令和７年度ＵＲ賃貸住宅契約書用ファイル製作業務 （令和7年2月6日）

令和７年度ＵＲ賃貸住宅契約書用ファイル製作業務 （令和7年2月6日） 1掲示文兼入札説明書独立行政法人都市再生機構西日本支社の以下3(1)に係る入札等については、関係法令に定めるもののほか、この掲示文兼入札説明書によるものとする。1 掲示日 令和7年2月6日2 発注者独立行政法人都市再生機構西日本支社住宅経営部 担当部長 村上 徹3 業務概要(1) 件 名 令和７年度ＵＲ賃貸住宅契約書用ファイル製作業務(2) 業務内容 仕様書による。(3) 履行期間 契約締結日の翌日から令和8年1月30日まで(4) 納入場所 仕様書による。4 競争参加資格(1) 独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成 16 年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条の規定に該当する者でないこと。(2) 都市再生機構西日本地区における令和５・６年度物品購入等の契約に係る一般競争参加資格審査において業種区分「製造」に係る競争参加資格の認定を受けていること。(会社更生法(平成 14 年法律第 154 号)に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者又は民事再生法(平成11 年法律第225 号)に基づき再生手続き開始の申し立てがなされている者については、手続きの開始後、別に定める手続きに基づく一般競争参加資格の再審査により「製造」の再認定を受けていること。)※「全省庁統一資格」は機構の競争参加資格とは関係ないため注意すること。(3) 競争参加資格確認申請書及び必要な添付資料(以下「申請書等」という。)の提出期限の日から開札の時までの期間に、機構から本件の履行場所を含む区域を措置対象区域とする指名停止を受けていないこと。(4) 暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者でないこと。 (詳細は、機構ホームページ→入札・契約情報→入札心得・契約関係規程→入札関連様式・標準契約書→標準契約書等について→別紙「暴力団又は暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者」を参照)(5) 入札書提出期限の直前５年間において、本業務仕様書による物品又はこれと同等の加工を施した類似品の納入実績があることを証明し、当機構の確認を受け認められた者であること。5 担当部署(1) 申請書等について〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田二丁目2番22号ハービスエントオフィスタワー12 階独立行政法人都市再生機構西日本支社住宅経営部 営業企画課 電話 06-6346-7724(2) 令和５・６年度の一般競争参加資格について〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田一丁目13番１号大阪梅田ツインタワーズ・サウス 21階独立行政法人都市再生機構西日本支社総務部 調達管理課 電話 06-4799-10352(3) 入札・契約手続について上記(1)に同じ。6 競争参加資格の確認(1) 本競争の参加希望者は、上記4に掲げる競争参加資格を有することを証明するため、次に従い、申請書等を提出し、競争参加資格の有無について確認を受けなければならない。上記 4(2)の一般競争参加資格の認定を受けていない者も次に従い申請書を提出することができる。この場合において、上記4(2)以外の事項を満たしているときは、開札のときにおいて上記 4(2)の事項を満たしていることを条件として競争参加資格があることを確認するものとする。当該確認を受けた者が競争に参加するためには、開札のときにおいて上記4(2)の事項を満たしていなければならない。なお、①の期限までに申請書等を提出しない者並びに競争参加資格がないと認められた者は、本競争に参加することができない。① 申請書等の提出期限令和7年2月21日(金)午後4時② 申請書等の提出場所上記5(1)に同じ。③ 申請書等の提出方法持参又は郵送とする。ただし、郵送の場合は書留郵便で同日同時刻必着とし、郵送した旨を電話で連絡すること。また、封筒に「申請書在中」と朱書すること。(2) 申請書等は、別紙５様式１及び様式２により作成すること。① 一般競争参加資格登録状況当年度に有効な物品購入等の契約に係る一般競争参加資格の登録状況を様式１に記載し、有資格者名簿の該当部分を提出するか、または登録番号を記載すること。ただし、認定申請中の場合は、受付票又は受付通知票の写しを添付すること。なお、受付票、受付通知票のいずれの書類もない場合は、その旨を上記 5(1)に連絡すること。(3) 競争参加資格の確認は、申請書等の提出期限の日をもって行うものとし、その結果は令和7年2月26日(水)までに通知する。(4) その他① 申請書等の作成及び提出に係る費用は、提出者の負担とする。② 提出された申請書等は、返却しない。③ 発注者は、提出された申請書等を、入札参加者の選定以外に提出者に無断で使用しない。④ 提出期限以降における申請書等の差替え及び再提出は、認めない。⑤ 入札参加者は、別紙１入札及び見積心得書(物品購入等)を熟読し、入札心得を遵守すること。7 掲示文兼入札説明書等に対する質問(1) この掲示文兼入札説明書等(仕様書等を含む。)に対する質問がある場合は、次に従い、書面(様式は自由)により提出すること。① 提出期限令和7年2月27日(木)午後4時② 提出場所上記5(1)に同じ。③ 提出方法3質問書の提出期限までに持参又は郵送とする。持参する場合はあらかじめ電話等により上記 5(1)に連絡のこと。郵送による場合は書留郵便とし、封筒表面に「質問書在中」と朱書きの上、同日同時刻必着とする。(2) (1)の質問に対する回答書は、次のとおり閲覧に供する。① 閲覧期間令和7年3月4日(火)から令和7年3月12日(水)までの午前10時から午後４時まで (ただし、土曜日及び日曜日、並びに、正午から午後 1 時の間は除く)② 閲覧場所上記5(1)に同じ。