（RE-01032）ITER調達活動における設計統合業務請負契約【掲載期間：2025-2-6～2025-2-27】

（RE-01032）ITER調達活動における設計統合業務請負契約【掲載期間：2025-2-6～2025-2-27】 公告期間： ～()に付します。 1．競争入札に付する事項RE-01032仕様書のとおり)２．入札書等の提出場所等入札説明書等の交付場所及び問い合わせ先(ダイヤルイン)入札説明書等の交付方法上記２．(1)に記載の交付場所または電子メールにより交付する。 ただし、交付は土曜,日曜,祝日及び年末年始(12月29日～1月3日)を除く平日に行う。 電子メールでの交付希望の場合は、「 公告日,契約管理番号,入札件名,当機構担当者名,貴社名,住所,担当者所属,氏名,電話,FAX,E-Mail 」を記載し、上記２．(1)のｱﾄﾞﾚｽに送信。 交付の受付期限は 17:00までとする。 入札説明会の日時及び場所入札及び開札の日時並びに場所R7.2.27(4)実施しない管理部契約課管理研究棟１階 入札室(114号室) 那珂フュージョン科学技術研究所(4)R7.2.6茨城県那珂市向山８０１番地１(3)記(1)下記のとおり〒311-0193E-mail：ＴＥＬ(2)(3)(1)契約管理番号nyuusatsu_naka@qst.go.jp那珂フュージョン科学技術研究所( 履行期間11時00分請負令和7年2月6日ITER調達活動における設計統合業務請負契約令和8年3月31日029-210-2406履行場所履行期限一般競争入札入 札 公 告 (郵便入札可)(月)茨城県那珂市向山８０１番地１管理部長那珂フュージョン科学技術研究所国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(木) 令和7年2月27日令和7年4月1日 ～川上 優作国立研究開発法人 量子科学技術研究開発機構 那珂フュージョン科学技術研究所令和7年3月17日令和8年3月31日松田 好広ＦＡＸ 050-3730-8549(2)件名内容(5)３．競争に参加する者に必要な資格当機構から指名停止措置を受けている期間中の者でないこと。 全省庁統一競争入札参加資格を有する者であること。 当機構が別に指定する誓約書に暴力団等に該当しない旨の誓約をできること。 ４．入札保証金及び契約保証金 免除５．入札の無効入札参加に必要な資格のない者のした入札入札の条件に違反した者の入札６．契約書等作成の要否７．落札者の決定方法８．その他その他、詳細については、入札説明書によるため、必ず上記２．(2)により、 入札説明書の交付を受けること。 本入札に関しての質問書は、 15:00までに上記問い合わせ先宛てに提出すること。 なお、質問に対する回答は、 中に当機構ホームページにおいて掲載する。 本件以外にも、当機構ホームページ(調達情報)において、今後の「調達予定情報」を掲載していますのでご確認ください。 (掲載箇所URL：https://www.qst.go.jp/site/procurement/)本件の契約年月日は令和7年4月1日を予定している。 以上 公告する。 (6) 本契約締結にあたっては、当機構の定める契約書(契約金額が500万円以上の場合)もしくは請書(契約金額が200万円以上500万円未満の場合)を作成するものとする。 (水) 令和7年2月19日令和7年2月14日 (金)(1)この入札に参加を希望する者は、参考見積書等の提出時に、当機構が別に指定する暴力団等に該当しない旨の誓約書を提出しなければならない。 予定価格の制限の範囲内で、最低価格をもって有効な入札を行った入札者を落札者とする。 (最低価格落札方式)(1)(5)(4)(2)(3)前項の誓約書を提出せず、又は虚偽の誓約をし、若しくは誓約書に反することとなったときは、当該者の入札を無効とするものとする。 国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第11条第１項の規定に該当しない者であること。 (5)国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構 契約事務取扱細則第10条の規定に該当しない者であること。ただし、未成年者、被保佐人又は被補助人であって、契約締結のために必要な同意を得ている者についてはこの限りでない。 (2) 落札決定に当っては、入札書に記載した金額に当該金額の10パーセントに相当する額を加算した金額(当該金額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた金額とする)をもって落札価格とするので、入札者は、消費税に係る課税事業者であるか免税事業者であるかを問わず、見積もった金額の110分の100に相当する金額を入札書に記載すること。 ITER調達活動における設計統合業務請負契約仕様書国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構那珂フュージョン科学技術研究所ＩＴＥＲプロジェクト部 ＩＴＥＲ計画管理グループ1１．目的本仕様書は、国立研究開発法人量子科学技術研究開発機構(以下｢量研｣という｡)ＩＴＥＲプロジェクト部において実施している ITER 調達活動における設計作業の設計統合業務等を受注者に請け負わせるための仕様について定めたものである。受注者は、ITER機構の基本計画に基づき ITER 調達機器の構造及び設計に必要な機械工学・電気工学及び物理的基礎等を十分理解し、受注者の責任と負担において計画立案し、本業務を実施するものとする。２．契約範囲(１) CAD設計業務３．本契約における対象機器(１) トロイダル磁場コイル(２) 中心ソレノイドコイル(３) 高周波加熱装置(４) 中性粒子入射加熱装置(５) ブランケット遠隔保守装置(６) ダイバータ(７) トリチウムプラント設備(８) 計測装置(９) その他試験設備、プロトタイプ等の関連機器類４．業務期間及び作業時間(１) 実施期間令和7年4月1日から令和8年3月31日まで。(２) 業務時間月曜日～金曜日(祝日、年末年始(12月 29 日から翌年1月3日まで)、その他量研が特に指定する日を除く。)(３) 標準実施時間原則として次の時間帯に実施する。9:00～17:30(なお、この時間帯は、那珂フュージョン科学技術研究所における就業時間帯である。)2５．履行場所(１) 茨城県那珂市向山801番地1量研 那珂フュージョン科学技術研究所(ITER 研究開発棟、JT-60 付属実験棟、JT-60 実験準備棟、JT-60 加熱電源棟、第一工学試験棟、ブランケット棟)(２) その他(総括責任者と量研が事前に協議して定めた場所)６．業務内容本業務を実施するに当たっては、本仕様書に定める事項のほか、ITER 機構が定める CAD マニュアル、量研が定める品質保証計画書等を十分理解の上、実施するものとし、受注者はあらかじめ業務の分担、人員配置、スケジュール、実施方法等について第10項提出書類の実施要領書に記載し量研の確認を受けるものとする。(１) CAD設計業務ａ)3.に掲げる対象機器の CATIA V5 を用いた 3 次元モデル製作、修正作業(随時)年間94 件程度、1.5GB/件、20MB/h3D設計・製作図面の作成、修正3D組立・分解図面の作成、修正周辺機器との干渉、軌道、姿勢確認3D解析用図面の作成、修正重量、体積リストの作成、修正IGES、STEPなどの各種中間ファイルへの変換作業その他 ITER機構から要求されたモデル製作、修正作業ｂ)3.に掲げる対象機器のCATIA V5を用いた2次元図面製作、修正作業(随時)年間22 件程度、200MB/件、5MB/h2D設計・製作図面の作成、修正2D部品詳細図面の作成、修正2D解析用図面の作成、修正報告書用2D図面の作成、修正DWG、DXFなどの各種中間ファイルへの変換作業その他 ITER機構から要求されたモデル製作、修正作業ｃ)3.