令和７年度能登空港航空保安用電気設備保守点検

令和７年度能登空港航空保安用電気設備保守点検 (1) 件 名(2) 内 容 (3) 履行期間(4) 履行場所(5) 入札方法(1)(2)(3)(4)(5)(6)(7)１ 調達内容２ 競争参加資格令和７年度 能登空港航空保安用電気設備保守点検予算決算及び会計令(以下「予決令」という。)第７０条の規定に該当しない者であること。 なお、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者は、同条中、特別の理由がある場合に該当する。 令和 ４・５・６ 年度国土交通省(全省庁統一資格)における「役務の提供等」に係る「Ｂ、Ｃ又はＤ等級」に格付けされ、競争参加資格を有する者(会社更生法(平成１４年法律第１５４号)に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法(平成１１年法律第２２５号)に基づき再生手続開始の申立てがなされている者については、手続開始の決定後、競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者であること。)。 労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律(昭和６０年法律第８８号)の規定(第３章第４節を除く。)又はこれらの規定に基づく命令に違反した日若しくは処分(指導を含む)を受けた日から５年を経過しない者でないこと(これらの規定に違反して是正指導を受けた者のうち、入札参加関係書類提出時までに是正を完了している者を除く。)。 入 札 公 告令和７年２月６日分任支出負担行為担当官中部空港事務所長 渡邉 智史令和 ７年 ４月 １日から 令和８年３月３１日まで つぎのとおり一般競争入札に付します。 本件は、能登空港の航空保安用電気設備について、航空保安業務処理規程 第７ 航空灯火電気施設業務処理規程に基づく保守点検を実施する業務である。 なお、本入札に係る落札及び契約締結は、当該年度に係る令和 ７年度予算が成立し、予算示達がなされることを条件とするものである。 予決令第７１条の規定に該当しない者であること。 本案件は、競争参加資格確認申請書、競争参加資格確認資料の提出及び入札を電子調達システムにより行う。 なお、電子調達システムによりがたい場合は、契約担当官等に紙入札方式による参加を願い出るものとする。 なお、当該資格を有していない者については、「競争参加資格に関する公示」(令和 ５年 ３月３１日付官報)に記載されている申請方法等により、競争参加資格の申請を受け付ける。 能登空港 石川県輪島市三井町洲衛１０部１１番２労働保険、厚生年金保険、全国健康保険協会管掌健康保険又は船員保険の未適用及びこれらに係る保険料の未納がないこと(入札参加関係書類提出時において、直近２年間の保険料の未納がないこと。)。 競争参加資格確認申請書(以下「申請書」という。)及び競争参加資格確認資料(以下「資料」という。)の提出期限から開札日までの間に、大阪航空局長から航空局所掌の工事請負契約に係る指名停止等の措置要領(昭和５９年６月２８日付け空経第３８６号)に基づく指名停止を受けていない者であること(但し、中小企業等協同組合法又は特別の法律によって設立された組合又は連合会にあっては、当該組合又は連合会の構成員のうち、指名停止措置要領に基づく指名停止を受けている構成員がいる場合、当該構成員を、本契約の履行期間中、本業務に従事させないこと。)。 会社更生法に基づき更生手続開始の申立てがなされている者又は民事再生法に基づき再生手続開始の申立てがなされている者でないこと。 但し(3)の競争参加資格を継続する為に必要な手続きを行った者を除く。 (8)(9)(10)(1)(2) 電子調達システムのＵＲＬ及び問い合わせ先https://www.p-portal.go.jp/pps-web-biz/(3)(4)(5)(1)(2)(3)(4)３ 入札書の提出場所等４ その他 手続において使用する言語及び通貨 日本語及び日本国通貨に限る。 入札保証金及び契約保証金 ① 入札保証金 ： 免除 ② 契約保証金 ： 免除〒４７９－８７８７ 愛知県常滑市セントレア １丁目１番地大阪航空局 中部空港事務所 総務課電 話 ０５６９－３８－２１８２ＦＡＸ ０５６９－３８－２１５６ 警察当局から、暴力団員が実質的に経営を支配する者又はこれに準ずる者として、国土交通省公共事業等からの排除要請があり、当該状態が継続している者でないこと。 予決令第７３条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官中部空港事務所長が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること(詳細については入札公告：別紙を参照。)