8 入札書の提出期限及び場所等(1) 提出期限令和7年3月12日(水)午後4時(2) 提出場所〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田二丁目2番22号ハービスエントオフィスタワー12 階独立行政法人都市再生機構西日本支社住宅経営部 営業企画課 電話 06-6346-7724(3) 提出方法持参又は郵送とする。郵送の場合は書留郵便とし、同日同時刻必着とする。9 開札の日時及び場所(1) 開札日時令和7年3月13日(木)午前10時(2) 開札場所大阪府大阪市北区梅田二丁目2番22号ハービスエントオフィスタワー12 階独立行政法人都市再生機構西日本支社 会議室(3) 入札者の開札への参加(立会い)は必須ではない。10 公正な入札の確保入札参加者は公正な入札の確保に努めなければならない。(1) 入札参加者は、私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和 22 年法律第54号)等に抵触する行為を行ってはならない。(2) 入札参加者は、入札に当たっては、競争を制限する目的で他の入札参加者と入札価格又は入札意思についていかなる相談も行わず、独自に価格を定めなければならない。(3) 入札参加者は、落札者の決定前に、他の入札参加者に対して入札価格を意図的に開示してはならない。11 入札方法(1) 落札決定に当たっては、入札書に記載された金額に当該金額の100分の10に相当する額を加算した金額(当該金額に１円未満の端数があるときは、その端数金額を切り捨てた金額とする。)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税及び地方消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった契約希望金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。(2) 落札者がないときは、再度の入札を行うものとする。(3) 入札執行回数は、原則として２回を限度とする。4(4) 入札金額は、本業務による製作費用のほか、輸送費等納入場所までの引渡しに要する一切の経費を含めた総価を記載すること。12 入札保証金及び契約保証金 免除13 入札の無効本掲示文兼入札説明書において示した競争参加資格のない者のした入札、申請書等に虚偽の記載をした者のした入札並びに入札心得において示した条件等入札に関する条件に違反した入札は無効とし、無効の入札を行った者を落札者としていた場合には落札決定を取り消す。なお、発注者により競争参加資格のある旨確認された者であっても、開札の時において上記4に掲げる資格のない者は、競争参加資格のない者に該当する。14 落札者の決定方法独立行政法人都市再生機構会計規程(平成 16 年独立行政法人都市再生機構規程第４号)第52条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低価格をもって入札した者を落札者とする。落札者となるべき者が2者以上あるときは、くじ引きにより落札者を1者決定する。 15 手続きにおける交渉の有無 無16 契約書作成の要否要 別紙４請負契約書(案)による。17 支払条件納品・検査完了後に支払い。落札決定後、協議の上に価格表を作成し、決定する。18 その他(1) 契約の手続において使用する言語及び通貨は、日本語及び日本国通貨に限る。(2) 申請書等に虚偽の記載をした場合においては、指名停止措置要領に基づく指名停止を行うことがある。(3) 機構が取得した文書(例：競争参加資格確認申請書等)は、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」(平成13年法律第140号)に基づき、開示請求者(例：会社、個人等「法人・個人」を問わない。)から請求があった場合に、当該法人、団体及び個人の権利や競争 上の地位等を害するおそれがないものについては、開示対象文書になる。(4) 独立行政法人が行う契約については、「独立行政法人の事務・事業の見直しの基本方針」(平成22年12月7日閣議決定)において、独立行政法人と一定の関係を有する法人と契約をする場合には、当該法人への再就職の状況、当該法人との間の取引等の状況について情報を公開するなどの取組を進めるとされているところです。これに基づき、以下のとおり、機構との関係に係る情報を機構のホームページで公表することとしますので、所要の情報の当方への提供 及び情報の公表に同意の上で、応札若しくは応募又は契約の締結を行っていただくよう御理解と御協力をお願いいたします。なお、案件への応札若しくは応募又は契約の締結をもって同意されたものとみなさせていただきますので、ご了知願います。また、応札若しくは応募又は契約の締結を行ったにもかかわらず情報提供等の協力をしていただけない相手方については、その名称等を公表させていただくことがあり得ますので、ご了知願います。① 公表の対象となる契約先5次のいずれにも該当する契約先イ 機構との間の取引高が、総売上高又は事業収入の3分の1以上を占めていることロ 機構において役員を経験した者(役員経験者)が再就職していること又は課長相当職以上の職を経験した者(課長相当職以上経験者)が役員、顧問等として再就職していること② 公表する情報上記に該当する契約先について、契約ごとに、工事、業務又は物品購入等契約の名称及び数量、契約締結日、契約先の名称、契約金額等と併せ、次に掲げる情報を公表します。イ 機構の役員経験者及び課長 相当職以上経験者の人数、職名及び機構における最終職名ロ 機構との間の取引高ハ 総売上高又は事業収入に占める機構との間の取引高の割合が、次の区分のいずれかに該当する旨3分の1以上2分の1未満、2分の1以上3分の2未満又は3分の2以上ニ 1者応札又は1者応募である場合はその旨③ 当方に提供していただく情報イ 契約締結日時点で在職している機構役員経験者及び課長 相当職以上経験者に係る情報(人数、現在の職名及び機構における最終職名等)ロ 直近の事業年度における総売上高又は事業収入及び機構との間の取引高④ 公表日 契約締結日の翌日から起算して72日以内以 上6別紙１入札及び見積心得書(物品購入等)(目的)第１条 独立行政法人都市再生機構(以下「機構」という。)