に掲げる対象機器のENOVIAを用いた3D及び2D図面の製作、修正、収集、反映などの管理業務(随時)年間64 件、1.5GB/件、15MB/h3ENOVIAでの3D及び2D図面の作成、修正、ENOVIA登録モデルの収集各種中間ファイルへの変換作業(ａ)、(ｂ)で製作した 3D及び2D図面のENOVIAへの反映、修正その他 ITER機構から要求されたモデルの製作、修正作業ｄ)SmartTeamを用いた3D及び2D図面の登録、修正、管理業務(随時)年間120件程度、2h/登録・管理ｅ)3D及び2D図面、各種リストの受発信及びその管理業務(随時)受発信各70 回程度、3h/発信、1h/受信・管理ｆ)CAD作業者の認定トレーニング(随時)2回程度/年、10日/回ｇ)See System Design(SSD)を用いたダイアグラムの作成、修正(随時)年間10件程度、30パターン/ダイアグラム、1パターン/h3.に掲げる対象機器のFD、P&IDなどの作成、修正その他 ITER機構から要求されたダイアグラムの作成、修正ｈ)SEE Electrical Expert(SXP)を用いたキュービクルダイアグラムの作成、修正(随時)年間5 件程度、300パターン/ダイアグラム、1パターン/h3.に掲げる対象機器のキュービクルダイアグラムの作成、修正、その他 ITER機構から要求されたキュービクルダイアグラムの作成、修正(２) その他その他量研との協議により定められた付随作業を行う。７．標準要員数 9人受注者は日々の業務の完全な履行をなし得るように人員を配置するものとする。８．業務に必要な資格等(１) ITER機構が認証するCADトレーナー(1名)(２) ITER機構が認証するCAD作業員(CAD-B)(4名以上)(３) ITER機構が認証するCAD作業員(CAD-A)(2名以上)(４) SSD及びSXP(ダイアグラム図面)を扱えるCAD作業員(4名以上)※ITER機構が認証するCADトレーナー、CAD作業員(CAD-B)、CAD作業員(CAD-A)は、ITER機構またはITER機構が認めるITER参加国内機関において、相応のCATIA作業実績がある者が所定の講習を修了することにより得ることができる資格である。4９．支給品及び貸与品(１) 支給品ａ)電気、水などのユーティリティｂ)その他受注者が業務を遂行する上で量研が支給対象と認めたもの(２) 貸与品次のものを無償で貸与する。また、貸与品は受注者が責任を持って管理すること。ａ)居室等(机、椅子、書類棚、パソコン等を含む。)ｂ)本業務を遂行するための設備、機器、工具類CAD作業用ワークステーションCADソフト(CATIA V5、AUTO CAD等)文書作成用ソフト(MS-Office等)ネットワーク環境(LAN、メールアドレス等)ｃ)その他受注者が業務を遂行する上で量研が貸与対象と認めたもの１０．提出書類受注者は、次に掲げる書類を作成し、量研に提出すること。なお、提出書類の記載事項に変更が生じた場合も同様とする。(１) 総括責任者届(量研様式) １部(契約後及び変更の都度速やかに)(２) 実施要領書(要確認) ３部(契約後及び変更の都度速やかに)(３) 従事者名簿(資格一覧表添付) ３部(契約後及び変更の都度速やかに)(４) 情報セキュリティに関する管理体制・実施体制について(要確認)1部(契約後及び変更の都度速やかに)(５) 業務日報 １部(業務終了時)(６) 業務月報 １部(翌月７日まで)(７) 終了届(量研様式) １部(翌月７日まで)(８) 月間業務計画書 １部(毎月初め)(９) その他量研が必要とする書類(詳細は別途協議)(提出場所)量研 那珂フュージョン科学技術研究所 ＩＴＥＲプロジェクト部 ＩＴＥＲ計画管理グループ(確認方法)「確認」は次の方法で行う。量研は、確認のために提出された図書を受領したときは、審査完了期限日を記載した受領印を押印して受注者に返却する。また、当該期限ま5でに修正等を指示しないときは、確認したものとする。１１．検査条件終了届、業務月報及び業務日報の確認並びに仕様書の定めるところに従って業務が実施されたと量研が認めたときをもって業務完了とする。 １２．特記事項(１) 受注者は量研が量子科学技術の研究・開発を行う機関であるため、高い技術力及び高い信頼性を社会的に求められていることを認識し、量研の規程等を遵守し安全性に配慮し業務を遂行し得る能力を有する者を従事させること。