（RE-01046）NB加熱装置の運転保守等に係る業務請負契約【掲載期間：2025-2-6～2025-2-27】

（RE-01046）NB加熱装置の運転保守等に係る業務請負契約【掲載期間：2025-2-6～2025-2-27】 公告期間： ～()に付します。 1．競争入札に付する事項仕様書のとおり～ )２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び入札書等の提出場所並びに問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,契約管理番号,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は の17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所参考見積書類及び技術審査資料 の提出期限入札及び開札の日時及び場所国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構R7.2.6入 札 公 告 (郵便入札可)R7.2.27 請負NB加熱装置の運転保守等に係る業務請負契約(1)一般競争入札 下記のとおりRE-01046令和7年2月6日(3)(4)(5)(2)記茨城県那珂市向山８０１番地１nyuusatsu_naka@qst.go.jp契約管理番号令和8年3月31日茨城県那珂市向山８０１番地１(履行期間E-mail：ＴＥＬ那珂フュージョン科学技術研究所管理部契約課件名内容令和7年4月1日〒311-0193管理部長 松田 好広ＦＡＸ 050-3730-8549令和7年3月21日(金)管理研究棟１階 入札室(114号室) 那珂フュージョン科学技術研究所令和7年2月28日(金) 15時00分14時00分実施しない令和7年2月27日029-210-2392(木)(3)(5)令和8年3月31日国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所履行期限石田 ゆり那珂フュージョン科学技術研究所(1)(2)履行場所(4)３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。 本入札に関しての質問書は、 15:00までに上記問い合わせ先宛てに提出すること。なお、質問に対する回答は 中に当機構ホームページにおいて掲載する。 本件以外にも、当機構ホームページ(調達情報)において、今後の「調達予定情報」を掲載していますのでご確認ください。 (掲載箇所URL：https://www.qst.go.jp/site/procurement/)本件の契約年月日は令和7年4月1日を予定している。 以上 公告する。 (2)(1)(2)(3)(4)(1)(1)(2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 (4) 令和7年2月13日 (木)(2)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 (3)(1)この入札に参加を希望する者は、参考見積書等の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 令和7年2月20日 (木) 技術審査に合格し、予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(5)(6)(5) 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 本契約締結にあたっては、当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が200万円以上500万円未満の場合)を作成するものとする。 NB加熱装置の運転保守等に係る業務請負契約仕様書国⽴研究開発法⼈量⼦科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所ITERプロジェクト部NB加熱開発グループ11 件名NB加熱装置の運転保守等に係る業務請負契約2 ⽬的本件は、幅広いアプローチ活動のサテライト・トカマク計画の⼀環として量⼦科学技術研究開発機構(以下、「量研」という。)