が締結する物品、設備等の購入、修理、売却、運送、広告、保守、印刷、借入等の契約に関する競争入札及び見積りその他の取扱いについては、この心得の定めるところにより行う。(入札又は見積り)第２条 競争入札・見積(合せ)について、機構から通知を受けた者(以下「入札参加者等」という。)は、契約書案、仕様書(契約内容説明書を含む。以下同じ。)及び現場等を熟覧の上、所定の書式による入札書又は見積書により入札又は見積りをしなければならない。 ただし、予め発注者の書面による承諾を得たときは、この限りでない。２ 落札者が前項の期間内に契約書を提出しないときは落札はその効力を失う。３ 契約書の作成を要しない場合においては、落札者は、落札決定後すみやかに請書その他これに準ずる書面を発注者に提出しなければならない。ただし、発注者がその必要がないと認めて指示したときは、この限りでない。(異議の申立)第14条 入札参加者等は、入札又は見積り後この心得書、仕様書、契約書案及び契約内容説明等についての不明を理由として異議を申立てることはできない。以 上10別紙２入 札 書金 円也(税抜)ただし、令和７年度ＵＲ賃貸住宅契約書用ファイル製作業務上記の金額で上記の業務を請け負いたく、契約書案、入札心得書及び仕様書を承諾の上、入札します。年 月 日住 所商号又は名称代表者 印 ※１独立行政法人都市再生機構西日本支社住宅経営部 担当部長 村上 徹 殿※１ 本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：※２ 連絡先(電話番号)１ ：連絡先(電話番号)２ ：※１ 本件責任者、担当者及び連絡先の記載がある場合は、押印は不要です。押印する場合は、本件責任者、担当者及び連絡先の記載は不要です。※２ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、1回線の記載も可。11(中封筒見本)表 裏※ 押印を省略する入札書を提出する場合は「(押印省略)」と朱書きすること。※ 「委任状」は封入しないこと。※ 「使用印鑑届」(「印鑑証明書」添付)を同時に提出の際は、同封しないこと。※ 業者登録番号の記載又は有資格者名簿(記載部分)については、下記URLに有資格名簿にて確認の上、記載すること。https://www.ur-net.go.jp/order/procedure.html※ 競争参加資格を申請中の者にあっては、「競争参加資格申請中」と記載すること。※ 提出された入札書については、開封の前後を問わず、引換え、変更又は取消しをすることができないので注意すること。独立行政法人都市再生機構西日本支社住宅経営部担当部長村上徹殿(件名：「令和７年度ＵＲ賃貸住宅契約書用ファイル製作業務」入札書)住所・商号又は名称封担当者氏名※登録番号※(押印省略)12別紙３入札に係る提出書類について１ 代表者が押印した入札書及び委任状を提出される場合、並びに契約締結される場合は、実印の印影照合を行うため、使用印鑑届(実印を使用印とする場合も含む)及び印鑑証明書正本(原本発行日から３か月以内)を提出してください。(一度提出していただければ、競争参加資格の認定期間中は有効です(最長２年間)。)また、記載内容に変更が生じた場合、再度提出してください。２ 代表者以外の方が年間を通じて代表者と同等の権限を行使する場合、年間委任状及び印鑑証明書正本(原本発行日から３か月以内)を提出してください。(一度提出していただければ、競争参加資格の認定期間中は有効です(最長２年間)。)また、記載内容に変更が生じた場合、再度提出してください。３ 代理人の方が入札される場合：委任状(年間委任状を提出した復代理人を含む)を提出してください。４ 開札時に立ち会いされる場合：名刺など本人を確認できる書類を提出してください。以 上13使 用 印 鑑 届使用印 実印上記の印鑑について、入札見積、契約の締結並びに代金の請求及び受領に関して使用する印鑑としてお届けします。年 月 日住 所商号又は名称代表者 印独立行政法人都市再生機構西日本支社住宅経営部 担当部長 村上 徹 殿注１ 競争参加資格の有効期間を限度とし、提出すること。また、記載内容に変更が生じた場合、再度の提出をすること。なお、使用人の使用印を変更する場合もその旨届け出ること。２ 本届には、印鑑証明書(原本・発行開始日から３か月以内)を添付すること。なお、委任状又は年間委任状と併せて本届を提出する場合には、印鑑証明書の提出は１部で足りる。３ 使用印を届け出る機構の本支社、事務所等ごとに作成し、提出すること。14記載例使 用 印 鑑 届使用印 実印上記の印鑑について、入札見積、契約の締結並びに代金の請求及び受領に関して使用する印鑑としてお届けします。年 月 日住 所商号又は名称代表者 印独立行政法人都市再生機構西日本支社住宅経営部 担当部長 村上 徹 殿注１ 競争参加資格の有効期間を限度とし、提出すること。また、記載内容に変更が生じた場合、再度の提出をすること。なお、使用人の使用印を変更する場合もその旨届け出ること。２ 本届には、印鑑証明書(原本・発行開始日から３か月以内)を添付すること。なお、委任状又は年間委任状と併せて本届を提出する場合には、印鑑証明書の提出は１部で足りる。３ 使用印を届け出る機構の本支社、事務所等ごとに作成し、提出すること。実印または使用印実印提出日実印15(押印する場合 ※委任事項に契約行為等を含む場合は押印必須)委 任 状私は を代理人と定め、独立行政法人都市再生機構西日本支社の発注する「令和７年度ＵＲ賃貸住宅契約書用ファイル製作業務」に関し、下記の権限を委任します。記１ 入札及び見積に関する件２ 契約に関する件代 理 人使用印鑑年 月 日(委任者) 住 所商号又は名称代表者 印(受任者) 住 所商号又は名称氏 名 印独立行政法人都市再生機構西日本支社住宅経営部 担当部長 村上 徹 殿注１ 委任状には、委任者の印鑑証明書(原本・発行日から３か月以内)を添付すること。