(２) 受注者は業務を実施することにより取得した当該業務及び作業に関する各データ、技術情報、成果その他の全ての資料及び情報を量研の施設外に持ち出して発表若しくは公開し、又は特定の第三者に対価を受け、若しくは無償で提供することはできない。ただし、あらかじめ書面により量研の承認を受けた場合はこの限りではない。(３) 受注者は業務の実施に当たって、次に掲げる関係法令及び所内規程を遵守するものとし、量研が安全確保のための指示を行ったときは、その指示に従うものとする。a)労働基準法b)労働安全衛生法c)RI規制法d)電気事業法e)高圧ガス保安法f)那珂フュージョン科学技術研究所事故対策規則g)那珂フュージョン科学技術研究所事故対策要領ｈ)その他の所内規程及び規則(４) 受注者は異常事態等が発生した場合、量研の指示に従い行動するものとする。(５) 受注者は従事者に関して労働基準法、労働安全衛生法その他法令上の責任及び従事者の規律秩序及び風紀の維持に関する責任を全て負うものとする。(６) その他仕様書に定めのない事項については、量研と協議の上、決定すること。(７) 業務を遂行する上で必要な意思疎通を日本語で行うことが可能なこと。１３．情報セキュリティについて(１) 受注者は、量研の情報セキュリティポリシーを遵守すること。(２) 本件の履⾏に当たり、受注者は従業員⼜はその他の者によって、量研が意図しない変更が加えられることのない管理体制を整えること。6(３) 本件の履⾏に当たり、情報セキュリティ確保の観点で、受注者の資本関係・役員等の情報、本件の実施場所、業務を⾏う担当者の所属・専⾨性(情報セキュリティに係る資格・研修実績等)・実績及び国籍に関する情報を求める場合がある。受注者は、これらの要求に応じること。(４) 本件に係る情報漏えいなどの情報セキュリティインシデントが発⽣した際には、速やかに量研担当者に連絡し、その指⽰の元で被害拡⼤防⽌・原因調査・再発防⽌措置などを⾏うこと。(５) 受注者は、量研から本件で求められる情報セキュリティ対策の履⾏状況を量研からの求めに応じて確認・報告を⾏うこと。またその履⾏が不⼗分である旨の指摘を受けた場合、速やかに改善すること。(６) 受注者は、機器、コンピュータプログラム、データ及び⽂書等について、量研の許可無く量研外部に持ち出してはならない。(７) 受注者は、本件の終了時に、本件で取得した情報を削除⼜は返却すること。また、取得した情報が不要となった場合も同様とする。(８) 本件で作成された著作物(マニュアル、コンピュータプログラム等)の所有権は、量研に帰属するものとする。(９) 本件の履⾏に当たり、その業務の⼀部を再委託するときは、軽微なものを除き、あらかじめ再委託の相⼿⽅の住所、⽒名、再委託を⾏う業務の範囲、再委託の必要性及び⾦額等について記載した書⾯を量研に提出し、承諾を得ること。 その際受注者は、再委託した業務に伴う当該相⼿⽅の⾏為について、量研に対しすべての責任を負うこと。１4．総括責任者受注者は本契約業務を履行するに当たり、7項に示す要員の中から受注者を代表して直接指揮命令する者(以下、「統括責任者」という。)及びその代理者を選任し、5 項に示す履行場所において、次の任務に当たらせるものとする。(１) 受注者の従事者の労務管理及び作業上の指揮命令(２) 本契約業務履行に関する量研との連絡及び調整(３) 受注者の従事者の規律秩序の保持及びその他本契約業務の処理に関する事項(４) 本契約業務履行に関する量研との日本語を用いた連絡及び調整１5．グリーン購入法の推進(１) 本契約において、グリーン購入法(国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律)に適用する環境物品(事務用品、OA 機器等)が発生する場合は、これを採用するものとする。7(２) 本仕様に定める提出書類(納入印刷物)については、グリーン購入法の基本方針に定める「紙類」の基準を満たしたものであること。以 上