那珂フュージョン科学技術研究所に設置されている JT-60中性粒⼦ビーム⼊射(以下、「NB」という。)加熱装置の運転保守等の業務を受注者に請け負わせるための仕様について定めたものである。 受注者は装置、設備の構造、取扱⽅法、関係法令等を⼗分に理解し、受注者の責任と負担において計画⽴案し、本業務を実施するものとする。3 契約範囲(1) 運転試験業務(2) 保守点検業務(3) 運転試験及び保守点検に係るデータ整理及び関連業務4 対象となる実験設備・NB加熱装置のうちイオン源・⾼圧電源・運転制御・ビーム計測設備(所管グループ︓NB加熱開発グループ。詳細を別表1に⽰す。)5 業務期間及び作業時間5.1 作業期間︓令和7年4⽉1⽇〜令和8年3⽉31⽇5.2 業務期間︓⽉曜⽇〜⾦曜⽇(祝⽇、年末年始(12⽉29⽇から1⽉3⽇)、その他、量研が指定する⽇を除く。)5.3 作業時間(1) 勤務形態 勤務形態は、量研の勤務時間内に勤務する⽇常勤務とする。ただし、必要に応じて勤務時間を早めるあるいは遅くするスライド勤務を⾏う場合がある。(2) 勤務時間・⽇常勤務⽇ 9:00~17:30ただし、以下のとおりスライド勤務を⾏う場合がある。早出:勤務時間全体を早くする。遅出:勤務時間全体を遅くする。スライド勤務⽇は、⽇常勤務⽇とは別⽇に設ける。また、スライド勤務では、午前5時よりも早い時間、午後10時よりも遅い時間に勤務を⾏うことはない。 勤務開始時間に合わせて勤務終了もずれることから、勤務時間の合計は9:00~17:3 0の場合と同じとなる。スライド勤務を⾏う場合は、原則 1 週間前までに量研が受注者に対して作業 指⽰を⽂書により通知するものとする。6 履⾏場所茨城県那珂市向⼭801番地の12量研 那珂フュージョン科学技術研究所(JT-60実験棟、JT-60 制御棟、JT-60実験棟増築部、JT-60 ⾼圧ガス機械棟、JT-60⼀次冷却棟、JT-60加熱電源棟、JT-60真空容器組⽴棟、周辺屋外、及び那珂フュージョン科学技術研究所内。※放射線管理区域を含む。図1参照)7 業務内容本業務の実施に当たっては、本仕様書に定める事項のほか、運転マニュアル、点検マニュアル、各機器の取扱説明書等を⼗分理解の上、実施するものとし、受注者は、業務の分担、⼈員配置、スケジュール、実施⽅法等について実施要領を定め量研の確認を受けるものとする。運転試験業務1) 当該設備の運転業務(随時)⾼圧電源・運転制御・ビーム計測設備の運転2) 当該設備の運転準備業務(随時)⾼圧電源・運転制御・ビーム計測設備の運転準備(運転前点検、電源設備の⼊切、停⽌後点検)保守点検業務1) 放射線管理区域内作業(随時)イオン源・⾼圧電源の点検2) 当該設備の週間点検(1回/週程度)⾼圧電源・運転制御・ビーム計測設備の週間点検3) 当該設備の⽉例点検(1回/⽉程度)⾼圧電源・運転制御・ビーム計測設備の性能試験4) 当該設備の機能維持及び保安管理のために⽇常必要な業務(随時)⾼圧電源・運転制御・ビーム計測設備の保管運転(無負荷)5) 当該設備に係る機器の整備に伴う業務(随時)イオン源・⾼圧電源・運転制御・ビーム計測設備の整備及び消耗品の交換など6) 定期点検や⼯事等における施⼯管理の⽴会い(随時)7) 当該設備の警報発⽣時や異常発⽣時の処置業務(随時)運転試験及び保守点検に係るデータ整理及び関連業務1) その他運転試験及び保守点検に必要な付帯業務(随時)2) 運転試験及び保守点検業務に必要な書類の作成、報告、整理(随時)8 標準要員数標準要員は3名とする。受注者は⽇々の業務の完全な履⾏をなし得るように⼈員を配置するものとする。9 業務に必要な資格等(1) クレーン運転⼠⼜はクレーン運転特別教育修了者(1名以上)(2) ⽟掛け作業者技能講習修了者(1名以上)3(3) フォークリフト運転者技能講習修了者(1名以上)(4) 酸素⽋乏危険作業主任者修了者 (1名以上)(5) 有機溶剤作業主任者技能講習⼜は危険物取扱者(1名以上)(6) 電気⼯事⼠⼜は相当(電気主任技術者など)(1名以上)(7) 電気取扱業務特別教育修了者(低圧及び⾼圧・特別⾼圧の両⽅)(1名以上)(8) 放射線作業従事者(全員)10 ⽀給品及び貸与品等(1) ⽀給品次のものを無償で⽀給する。