ただし、既に使用印鑑届を提出している場合は必要ない。２ 委任事項は、明確に記載すること。３ 共同企業体の場合は、共同企業体名を冠した上、「代表者」として代表会社が記名押印すること。16(押印を省略する場合 ※委任事項に契約行為等を含まない場合に使用可)委 任 状私は を代理人と定め、独立行政法人都市再生機構西日本支社の発注する「令和７年度ＵＲ賃貸住宅契約書用ファイル製作業務」に関し、下記の権限を委任します。記１ 入札及び見積に関する件年 月 日(委任者) 住 所商号又は名称代表者(受任者) 住 所商号又は名称氏 名独立行政法人都市再生機構西日本支社住宅経営部 担当部長 村上 徹 殿(委任者)本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：連絡先(電話番号)１ ：連絡先(電話番号)２ ：(受任者)本件責任者(会社名・部署名・氏名)：担 当 者(会社名・部署名・氏名)：連絡先(電話番号)１ ：連絡先(電話番号)２ ：注１ 委任事項は、明確に記載すること。注２ 連絡先は、事業所等の「代表番号」「代表番号+内線」「直通番号」等を記載。 個人事業主などで、複数回線の電話番号がない場合は、１回線の記載も可。17別紙４請 負 契 約 書(案)１ 契約の名称 令和７年度ＵＲ賃貸住宅契約書用ファイル製作業務２ 仕 様 別添仕様書のとおり。３ 履行期間 令和７年３月 日から 令和８年１月30日まで４ 契約金額 金 円(うち取引に係る消費税及び地方消費税額 金 円)５ 支払条件 別紙価格表のとおり上記の業務について、発注者と受注者は、次の条項によってこの契約を締結する。この契約締結の証として、本書２通を作成し、発注者及び受注者が記名押印の上、各自１通を保有する。令和 年 月 日発注者 住 所 大阪府大阪市北区梅田二丁目2番22号氏 名 独立行政法人都市再生機構西日本支社住宅経営部 担当部長 村上 徹 印受注者 住 所氏 名 印(総則)第１条 発注者及び受注者は、頭書の業務(以下「業務」という。)に関し、この契約書に定めるもののほか、仕様書(別添の仕様書及び入札説明書等に係る質問回答書をいう。 以下同じ。)に従い、日本国の法令を遵守し、この契約を履行しなければならない。２ 受注者は、頭書の契約金額をもって、業務を頭書の履行期間内に完了し、成果物があるときは発注者に引き渡すものとし、発注者は、その代金として頭書の契約金額を支払うものとする(以下、契約金額、履行期間及び契約金額については、「頭書の」を省略する。)。(権利義務の譲渡等)第２条 受注者は、この契約によって生ずる権利又は義務を第三者に譲渡し、又は承継させてはならない。ただし、あらかじめ、発注者の承諾を得た場合は、この限りでない。18(一括再委託等の禁止)第３条 受注者は、この契約の全部又は主体的部分を一括して第三者に委任し、又は請け負わせてはならない。２ 受注者は、この契約の一部を第三者に委任し、又は請け負わせようとするときは、あらかじめ、発注者の承諾を得なければならない。これらを変更しようとするときも同様とする。ただし、発注者が仕様書において指定した軽微な部分を委任し、又は請け負わせようとするときは、この限りでない。(特許権等の使用)第４条 受注者は、この契約の履行に当たり、第三者の有する特許権、実用新案権又は意匠権に係る特許発明実用新案又は意匠を使用するときは、その使用に関する一切の責任を負うものとする。(仕様書等の変更)第５条 発注者は、必要があると認めるときは、仕様書又は業務に関する指示(以下この条において「仕様書等」という。)の変更内容を受注者に通知して、仕様書等を変更することができる。この場合において、発注者は、必要があると認められるときは、履行期間又は契約金額を変更することができ、それにより受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。２ 前項の場合において、発注者が負担する費用の額は、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。(業務の中止)第６条 発注者は、必要があると認めるときは、業務の中止内容を受注者に通知して、業務の全部又は一部を一時中止することができる。２ 発注者は、前項の場合において、必要があると認められるときは、履行期間若しくは契約金額を変更し、又は受注者が業務の履行の一時中止に伴う増加費用を必要としたとき若しくは受注者に損害を及ぼしたときは必要な費用を負担しなければならない。ただし、その費用の額は、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。(受注者の請求による履行期間の延長)第７条 受注者は、仕様書に指定された履行期間に業務を完了することができないときは、その理由を明示した書面により履行期間の延長を請求することができる。ただし、その延長日数は、発注者と受注者とが協議して定めるものとし、受注者は、自己の責めに帰すべき理由により納期を延長したときは、その部分の契約金額相当額に対し、延長日数に応じ年(365日当たり)３パーセントの割合で計算した額の履行遅滞金を発注者に対し支払うものとする。(損害の負担)第８条 業務の履行に関して生じた損害(第三者に及ぼした損害を含む。)は、受注者の負担とする。ただし、その損害が発注者の責めに帰すべき理由によるものである場合には、19発注者が負担するものとする。(検査及び引渡し)第９条 受注者は、業務が完了したときは、遅滞なく、その旨を発注者に通知しなければならない。２ 発注者は、前項の規定による通知を受けたときは、その日から起算してl0日以内に業務の完了を確認するための検査を行わなければならない。３ 前項の検査を受けるため通常必要な経費は、特別な定めのある場合を除き、すべて受注者の負担とする。４ 発注者は、第２項の検査の合格の日をもって、業務が完了したものとし、成果物があるときは、その所有権は、引渡しを完了したときに発注者に移転するものとする。５ 受注者は、業務が第２項の検査に合格しないときは、発注者の指定する日までに業務をやり直して発注者の検査を受けなければならない。