業者３か所に①32,700部、②49,300部、③15,000部を基本とし、毎号発注時に指示する。(２)市内の配達委託業者①への納入に当たっては、発注者が交付する指示書(住民自治協議会の担当者等の送付先を記載した宛名シール710枚程度)に基づき、宛名シールごとに所定の部数(2～200 部)と発注者が交付する内容物を記した通知文書(Ａ４判 1 枚)を無地の封筒か紙により全面を包み、梱包したものの見やすい位置に所定の宛名シールを貼付すること。なお、宛名シール記載の番号順に整理した状態で納入すること。(３)東広島市役所への納入に当たっては、100部単位に梱包すること。また、１つの宛先への梱包が複数個になる場合は、個数と個数番号(何個中の何個目であるかが分かる記載)を包み又は封筒の表面に表示すること。梱包するための用紙は、受注者で準備すること。415 検査方法(１)納入時の検査について受注者は、発注者が必要と認めたときは、印刷工場において発注者の立ち会いのもと「14納入方法」の(１)から(３)までのとおり納入を行おうとする前に納品物の検査を受けること。なお、納入品と同一かつ同時に印刷した印刷見本を１部発注者へ提出すること。 (２)抽出検査について発注者が必要と認めたときは、納入場所等における抽出検査又は印刷工場における印刷時検査を行うことがある。(３)費用負担について(１)及び(２)の検査に係る費用は全て受注者の負担とし、検査のための変形、変質、消耗又は毀損した物品の損失は全て受注者の負担とする。16 支払方法受注者は、各号の納入及び検査合格後、当該履行部分に当たる代金を次のとおり請求することができる。ア 消費税及び地方消費税に係る課税事業者の場合契約単価に当該履行数量(頁数)を乗じて計算した額に、当該額の１００分の１０に相当する額(その額に円単位未満の端数があるときは、その額を切り捨てた額)を加算して計算した額。イ 消費税及び地方消費税に係る免税事業者の場合契約単価に当該履行数量(頁数)を乗じて計算した額。(その額に円単位未満の端数があるときは、その額を切り捨てた額)17 その他この仕様書に記載の事項について、疑義が生じた場合又は、この仕様書に定めのない事項については、発注者との協議の上、決定する。18 問い合わせ先(発注担当課)東広島市 総務部 広報戦略監ＴＥＬ：(０８２)４２０－０９１９ＦＡＸ：(０８２)４２２－１３９５