1) 電気、⽔、ガス2) 保守・補修⽤物品、資材3) 薬品、油脂類4) その他受注者が業務を遂⾏する上で量研が⽀給対象と認めたもの(2) 貸与品等次のものを無償で貸与する。ただし、特殊な⾐類を除く作業服、安全靴、安全帽等の作業の安全確保に必要な保護具については受注者が負担するものとする。また、貸与品は受注者が責任を持って管理すること。1) 居室等(机、椅⼦、書類棚及びパソコン、プリンター等を含む。)2) 本業務を遂⾏するための設備、機器、⼯具類、計測器類、専⽤保護具類(所在確認や健全性確認も計画的に⾏うこと。)3) ガラスバッジ4) マニュアル及び参考図書5) 各種図⾯、参考資料6) その他受注者が業務を遂⾏する上で量研が貸与対象と認めたもの11 提出書類次に掲げる書類を作成し、提出すること。なお、提出書類の記載事項に変更が⽣じた場合も同様とする。書類名 指定様式 提出期⽇ 確認の要否 部数 備考1 総括責任者届 量研様式契約後及び変更の都度速やかに1部総括責任者代理も含む2 実施要領書 指定なし 〃 ○ 3部3 従事者名簿 指定なし 〃 3部4業務⽇報(⼜は業務週報)指定なし 業務終了時 1部5 終了届 量研様式 〃 1部6 業務実績報告書 指定なし 〃 1部47 業務予定表 指定なし 毎⽉初め ○ 1部8 外国⼈来訪者票作業開始１カ⽉前1部 不要9天井⾛⾏クレーン使⽤届量研様式作業開始1週間前まで。1部10天井⾛⾏クレーン運転⽇誌指定なし作業終了の都度速やかに。1部11その他量研が必要とする書類詳細は別途協議(提出場所)量研 那珂フュージョン科学技術研究所 ITERプロジェクト部 NB加熱開発グループ(確認⽅法)「確認」は次の⽅法で⾏う。量研は、確認のために提出された書類を受領したときは、期限⽇を記載した受領印を押印して返却する。また、当該期限までに修正等を指⽰しないときは、確認したものとする。外国籍の者の⼊構、また、⽇本国籍の⾮居住者の⼊構がある場合は、⼊構する 2 週間前までに量研担当者に外国⼈来訪者票を提出すること。12 検査条件終了届、業務実績報告書及び業務⽇報の確認並びに仕様書の定めるところに従って業務が実施されたと量研が認めたときをもって検査合格とする。13 特記事項(1) 受注者は量研が量⼦科学技術の研究・開発を⾏う機関であるため、⾼い技術⼒及び⾼い信頼性を社会的に求められていることを認識し、量研の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂⾏しうる能⼒を有する者を従事させること。(2) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他の全ての資料及び情報を量研の施設外に持ち出して発表若しくは公開し、または特定の第三者に対価をうけ、もしくは無償で提供することはできない。ただし、あらかじめ書⾯により量研の承認を受けた場合はこの限りではない。(3) 受注者は業務の実施に当たって、次に掲げる関係法令及び所内規程を遵守するものとし、量研が安全確保のための指⽰を⾏ったときは、その指⽰に従うものとする。1) 労働基準法2) 労働安全衛⽣法3) 放射性同位元素等規制法4) 電気事業法5) 消防法56) 那珂フュージョン科学技術研究所事故対策規則7) 那珂フュージョン科学技術研究所事故対策要領8) その他の量研内規程及び規則(4) 受注者は異常事態等が発⽣した場合、量研の指⽰に従い⾏動するものとする。(5) 受注者は従事者に関して労働基準法、労働安全衛⽣法その他法令上の責任及び従事者の規律秩序及び⾵紀の維持に関する責任を全て負うものとする。(6) 受注者は量研が伝染性の疾病(新型インフルエンザ等)に対する対策を⽬的として⾏動計画等の対処⽅針を定めた場合は、これに協⼒するものとする。 (7) 受注者は、本契約の期間終了に伴い、本契約の業務が次年度においても継続的かつ円滑に遂⾏できるよう、新規受注者に対して、量研が実施する基本作業マニュアル、現場等における設備・機器類、作業実施状況、安全管理上の留意点などの基本事項説明への協⼒を⾏うこと。