この場合、検査及び引渡しについては、前各項の規定を準用する。(契約金額の支払い)第10条 受注者は、前条の検査に合格したときは、契約金額の支払いを発注者に対し請求することができる。２ 発注者は、前項の規定による請求があったときは、その日から起算して30日以内に、別紙の価格表に基づき契約金額を受注者に支払うものとする。３ 発注者がその責めに帰すべき理由により前条第２項又は同条第５項の検査を行わないときは、その期間を満了した日の翌日から当該検査を行った日までの日数は、前項の期間(以下「約定期間」という。)の日数から差し引くものとする。この場合において、その遅延日数が約定期間の日数を超えた日において満了したものとみなす。(契約不適合責任)第11条 発注者は、引き渡された成果物が種類、品質又は数量に関して契約の内容に適合しないもの(以下「契約不適合」という。)であるときは、受注者に対し、成果物の修補、代替物の引渡し又は不足分の引渡しによる履行の追完を請求することができる。ただし、契約不適合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は履行の追完を請求することができない。２ 前項の場合において、発注者が相当の期間を定めて履行の追完の催告をし、その期間内に履行の追完がないときは、発注者は、その不適合の程度に応じて代金の減額を請求することができる。ただし、次の各号のいずれかに該当する場合は、催告をすることなく、直ちに代金の減額を請求することができる。一 履行の追完が不能であるとき。二 受注者が履行の追完を拒絶する意思を明確に表示したとき。三 成果物の性質又は当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行の追完20をしないでその時期を経過したとき。四 前３号に掲げる場合のほか、発注者がこの項の規定による催告をしても履行の追完を受ける見込みがないことが明らかであるとき。(発注者の任意解除権)第12条 発注者は、業務が完了するまでの間は、次条又は第14条の規定によるほか、必要があるときは、この契約を解除することができる。２ 発注者は、前項の規定によりこの契約を解除した場合において、受注者に損害を及ぼしたときは、その損害を賠償しなければならない。この場合における賠償額は、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。 (発注者の催告による解除権)第13条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときはこの契約を解除することができる。一 第２条の承諾を得ずに又は虚偽の申請により承諾を得てこの契約を第三者に承継させたとき。二 正当な理由なく、業務に着手すべき期日を過ぎても業務に着手しないとき。三 履行期間内に又は履行期間経過後相当の期間内に業務を完了する見込みが明らかにないと認められるとき。四 正当な理由なく、第11条第１項の履行の追完がなされないとき。五 前各号に掲げる場合のほか、この契約に違反したとき。(発注者の催告によらない解除権)第14条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除することができる。一 第２条の規定に違反して債権を譲渡したとき。二 引き渡した成果物に契約不適合がある場合において、その不適合により契約の目的を達成することができないとき。三 受注者がこの契約の債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したとき。四 受注者の債務の一部の履行が不能である場合又は受注者がその債務の一部の履行を拒絶する意思を明確に表示した場合において、残存する部分のみでは契約をした目的を達することができないとき。五 契約の成果物の性質や当事者の意思表示により、特定の日時又は一定の期間内に履行しなければ契約をした目的を達することができない場合において、受注者が履行をしないでその時期を経過したとき。六 前各号に掲げる場合のほか、受注者がその債務の履行をせず、発注者が前条の催告をしても契約をした目的を達するのに足りる履行がされる見込みがないことが明らかであるとき。七 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成３年法律第77号)21第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下この条において同じ。)又は暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下この条において同じ。)が経営に実質的に関与していると認められる者に債権を譲渡したとき。八 第16又は第17条の規定によらないでこの契約の解除を申し出たとき。九 受注者が次のいずれかに該当するとき。イ 役員等(受注者が個人である場合にはその者その他経営に実質的に関与している者を、受注者が法人である場合にはその役員、その支店又は常時業務の契約を締結する事務所の代表者その他経営に実質的に関与している者をいう。以下この号において同じ。)が、暴力団又は暴力団員であると認められるとき。ロ 役員等が、自己、自社若しくは第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用するなどしていると認められるとき。ハ 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、若しくは関与していると認められるとき。二 役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながらこれを不当に利用するなどしていると認められるとき。ホ 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有していると認められるとき。ヘ 再委託契約その他の契約にあたり、その相手方がイからホまでのいずれかに該当することを知りながら、当該者と契約を締結したと認められるとき。