。 入札書の提出場所、契約条項を示す場所、入札説明書の配布場所及び問い合わせ先 入札説明書の交付を受けたものであること。 紙媒体にて持参する場合は、令和７年３月３日(月) ９時００分から開札日時までに上記(１)あてに持参すること。(郵送等による場合は、令和７年３月３日(月) ９時００分から令和７年３月１３日(木) １７時００分までに到達するよう書留郵便にて郵送すること。)開札は、令和７年３月１４日(金) ９時００分 大阪航空局 中部空港事務所 ４階入札室にて行う。 入札説明書の交付方法申請書及び資料の提出期限、場所及び方法入札の無効 本公告に示した競争参加資格のない者のした入札、申請書又は資料に虚偽の記載をした者のした入札及び入札に関する条件に違反した入札は無効とする。なお、支出負担行為担当官により競争参加資格のある旨を確認された者であっても、開札日において２．に掲げる競争参加資格が無くなった者は、競争参加資格の無い者に該当する。 落札者の決定方法 予決令第７９条の規定に基づいて作成された予定価格の制限の範囲内で最低の価格をもって有効な入札を行った者を落札者と決定する。 入札及び開札の日時及び場所並びに入札書の提出方法電子調達システムによる入札書の受領期間は、令和７年３月３日(月) ９時００分から令和７年３月１３日(木) １７時００分までとする。 令和７年２月６日(木)から令和７年２月２０日(木)までの土曜日、日曜日及び祝祭日を除く９時００分から１７時００分までの間に無償で貸与するため、入札参加を希望する者は入札説明書の交付を必ず受けること。 なお、上記(1)の配布場所にて紙媒体にて配布することに加え、電子データによる配布も行う。電子データによる受け取りを希望するものはその旨を上記(1)の配布場所へＦＡＸにて連絡すること。また、ＦＡＸには件名、社名、担当者及び送付先メールアドレスを漏れなく記載すること。 令和７年２月２０日(木) １７時００分までに電子調達システムにより提出を行うこと。ただし、紙入札方式による参加の場合は令和７年２月２０日(木)１７時００分までに上記(１)まで持参又は郵送(必着)すること。 入札書は、電子調達システムにより提出すること。ただし、契約担当官等から承諾を得た者は紙媒体により持参または郵送すること。 (5)(6)(7)(8)(9) 詳細は入札説明書による。 契約関係書類作成の要否 ： 要 手続きにおける交渉の有無 ： 無 関連情報を入手するための照会窓口 上記３(1)に同じ。 ただし、落札者となるべき者の入札価格によっては、その者により当該契約の内容に適合した履行がなされない恐れがあると認められるとき又はその者と契約を締結することが公正な取引の秩序を乱すこととなる恐れがあって著しく不適当であると認められるときは、予定価格の制限の範囲内の価格をもって入札した他の者のうち最低の価格をもって入札した者を落札者とすることがある。 部分払 ： 無【別紙】件 名 ：【発注概要】本業務は能登空港の航空保安用受配電設備等について、航空保安業務処理規程第７航空灯火電気施設業務処理規程の定期保守について定めている、航空灯火電気施設保守要領1．受変電機器関係(1)～(11)、3.分電盤・開閉器箱(1)～(4)、4.電線路(2)及び5.灯火施設関係(14)の実施区分「一般」項目の点検を行う。 また、上記設備について航空保安業務処理規程第７航空灯火電気施設業務処理規程の緊急保守を行う。 【作業内容】・ 精密点検(年１回)・ 巡回点検(月１回)・ 緊急時の対応(障害発生時)【対象設備】・ 高圧配電盤 １８面・ 低圧配電盤 ７面・ 制御盤 １面・ 直流電源設備 １組・ 真空遮断器操作機構部点検 ７台・ 避雷器漏れ電流試験 ２台・ 高圧絶縁測定 ６系統競争参加資格要件【予決令第７３条に基づき分任支出負担行為担当官が定める要件】(１)平成２１年４月１日以降に完了した、下記の作業又は工事(以下「同種業務」という)の実績を有すること。 ・ 高圧受電盤の保全業務又は高圧受電盤１面以上で構成される受配電設備の設置工事。 (２)保全業務の提供に関する適正保全業務の提供に関して業務計画等下記項目が適正に提供できる者であること。 ① 業務計画契約締結から業務完了までの計画が適切であること。 ② 要員管理業務体制が適切であること。 ③ 安全・品質・管理等安全、保守品質等に関する組織の管理体制が整っていること。 ④ 緊急時の連絡体制緊急時(平日、休日、夜間問わず)の連絡体制が整っていること。 競争参加資格の「予決令第７３条の規定に基づき、分任支出負担行為担当官中部空港事務所長が別途定める競争参加資格要件事項を全て満たす者であること。」とは、以下に掲げる事項とする。なお、当該契約の入札に参加するためには、競争参加資格の全ての事項を満たす者であること。 令和７年度 能登空港航空保安用電気設備保守点検