なお、基本事項説明の詳細は、量研、受注者及び新規受注者間で協議の上、⼀定の期間(3週間以内)を定めて本契約の期間終了⽇までに実施する。(8) 5 項に⽰す業務時間外において、地震、落雷等天変地異を含め受注者の責に帰しがたい事由により突発的、緊急的等の特別な事情が発⽣した場合、量研の指⽰により、仕様書に記載のない付随業務を⾏わせる場合がある。この場合の費⽤については、別途精算払いを⾏う。(9) 受注者は業務を遂⾏する上で必要となる天井⾛⾏クレーンやフォークリフトの運転及び⽟掛け作業を所定の資格を有する従事者の責任において⾏わせること。なお、従事者が天井⾛⾏クレーンやフォークリフトを使⽤して作業を⾏う場合には、事前に使⽤届･作業実施計画(所定様式)を量研に提出し、作業終了後には運転⽇誌･作業⽇誌(所定様式)を量研に提出すること。(10) その他仕様書に定めのない事項については、量研と協議のうえ決定する。14 総括責任者受注者は本契約業務を履⾏するに当たり、受注者を代表して直接指揮命令する者として総括責任者及びその代理者を選任し、次の任務に当たらせるものとする。(1) 受注者の従事者の労務管理及び作業上の指揮命令(2) 本契約業務履⾏に関する量研との連絡及び調整(3) 仕様書に基づく定常外業務の請負処理(4) 受注者の従事者の規律秩序の保持及びその他本契約業務の処理に関する事項15 グリーン購⼊法の推進(1) 本契約において、グリーン購⼊法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適⽤する環境物品(事務⽤品、ＯＡ機器等)が発⽣する場合は、これを採⽤するものとする。(2) 本仕様に定める提出書類(納⼊印刷物)については、グリーン購⼊法の基本⽅針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。16 協議本仕様書に記載されている事項及び本仕様書に記載のない事項について疑義が⽣じた場合は、量研と協議のうえ、その決定に従うものとする｡617 その他本契約に関する作業関係者のうち外国籍の者で那珂フュージョン科学技術研究所の⼊構許可を有していない場合は、速やかに11項に⽰す⼊構⼿続きを⾏い、許可が下りたことを確認してから⼊構すること。ただし、許可が下りない場合もありうる。以上7別表1対象設備⼀覧表設備名 概要イオン源設備プラズマ加熱実験運転に⽤いる中性粒⼦ビームの発⽣源となる設備である。(図2・図3参照)・負イオンNB加熱装置⽤︓負イオン源2基・接線⼊射NB加熱装置⽤︓正イオン源8基・垂直⼊射NB加熱装置⽤︓正イオン源16基※解体・保管状態にある機器の点検保守を含む。⾼圧電源設備プラズマ加熱実験運転に⽤いる中性粒⼦ビームの発⽣源となるイオン源を動かすための⾼圧直流電源設備である。商⽤電⼒(三相、18kV、50Hz)または JT-60 専⽤ MG 設備から受電する。 (図4・図５参照)・負イオン⽣成・加速⽤⾼圧直流電源設備︓定格 500kV、64A、1基・正イオン⽣成・加速⽤⾼圧直流電源設備︓定格 100kV、94A、12基※解体・保管状態にある機器の点検保守を含む。運転制御設備JT-60SA 本体周辺に設置されている負イオン NB・接線⼊射NB・垂直⼊射NBそれぞれの加熱装置を総合的に運転制御する設備である。本設備の主要機器は JT-60 中央制御室に配備されており、JT-60SA 統括制御システムと通信してプラズマ加熱実験運転を進めるよう設計されている。その他、NB加熱装置の運転に必要な周辺設備の制御機器は、那珂フュージョン科学技術研究所構内の各建家に配備されており、JT-60 中央制御室にある本設備と通信してNB加熱装置全体の運転を担うよう設計されている。(図６参照)※解体・保管状態にある機器の点検保守を含む。ビーム計測設備 光ビームモニター、⾚外モニター、質量分析器、磁場計測機器など8図1．JT-60 NB加熱装置の設備配置図9図2．負イオン源設備の概要10図3．正イオン源設備の概要11図４．負イオン⽣成・加速⽤⾼圧直流電源設備の単線結線図12図５．正イオン⽣成・加速⽤⾼圧直流電源設備の単線結線図13図6．運転制御設備のシステム系統図