ト 受注者が、イからホまでのいずれかに該当する者を再委託契約その他の契約の相手方としていた場合(ヘに該当する場合を除く。)に、発注者が受注者に対して当該契約の解除を求め、受注者がこれに従わなかったとき。十 第19条の２第１項各号の規定のいずれかに該当したとき。(発注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)第15条 第13条又は前条各号に定める場合が発注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、発注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。(受注者の催告による解除権)第16条 受注者は、発注者がこの契約に違反したときは、相当の期間を定めてその履行の催告をし、その期間内に履行がないときは、この契約を解除することができる。ただし、その期間を経過した時における債務の不履行がこの契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、この限りでない。(受注者の催告によらない解除権)第17条 受注者は、次の各号のいずれかに該当するときは、直ちにこの契約を解除するこ22とができる。一 第５条の規定により、業務内容を変更したため契約金額が３分の２以上減少したとき。二 第６条の規定による業務の履行の中止期間が履行期間の２分の１を超えたとき。(受注者の責めに帰すべき事由による場合の解除の制限)第18条 第16条又は前条各号に定める場合が受注者の責めに帰すべき事由によるものであるときは、受注者は、前２条の規定による契約の解除をすることができない。(発注者の損害賠償請求等)第19条 発注者は、受注者が次の各号のいずれかに該当するときは、これによって生じた損害の賠償を請求することができるものとする。一 履行期間内に業務を完了することができないとき。二 成果物に契約不適合があるとき。三 第13条又は第14条の規定により業務の完了後にこの契約が解除されたとき。四 前３号に掲げる場合のほか、債務の本旨に従った履行をしないとき又は債務の履行が不能であるとき。２ 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当するときは、前項の損害賠償に代えて、受注者は、契約金額(この契約締結後、契約金額の変更があった場合には、変更後の契約金額をいう。次条において同じ。)の10分の１に相当する額を違約金として発注者の指定する期間内に支払わなければならない。一 第13条又は第14条の規定により、業務の完了前にこの契約が解除されたとき。二 受注者がその債務の履行を拒否し、又は受注者の責めに帰すべき事由によって受注者の債務について履行不能となったとき。３ 次の各号に掲げる者がこの契約を解除した場合は、前項第２号に該当する場合とみなす。 一 受注者について破産手続開始の決定があった場合において、破産法(平成16年法律第75号)の規定により選任された破産管財人二 受注者について更生手続開始の決定があった場合において、会社更生法(平成14年法律第154号)の規定により選任された管財人三 受注者について再生手続開始の決定があった場合において、民事再生法(平成11年法律第225号)の規定により選任された再生債務者等４ 第１項第１号に該当し、発注者が損害の賠償を請求する場合の請求額は、契約金額につき、遅延日数に応じ、年(365日当たり)３パーセントの割合で計算した額を請求することができるものとする。(談合等不正行為があった場合の違約金等)第19条の２ 受注者が、次に掲げる場合のいずれかに該当したときは、受注者は、発注者の請求に基づき、契約金額の10分の１に相当する額を違約金として発注者の指定期間内23に支払わなければならない。一 この契約に関し、受注者が私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号。以下「独占禁止法」という。)第３条の規定に違反し、又は受注者が構成事業者である事業者団体が独占禁止法第８条第１項第１号の規定に違反したことにより、公正取引委員会が受注者に対し、独占禁止法第７条の２第１項(独占禁止法第８条の３において準用する場合を含む。)の規定に基づく課徴金の納付命令(以下「納付命令」という。)を行い、当該納付命令が確定したとき(確定した当該納付命令が独占禁止法第63条第２項の規定により取り消された場合を含む。)。二 納付命令又は独占禁止法第７条若しくは第８条の２の規定に基づく排除措置命令(これらの命令が受注者又は受注者が構成事業者である事業者団体(以下「受注者等」という。)に対して行われたときは、受注者等に対する命令で確定したものをいい、受注者等に対して行われていないときは、各名宛人に対する命令すべてが確定した場合における当該命令をいう。次号において「納付命令又は排除措置命令」という。)において、この契約に関し、独占禁止法第３条又は第８条第１項第１号の規定に違反する行為の実行としての事業活動があったとされたとき。三 前号に規定する納付命令又は排除措置命令により、受注者等に独占禁止法第３条又は第８条第１項第１号の規定に違反する行為があったとされた期間及び当該違反する行為の対象となった取引分野が示された場合において、この契約が、当該期間(これらの命令に係る事件について、公正取引委員会が受注者に対し納付命令を行い、これが確定したときは、当該納付命令における課徴金の計算の基礎である当該違反する行為の実行期間を除く。)に入札(見積書の提出を含む。)が行われたものであり、かつ、当該取引分野に該当するものであるとき。四 この契約に関し、受注者(法人にあっては、その役員又は使用人を含む。)の刑法(明治40年法律第45号)第96条の６又は独占禁止法第89条第１項若しくは第95条第１項第１号に規定する刑が確定したとき。２ 受注者が前項の違約金を発注者の指定する期間内に支払わないときは、受注者は、当該期間を経過した日から支払いをする日までの日数に応じ、年３パーセントの割合で計算した額の遅延利息を発注者に支払わなければならない。(受注者の損害賠償請求等)第20条 発注者の責めに帰すべき理由により第10条第２項の規定による契約代金の支払いが遅れた場合においては、受注者は、未受領金額につき、遅延日数に応じ、年(365日当たり)2.5パーセントの割合で計算した額の遅延利息の支払いを発注者に請求することができる。(契約不適合責任期間等)第21条 発注者は、引き渡された成果物に関し、第９条第４項の規定による引渡し(以下この条において単に「引渡し」という。)を受けた日から１年以内に契約不適合である旨24を受注者に通知しなければ、契約不適合を理由とした履行の追完の請求、損害賠償の請求、代金の減額の請求又は契約の解除(以下この条において「請求等」という。)をすることができない。２ 前項の請求等は、具体的な契約不適合の内容、請求する損害額の算定の根拠等当該請求等の根拠を示して、受注者の契約不適合責任を問う意思を明確に告げることで行う。３ 第１項において受注者が負うべき責任は、第９条第２項の規定による検査に合格したことをもって免れるものではない。４ 発注者が第１項に規定する契約不適合に係る請求等が可能な期間(以下この項及び第７項において「契約不適合責任期間」という。)の内に契約不適合を知り、その旨を受注者に通知した場合において、発注者が通知から１年が経過する日までに前項に規定する方法による請求等をしたときは、契約不適合責任期間の内に請求等をしたものとみなす。５ 発注者は、第１項の請求等を行ったときは、当該請求等の根拠となる契約不適合に関し、民法の消滅時効の範囲で、当該請求等以外に必要と認められる請求等をすることができる。６ 前各項の規定は、契約不適合が受注者の故意又は重過失により生じたものであるときには適用せず、契約不適合に関する受注者の責任については、民法の定めるところによる。７ 民法第637条第１項の規定は、契約不適合責任期間については適用しない。８ 発注者は、成果物の引渡しの際に契約不適合があることを知ったときは、第１項の規定にかかわらず、その旨を直ちに受注者に通知しなければ、当該契約不適合に関する請求等をすることができない。ただし、受注者がその契約不適合があることを知っていたときは、この限りでない。９ 引き渡された成果物の契約不適合が設計図書の記載内容、発注者の指示又は貸与品等の性状により生じたものであるときは、発注者は当該契約不適合を理由として、請求等をすることができない。ただし、受注者がその記載内容、指示又は貸与品等が不適当であることを知りながらこれを通知しなかったときは、この限りでない。(賠償金等の徴収)第22条 受注者がこの契約に基づく賠償金、損害金、違約金その他の金銭債務を発注者の指定する期間内に支払わないときは、発注者は、その支払わない額に発注者の指定する期間を経過した日から契約金額支払いの日まで年(365日当たり)３パーセントの割合で計算した利息を付した額と、発注者の支払うべき契約金額とを相殺し、なお不足があるときは追徴する。２ 前項の追徴をする場合には、発注者は、受注者から遅延日数につき年(365日当たり)３パーセントの割合で計算した額の延滞金を徴収する。 (秘密の保持)第23条 受注者は、この契約の履行に当たり知り得た秘密を第三者に漏らし、又は他の目25的に使用してはならない。(適用法令)第24条 この契約は日本法に準拠し、これに従い解釈されるものとする。この契約により、又はこの契約に関連して発生した債権債務については、この契約に定めるもの以外は、民法の規定を適用するものとする。(管轄裁判所)第25条 この契約及びこの契約に関連して発注者と受注者との間において締結された契約、覚書等に関して、発注者と受注者との間に紛争を生じたときは、頭書の発注者の住所を管轄する地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とする。(契約外の事項)第26条 この契約に定めがない事項又は疑義を生じた事項については、発注者と受注者とが協議して定めるものとする。26別紙価 格 表業務内容 履行期限 支払金額 備 考第１回納品分 令和７年４月30日 金 円 納品完了後支払第２回納品分 令和７年７月31日 金 円 納品完了後支払第３回納品分 令和７年11月28日 金 円 納品完了後支払第４回納品分 令和８年１月30日 金 円 納品完了後支払合 計 金 円27別紙５(様式１)本競争に必要な「製造」の登録状況(申請日時点)： ※以下、当てはまる□にチェック・記載□申請中⇒□新規又は更新 □工種等追加 □地区追加□済⇒有資格者名簿の該当部分を提出又は登録番号記載競争参加資格確認申請書令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構西日本支社住宅経営部 担当部長 村上 徹 殿住 所商号又は名称代表者担当者部署氏 名電話番号令和７年２月６日付けで掲示のありました「令和７年度ＵＲ賃貸住宅契約書用ファイル製作業務」に係る競争参加資格について確認されたく、下記の書類を添えて申請します。なお、独立行政法人都市再生機構会計実施細則(平成 16 年独立行政法人都市再生機構達第95号)第331条及び第332条各号の規定に該当する者でないこと及び添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。記1 納入実績報告書(様式２)及び添付資料以 上登録番号28(様式２)納入実績報告書令和 年 月 日独立行政法人都市再生機構西日本支社住宅経営部 担当部長 村上 徹 殿住 所商号又は名称代表者令和７年２月６日付けで公示のありました「令和７年度ＵＲ賃貸住宅契約書用ファイル製作業務」に係る納入実績について確認されたく、下記のとおり報告いたします。なお、添付書類の内容については事実と相違ないことを誓約します。契約相手先 履行場所 名称 数量 履行期間※ 入札書提出期限の直前５年間における納入実績を記載すること。(１件以上３件まで)※ 記載した納入実績を証明できる書類(契約書の写し又は請求書の写しなど明細のわかるもの。提出に支障のある部分は、非開示とすること)を添付すること。 1仕 様 書件名 令和７年度ＵＲ賃貸住宅契約書用ファイル製作業務種類 オリジナルＡ４ホルダー(６ポケット)規格 仕上り規格 Ａ４用紙対応(見開きＡ３用紙対応)仕上り参考見本 閲覧が必要な場合、事前ご連絡の上、閲覧してください。(※参考：別添「見本写真」)製作数量 計18,750 冊 ※ 別紙「納品場所一覧」により４回に分けて納品すること。デザインデザイン指定済みの仕上り見本を交付。端部において、ロゴマークの切れがないようにすること。印刷色おもて表紙(表１)・裏表紙(表４)に印刷。４Ｃ+ＯＰニス(OverPrint ニス)(オフセット)色移り、ロゴの滲み・つぶれのないように製作すること。文字ﾃﾞｻﾞｲﾝ校正 １回 １部 色校正 １回 １部材質・寸法端部は角丸加工とする。寸法：①表紙(展開ｻｲｽﾞ)縦 320ｍｍ×横 466ｍｍ×背幅 約10ｍｍ(２本スジ)(２つ折り時の寸法)縦 320ｍｍ×横228ｍｍ②ポケット部分(表２・表３)縦 275ｍｍ×横 222ｍｍ③仕切り部分 縦 310ｍｍ×横222ｍｍ 【２枚】(各仕切り部分・両面ポケット)縦 265ｍｍ(最長部 265ｍｍ・最短部220ｍｍ)×横 215ｍｍ①・おもて表紙(表１)・うら表紙(表４)ポリプロピレン 0.3ｍｍ～ 0.5ｍｍ(梨地・白)②・おもて表紙裏・ポケット部分(表２)・うら表紙裏・ポケット部分(表３)ポリプロピレン 0.2ｍｍツヤ(透明)③・仕切り部分 【２枚】・各仕切り部分・両面ポケットポリプロピレン 0.2ｍｍツヤ(透明)梱包10 部毎に袋・帯等でまとめ、運搬可能な部数毎に(※50部～100 部)ﾀﾞﾝﾎﾞｰﾙ梱包。ﾀﾞﾝﾎﾞｰﾙ側面に品名・数量(「R７UR賃貸住宅契約書用ファイル 50部」等)を記載等すること。梱包に使用する資材はグリーン購入法に適合していること。入稿日 令和７年3月下旬(予定)入稿ﾃﾞｰﾀ形式 ロゴデータ支給(データ形式：ＰＤＦ及び Illustrator)納品等納品日等第１回納品：令和７年４月(予定)、第２回納品：令和７年７月、第３回納品：令和７年10月、第４回納品：令和８年１月の４回に分けて納品すること。(完成品の仕様は全て同じ)※ 納品完了毎に支払い納品場所 10カ所 別紙「納品場所一覧」のとおり(納入費用は受注者の負担とする)その他表紙ポケットの溶着は容易に剥れないよう留意すること。製品の検品を適正に行うこと。印刷不良、汚損等品質の不良が認められた場合は、代替品の納入等対応を行うこと。仕様書に記載のない事項、又は仕様に疑義が生じた場合は、機構担当者の指示によること。2別 紙納品場所一覧■ 納品時期 第１回納品：令和７年４月(予定)、第２回納品：令和７年７月、第３回納品：令和７年10月、第４回納品：令和８年１月※ 各納品場所の営業時間内に納品を行うこと。(冊)№ 納品場所 郵便番号 住所 電話番号 営業時間 定休日第１回納品数第２回納品数第３回納品数第４回納品数納品数合計1 UR梅田営業センター530-0001大阪市北区梅田2-2-22ハービスエントオフィスタワー12F06-6346-3456 9:30~19:00 年末年始 0 1,100 1,000 1,200 3,3002 UR神戸営業センター650-0001神戸市中央区加納町4-2-1神戸三宮阪急ビル8F078-571-6789 9:30~18:00 水曜日、年末年始 1,000 1,200 600 1,200 4,0003 URなんば営業センター542-0076大阪市中央区難波4-1-15近鉄難波ビル7F06-6636-2903 9:30~19:00 水曜日、年末年始 450 450 450 500 1,8504 UR京都営業センター604-8171京都市中京区烏丸御池下ル虎屋町566-1 井門明治安田生命ビル1F075-255-0499 9:30~18:00 水曜日、年末年始 350 350 400 400 1,5005 UR奈良営業センター631-0805奈良市右京1-4サンタウンプラザひまわり館2F0742-71-5561 9:30~18:00 水曜日、年末年始 350 350 350 350 1,4006 UR泉北営業センター590-0115堺市南区茶山台一丁3-1パンジョ2Ｆ072-290-6900 9:30~18:00 水曜日、年末年始 0 600 500 300 1,4007 UR千里営業センター560-0082豊中市新千里東町1-4-2千里ライフサイエンスセンタービル19F06-6871-0612 9:30~18:00 水曜日、年末年始 400 400 400 400 1,6008 UR高槻営業センター569-0803高槻市高槻町9-24スクエアビル1F072-686-5533 10:00~19:00 水曜日、年末年始 300 300 300 200 1,1009 UR枚方営業センター573-0032枚方市岡東町14-41 072-861-5355 10:00~19:00 水曜日、年末年始 250 250 250 250 1,00010 UR天王寺営業センター545-0052大阪市阿倍野区阿倍野筋1-3-21岸本ビル5F06-6624-2281 9:30~19:00 水曜日、年末年始 400 400 400 400 1,600計 3,500 5,400 4,650 5,200 18,7503別 添見本写真【展開時】【おもて表紙(表１)】 【うら表紙(表４)】①表紙縦320㎜① おもて表紙横228㎜背幅10㎜①表紙(展開サイズ)横466㎜① おもて表紙横228㎜①表紙縦320㎜① うら表紙横228㎜① うら表紙横228㎜①表紙縦320㎜4③仕切り部分縦310㎜【おもて表紙裏・ポケット部分(表２)】 【うら表紙裏・ポケット部分(表３)】【仕切り部分・両面ポケット(表)】 【仕切り部分・両面ポケット(裏)】※仕切り部分：２枚②ポケット部分縦275㎜②ポケット部分横222㎜②ポケット部分縦275㎜②ポケット部分横222㎜③仕切り部分ﾎﾟｹｯﾄ最長部265㎜③仕切り部分ﾎﾟｹｯﾄ横215㎜③仕切り部分ﾎﾟｹｯﾄ最短部220㎜③仕切り部分ﾎﾟｹｯﾄ最長部265㎜③仕切り部分ﾎﾟｹｯﾄ横215㎜③仕切り部分ﾎﾟｹｯﾄ最短部220㎜③仕切り部分縦310㎜③仕切り部分横222㎜③仕切り部分横222㎜